Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【厚労相、東電に「慎重に」　福島第一　廃炉作業に外国人】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052102000259.html）。
沖縄タイムスの記事【原発と基地「同じ構図」　俳優の中村敦夫さん、国の姿勢批判　朗読劇で危険性を告知】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/423195）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞切り捨てられる「端っこ」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-923709.html）。

　《厚生労働省は二十一日、福島第一原発の廃炉作業に、新たな在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる方針を表明した東京電力に対し、慎重な検討と検討結果の報告をするよう要請する通達を出した。根本匠厚労相は、廃炉作業の従事者には長期の健康管理が必要であるのに対し特定技能の外国人の大半が五年で帰国することに懸念を示した》。
　《朗読劇「線量計が鳴る－元原発技師のモノローグ」が２３日から県内３カ所で開催…。中村さんは「経済的に弱い地域が犠牲になって危険を引き受ける構図は、原発も基地も同じだ」と訴えた》。
　《「宮古島は何かがあれば切り捨てられる『端っこ』なんだ」。宮古島市で自衛隊配備に反対する「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」の楚南有香子共同代表の言葉だ…▼楚南さんはその経緯から沖縄戦、現在の自衛隊配備までの流れを挙げて「ミサイルが配備され、標的になれば住民に逃げ場はない。沖縄本島も同じだ」と訴えた》。

　東電核発電人災の尻拭い…《まさしく“奴隷労働”》。「親」会社の意向としては、廃炉作業には携わらせないらいしい…でも、「子」や「孫」、「ひ孫」…はネェ？

　　　『●東京電力の下請け、孫請け、ひ孫請け…
　　　　　　核発電人災の後始末や廃炉作業に《特定技能の外国人の雇用》か？』

　《権力にへたへた》しない中村敦夫さん、「経済的に弱い地域が犠牲になって危険を引き受ける構図は、原発も基地も同じだ」と訴えたそうだ。《経済的に弱い地域》、そして、外国人労働者のような弱い立場の人々への押し付け。

　　　『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「闘うみんな」ではないようだ』
　　　『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
　　　　　　「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか？』
　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』

　核発電所を《経済的に弱い地域》に押し付け、《標的の島》を沖縄本島、与那国島、石垣島、宮古島などに押し付けて…。《誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会》でいいのでしょうか？

　沖縄タイムスの記事【沖縄の中高生ら不戦の誓い　平和引き継ぐメッセージ朗読　「命どぅ宝」語り継ぐ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/426114）から：
　　　《…語り継いでいこう
　　　　「命どぅ宝」
　　　　あの日と同じ過ちを
　　　　もう二度と
　　　　くり返さない為に－》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052102000259.html】

厚労相、東電に「慎重に」　福島第一　廃炉作業に外国人
2019年5月21日 夕刊

　厚生労働省は二十一日、福島第一原発の廃炉作業に、新たな在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる方針を表明した東京電力に対し、慎重な検討と検討結果の報告をするよう要請する通達を出した。根本匠厚労相は、廃炉作業の従事者には長期の健康管理が必要であるのに対し特定技能の外国人の大半が五年で帰国することに懸念を示した。

　根本氏は同日の閣議後の記者会見で「廃炉作業に特定技能外国人が従事するか否か、極めて慎重な検討を行う必要がある。日本人と同等以上の安全衛生管理体制の確立が必要」と述べた。

　通達は（１）除染作業の際、被ばく線量を管理できるようにすること（２）日本語や日本の習慣に不慣れな外国人に、安全教育や現場での注意喚起時は母国語を使って理解させること－などの検討を求めた。

　東電は四月、外国人の受け入れを表明。廃炉作業に関連する「建設」や「電気・電子情報関連産業」などを対象業種とするとしている。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/423195】

原発と基地「同じ構図」　俳優の中村敦夫さん、国の姿勢批判　朗読劇で危険性を告知
2019年5月23日 08:09

　元参院議員で俳優の中村敦夫さん（７９）の朗読劇「線量計が鳴る－元原発技師のモノローグ」が２３日から県内３カ所で開催されるのを前に、中村さんのトーク＆サイン会が２２日、ジュンク堂書店那覇店で開かれた。中村さんは「経済的に弱い地域が犠牲になって危険を引き受ける構図は、原発も基地も同じだ」と訴えた。

　　　　　（原発や沖縄について語る中村敦夫さん＝２２日、ジュンク堂書店那覇店）

　１９９８年に議員になって以降、チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナを視察するなど環境や原発問題を提起し続けてきたという。「人類は生物の一種にもかかわらず、環境汚染や原発など生命を破滅するようなことをしている」と強調した。

　福島の原発事故が起きても、責任の所在や莫大（ばくだい）な事故処理費用の負担先などが明確になっていないとし、「肝心なところまでごまかす異常体質の国となっている」と指摘。問題の本質が埋没されないよう「表現者の一人として、告知する責任を感じた」と芝居を手掛けた理由を述べた。

　沖縄では、米軍が沖縄戦で上陸したまま今も続いて駐留しているのは「沖縄への差別。日本の他の地域との扱いの差があまりにも大きい」と指摘し「沖縄が独立してもおかしくない」と話した。

　福島の原発事故を語ることによって「沖縄に置かれている構図も同時に分かってもらえる」とし、沖縄県民に芝居を見てどう思うかを考えてもらいたいと来場を呼び掛けた。

　上演の日程は、２３日が那覇市の桜坂劇場、２４日が北谷町のちゃたんニライセンターカナイホール、２５日が名護市民会館中ホール。開演時間はいずれも午後６時半。

　……。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-923709.html】

＜金口木舌＞切り捨てられる「端っこ」
2019年5月24日 06:00
自衛隊 沖縄戦 金口木舌

　「宮古島は何かがあれば切り捨てられる『端っこ』なんだ」。宮古島市で自衛隊配備に反対する「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」の楚南有香子共同代表の言葉だ

▼琉球民族独立総合研究学会のシンポジウムで、楚南さんは１８８０年に政府が宮古、八重山を清（中国）に割譲する提案をしたことに触れた。先島が実際に分割されることはなかったが、日本が欧米諸国並みの中国内地通商権などを得るための代償にされるところだった

▼楚南さんはその経緯から沖縄戦、現在の自衛隊配備までの流れを挙げて「ミサイルが配備され、標的になれば住民に逃げ場はない。沖縄本島も同じだ」と訴えた

▼沖縄戦を前に配備された日本軍（第32軍）は県民を守るためではなく、米軍を引き留めておく目的で配備された。住民保護の視点は欠落し、地上戦での犠牲者は日米合わせて20万人を超えた

▼防衛省が２０１２年、石垣島での戦闘を想定して島しょ奪回のため必要となる自衛隊の戦力などを検討していたことが分かっている。沖縄本島への地対艦ミサイル部隊の配備も検討されている

▼楚南さんは「『日本は戦争しないんだよね』と子どもたちに聞かれても、すぐに『そうだよ』と答えられないのがつらい」と語った。子どもたちの未来は切り捨て可能な「端っこ」ではない。県民全体で議論すべき課題だ。
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html）と、
【上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html）。

　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある》。
　《司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった》。

　　　『●《政権に批判的な経営陣は排除され
　　　　　政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ》…ニッポンも似た様なもの』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしてはならない》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　　「レイバーネットのコラム【＜木下昌明の映画の部屋・第242回＞
　　　　　権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩（チェ・スンホ）監督『共犯者たち』
　　　　　…を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、
　　　　　また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…」

　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権と
　　　　　マスコミの姿勢を痛烈批判！「真摯な対応って無視することなのか」】
　　　　　…《本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。
　　　　　…『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）もそのひとつ。…上田は
　　　　　沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。
　　　　　「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の
　　　　　基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に
　　　　　受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の
　　　　　対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、
　　　　　無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》」

　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な裸のアベ様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　　「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！
　　　　　「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…
　　　　　《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、
　　　　　異彩を放っているのが上田晋也（くりぃむしちゅー）だ》」

　《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…その哀しい新たな〝成果〟。
　「【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！ 「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、異彩を放っているのが上田晋也》」だったのに、大変に残念だ。《バカがどんどん図にのる》状況が続く。
　南彰さんは、《皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている》と言います。韓国のように、上手く行かないものでしょうかね…。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？  　
　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
　　　　　　新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
2019.06.29 09:48

　NHK、日本テレビ、フジテレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも安倍政権忖度が進み、政権批判報道は目に見えて少なくなっている。放送法による規制のないネットでも、『真相深入り！虎ノ門ニュース』や『報道特注』、言論テレビなど、逆に極右安倍応援団の政権PR番組が跋扈し、大手のAbemaTVなどでも、安倍政権よりの報道が目立っている状態だ。

　こうした状況を目の当たりにするたびに「市民が支える代替メディア」の必要性を痛感するが、そのヒントになると思われるのが、お隣の韓国の調査報道メディア「ニュース打破」が設立された経緯だ。少し前になるが（5月3日）、この「ニュース打破」と韓国のメディア状況を描いたドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた。

　『共犯者たち』は、安倍政権に似た独裁的体質の李明博政権が発足早々の2008年、息のかかった“傀儡社長”をテレビ局に送り込もうとする攻防から始まる。狙われたのは、日本のNHKにあたる公共放送「KBS」と公営放送の「MBC」。検察や警察も動員した政権の攻勢で“傀儡社長”に交代すると、政権批判も厭わなかった報道番組取材班は解散、左遷や解雇に追い込まれる職員も相次いだ。この映画のチェ・スンホ監督もMBCを解雇された一人だった。

　2013年に誕生した朴槿恵政権も前政権のテレビ局介入を継続。“御用番組”が次々と放送される状況に陥ったが、日本と違い、韓国メディア関係者は反転攻勢に出た。

　社長辞任を求める集会を開いて大規模なストライキを何度も実施。経営陣はスト参加者の解雇などで対抗したが、現場から追われたチェ監督ら番組制作者は代替メディア「ニュース打破」を設立。既存テレビ局が“政権傀儡社長”下で御用番組を垂れ流すなか、政権批判を厭わない調査報道番組を発信し始めた。

　映画では、チェ・スンホ監督自身が「ニュース打破」の記者として、メディア介入を始めた保守政権に協力したテレビ局関係者（＝共犯者たち）に直撃取材をする場面が何度も出てくるが、「ニュース打破」はこの間、KBSとMBCで起きた政権傀儡化についても徹底追及した。

　そして、「ニュース打破」には市民から多くの支援が集まるようになり、約4万人の市民が年に約5億円を出して支える代替メディアに成長した。さらには、政権チェックをしていたKBSとMBCもこの動きに押され、内部変革を余儀なくされた。

　そして、なんとチェ監督が社長としてMBCに復帰したのである。またKBSでも、時の政権がテレビ局に介入してきた現実を直視し、番組内容を検証する「KBS真実と未来委員会」が設置。“政権忖度番組”が垂れ流しにならないようにするチェックシステムが設けられた。

　まさに、弾圧に怯まず声を上げ続けた記者たちが勝利したわけで、政権に言われるがままどんどん押し込まれている日本の状況とは真逆だが、映画上映後のシンポジウムでは、隣国とは思えないほどの日韓メディアの大きな違いがテーマとなった。

　まず、KBSの李鎭成記者がマイクを取り、韓国のジャーナリズムの勝利の大きな要因を解説してくれた。李鎭成記者はデモにも参加し、「ニュース打破」で描かれた“政権傀儡社長”が乗った車を多くの職員が取り囲んで辞任を求めるシーンにも出てくるが、大規模なストが繰り返されていく場面についてこう述べた。

「韓国で記者がストを打って闘えるのは必ず市民が応援してくれるという確信があるからだ」


■吉田調書報道を誤報にされた二人の記者が語る当時の朝日社内の惨状

　　　　　（元朝日新聞の記者だった木村英昭（右）ワセダクロニクル編集幹事と
　　　　　　KBSの記者らのシンポジウム）

　一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある。

　ずっと政府が秘密にしていた吉田調書のスクープ記事が朝日新聞に出たのは2014年5月20日。調書は吉田所長が「われわれのイメージは東日本壊滅」「本当に死んだと思った」などと打ち明けるなど、当時の危機的状況が克明に書かれた重要な資料だったが、事故対応のさなか、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の命令に反して10キロ南の福島第二原発に撤退したという朝日の報道が問題にされる。そして、当時の朝日の木村伊量社長は「多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」として吉田調書報道を取り消してしまったのだ。渡辺氏は当時の社内の状況をこう振り返った。

「続報で（東電の）所員たちはどう思っていたのかを用意していたのにいきなり取り消した。社員集会や役員説明会で『社長は辞めろ』と訴えても、ほとんど総会屋扱いになってしまった。300人の朝日の社員がいた集会でも、威勢のいい人がパラパラと拍手をするだけで後は黙っていた」
「一部の学者や弁護士やジャーナリストは反対の声を上げて申し入れをしたりはしたが、韓国のような大きなうねりにはならなかった」

　続いて木村氏もこう語った。

「突如として取材班を外され、吉田調書報道の検証の機会を奪われて、取り消されるという事実すら告げられなかった。朝日新聞の組合も動かなかった。原発訴訟に取り組む海渡雄一弁護士が『記事取り消しはおかしい』という批判を書くことについての記者発表をしたとき、『本来弁護士がこういうことをやるのではないが』という前書きから始まった。『当事者のみなさんはどうしたのか』という問いかけが投げかけられた」


■NHKにも韓国KBSに導入された政権傀儡化チェックシステムの導入を！

　こうしたメディアの内部状況が報道の政権忖度を進行させる大きな要因になっている。特に問題は、韓国のKBSやMBCの役割を担っているNHKの状況だ。

　不正統計問題では、NHKの『ニュースウオッチ9』が3月1日に、根本匠厚労相の大臣不信任決議案で無所属の小川淳也衆院議員が統計不正をアベノミクス偽装と追及した趣旨弁明について、水を飲む場面を3回も挿入するなど悪意しか感じられない編集VTRを放送。安倍政権を追及する肝心の主張部分は流さずに、揚げ足を取る政権忖度報道を展開したのだ。「みなさまのNHK」を標榜しながら実際は「官邸のNHK」と化して大本営発表のような政治的宣伝（プロパガンダ）をしているのに等しい状況なのだ。

　“安倍政権第一・国民二の次”にしか見えないNHKに、“政権忖度番組”の拡大再生産を止めさせるには、「KBS真実と未来委員会」のようなチェックシステム構築までのNHK受信料不払い運動の全国展開が有効だろう。

　2018年度のNHK受信料収入7122億円の0.1％（7億円）が、「ニュース打破」のような市民が支えるクラウドファンディング型代替メディアに回ることになれば、安倍政権忖度番組で溢れかえる日本のメディア空間が一変、韓国のような政権批判番組が一気に増えることになるに違いない。環境に優しい商品を購入するグリーンコンシューマーが持続可能社会構築の推進力となったのと同じように、官邸広報機関に堕落して自浄作用も働かないNHKから政権批判を厭わない調査報道機関（クラウドファンディング型代替メディア）へと支払い先を変えることで、政権の暴走に歯止めがかかる健全なメディア空間をつくり出すことにプラスになるのは間違いないのだ。

　すでに、この日の上映会をきっかけに、杉並区の住民たちの間では、市民参加型メディアの立ち上げを企画する動きも出ていると聞く。巨大な鉄骨だけは残っているものの機能不全状態に陥っている焼け野原状態に等しい日本のメディア空間に、「ニュース打破」のようなオルタナティブな調査報道機関が育っていってほしい。

（横田一）
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html】

上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
2019.06.30 03:10

　　　　　（TBSテレビ公式サイトより）

　安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が昨日、最終回を迎えた。　

　司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。

「あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
　そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
　私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」

　言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。

　安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。

　たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。

「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」（2018年7月14日放送）

　えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相（当時）は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。

　上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。


■上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」

　また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。

「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」
「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」（2019年3月2日放送）

　また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。

「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」（2019年3月2日放送）

　こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。

　だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。

　番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。

「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」

　つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。

　これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜！　大喜利にまで（文句を）言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。

「『笑点』で『安倍晋三です』と（風刺を）語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」

　すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。


■『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用

　だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。

「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」

　そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。

「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」（前出・TBS関係者）

　上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ。

　ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。

　上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html）。

　《大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ…そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題…そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更…この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相…「圧力をかけて数字は上がった」のである》。

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　　「東京新聞の社説【ＧＤＰ６００兆円　ピーターパン症候群か】…
　　　　　《第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に
　　　　　疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は
　　　　　目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか》！？」
　　　　《ＧＤＰのために武器（防衛装備品）や原発を世界に売りまくり、
　　　　　生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして
　　　　　非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な
　　　　　経済成長など望むべくもないのである》

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊： 
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　　「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに言わせると
　　　　　「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです…。
　　　　　「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。
　　　　　「出生率の上昇」が「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための
　　　　　「ＤＭ」や「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」
　　　　「その先に待っているのは、経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制でしょう。
　　　　　自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら、まったくオメデタイ人達です」

　ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》！？、てことか。

　そんな中、日刊ゲンダイの記事【“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063）によると、《ついに全知全能の神にでもなったつもりか。…「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」…森羅万象は＜宇宙に存在するすべてのもの＞…２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。ネット上でも「ｘ！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ》。
　与党・癒党議員が崇める《もはやカルト》だな。

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』

　#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》…。ドアホノミクス（©浜矩子さん）のために統計を偽装。正気だろうか？

　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
　　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』

　ウルトラ差別主義者や最低の官房長官が暗躍していた訳ね。所詮、ドロボウさん達です。
　東京新聞の記事【賃金統計は総務省調査へ　菅氏「異なる立場でメス」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020602000285.html）によると、《政府は六日、不正が発覚した厚生労働省の賃金構造基本統計について、問題の経緯などの調査を総務省行政評価局が実施すると決めた。…菅義偉官房長官は…「（厚労省の）行政機関としての基本的な姿勢に大きな問題がある。外部の目を入れ、担当省とは異なる立場でメスを入れる」》！？
　（最低の官房長官御贔屓の）総務省も「内部」でしょうに…ドロヌマなドロナワ。ドロボウさん達にナワを綯わせてもねぇ、仕方ないですよ。

　日刊ゲンダイの記事【教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246999）によると、《１７年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など１０府省と人事院の１３８統計。国交省の「全国道路・街路交通情勢調査」では、調査員による調査をすべきところを郵送やインターネットで済ませるなど、厚労省の「賃金構造基本統計」と同様の手抜き不正が行われていた…２年前の教訓は全く生かされていなかったわけだ》
　情けなくなってくる… #粉飾された美しい国。

　《アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあ》ったアベ様らは、GDPまで改ざん。《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》…《そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきた》…国の体をなしていない。

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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html】

統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…
2019.02.06 12:22

　　　　　（不正統計は安倍政権の政治主導で行われた？（首相官邸HPより））

　予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。

　なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。

　しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。

　なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。

　逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。

　そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。

　そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。

　この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

　こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど（小川議員は元総務省官僚）、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか？」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がった」のである。


■不正統計は安倍官邸主導か？「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議

　しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針 2016」）を紹介したのだ。

　この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。

　安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣（当時）が統計改革について、こう発言しているのである。

　　　「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況では
　　　　なかなか改革は進まない」
　　　「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、
　　　　内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、
　　　　統計委員会を強く後押ししなければならない」

　政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。

　この追及に、安倍首相はムキになって「（統計に）一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。

　しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。


■安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更

　安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。

　このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「（推計方法の見直しは）2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。

　安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「（GDP600兆円達成という）目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈（改定によって）現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている（「週刊エコノミスト」2016年10月11日号／毎日新聞出版）。

　さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。

　小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。

　安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳／ずさん統計31件「重大問題なし」で済むか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901260000089.html）と、
【政界地獄耳／中立性も何もない厚労省の闇】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901300000089.html）。
東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019013002000147.html）。

　《国の根幹をなすデータを法を犯して作成したのも事実。それにより2000万人余りに雇用保険などの支払い不足が生じ国民生活にも大きな影響を及ぼした…誰からも信頼されない事態に政府はいささかのんきではあるまいか。野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》。
　《だが、その程度の謝罪ではすまない闇が厚労省の中にはびこっていた。…すると事前に根本厚労相に伝えたかと問われ「…」としたが「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と述べ、まるで国家のやることに間違いはないといわんばかりの理屈を披歴した》。
　《▼米中対立など先行きへの不安は大きい上、そもそも、最近の統計不正問題で、政府が売り込む数字そのものが信用しにくい▼昔の人はいんちきと半ば、承知で見せ物小屋に入ったそうだが、今、怪しげな「オオイタチ景気」に歓声を上げる余裕は心にも財布にもなかろうて》。

　　　『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
　　　　　　ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』


　#粉飾された美しい国…行政府の長や大臣はいつ責任を取るのだろう？　マスコミの皆さん、行政府の長や最低の官房長官、大臣へ「無責任」質問をお願いしますよ。《無責任じゃないか》？
　日刊スポーツの記事【「無責任」質問に怒りの声噴出　櫻井対応には称賛】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201901280000280.html）／《その中で一部の記者から「無責任じゃないかという指摘もあるのでは？」との質問が飛び…》。

　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に
　　　　　数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』

　ドロナワのドロヌマ…「外部・第三者＝身内」という新たな定義が行政府には出来たらしい。
　東京新聞の記事【厚労省、崩れた中立性　「身内調査」７割　統計不正、全面再聴取へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013002000146.html）によると、《監察委の前身の監察チームによる聴取も含めた対象三十七人のうち、身内の同省職員のみでの聴取は七割近い二十五人に上り、同省が組織的隠蔽を否定する根拠とした監察委調査の中立性は完全に失われた。同省は監察委の外部有識者による聴取を全面的にやり直す》。
　同様に、社説【統計不正　極めて不自然な調査だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019013002000163.html）にも、《「自然なこと」。統計不正を調査する特別監察委員会の職員聴取に厚生労働省幹部が同席していたことを、当の幹部はこう言い放った。自然どころか不自然極まりない。国民感覚からははるかに遠い。「なぜそういうことになるのか（分からない）」　二十八日になって新たに厚労省の賃金構造基本統計でも問題が発覚した。基幹統計の一斉点検結果の公表から遅れて分かったことに、統計制度を所管する石田真敏総務相が語気を強めた》。

　景気が《戦後最長》ねぇ…。《みられる》？？　《可能性》？？　データ偽造はないのですかね？　《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？
　東京新聞の記事【政府見解「いざなみ」超え６年２カ月　「最長景気」もろい足場】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019013002000140.html）によると、《政府は二十九日、景気拡大の期間が今月で戦後最長の六年二カ月に達したとみられると発表した。ただ、経済成長は緩やかで、個人消費は依然として力強さを欠いている。好景気をけん引してきた海外経済も米中貿易摩擦の影響で減速しつつあり、拡大を持続できるか雲行きは怪しい》。

　最早壊れた国…（金子勝さん）《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》！？　納税者・有権者の〝怒り〟を野党に向けても仕方がない。（阿部岳さん）《私たちは納税者としてもプロになる必要がある》と同時に、行政府の長によるデタラメの数々、《サディスティックな政治》を許す有権者であってもイケナイ。

　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　　《▼税金を使って納税者を欺いた厚労省…尻ぬぐいに使うのはやはり
　　　　　税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。
　　　　　支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す。私たちは
　　　　　納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901260000089.html】

コラム
政界地獄耳
2019年1月26日7時49分
ずさん統計31件「重大問題なし」で済むか

★来週からの国会開会を前に厚労省による毎月勤労統計の不正調査問題が暗礁に乗り上げているという。野党幹部が言う。「統計法には罰則規定があるものの公訴時効期間は3年で発案者は処罰されない。この問題の不正追及を続けてもだれかを問えない場合もあり、政府にかわされてしまうのではないか」という。しかし、国の根幹をなすデータを法を犯して作成したのも事実。それにより2000万人余りに雇用保険などの支払い不足が生じ国民生活にも大きな影響を及ぼした。

★24日、総務省はこの問題を受け、特に重要な政府の56の基幹統計を点検した結果、7省22の統計で、延べ31件の不適切な処理があったと発表した。数値の誤りのほか必要な集計や公表をしていなかったものもあった。つまりいいかげんでずさんな作業を繰り返していたことになる。総務省は「調査手法の不正や国民生活に影響するような重大な問題はない」とするが、これだけのことをやっていて国民に影響はないとは恐れ入る。この基幹統計から2次統計を作成するのだから問題がないなどということを中央官庁が軽々にいうべきではない。

★政府統計が不正確であれば政策そのものが揺るぎかねない。政府や与党の政策も粉飾・偽装という形容詞が付きかねない。つまり信用を失ったのだ。公文書の書き換えが当たり前に行われていたことが昨年発覚。今度はずさんな基幹統計が明るみに。それでも責任は追及されず、さして処分もされずにうやむやにされていく。法律がこんないいかげんな作業を想定していなかったからだ。ただ、国民と世界中にいいかげんで適当でずさんなデータで近代日本社会を粉飾して演出していたことは知らしめられた。戦後、国際社会に復帰するために日本中が頑張った先達たちの努力を踏みにじり、誰からも信頼されない事態に政府はいささかのんきではあるまいか。野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901300000089.html】

コラム
政界地獄耳
2019年1月30日8時15分
中立性も何もない厚労省の闇

★首相・安倍晋三の施政方針演説では「アベノミクスは今なお、進化を続けている」としたものの、毎月勤労統計不正調査については「長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げる」とした。だが、その程度の謝罪ではすまない闇が厚労省の中にはびこっていた。

★24日の衆院厚労委で、厚労省は聞き取り対象37人のうち17人は身内による聞き取りだったが、課室長・部局長級20人は「必ず（監察委の）委員にヒアリングしていただくことにした」と答弁していた。ところが29日になって、厚労相・根本匠は会見で特別監察委員会の外部有識者が聞き取りをしたと説明していた課室長・部局長級職員20人のうち8人について、身内の同省職員だけで聞き取りをしていたと発表した。課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち7割近い25人が身内のみの聴取だったわけで、中立性も何もない。

★この会見の前日の晩、厚労省官房長・定塚由美子は、特別監察委の聞き取りに参加したことについて「5人の聴取に出席し質問もした」と説明。5人とは全員OBの元部局長級職員だったとした。また、事務次官に次ぐ厚労審議官・宮川晃も特別監察委3人の聴取に同席していた。すると事前に根本厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」としたが「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と述べ、まるで国家のやることに間違いはないといわんばかりの理屈を披歴した。これでは第三者の調査どころか身内で処理したい意向がミエミエだ。

★29日、政府はこの状況を承知の上で、第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気拡大が今月で6年2カ月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認した。この時期のこの発表は、公文書改ざんと同じように何事もなかったことにするためなのか。（K）※敬称略
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019013002000147.html】

【コラム】
筆洗
2019年1月30日

　江戸の見せ物小屋にはずいぶんといんちきなものがあったそうで極め付きは「オオイタチ」か。「山で捕れたオオイタチだよ。危ないよ、気を付けて」。思わせぶりな呼び込みに誘われて、のぞいてみれば、大きな板に血が付いている▼「ひどいじゃないか。山で捕れたなんて」と文句を言えば、「板の木は山で採れる」。「こんなものどこが危ないんだ」「倒れてきたら、けがをする」。古今亭志ん生さんのマクラだが、本当だろうか▼「さあさ、スゴイよ。戦後最長だよ」。威勢の良い声に木戸銭を払えば、巨大な「ケーキ」が置いてあった－なんて話ではあるまいな。ひどいシャレには目をつぶっていただくとして、昨日閣議決定された月例経済報告によると景気拡大の期間が一月で戦後最長の六年二カ月になった可能性が高いという▼その触れ込みに眉につばをつけた人もいるだろう。低成長時代の今、高度成長期のいざなぎ景気のような勢いを感じるのは無理だとしても、国民の大半が実感できぬものを「戦後最長」と売り込まれても笑顔にはなれぬ▼米中対立など先行きへの不安は大きい上、そもそも、最近の統計不正問題で、政府が売り込む数字そのものが信用しにくい▼昔の人はいんちきと半ば、承知で見せ物小屋に入ったそうだが、今、怪しげな「オオイタチ景気」に歓声を上げる余裕は心にも財布にもなかろうて。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツの二つのコラム【守られる官僚に矜持はない／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html）と、
【政界地獄耳／官僚の堕落か劣化か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html）。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499）。

　《法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。…★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》。
　《「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計…国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる…「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化…」》。
　《このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない》。

　デタラメな人事を繰り返す行政府の長や最低の官房長官、閣僚が腐っているのですもの、《天下の霞が関の中央官僚の劣化》するのも当然。《我が国は国の統計は信用できない、…近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。…他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない》、《とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落》、あぁ、恥ずかし過ぎる。

　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
　　　　　　　《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　そして、マスコミの権力の監視機能が腐り、ファクトチェックする気力も無いようだ。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』

　低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている。
　日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/245540）によると、《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーになっているからではないか。１６年１月には朝日、毎日、読売、日経の日本を代表する大新聞が揃って１面でオフィシャルパートナーになったと報告。協賛金は１社あたり１５億円とされる。東京五輪の大応援団なら「黒い話」は扱いづらいと勘繰られても仕方あるまい。五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏がこう言う。「今回の件では全国紙からは真実を追及しようという姿勢が伝わってこない。どこか手加減している印象が拭えない。それは東京五輪のスポンサーになっていることと決して無関係ではないでしょう。メディア本来の役割を放棄し、国民の注目度が高い五輪でとにかく部数を拡張し、利益につなげようとする思惑が透けて見える」》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html】

コラム
政界地獄耳
2019年1月14日8時5分
守られる官僚に矜持はない

★厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計」で全数調査すべきところを、東京都の分についておよそ3分の1だけを「抽出調査」していたことが発覚した。法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。劣化を通り越して詐欺ではないかとの声もある。政治家は糾弾され社会的制裁も受けるし、選挙という厳しい審判もある。だが、中央官僚はすべてにおいて守られている。

★それでいて、霞が関の互助システムは不祥事で退職した局長クラスをすぐさま別の部署で再雇用するなど手厚い。劣化していても守られていると思わざるを得ない。なぜなら内部で自浄作用が働いたなど聞いたことがないからだ。加えて厚労省の担当部署には不適切な手法を容認する「マニュアル」が存在していた。もう組織ぐるみか否かの議論をする必要もない。「アベノミクスが効果的に成功している粉飾」（野党幹部）ということだろう。

★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然。つまり目標達成、アベノミクス成功ということになる。これで我が国は国の統計は信用できない、公文書は改ざんしていると近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。官僚も政治家も恥ずかしくはないのだろうか。いや政治家への忖度（そんたく）でやったとしても官僚の矜持（きょうじ）はないということになる。他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html】

コラム
政界地獄耳
2019年1月16日8時22分
官僚の堕落か劣化か

★共同通信が12、13両日に実施した全国電話世論調査では厚労省の「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計を「信用できない」が78・8％に、厚労相・根本匠の対応や説明に「納得できない」が69・1％に上ったとした。国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる。

★経産省出身で前衆院議員・福島伸享はフェイスブックで統計の意義を説いている。「素人は調査票を配って記入された数値を単純に集計すれば統計はできると考えるが、実際には集められる数値には季節や地域などによってクセがあるのでそれを補正したり、担当者の勘で異常値を発見してヒアリングをして修正したりと職人技が必要な業務である。GDP統計や産業連関表のような一次統計を加工して作られる二次統計にも、さらに職人的な作業が施されている」。

★「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化している。今般の毎月勤労統計の不適切な調査は、こうしたことを背景として起こっていて、厚生労働省だけの問題ではない。私が調査統計部にいたころの中国は、政府自体が自らの統計が信頼できないとして、日本の技術協力を仰いで、担当閣僚まで置いて統計の整備を進めてきたが、とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落してしまったのだ」。官僚の堕落なのか、劣化なのか。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499】

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン！
メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき
2019/01/16 06:00

　　　　　　（安倍首相（左）とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「これは人道、安全保障の両面の危機だ」

　１月８日、トランプ米大統領が大統領執務室から、こうアメリカ国民に訴えたことは日本でもニュースになった。その危機とはメキシコとの国境に壁を建設できない状態で、壁の建設はトランプ大統領の公約だ。更にこう述べている。

「毎週３００人のアメリカ人が犠牲になっている麻薬の９０％がメキシコとの国境を越えて入っている」

　トランプ大統領は違法に入国した人によって殺人事件も多数起きていると指摘。壁の建設に賛成しない野党、民主党を批判した。対する民主党はすぐに反論。国境の警備は重要だが壁の建設は無意味だと主張。この対立によって予算が通らず、公務員に給与が払えなくなっている現状も含めて、日本でも報じられた内容だ。しかし、日本では報じられなかったことがある。ファクトチェック、大統領の発言内容の検証だ。アメリカのメディアは大統領の演説を、その直後からファクトチェックしている。例えば、ＣＮＮテレビはスタジオにファクトチェックの専門記者を置いて、「麻薬の被害が深刻なのは事実だが、麻薬は壁の有無と無関係に密輸されている」と指摘。また、「無許可で入国した人の犯罪率が高いということはない」とも指摘した。これらは、議論を冷静に見る上で重要な指摘だ。

　このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。

　総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。

　ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない。

　例えば、２０１７年の解散総選挙の際、安倍総理は「（消費税を）２％上げると５兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。しかし、この「５兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。つまり、「見込み」ですらなかった。私は当時、「５兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。そして、今、税収をその「５兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。そろそろ、そうした愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。

　幸運なことに、徐々にだが日本でも事実検証が行われつつある。総選挙、沖縄知事選挙でファクトチェックが行われ、徐々に参加メディアも増えてきた。今月から新聞労連も入った形でファクトチェックの統一ルール作りも始まる。日本でも国のトップの発言の直後に、メディアが「今の発言は事実ではない」と指摘する日は来る。いや、来なければならない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／攻めどころ満載国会　野党どう出る？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901210000084.html）。
沖縄タイムス【［大弦小弦］プロフェッショナルがそれぞれの持ち場をを守って、社会は回っている…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374741）。

　《★国会は28日から開会するが、政権にとっては暗雲立ち込める状況ではないのか。野党は手ぐすね引いているといってもいいだろう》。
　《▼税金を使って納税者を欺いた厚労省が給付やり直し、システム改修といった尻ぬぐいに使うのはやはり税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》

　全省庁、総倒れ。《厚労省…総務省…財務省…法務省…文科省…外務省…》。もちろんその責任は、行政府の長。第一に、行政府の長からして、息吐く様にウソを吐き続ける…。

　《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく…多くの人間が不幸になるものばかりだ》（室井佑月さん）。その最たるものが、壊憲。アベ様の《サディスティックな政治》に飼いならされてしまい、「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？ 与党・自公、癒党・お維キト支持者の皆さん、眠り猫の皆さん、目を覚まして下さい。飼い慣らされ、しつけられ、鈍感になっていませんか？

　加えて、《サディスティックな政治》を全く批判しないマスコミ。アベ様のＮＨＫなんて政権広報…アベ様のウソ・デマを垂れ流して、恥もしない。そして、〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられていることに危機感無しなオメデタサ。
　《▼税金を使って納税者を欺いた厚労省…尻ぬぐいに使うのはやはり税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》。

　壊れた国…（金子勝さん）《安倍サン、ひょっとして国会もない、選挙もない国につくり変えたいのですか》！？　納税者・有権者の〝怒り〟を野党に向けても仕方がない。《私たちは納税者としてもプロになる必要がある》と同時に、行政府の長や各官庁によるデタラメの数々、《サディスティックな政治》を許す有権者であってもイケナイ。

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…多くの人間が不幸になるものばかりだ》』
　　　　《ニュースを観ていて、綺麗な辺野古の海が埋められていく様子を、
　　　　　今のこの国と重ねてしまった。安倍政権は、あたしたちが望んでいない
　　　　　ことばかりを進めていく…世界で失敗ばかりしている、水道の民営化。
　　　　　地産地消できなくなりそうな、種子法廃止。そして、日米地位協定の
　　　　　見直しもせず、沖縄への米軍基地の押しつけ》

　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
　　　　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
　　　　　ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●「ト」な《自民党改憲条文案…憲法の平和主義を
　　　　　　　骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれている…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901210000084.html】

政界地獄耳
2019年1月21日7時59分
攻めどころ満載国会　野党どう出る

★国会は28日から開会するが、政権にとっては暗雲立ち込める状況ではないのか。野党は手ぐすね引いているといってもいいだろう。内政では厚労省のずさんな勤労統計調査問題が大きい。本来は必要なかったシステムの組み替え費195億円の大半を労働保険特別会計で対応する理屈もわかりにくいし、アベノミクスのデータの正当性から予算措置まで荒れるだろう。

★沖縄の5市県民投票不参加問題を総務省はどう受け止めているのか。投票できない県民が3割に上る。自民党もだんまりを決め込んでいるが、こんな理由がまかり通るなら統一地方選不参加も合法ということになりかねない。財務省は予算審議とともに消費税とキャッシュレス化に伴う問題が山積することだろう。消費税値上げが確定するかも焦点になる。法務省では外国人を受け入れる入管法改正は奴隷法とまで言われたが、法律が先の国会で成立してもなお今国会で審議が行われる異例の状況だ。

★文科省のみならず関係省庁が多岐にまたがるのは日本オリンピック委員会（JOC）会長・竹田恒和が東京五輪招致委員会当時、シンガポールのコンサルタント会社に約2億2000万円でロビー活動などを依頼。そこが国際オリンピック委員会（IOC）の実力者に賄賂を贈った疑惑となった。仏検察当局が積極的で成り行きは不透明だが、同件は国内でも1度問題になった。五輪族は「問題なし」で逃げ切ったつもりだろうが甘くはなかった。それもこれからフランスの手によって暴かれるのも日本の捜査能力や健全性まで問われる。そして外務省。韓国との関係は日本サイドの過度な挑発に上げたこぶしが下ろせなくなっている。北方領土と日ロ関係はどうなるのか。これだけ材料があれば野党は相当攻められそうだが、調査能力もなくそれもままならないとなれば、野党の役割などない。この国会は激突国会になるか否かが問われる。（K）※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374741】

［大弦小弦］ プロフェッショナルがそれぞれの持ち場をを守って、社会は回っている…
2019年1月21日 08:18

　プロフェッショナルがそれぞれの持ち場を守って、社会は回っている。職場体験に来てくれた生徒にはまず、そんなことを伝える。缶コーヒーのＣＭも言っている。「世界は誰かの仕事でできている」

▼逆にプロが信頼を裏切ると、影響はドミノ式に広がる。よく買っていた「国産菜種油」は外国産サラダ油が混ぜられていた。このメーカーの偽装は多く、製品を原料にした他社製品も次々に販売中止となった

▼大手でも自動車、建物の免震装置と、命に関わる偽装が相次ぐ。「安心の日本製」はいつか「疑惑の日本製」に転落するのか

▼それでも企業ならば私たちには不買という選択があり、退場を促すこともできる。役所は違う。厚生労働省に競争相手はなく、つぶれない

▼毎月勤労統計の不正は闇が深い。１５年間も調査方法を偽り、何度も正す機会がありながら隠蔽（いんぺい）してきた。結果、困った時の失業給付などを満額受け取れなかった人が多数出た。根本匠厚労相は「組織的隠蔽ではない」と言う

▼税金を使って納税者を欺いた厚労省が給付やり直し、システム改修といった尻ぬぐいに使うのはやはり税金。私たちが労使折半で払ってきた雇用保険料までつぎ込む。支払いは今後も義務である。きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としてもプロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）
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