goo blog サービス終了のお知らせ 

Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●「新潮45」の廃刊でも懲りない新潮社…何の反省も無い《出版元の新潮社では7年前にも別媒体で差別的内容が問題になった。なぜ繰り返すのか》?

2025年08月29日 00時00分29秒 | Weblog

(2025年08月16日[土])    [Hatena Blog『日々読学』]
(東京新聞)【<社説>杉田氏の公認 自民は差別を許すのか】《…杉田水脈元衆院議員…を公認した。少数者に対する差別的な言説を繰り返し、レイシズム(人種差別主義)と批判される人物。…18年には、月刊誌「新潮45」への寄稿で、同性カップルを念頭に彼ら彼女らは子どもをつくらない『生産性』がない」と主張差別的な表現に批判が相次ぎ、掲載誌は休刊に追い込まれた》。
 《出版元の新潮社では7年前にも別媒体で差別的内容が問題になったなぜ繰り返すのか。》…月刊誌「新潮45」《廃刊に懲りないメディア》新潮社。どうでもいい事ですが、ブログ主は、新潮も文春も大嫌いですし、信用もしていません。また、コラムの筆者が元産経新聞記者というのも何とも言い難い。

   『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
         …《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…
    (リテラ)【『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」
     に作家たちが怒りの抗議! ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」
     の内部情報】《■「週刊ポスト」で連載している葉真中顕氏、
     深沢潮氏も怒りの抗議》《さらに、葉真中氏とともに「週刊ポスト」
     でリレーエッセイ「作家たちのAtoZ」を連載し、両親が在日韓国人
     である作家の深沢潮氏は、Facebookにこう投稿した…この深沢氏の
     判断は当然のもので、こうした影響が出ることを編集部は予測して
     いなかったのか。しかも、このほかにも「週刊ポスト」に抗議・批判
     する作家が続出している》

 太田理英子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「週刊新潮」差別むきだしコラムは、なぜ掲載されたのか 廃刊に懲りないメディアに突きつけられる表現の自由】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/426776)によると、《「週刊新潮」に掲載されたコラムが外国にルーツのある人への差別を扇動したとして、文中で名指しされた作家の深沢潮さんをはじめ、文学界や学術界からの抗議が相次いでいる。出版元の新潮社では7年前にも別媒体で差別的内容が問題になったなぜ繰り返すのか。(太田理英子)》

   『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
       自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に
   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
      「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?
    《昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。
     これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる
     杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」
     をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、
     安倍首相のブレーンである自称文芸評論家小川榮太郎
     LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよという
     とんでもない差別的文章を掲載し、これについて、
     各方面から厳しい批判が寄せられていた》

   『●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を利かす
               ニッポンの出版や報道の世界でいいのか?
    (マガジン9)【こちら編集部/デモクラシータイムス&
     マガジン9共同企画報告 座談会「『新潮45』と
     雑誌ジャーナリズムの危機」斎藤貴男さん×盛田隆二さん
     ×鈴木耕さん(マガジン9編集部)】《テーマは、杉田水脈
     衆院議員によるLGBT差別する文章に端を発した
     『新潮45』問題。『新潮45』はなぜ事実上の廃刊にいたった
     のか、保守系雑誌はいつから「ヘイトしていったのか、そして
     これからの雑誌のつくり方はどうあるべきかを語り合いました》

   『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
      …自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから
   『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
     自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党に《人権感覚》などある
        はずもなく、しかも、杉田水脈氏は「公金チューチューチューチュー」
   『●お維系で、アベ様のお気に入りだった… #国会議員の資格なし #公金チューチュー
      #デマ吐き #ヘイト吐き な杉田水脈氏を「利権」「裏金」「脱税」党、再擁立

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/426776

こちら特報部
「週刊新潮」差別むきだしコラムは、なぜ掲載されたのか 廃刊に懲りないメディアに突きつけられる表現の自由
2025年8月7日 06時00分

 「週刊新潮」に掲載されたコラムが外国にルーツのある人への差別を扇動したとして、文中で名指しされた作家の深沢潮さんをはじめ、文学界や学術界からの抗議が相次いでいる。出版元の新潮社では7年前にも別媒体で差別的内容が問題になったなぜ繰り返すのか。(太田理英子

     (物議を醸している「週刊新潮」のコラム)


◆「出版社がレイシズムを放つとはどういうことか」

 「レイシズムに基づいた差別扇動となる事実誤認のあるコラム。世界文学の一端を担っていくはずの出版社がレイシズムを放つとはどういうことか

 4日に東京都内で記者会見した深沢さんは、時折声を詰まらせながら訴えた。

     (会見した深沢潮さん(右)と佃克彦弁護士=東京・永田町で)

 問題となったのは、7月31日号に載ったジャーナリスト高山正之氏の連載コラム「変見(へんけん)自在」だ。「創氏改名2.0」と題し、外国人の日本国籍取得について持論を展開。「日本人を装って日本を貶(おとし)める外人は排除しきれない」と主張し、「日本人の差別意識を批判する」とやり玉に挙げたのが深沢氏だった。

 中国の環境問題対策を解説した東北大の明日香寿川(じゅせん)教授、映画界のセクハラを告発した俳優の水原希子さんの名も挙げ、「日本も嫌い、日本人も嫌いは勝手だが、ならばせめて日本名を使うな」と結んだ。


◆新潮社の文学賞でデビューした深沢潮さんだが

 コラム掲載後に会見した深沢さんは在日韓国人の両親の元に生まれ、30歳で日本国籍を取得。2012年の作家デビュー時からルーツは伏せていない。会見に同席した代理人の佃克彦弁護士は「外国にルーツがある人が日本を批判することをけん制し、言論の自由を抑圧するもの」と非難。この日、新潮社に謝罪などを求める文書を送付した。...
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●(こちら特報部)《戦争に傾く世界に対し、「平和を訴える自由を侵している」と危ぶむ声が上がってい》たが、今年の広島「原爆の日」式典でも入場規制…

2025年08月27日 00時00分57秒 | Weblog

[↑ ※「虎に翼」特集/日本国憲法も重要キャストだ 木村草太(週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号)]


(2025年08月15日[金])
気になる広島の動き。プラカードや横断幕が静かに祈りたい人々の思い、《核廃絶を願う市民の声》を妨げるだろうか?

   『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久平和の
        象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》
    「山田雄之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/原爆の日、
     広島市は平和祈る人々を記念公園から締め出し、イスラエルを
     式典に招待した…「被爆者の思いは」】…《今年初めて入場規制が
     平和記念公園全域に広げられた、6日の広島市の平和記念式典。
     一部の市民団体は退去命令に応じず、園内にとどまり続けた。
     公園外での表現を余儀なくされた人たちもいた戦争に傾く世界に
     対し、「平和を訴える自由を侵している」と危ぶむ声が上がっている》」

 福岡範行山田雄之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/広島「原爆の日」式典 平和を願う日なのに、入場規制や表現の自由への制限が…被爆地から声を上げる意義は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/426775)によると、《広島市での6日の平和記念式典は昨年に続き、会場のある平和記念公園全域に入場規制を広げた形で催された。デモを巡る衝突事案の再発防止が名目だが、表現の自由を制限する面がある。被爆80年。世界で核兵器使用の危険が高まり日本では核武装は安上がりと発言した人物が参院議員になる中、核廃絶を願う市民の声抑える方向に走るべきだろうか。(福岡範行山田雄之)》。

 核発電全開、そして…《核武装が最も安上がり》という政治家が誕生する始末。
 東京新聞の記事【TOKYO発/吉永小百合さん、核なき世界へ「粘り強く」…平和を願い朗読してきたが 日本の今をとても憂えている」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/426425)によると、《◆ともに活動してきた坂本龍一さんへの思い 以来、ボランティアとしての朗読活動やCD化は、思いを寄せる対象を広島、長崎、沖縄と広げ、2011年の東日本大震災後は原発事故で避難生活を余儀なくされた人たちの詩も紹介し、新たな核の惨禍についても語り伝えている。2016年からは、音楽家の坂本龍一さんが被災地の小学生~大学生を集めて立ち上げた「東北ユースオーケストラ」の演奏会でも、平和、復興を願う詩を朗読している》。

   『被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを
     想像できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ

 核抑止論者のイシバ首相が主張する「核兵器のない世界に向け全力で取り組む」の虚しさ…。
 川田篤志記者による、東京新聞の記事【唯一の被爆国なのに、「核の傘」依存が強まった戦後80年 政府はアメリカべったり、核保有訴える野党まで/川田篤志】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/426738)によると、《広島は6日、米軍による原爆投下から80年の日を迎えた。原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)が広島市の平和記念公園で営まれ、石破茂首相は「核兵器のない世界に向け全力で取り組む」とあいさつしたが、日本の核兵器禁止条約への参加には触れなかった》。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/426775

こちら特報部
広島「原爆の日」式典 平和を願う日なのに、入場規制や表現の自由への制限が…被爆地から声を上げる意義は
2025年8月7日 06時00分

 広島市での6日の平和記念式典は昨年に続き、会場のある平和記念公園全域に入場規制を広げた形で催された。デモを巡る衝突事案の再発防止が名目だが、表現の自由を制限する面がある。被爆80年。世界で核兵器使用の危険が高まり日本では核武装は安上がりと発言した人物が参院議員になる中、核廃絶を願う市民の声抑える方向に走るべきだろうか。(福岡範行山田雄之


◆横断幕掲げる女性「意思表示はしたい」

 6日午前8時15分、原爆投下時刻の黙とうの鐘は、式典会場から川を隔てた原爆ドームそばにも響いた。空気が厳かに変わる。そこに、静かに幕を広げて立つ広島市内の女性(66)らがいた。幕には、子どもたちも犠牲になるパレスチナ・ガザの戦闘に抗議するメッセージ。女性は「何もできないけど、意思表示だけはしたくて」と語った。

     (原爆ドームを背に横断幕などを掲げ、ガザでの児童殺害に
      抗議したり、核廃絶を訴えたりする市民ら
      =6日、広島市の平和記念公園で)

 道ゆく人が写真を撮った。核の歴史の研究者という米国在住の女性(57)は「広島以外での戦争犯罪をつなげて考えることは大事市民が訴えることに意味がある」とたたえた。

 そばには「NO WAR」などと書いた紙を掲げる人たちもいた。

 女性らがつまみ出されることはなかったが、こうした平和的な意思表示現在、控えるように求められている


◆市は規制の正当性の主張を強める

 広島市は2年連続で同日午前5〜9時、式典会場がある公園南側だけでなく、原爆ドーム周辺への入場も規制した。手荷物検査所を設け、プラカードやのぼり旗など「式典の運営に支障を来すと判断されるものの持ち込み」を禁じた。

     (立ち入り規制の開始直前、原爆ドームそばの一角で集会を
      続ける人ら=6日、広島市の平和記念公園で)

 もともとは規制がなかった原爆ドーム周辺では式典に合わせ、市民が思い思いに平和や核廃絶を訴えていた。しかし一昨年の式典の際、ドーム周辺で市職員に活動家の集団がぶつかるなどした「衝突事案」が発生。市は安全対策の強化として、規制エリアを原爆ドームを含む公園全域に広げた

 市民の表現活動を過度に規制するとの懸念の声もあったが、松井一実市長は今年6月、記者会見で「混雑が随分減った」と一定の効果を説明。昨年、疑問視された法的根拠については「(公園の)施設管理権限を持っている」と述べた。

 市は今年の案内でも、禁止行為をした市民らへの退去命令の根拠として「市公園条例」と明記し、規制の正当性の主張を強めた


◆警察官と一触即発のにらみ合い

 6日当日、「こちら特報部」は、まだ暗い午前4時半に園内の式典会場近くに立った。せみ時雨もない静けさの中、北へ向かうと、くぐもった音が遠くに聞こえてきた。原爆ドームに近づくにつれて、ようやく分かった。入場規制に反対するグループが、ドームそばで集会を開き、拡声器で「石破を打倒するぞ」などと声を張り上げていた。

     (入場開始直前に長蛇の列ができたメインゲート
      =6日、広島市の平和記念公園で)

 午前5時の規制開始が近づくと、市関係者が「公園外への退去をお願いします」と依頼。「恥を知れ」と反発する声が飛んだ。広島県警の警察官らが取り囲み、一触即発のにらみ合いが続いた。午前6時45分ごろには、別の黒いヘルメットのグループが近くの入場規制ゲートの柵を強行突破しようと試み、警察官らに押し返される場面も。式典警備員に暴行した疑いで男2人が現行犯逮捕されたとの報道もあった。

 親族の慰霊に来た市内の中元一望さん(62)、真美さん(61)夫妻は入場規制の拡大を残念がり、「静かに祈りたいだけなのに、遺族の気持ちと関係のないところで、騒動が起きている」と語った。


◆「NO WAR」と書いた紙を掲げ

 過度な衝突を避けながら表現活動を試みる人たちもいた。

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)広島支部の井上俊逸(しゅんいつ)さん(75)は、原爆ドームそばの手荷物検査所で、「NO WAR」などと書いた紙について、担当者から「プラカードではないので持ち込みはできるが、掲げないでください」とくぎを刺された。

     (「NO WAR」などと書いた紙を手荷物検査で見せる
      井上俊逸さん=6日、広島市の平和記念公園で)

 掲げた場合に主義主張の異なる人の反発で「トラブルにつながる恐れがある」として、自粛の「お願い」があったという。ただ、井上さんは静かに抗(あらが)い、ドーム東側で紙を掲げた

 付近では、京都府内から来た中学生らが、原爆投下時刻に合わせて死者になりきり横たわる「ダ…………………」
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/426738

唯一の被爆国なのに、「核の傘」依存が強まった戦後80年 政府はアメリカべったり、核保有訴える野党まで
2025年8月7日 06時00分

 広島は6日、米軍による原爆投下から80年の日を迎えた。原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)が広島市の平和記念公園で営まれ、石破茂首相は「核兵器のない世界に向け全力で取り組む」とあいさつしたが、日本の核兵器禁止条約への参加には触れなかった


   ◇   ◇


◆世界情勢の不確実さは、核で防げるのか

 日本は近年、安全保障環境の悪化を理由に、米国の「核の傘」を含む戦力で日本への攻撃を防ぐ「拡大抑止」の強化を進めている。トランプ米政権がイランの核施設を攻撃するなど世界情勢の不確実性が増し、不安を感じる国民もいる中、核保有を主張する政治家も目立ち始めた唯一の戦争被爆国でありながら核への依存を強める傾向が顕著だ。(川田篤志

     (原爆死没者慰霊式・平和祈念式であいさつする石破茂首相
      =6日、広島市中区の平和記念公園で(代表撮影))

 「核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していく方策は不断に検討が必要だ。同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくことは矛盾しない

 広島に原爆が投下されて80年となる6日、石破茂首相は現地で開かれた平和記念式典に出席した後の記者会見で、こう強調した。


◆石破首相は根っからの核抑止論者

 日米両政府は外務・防衛当局者による「拡大抑止協議」を2010年以降、定期的に開催している。2022年からウクライナに侵攻するロシアが核の威嚇に及んだことや、中国、北朝鮮の核開発・保有の活発化などを踏まえ、岸田文雄政権時代の2024年には従来の事務レベルから閣僚級に格上げ。安保政策を巡る日米の緊密さを内外に示すことを通じて「核の傘」の実効性をアピールする。

 首相は就任前の2023年6月の講演で「『核なき世界』が………………。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●長周新聞《「訴えるぞ!」のゲノム編集界隈 …市民恫喝》…「人殺し」のオモチャと同じで持てば使いたくなるもの…でも、そこまでやっちゃぁイカン

2025年08月15日 00時00分36秒 | Weblog

(2025年04月21日[月])    [Hatena Blog『日々読学』]
人はいずれ、ある欲求を抑えられなくなるだろう…》(筆洗)。やっぱり、やってはいかん、と思うよ…。

   『●《生殖細胞をゲノム編集で改変…人はいずれ、
      ある欲求を抑えられなくなるだろう…デザイナーベビー》…
    (東京新聞)《受精卵や精子、卵子に適用すると
     改変は子孫に引き継がれる

   『●[続き] カネがない? 軍事費倍増を止めよ! 《突きつけられているのは、
     食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》

 再度の引用…(長周新聞、2024年8月7日)《またゲノム編集技術についても、予期せぬ遺伝子損傷が世界の学会誌に報告されているのに、「遺伝子を切りとるだけ(組み換えていない)だから」という妙な理由で審査も表示もするなと日本だけ率先して野放しにした。さすがに販売業者も心配するので、「やはり子どもからだ」ということでGABA含有量を高めたゲノム編集トマトの苗を全国の小学校に無償配布した。これを子どもを実験台にした新しいビジネスモデルであるかのように国際会議で発表している。100歩譲ってもゲノム食品を食べ続けて何が起こるのか誰もわからない。それを子ども(学校給食)から広めて、結局利益は特許を持つ米国のグローバル種子農薬企業に入るという構図になっている。ゲノム編集を動物に実用化したのは日本が最初であり、すでに肉厚真鯛とかが一部の寿司屋にも流通し始めたことは海外では有名な話だ。日本ではあまり知られていないが、米国の消費者団体は「世界で最初のゲノム寿司」「日本の寿司は食えない」というポスターまで作っている》。

 「人殺し」のオモチャと同じ。持てば使いたくなるもの…でも、そこまでやっちゃぁ、イカンでしょぅに。
 2019年02月11日のブログ ―――――― 最早、当初の立派な「目的」を逸脱しているのではないか? 《研究者は功名心でやった》、《研究者は名誉と利益のために実施したという》…。何の《功名》?、何の《名誉》?、何の《利益》? 《だが生殖細胞をゲノム編集で改変できるとなれば、人はいずれ、ある欲求を抑えられなくなるだろう。…デザイナーベビー》。悍ましい…。
 長周新聞の記事【「訴えるぞ!」のゲノム編集界隈 「名誉毀損」かざし市民恫喝 京大ベンチャー・リージョナルフィッシュ社 情報公開や対話は拒否】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34490)によると、《「神の領域に迫るテクノロジー」について NHK「ゲノム編集」取材班著『ゲノム編集の衝撃「神の領域」に迫るテクノロジー』(2016年発刊)でもちいられている表現である。本書の内容からも適切な署名活動として許容される限度を大きく逸脱しているとは考えられない。「署名に応じた善意の情報受領者をも誤導している」という指摘は適当ではない表現の自由の範囲であり、署名を書いてくださった方の受けとり方の問題なので訂正の必要はないと判断する》。

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34490

「訴えるぞ!」のゲノム編集界隈 「名誉毀損」かざし市民恫喝 京大ベンチャー・リージョナルフィッシュ社 情報公開や対話は拒否
2025年3月22日
(2025年3月17日付掲載)

     (リージョナルフィッシュ株式会社が本社を置く
      京都大学(京都市左京区))

 京都大学発スタートアップ企業「リージョナルフィッシュ株式会社」がゲノム編集技術を使って開発した巨大トラフグや肉厚マダイの養殖場を京都府宮津市に設置し、同市がふるさと納税の返礼品に採用したことをめぐり、2021年から地元の女性たちが立ち上げた市民団体「麦のね宙ふねっとワーク」が、返礼品からの削除と海上養殖をおこなわないよう求める署名活動や、安全性が明確になるまで返礼品に採用しないよう求める請願を市議会に提出するなどして声を上げてきた。しかし、リージョナルフィッシュ社は情報公開や不安を持つ市民との対話に応じないままであるばかりか、一昨年末以降、弁護士を通じて名誉毀損行為」「信用毀損行為などの罪状をあげて、損害賠償請求や刑事告訴をほのめかす書面を複数回送付し、その声を抑え込もうとしている。「麦のね宙ふねっとワーク」と、食の問題にとりくむ全国組織「OKシードプロジェクト」は8日、宮津市で記者会見を開き、弁護士同席のもと、同社が送付した書面の内容について明らかにした。


食の安全求める市民団体が文書公開

 リージョナルフィッシュ社(代表取締役社長・梅川忠典、資本金1億円)は2019年4月に京都大学、近畿大学の研究成果をもとに設立されたスタートアップ企業で、本社を京都大学に置いている。同年10月に政府がゲノム編集食品の流通にゴーサインを出したことを受け、21年からマダイ、トラフグ、ヒラメの全5系統のゲノム編集魚の届出をし、商業栽培をおこなっている

 これには少なくとも37億円の公的助成が決定しており(実際の金額は定かではない)、昨年12月にはセブン-イレブン・ジャパン、大和ハウスベンチャーズ、Mizkanなどの新規株主を加えて総額30・2億円、金融機関からの融資も含め「シリーズCファイナンス」で40・7億円を調達したと発表している。市民に文書を送付してきたのは、こうして事業を拡大しつつあるなかのことである。

 「麦のね宙ふねっとワーク」共同代表の井口NOCO氏は記者会見の冒頭、「声を上げた人に対して法的手段をとる、訴訟をするという言葉をもちいて脅したといってもいいと思う。私たち『麦のね宙ふねっとワーク』は強い気持ちをもって挑んでいるが、今後、二度とこのような思いをする人が出ないように、私たちも萎縮しないように力をいただきたく、思い切って記者会見を開いた」と話した。

 井口氏に初めて届いた文書は2023年12月22日付で、差出人はリージョナルフィッシュ社代理人の弁護士法人SACI京都アカデミア法律事務所の弁護士2人である。京都大学内の国際科学イノベーション棟4階にオフィスを持つ弁護士事務所だ。文書では、①署名活動(2022年4月)、②記者会見(2023年2月)の内容、③「ゲノム編集魚を考える市民集会in京都」(2023年9月)に関するWEBサイトへの記載で、「名誉毀損行為」「信用毀損行為」「偽計業務妨害行為」「著作権侵害行為」をおこなっていると主張している。

 例えば、署名用紙のなかにある「遺伝子を破壊され、筋肉を無理矢理大きくし、太らせた魚は骨も脆く病気の状態の奇形の魚を人の手で作り出すことから、拷問養殖とも呼ばれている」「使い方を間違えれば痛みを感じず命尽きるまで戦う人間兵器を作ることも可能な、神の領域に迫るテクノロジー」という文言などについて、「煽動的な記載を当社業務に関して記載し、これを一万人を優に超える不特定多数に頒布し、閲覧に供した」ことが、リージョナルフィッシュ社の社会的評価等(名誉・信用)を大きく毀損する行為であり、「適切な署名活動として許容される限度を大きく逸脱」し、「署名に応じた善意の情報受領者をも誤導している」などとしている。署名が1万筆以上集まったということは、最低でも1万人が目にしており、「おそらくは数万人規模の人々に本件署名用紙が閲覧・頒布されたものと考えられる」ことから、重大かつ深刻な名誉毀損、信用毀損、偽計業務妨害行為ということだ。

 同社は、自社の商品が「病気」であるという事実は存在せず、「奇形」ではなく「新品種」であるから「病気の状態の奇形の魚」という表現は虚偽事実の摘示にあたるとしたほか、「現在日本でゲノム編集による規制や法律はなく」という記載について、国が取扱要領を策定しているとし、同社の商品を「国が一切関与していない危険な製品であるとの誤解を情報受領者に与える」と主張している。

 また、井口氏がWEB上で「電気がひとたび止まれば生きていられないような魚を、ましてや遺伝子の操作をして造り出すことなど、やってはいけない。そのしっぺ返しは、何の罪もない人、子供や海の生き物達にも降りかかってきます」と書いていることについて、ゲノム編集でなくても陸上養殖は電気が止まれば生存に支障を来すと反論し、「関連規制を遵守し、環境汚染や健康被害等を指摘されたことのない当社水産物を原因として」、何の罪もない人や子供、海の生き物達にしっぺ返しが降りかかってくるという事実は存在せず、真実性を欠く記載で名誉や信用を毀損しているといった主張をしている。

 ただ、現時点で環境汚染や健康被害が指摘されていないのは登場して間もない技術だからであり、むしろ食品としての安全性を確認する動物実験などがなされていないことが問題視されているところだ

 「著作権侵害」とは、記者会見で同社作成の資料やホームページを引用したことを指すようである。これについて井口氏は「私たちも素人で、『引用』と書いていなかったのが問題だったのではないかと思う」と話した。

 1回目の文書は、これらの情報の速やかな修正・削除を求めるもので、「万が一、今後も誤った事実認識に基づく情報の発信を続けられる場合は、誠に遺憾ではございますが、法的措置を検討せざるを得ません」と記載されている。


何を問題視しているのか 市民団体側の主張

     (宮津市に対して、ゲノム編集トラフグをふるさと
      納税返礼品から削除することや、海上養殖の禁止を
      求める1万筆の署名を提出(2023年2月))

     (満席となった「ゲノム編集魚を考える市民集会in京都」
      (2023年9月、京市))

 「麦のね宙ふねっとワーク」は、翌24年7月にリージョナルフィッシュ社に返信した。そのなかでは、活動を開始した21年から同社に対話を求め、何度も面会や学習会などへの参加を打診してきたこと、同社が宮津市の助成を受けて入居しているクロスワークセンターにも何度も足を運んで直接話を聞くことを切望してきたが、一度も実現しなかったことを明確にしている。

 井口氏の立場は「対話によってお互いの理解が進むと思うし、それに応じて、私たち自身も、理解が誤っているところを認識し、是正するべきところは是正していきたい」というものであり、一貫して要望しているのは「直接対話する機会、市民に開かれた公平な説明会の開催」だ。リージョナルフィッシュ社が指摘した文言についての返信内容(要旨)をいくつかあげる。

「病気」について
 ゲノム編集された魚が、満腹中枢が健全に機能しない(食べ続けることが可能になる)、筋肉の増強を止められなくなる(体が肥大する)など、通常なら持っている性質を持たず、きわめて限られた環境下でしか生き延びることができない脆弱な体質を持っていることから、「健康体」であることの対比として「病気」という表現をもちいている。みずからの成長を制御できなくなる状態を「病気」と評価することは、なんら間違いではない。指摘は、事実の誤りを指摘するものではなく、たんなる意見論評の域にすぎない表現に対して修正を求めているものである。

「奇形」について
 日々天然の魚類を見ている私たちからすれば当然の評価になる。水産関係者の一般的な感想であり、これも事実云々ではなく、評価の問題である。

「拷問養殖」について
 想像や推測で書いたものではない。ゲノム編集について、動物福祉法のある国では認められない技術、「拷問養殖」であるとドイツの研究団体が指摘している。もし、「拷問」と評価することが見当違いであるような健全な育成方法をとっているなら、その方法を一般に公開することで評価を払拭することが可能であるから、育成の方法等の情報を公開していただきたい。

「痛みを感じず命尽きるまで戦う人間兵器を作ることも可能な」について
 倫理的な問題を無視すれば可能であることは事実ではないか。これは多くの科学者らが指摘していることでもある。「人間兵器」とリージョナルフィッシュ社の業務が結びつけられる形で記載があることを問題視しているようだが、私たちは「使い方を間違えれば」「作ることも可能な」との表現を併記しており、文章の全体として、通常の市民であれば、ゲノム編集技術それ自体に対する評価を記載したものだと理解するはず。消費者運動のあり方として正当な表現方法であり、問題があると考えていない。

「神の領域に迫るテクノロジー」について
 NHK「ゲノム編集」取材班著『ゲノム編集の衝撃「神の領域」に迫るテクノロジー』(2016年発刊)でもちいられている表現である。本書の内容からも適切な署名活動として許容される限度を大きく逸脱しているとは考えられない。「署名に応じた善意の情報受領者をも誤導している」という指摘は適当ではない表現の自由の範囲であり、署名を書いてくださった方の受けとり方の問題なので訂正の必要はないと判断する。


*      *


 また、2024年1月1日の能登半島地震で富山県射水市のプラントが半壊したものの、ゲノム編集魚の流出について詳細な発表がないことにふれ、「真実性を欠く記載」というのであれば、現状を公開し、安全性・健全性を証明することが必要であることを説いている。かりにプラントの損壊でゲノム編集魚が流出すれば、海の生態系に大きな影響が生じ、風評被害で天然の魚をとる漁業者や飲食店、海の生きものなど、それこそなんの罪もない人々に影響が出るとの懸念からだ。

 農林水産省からリージョナルフィッシュ社に出向し、同社の総括マネージャーを名乗っていた塩見氏が、ゲノム編集魚の届出後に退職してデジタル庁に配属されて以後、連絡をとることさえできない状況であることも、認識のギャップが広がった要因ではないかと投げかけ、「直接対話して、お互いの意見・認識の違いがどうして生まれるのか、相互の理解を図ることが不可欠なのではないか」と、対話・情報の公開による問題解決を提案している。


「品種改良や釣りと同等」 リージョナル社側の主張

     (ゲノム編集トラフグ(上)と通常のトラフグ)

 これに対して2024年7月29日付で、リージョナル社側から返信があったが、「対話のための基礎が欠如している」として対話を拒む内容となっている。損害賠償請求の文言が入り始めたのもこの文書からだ。井口氏は「このころからすごく強い言葉を使われていると思う」とのべた。

 2回目の書面の特徴は、井口氏は漁業を営む「事業者」であり、漁業者・水産業者として、リージョナルフィッシュ社と「同業者である」ことを強調している点だ。要するに、「競争関係にある同業者が社会通念を逸脱した言辞をもちいた誹謗中傷を非常に多数の人に対して流布しているのは、競争相手を不利な立場に置き、自分が優位に立とうとする行為であり、不正競争防止法に違反する行為」という主張のようだ。

 ゲノム編集魚とその養殖に対する疑問や不安の声を「誹謗中傷」と位置づけ、「当該行為は、民事責任を生じさせるのみならず、刑事上の犯罪行為に該当し得る行為が含まれている」という文言が綴られている。井口氏は漁業権を持たず、産業分類上も漁業者ではないという。

 だが、この論法が通るなら、かりに漁業者が声を上げた場合、刑事責任を問われかねないと注意を喚起した。

 また井口氏が1度目の書面で黙することなく、SNSなどで発信を再開したことを指して、「事業者としての遵法精神の欠如に驚いている」などとし、「基本的な社会通念を共有できない状況で対話をすることは相互理解のための根本的な基礎が欠如しており、対話が実を結ばないことは明白」なため、これまでの発言・発信の謝罪・撤回、再発防止の誓約をしなければ対話はしないとしている。

 この書面では、返信を受けたリージョナルフィッシュ社側の見解とともに、井口氏に見解を求める項目がいくつもあげられている。

 たとえば、イノシシを品種改良して成長が速く、肉付きがよく、人が飼いやすいブタになっていることや、品種改良された採卵鶏は、飛翔能力が抑えられてほぼ毎日産卵するのも自然界の特質ではないことをあげ、このように品種改良され「『自然界で通常の動物が有している』ものではない特質を有する家畜はすべて『病気』や『奇形』であるとの理解か」と問う内容や、フナに近い「ワキン(和金)」や丸い体形の「リュウキン」、目が大きく突き出た「デメキン」など多数の品種が作出されており、金魚とフナの形態の違いはリージョナルフィッシュ社の魚種と比べても大きいが、このような金魚の品種も「拷問」状態にあるとの認識なのか、といったものだ。

 さらに、魚釣りも動物保護団体が拷問的な側面を指摘しているとの論が記載されている。「釣りによって、水上に引き上げられた魚は窒息し、エラは崩壊し、急激な圧力変化によって浮き袋が破裂することもあり、世界中の多数の科学者が漁業によって魚が苦痛を感じていることを確認している」と世界最大規模の動物保護団体が指摘していると主張。「当社としては、いずれも等しく拷問ではないと考えている」が、「魚に釣り針を貫通させ海中から引き上げる貴殿の営利事業は拷問では無いとする一方で、当社の品種改良は拷問であると考えているのか」と見解を問うている。

 また、能登半島沖地震で被災した富山県射水市の養殖施設について、「男女の二人組が当社の養殖施設を訪れ、そのうち一名が無断で当社の養殖施設内に侵入し、敷地内施設の扉を無断で開扉するといった行為に及んだ」「建造物等侵入罪に該当するものなので、所管の射水警察署にも通報し相談している」との記載もある。「侵入者の容貌や侵入者が犯行の際に使用していた車両(特徴的なキャンピングカー)に関し、対応した従業員からの証言や写真等の証拠に基づき、当該事件について貴殿に御存じのことがあるのではないかと考えている」というものだ。

 井口氏は記者会見でこのことについて、能登半島沖地震のあと、リージョナルフィッシュ社が富山県射水市の養殖施設が半壊したとしてクラウドファンディングをしていたため、魚が逃げ出していたらどうするのかと心配して、被災地での炊き出しの帰りに立ち寄ったとのべた。「パートナーが近畿大学の受付を通して案内していただいたにもかかわらず、建造物侵入罪など、すごく怖く書いてあった。警察にも相談しているとのことだったが、これに関してはぜひともはっきりさせたいと思う。不法侵入したといわれるなら証拠を出してほしい」と訴えた。


法的手続きちらつかせ 「萎縮効果狙う圧力」

     (
リージョナルフィッシュ社のゲノム編集トラフグ養殖場の
      前に広がる栗田湾。排水の水質検査の有無や結果は
      公開されていない(京都府宮津市))

 2度目の書面以後も、井口氏が登壇するイベント直前に「イベントで名誉等を毀損するような表現が確認されたら損害賠償請求などの対象に加える可能性がある」との文書が送られて来たり、共同代表の矢野めぐみ氏に対しては「法的手続きを一旦留保するが、井口氏と共同でさらなる誹謗中傷行為をおこなったら共同被告とする」といった分断を図るかのような内容の文書が届くなどしたという。

 「麦のね宙ふねっとワーク」は、24年11月1日付で最後の返信として、「食の安全、動物の福祉、生態系の維持、環境の保全など、私たちの身の回りに関する事柄については、市民間で情報を共有し合い、意見を表明し、議論をし、自分たちで自分たちの生活を守っていくプロセスが非常に大事」であること、「病気」「奇形」「拷問養殖」といったゲノム編集魚をめぐる評価については公開の討論の場で議論を進めていくべき事柄であることを指摘し、改めて討論会や勉強会の場をもうけることを要望。「私たちとしても、各界の専門家、水産関係者と議論を重ね、ゲノム編集食品の安全性、規制のあり方等について知識を深めているところだ。些細な事柄でも刑事事件にして、一市民としての消費者運動に萎縮効果をもたらそうという圧力に屈することなく、今後も、食べたくない、作ってほしくない、表示をしてほしい、という主張を続けていく」とのメッセージを伝えた。

 そうしたところ、24年12月13日に23㌻にわたる「ご連絡」と題する文書が内容証明郵便にて送られてきたという。

 内容はこれまでと基本的に同じだが、井口氏は「“社会通念を共有できない状況では、相互理解のための建設的な対話が成立しない”など、ものすごくバカにされていると思った。また、“誹謗中傷は社会通念を逸脱した行為ではないとの御主張があるようにお見受けいたします”とあるが、そもそも誹謗中傷などではなく、私たちが願っていることを話している。対話してくれればインターネットで書く必要もなかった。まずその根本のところに戻っていただきたい」と話した。

 リージョナルフィッシュ社が利用しているゲノム編集技術「クリスパー・キャス9(ナイン)」を開発したジェニファー・ダウドナ氏(米カリフォルニア大バークレー校教授)が2018年に『毎日新聞』のインタビューのなかで、「原子力とゲノム編集は、開発に携わった科学者がこの世界の仕組みを理解したいという、根源的な知識への欲求に駆り立てられていた点で共通している。ゲノム編集も生物兵器の開発などに利用される可能性があり、原子力と同様にひとたび技術を手にした時、恩恵ばかりか、現実的な危険も生じうることが直ちに明らかになった。そのため、科学者自身がどのようにその危険性に向き合うか、自らに問いかけなければならない」と指摘し、解決する方法の一つとして「科学者だけではなく、この技術に対し意見を持ち議論に参加したいと思う一般の市民と開かれた議論を積み重ねる」こと、それを倫理的、社会的な規制につなげることを提案していることを紹介。「沈黙は加担であると思ってきた。国は反対といわなければ賛成していることにしてしまうので、ぜひ今後とも知って、発信していただきたい」と呼びかけた。


 矢野めぐみ氏も「36億年前に命が地球上になぜ生まれたのか解明できていないのに、クリスパー・キャス9という新しい技術を使って操作し、儲けたり、食べ物をつくろうというのは不遜だと思っている。リージョナルフィッシュ社が営業するのであれば、消費者に誠実に答えていただきたい。それが企業倫理として当たり前のことだと思う」とのべ、「“NOCOさんと仲良くしたらもっといじめるよ”というような話だったので、私はいじめられて結構という感じでこれからも一緒にやっていこうと心を新たにしている」と話した。


市民の活発な論議は必須 食の安心・安全のため

 会見に同席した上林弁護士は、今回の問題が言論の自由や市民活動がどうあるべきかということにつながるものであるとの見解を示した。ただ、かなり手前の段階で問題にされている感覚だという。

 「日本では民主主義は選挙を通じて達成されるものだと考えられているが、最近の選挙結果を見ても、これが本当に民主主義なのかと思うことは多いと思う」とのべ、韓国の弁護士の「本当の民主主義は選挙を通じてなされるものではなく、各自の生活現場でみずからの権利をみずからがとり戻すことだ」という言葉を紹介し、「日々、自分の意見をいい、相手の意見を受けて消化させ、それが投票行動につながるその結果が民主主義だ」と指摘した。

 「麦のね宙ふねっとワーク」がおこなった署名活動や議員への働きかけ、集会を開いて問題を広く伝えるといった活動は、市民がどう自分たちの声を政治に反映させ、社会に伝えていくかといったときにとる典型的な市民の活動方法であること、乗り込んで暴れたり、怪我を負わせたというものではないことを指摘。そうした活動のなかでも、事実かどうか、表現がどうかという問題が発生するものの、「裁判官はマクロな視点からもこれがどう社会的に意味を持つのかという点を見て判断してもらいたいと思っている」とのべた。

 リージョナルフィッシュ社のさまざまな通知は「萎縮効果が生じることを目的としたいのではないかと感じざるを得ない」とし、「白か黒かの限界は、最終的に法的判断が来るまでわからないが、グレーゾーンでたたかい続けるのが市民活動として大切なことだ。そして、市民の注目がそれを守るのだと思う。このような権利や自由、社会がどうあるべきかなど、物申す闘争を守ることの必要性を裁判所にもわかってもらいたいし、社会にもわかってもらいたい」と話した。萎縮しないためには、グレーゾーンでたたかい続ける人をサポートし、世論を広げていくことが重要だと指摘した。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●カルト協会問題も、「利権」「裏金」「脱税」問題もそっちのけで、イシバ総裁に「石を投げる」カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」議員ら

2025年08月09日 00時00分00秒 | Weblog

[↑※ 『分断でなく共に生きる社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(2025年07月31日[木])    [Hatena Blog『日々読学』]
まずは…醜悪な世界に、醜悪なニッポンに。アベ様後遺症でもある。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/独裁者ムッソリーニのコメディー映画と酷似する現代日本】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202507310000031.html)によると、《メリル・ストリープスピーチ。「…公的な立場にある権力者によって、このような他者を侮辱する衝動が行動に移されてしまうと、人びとの日常にも浸透し、同じことをしてもよいのだという考え方がまん延してしまいます。侮辱はさらなる侮辱を呼び、暴力はさらなる暴力に人を駆りたてます権力者にその地位を利用して弱者をいたぶることを許してしまえば、それは私たち全員の敗北を意味します」》。

   『●「「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は3選の勢い
              …公文書改ざんやメモの発見は何だった」?
    (日刊ゲンダイの森田健司氏のコラム)【孤独のキネマ/
     「大統領の陰謀」 米国民はニクソンを追い詰めたが…】
    《B・ウッドワードがトランプ政権の暴露本を書いて騒ぎになって
     いる。国防長官のマティスがトランプを
     「小学5年生程度の理解力」とケナしたそうだ。ウッドワードは
     「ワシントン・ポスト」でC・バーンスタインとともに
     ウォーターゲート事件を暴いた記者。今年は事件のディープ
     スロートだったFBI副長官を描く「ザ・シークレットマン」や
     事件につながる「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」が
     日本公開された。3本まとめて見ると面白い…この事件で
     ニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では
     もりかけ疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は3選の勢いだ
     あの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか!

 さて、本題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党内のゴタゴタ、内紛。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員自身が、まずは、事実経過を明らかにし、責任を果たしてから、2025年参院選の敗因を考え、その上で、イシバ総裁・首相に「石を投げよ」では? 何人「石を投げる」資格のある議員が居るのか知らないが。カルト協会ヅボヅボ問題も、「利権」「裏金」「脱税」問題も、軍事費倍増も、イシバ首相には何も評価できる「政」がなく、2025年参院選で負けることは必然だと思うし、「数十万人単位のテロリスト」などと市民をテロリスト呼ばわりする、軍事オタクで、《そもそも右翼だったはず》のイシバ首相を素直には応援できない、複雑な心境だ。んじゃぁ、〝顔〟〝トップ〟が高市早苗氏で良いわけ?、という最悪のシナリオだけは、絶対に勘弁してくれ…と、内心思ってしまう。

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
          「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ

    《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
     自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
     とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
     市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
     法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

 長周新聞のコラム【究極のマッチポンプ/コラム狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/35565)によると、《自公惨敗だった参院選の後、石破茂本人はまだなにもいっていないのに毎日新聞や読売新聞が「石破首相、退陣へ」と号外までばらまいて扇動し、それに加えて先の自民党総裁選で敗北した高市早苗裏金・統一教会問題の張本人である萩生田光一はじめとした清和会(旧安倍派)所属の面々が嬉々として石破降ろしに動いているではないか。火を付けた張本人が今度はヒーロー気取りで火消しに精を出しているというか、究極のマッチポンプのように見えて仕方がない光景である》。

   『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
     米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ
   『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
     はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》
   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
     焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!
   『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
      なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》
   『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
     私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》
   『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
     守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選
   『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
      最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…
   『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
      できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ
   『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説
     中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない
   『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
     せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)
   『●《参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れ》ないサセの酷い「怪文書
     モドキ」、《国民の知る権利に応える役割を重んじ》る気なしの記者選別排除

=====================================================
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202507310000031.html

コラム
政界地獄耳
2025年7月31日8時0分
独裁者ムッソリーニのコメディー映画と酷似する現代日本

★映画評論家・森田健司がネットにこう書き込んだ。「イタリア映画『帰ってきたムッソリーニ』を改めて見た。19年公開のコメディー映画。公開当時は『まあ、そういう映画か』と思ったが、参政党で混迷する今見返してみると、現在の日本によく似ている。国民が移民問題で分断されたイタリアにタイムスリップしたムッソリーニがイタリア各地を回り、いつしかそっくりさん俳優としてテレビに出て自分の独裁政治を誇示若者の6割が彼を支持する。ところが犬を撃ち殺した事実が判明して総スカンを食らう。さらに動物愛好家から集団暴行を受けるが、この暴行被害を利用して再度テレビに出て国民に『許し』を乞うストーリー。『人は混乱すると考えなくなるなど、今日の日本人にあてはまる文言も興味深い」と記している。

★17年1月9日、米国でトランプ新大統領が誕生する1週間半ほど前、第74回ゴールデングローブ賞の授賞式で生涯功労賞に当たる「セシル・B・デミル賞」を受賞した名優メリル・ストリープスピーチ。「あぜんとさせられた演技がひとつありました。そして、それは私の心の奥深くに突き刺さりました。それが『よい』演技だったからではありません。『よい』ところなど何ひとつありませんでした。なのに、その演技は効果的で、その役目をしっかり果たしました。想定された観衆を笑わせたのです。歯をむき出しにさせて。心が砕かれる思いがしました。その光景がまだ頭から離れません。映画ではなく、現実の話だったからです。公的な立場にある権力者によって、このような他者を侮辱する衝動が行動に移されてしまうと、人びとの日常にも浸透し、同じことをしてもよいのだという考え方がまん延してしまいます。侮辱はさらなる侮辱を呼び、暴力はさらなる暴力に人を駆りたてます権力者にその地位を利用して弱者をいたぶることを許してしまえば、それは私たち全員の敗北を意味します」(翻訳者・勝見貴弘の翻訳から引用)。映画界の警鐘を受け止めよ。(K)※敬称略
=====================================================

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/column/35565

究極のマッチポンプ
コラム狙撃兵 2025年7月29日

 自公惨敗だった参院選の後、石破茂本人はまだなにもいっていないのに毎日新聞や読売新聞が「石破首相、退陣へ」と号外までばらまいて扇動し、それに加えて先の自民党総裁選で敗北した高市早苗裏金・統一教会問題の張本人である萩生田光一はじめとした清和会(旧安倍派)所属の面々が嬉々として石破降ろしに動いているではないか。火を付けた張本人が今度はヒーロー気取りで火消しに精を出しているというか、究極のマッチポンプのように見えて仕方がない光景である。

 自公惨敗という選挙結果は、それ自体、安倍再登板からの十数年にわたる自公政権が行き着いた末路であり、冷や飯組だった頃にはなにやら自民党内で批判めいたことも口にしていた石破茂が首相になった途端にそっち界隈に気を使い始め、「なぁ~んだ、口ばっかりじゃないか!」というガッカリ感の産物でもあるのだろう。それまでが清和会の独壇場だったという影響もあってか、案外周囲には、「石破は裏金にしても統一教会問題にしてもおもねることなく発言してきたし、他に比べれば少しはまともなのではないか?という期待感を抱いていた人もいたが、参院選まで来て失望していた人は少なくなかった。そして、選挙に負けたという結果を受けて、甘い処分で頭数として自民党内に内包した部分がここぞとばかりに反撃に出ているのである。

 自民党の得票が大幅に減ったのは、それは“空気”だけでは説明がつかないほど大規模な数字であり、これまで自民党の組織票だった一定部分がごっそりと離れ、石破自民党の政権基盤を揺さぶって首をすげ替えたいという意志と統率された投票行動があったことを浮き彫りにしている。そして案の定、鼻息荒く石破降ろしにうごめいているのが極右側という訳で、だいたいの構図はお察しなのである。しかも、自民党の支持率凋落のそもそもの原因だったはずの裏金・統一教会側なんらの制裁も処分も受けずにやり過ごし、弱り目に祟り目の石破茂を引きずり降ろそうと巻き返しに出ているのである。そして、張り切っているのが高市とか萩生田という光景を見て、極右台頭だけは勘弁といわんばかりに首相官邸前ではリベラル派といわれる部分が「石破やめるな!」とプラカードを掲げて石破応援団になっているのだから、世の中ぐちゃぐちゃになったものである。石破茂なんてそもそも右翼だったはずなのに…

 私たちが見ているのは、いかに自民党が宗教右派によって振り回されているかであろう。依存していたのは経団連をはじめとした大企業票や公明党・創価学会の宗教票だけではなく、統一教会、日本会議、幸福の科学等々、さまざまな組織票を重ね合わせて自公政権なるものがかつがつ存続し得てきたこと、これらはある瞬間に号令が出れば引き剥がされることもあり、政権を揺さぶるような動きを見せることは、今回の選挙結果からも歴然としている。それほどまでに依存関係が深いこと、すなわち政党としての基盤が脆弱だからこそ無視できないものとして影響を被るのである。弱体化の産物でもある。

 選挙は相変わらず4割以上の有権者がそっぽを向いたなかでおこなわれた。いわゆる「選挙に行く」層のなかだけで、しかも表面的には見えない幽霊のような気持ち悪い組織票移動がおこなわれれば「躍進」等々を演出することは可能なのだろう。分母が小さければ小さいほど、組織票は影響力を与えられるのである

 石破茂が退陣しようが可哀想ともなんとも思わないものの、どうせ退陣するなら自民党と宗教右派との関係について大いに暴露せい! と思うし、心中覚悟でその仕組みや実態をバラしたらどうかと思う。闇を好む幽霊や魑魅魍魎にはスポットライトを当てて照らすべきである。

武蔵坊五郎  
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れ》ないサセの酷い「怪文書モドキ」、《国民の知る権利に応える役割を重んじ》る気なしの記者選別排除

2025年08月08日 00時00分48秒 | Weblog

[↑※ 『分断でなく共に生きる社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(20250729[])    [Hatena Blog『日々読学』]
なんで極右集団に14議席も…。無残な2025年参院選。投票率が、70%、80%と上がらないものかね。
 自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。東京都知事選の悲劇、そして、《ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている》(HUNTER)、さらに、《主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》。

   『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
     米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ
   『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
     はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》
   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
     焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!
   『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
      なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》
   『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
     私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》
   『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
     守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選
   『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
      最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…
   『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
      できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ
   『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説
     中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない
   『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
     せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)

 サセの酷い「怪文書モドキ」← 《憲法草案》などと呼べるシロモノではない。《国民の基本的人権の規定は抜け落ち法の下の平等、思想の自由、信教の自由、表現の自由、労働者の権利なども明文化されていない》、《そもそも国会議員は現行憲法を尊重し、擁護する義務を負う憲法が保障する基本的人権を損ねるような立法は認められない》(東京新聞)。
 東京新聞の【<社説>議席増の参政党 「人権軽視」が目に余る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/423986?rct=editorial)によると、《参院選で議席を増やした参政党の主張には、この国に暮らす多様な人々の人権や尊厳を軽んじているとの懸念を禁じ得ない。国と地方の議会に相当数の議員を有する公党である。人権を重視した政策に見直すよう求める。…メディア対応にも懸念を抱く。参政党は22日、国会内の記者会見で神奈川新聞の記者を排除した。到底容認できない。公党として、国民の知る権利に応える役割を重んじ、党に批判的なメディアにも開かれた組織であるべきだ》。
 中川紘希安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/参政党「神奈川新聞記者排除の意味 「参院選で妨害」と主張するが…トランプ流「メディア選別」日本でも?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/423920?rct=tokuhou)によると、《参政党の神谷宗幣代表らが出席した定例記者会見を巡り、同党が神奈川新聞記者の出席を認めず会場から排除する事態が起きた。同党は当初、記者に対し「事前登録が必要」と理由を示していたが、24日に文章を発表し、選挙中に「取材に名を借りた妨害行為に加担」したなどと説明を変更させた。「権力によるメディア選別」と識者からも批判が上がっている。(中川紘希安藤恭子)》、《◆参政党が「事前登録が必要」から理由を変更 会見は22日に国会内で開かれた。神奈川新聞によると、石橋学記者(54)が会見場で名刺を渡して着席したところ、党のスタッフに「事前登録していないと駄目退席を迫られた。「登録を求める通告はない」と伝えても認められず、会見前に退出した。石橋記者は、参院選神奈川選挙区に立候補して初当選した参政党の初鹿野裕樹氏らを取材。初鹿野氏が外国人の生活保護に触れた発言について「外国人が優遇されているというデマ断じた抗議に集まった市民を非国民と表現した初鹿野氏について「意に沿わない日本人も排除」とするコメントも取り上げた。会見からの排除も含め、参政党批判などの記事を3日以降、計18本執筆した。この問題で、参政党は24日夜にホームページで「神奈川新聞記者の定例会見への参加制限について」と題する文章を公表。「記者は街頭演説で大声による誹謗(ひぼう)中傷などの妨害行為に関与していた」などとした。混乱を恐れて会見への入場を断ったとし、報道業界がこうした行為を「是正」することも求めた》…「混乱」ねぇ? 「是正」ねぇ? サセによる《神奈川新聞記者の定例会見への参加制限》にこそ、サセに対して、周りにいた記者らはなぜ是正を求めなかったのかなぁ? 「メディアコントロール」という、アベ様や元・最低の官房長官スガッチによる頚木が未だに続いているのか。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/423986?rct=editorial

<社説>議席増の参政党 「人権軽視」が目に余る
2025年7月26日 07時50分

 参院選で議席を増やした参政党の主張には、この国に暮らす多様な人々の人権や尊厳を軽んじているとの懸念を禁じ得ない。国と地方の議会に相当数の議員を有する公党である。人権を重視した政策に見直すよう求める。

 参政党は参院の議席を改選前の2から15に増やした。政権批判票の受け皿になったのは確かだが、参政党に投票した有権者が同党のすべての主張を支持したわけではないだろう

 外国人に対する規制強化は根拠が曖昧な上、外国人の生活を脅かす選択的夫婦別姓同性婚否定は、女性や性的少数者LGBTQ)ら抑圧された人たちの人権への配慮を欠く。高齢者ら終末期延命治療の全額自己負担化は命の切り捨てにつながりかねない。

 参政党が公表している憲法草案は、主権は国家が持つとされ、国民主権に関する記述は見当たらない天皇は元首と位置付けられ、法律や条約、首相らの人事を一度は拒否できるとしている。

 国民の要件として「日本を大切にする心」が求められ国防の努力義務も課される一方、国民の基本的人権の規定は抜け落ち法の下の平等、思想の自由、信教の自由、表現の自由、労働者の権利なども明文化されていない

 戦争に至り多くの国民に犠牲を強いた戦前戦中の国家主義への回帰が著しいだけでなく、政治権力を制限し、個人の権利を保障する憲法の役割からも外れる

 神谷宗幣代表は「あくまで議論のたたき台」と釈明するが、その段階の内容を党の草案として公表し、参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れまい。

 そもそも国会議員は現行憲法を尊重し、擁護する義務を負う憲法が保障する基本的人権を損ねるような立法は認められない、とあらためて指摘しておきたい。

 今年は戦後80年の節目だ。神谷氏は著書などで、アジア太平洋戦争が日本の侵略だったことを否定する歴史認識を公言しているが、負の歴史も認めなければ、内外の戦争犠牲者や被害者、国際社会の理解は得られまい

 メディア対応にも懸念を抱く。参政党は22日、国会内の記者会見で神奈川新聞の記者を排除した。到底容認できない。公党として、国民の知る権利に応える役割を重んじ、党に批判的なメディアにも開かれた組織であるべきだ
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない

2025年08月01日 00時00分53秒 | Weblog

[↑※ 『分断でなく共に生きる社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(20250727[])
2025年7月20日(日) の参院選…惨敗の自公、一方、コミや、デマやフェイク・ヘイトな極右集団・サセが〝大躍進〟。自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。《ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている》(HUNTER)。
 神奈川新聞記者「選挙演説中に、市民に対して『非国民』と言った理由は?」、(当時) サセ候補は「辞書に書いてあります」…そんなもの (「理由」) が書いてある訳がない。アベ様の「こんな人たち」を思い出す。今回の2025年参院選、《戦前回帰に歯止めをかけようとする常識ある民意が働…》(HUNTER)くことは無かった。《戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党》が〝大躍進〟…あぁ、悍ましい。

 中願寺純則記者による、HUNTERの記事【極右組織・参政党の新憲法案と「神の国発言」】(https://news-hunter.org/?p=27588)によると、《2000年5月、森喜朗首相(当時)がある会合で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく」と述べた。いわゆる「神の国発言」だ。森氏は、国民主権や政教分離を否定した戦前と同じ考えだとする世論の猛反発をくらい、内閣支持率も急落。同年6月に衆議院を解散(神の国解散)するが40議席近く減らすこととなり、自民党は単独過半数を割り込む形で惨敗した。戦前回帰に歯止めをかけようとする常識ある民意が働いた結果だったと言えるが、戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党が台風の目となっている》、《■戦前回帰の憲法構想案と「神社国有化」の公約》、《■目指すは天皇の下での全体主義国家》。

 このままではあまりに怖ろしい結果に…と思っていたが、《都議選で惨敗した自民党は参政党と会派を組んだ》わけであり、高市早苗政権でも誕生しようものなら…。
 吉田充春記者による、長周新聞のコラム【保守もどきが叫ぶ排外主義/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/35418)によると、《雨後のタケノコのように飛び出してきた自称保守政党や右派宗教団体をバックボーンとしているであろう勢力が、にわかに日本人ファーストを叫んだり外国人労働者への排外主義を煽り立てているではないか。…だいたい、日本人が「ファースト」で、その他の国々の人々がセカンドサードであるなどという順番や基準は、いったい誰が何様のつもりで決めているのか? である》。


 鈴木エイトさんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/cult_and_fraud/status/1947769868708942182

鈴木エイト ジャーナリスト/作家
@cult_and_fraud

昨年の都知事選から兵庫県知事選で顕著となったのが扇動されやすい国民性の露呈容易に大衆を扇動できてしまう、それは今回の参院選でも一段と顕著に。これが国防上のリスクになり得ることに保守層を含めもっと危機感を持つべき。

メディアは表面的な分析ではなく、問題の本質を指摘すべき局面

午前6:24  2025年7月23日
―――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/cult_and_fraud/status/1947952820373844113

鈴木エイト ジャーナリスト/作家
@cult_and_fraud

この手のメディア選別に対して、すべてのメディアが連帯してノーを突きつけるべき

==================
矢部真太/神奈川新聞記者
@shintayabe_257

参政党が定例会見において神奈川新聞社の記者を排除する事態が起きました⚡️ …x.com/kanalocolocal/…

さらに表示
==================

午後6:31  2025年7月23日
―――――――――――――――――――――――――――


 阿部岳さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/ABETakashiOki/status/1948006995505844475

阿部岳 / ABE Takashi
@ABETakashiOki

参政党が、記者会見から神奈川新聞の石橋学記者を排除した。

残念なのは、その場に記者がたくさんいたのに、抗議の声が上がらなかったこと。

あしたはあなたの番」という以前に、こんな記者選別を見過ごすのはファシズムへの加担です。

次は抗議していきましょう。

==================
カナロコ by 神奈川新聞
@KanalocoLocal

7月23日

参政党、国会内での定例会見で神奈川新聞社記者を排除
https://kanaloco.jp/news/social/article-1192388.html

外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党は22日、東京・永田町の国会内で開いた記者会見で、神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した。

#参政党 #参院選2025 #神奈川新聞
==================

午後10:07  2025年7月23日
―――――――――――――――――――――――――――


 コミといい(← 横田一さん排除)、サセといい…周りの記者は何故に抗議しないの? ニーメラー牧師ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…《そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》。会見が単なる広報になり下がる。
 神奈川新聞の記事【時代の正体 極右政党に抗う/参政党、国会内での定例会見で神奈川新聞社記者を排除】(https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1192388.html)によると、《外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党は22日、東京・永田町の国会内で開いた記者会見で、神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した。記者は参院選の選挙期間中…》

   『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
     米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ
   『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
     はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》
   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
     焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!
   『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
      なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》
   『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
     私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》
   『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
     守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選
   『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
      最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…
   『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
      できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ

=====================================================
https://news-hunter.org/?p=27588

極右組織・参政党の新憲法案と「神の国発言」
2025/7/17 僭越ながら「論」しらす, 全体主義, 参政党, 国家主権, 国民主権, 新日本憲法 構想案, 森喜朗, 極右, 神の国発言, 神社の国有化, 神谷宗幣

2000年5月、森喜朗首相(当時)がある会合で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく」と述べた。いわゆる「神の国発言」だ。森氏は、国民主権や政教分離を否定した戦前と同じ考えだとする世論の猛反発をくらい、内閣支持率も急落。同年6月に衆議院を解散(神の国解散)するが40議席近く減らすこととなり、自民党は単独過半数を割り込む形で惨敗した。

戦前回帰に歯止めをかけようとする常識ある民意が働いた結果だったと言えるが、戦後80年を迎えたこの国の参院選で、神の国発言をはるかに超える危険な主張で支持を広げる極右政党が台風の目となっている。


■戦前回帰の憲法構想案と「神社国有化」の公約

外国人や高齢者を優遇しているのはおかしいと主張する参政党が急速に支持を伸ばし、参院選で大幅に議席を増やす可能性が出てきた。掲げたスローガンは「日本人ファースト」。国家主権を謳い、軍隊や戦前の侵略政策を容認して自主独立をうながすなど、アメリカのトランプ大統領が唱えてきた「アメリカ・ファースト」以上に激しい内容だ。つまり極右。同党が公表している「新日本憲法 構想案」(以下「構想案」)をみて背筋が寒くなった。少し長くなるが、構想案の前文にはこうある。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體(ママ)である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。

日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――


神道の言葉である「八百万の神」、天皇による統治という意味を持つ「しらす」や「千代に八千代に」、わざわざ旧字を使った「國體」――まさに神国日本の宣言であり、大日本帝国憲法(「明治憲法」)以上に天皇への帰依が顕著となっている。神道を国の根本に据えようとしてのは明らかで、同党がホームページ上で公表している公約には『神社の国有化』が明記されている(*下の画像参照。青い囲みとアンダーラインはハンター編集部)。政教分離を放棄すると宣言したようなものだ

前文は憲法全体の方向性を示すものであり、個々の条文はその趣旨に縛られる。つまり、参政党の憲法案は、天皇絶対の戦前・戦中を蘇らせようとするものなのだ。まともな政治勢力が作った憲法草案とは思えない。


■目指すは天皇の下での全体主義国家

第1条はさらに過激だ。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 日本は、天皇のしらす君民一体の国家である。
2 天皇は、国の伝統の祭祀を主宰し、国民を統合する。
3 天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在として侵してはならない。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――


「しらす」(=治らす)は天皇による統治を意味する言葉。参政党の憲法草案は、明治憲法の条文大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラスと同じ内容だこの国を戦争に導き、国民に塗炭の苦しみを与える原因となった「天皇絶対」の思想を、現代において提唱する政党が出てこようとは夢にも思わなかった。しかも、こうした危険思想を喧伝する政党に、一定の支持が集まっているというのだから驚くしかない。

最大の問題は、第4条の「国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する」という条文である。国民主権ではなく「国家主権」としたところに同党の全体主義的な本質が出ている。参政党にとって主権在民という考え方はうっとおしいだけなのだろう。当然、参政党の憲法草案には国民個々の“表現の自由”や“学問の自由”といった当然あるべき権利保障する条文はない。全体主義と個の自由は相容れないからだ。

第7条では「婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくする」と規定。マイノリティや多様な家族観は認めないという考えを表明するだけでは足りず、憲法で同性婚と夫婦別姓を否定するという念の入れようだ。同党の差別主義は、ここにも現れている。

第9条では教育を受ける権利を認めつつも、「国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする」、「教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない」と強要する始末。学問の自由まで奪おうという魂胆だ。

ここに出てくる「修身」とは、戦前の日本における道徳教育の教科。道徳とせず「修身」としたところにも戦前回帰の意図がみえる。

教育勅語」が一躍注目を浴びることになったのは、不正な国有地払い下げ問題で知られる森友学園が、当時運営していた幼稚園で園児に勅語を暗唱させていたことが報じられてからだ。ネッ上に森友学園が運営する幼稚園の動画が流れるやいなや、安倍政権当時の閣僚や副大臣などが次々と教育勅語を擁護した。右派に媚びた安倍政権らしい対応だった。

ちなみに、「勅語」とは天皇が発した意思表示の言葉。天皇主権を規定した大日本帝国憲法下でのみ可能な、事実上の命令である。教育勅語は『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』と明記している。もし国家に危険が迫れば正義と勇気の心をもって公=国家のために働き、皇室を助けよ、という意味だ。つまり、教育勅語の目的は「滅私奉公」を奨励すること。主権在民や法の下の平等を規定した現行憲法とは真逆の考え方である。国家主権や天皇による統治を目指す参政党にとっては必要不可欠、自民党から距離を置き始めた極右勢力を引き寄せるためにも手放せないはずだ。

参政党代表の神谷宗幣氏をはじめとする極端に右に寄った政治家たちが、教育勅語を信奉するのは自由だ。しかし、それを憲法という国の最高法規をもって国民に押し付けることは許されない。昭和23年6月、衆議院は「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院は「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議し、国として教育勅語と決別していることを忘れてはなるまい。下が衆、参での決議文だ。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【教育勅語等排除に関する決議】」(衆議院:昭和23年6月19日)

民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。
思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
「教育勅語等の失効確認に関する決議」(参議院:昭和23年6月19日)

われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。

われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――


衆議院決議では「排除」という強い表現で教育勅語を否定。《指導原理的性格を認めないことを宣言する》とした上で、《謄本を回収し、排除の措置を完了すべき》とまで言い切る。衆院の排除決議は、教育勅語が「神話的国体観」に基づいており、基本的人権を損なうという考え方に立脚しているからに他ならない。

一方、参議院決議では教育勅語の失効を確認。《わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭》するために、衆院同様《謄本をもれなく回収》と決議していた。回収するということは、教育勅語の写しを国内から消し去るという意味。これは教育の現場での教育勅語利用を禁じたと解すべきだろう。参政党は、衆・参での国会決議を知らないのかもしれない。知っていて憲法に「教育勅語の尊重」という条文を入れるというのなら、この政党は国民に犠牲を強いた戦前の軍部と同じだ

極右であることを証明するかのように、以下の条文には「軍隊」「軍事裁判所」という言葉が並ぶ。とどめは第22条の「統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う」だ。これまで述べてきたように、参政党が多用する「國體」(国体)とは、天皇を頂点とする全体主義国家を指す。つまり、この党を支持するということは、日本が戦前と同じ状態になることを容認するということだ。参政党支持者は同党が公表している「新日本憲法 構想案」を熟読すべきだろう。

「神の国発言」から25年、根拠に乏しい言説や戦前回帰の極右的主張で支持を集める政党が出現したことに危機感を覚えているのは記者だけではあるまい。ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている。

中願寺純則
=====================================================

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/column/35418

保守もどきが叫ぶ排外主義
コラム 狙撃兵 2025年7月16日

 早朝に地元の大手製造工場の正門前を通りかかった時のこと、夜勤を終えた従業員がわんさかとはき出されるように工場から出てきて、家路についているのに出くわした。朝日に照りつけられながら正門から出てくると、長い列をつくって同じ方向にとぼとぼと歩きはじめ周辺に林立するアパート群へと吸い込まれていく。以前なら車やバイクで通勤している労働者がほとんどだったのに、幾人かの集団が自転車に乗っているほかはみんな徒歩。日本人は車通勤だから見ないのか、歩いているのは若いインドネシア人労働者たちばかりなのだ。

 コンビニに行くと、ベトナム人、インドネシア人、ネパール人など様々な国籍の若年労働者たちと出くわし、飲食店でもウェイトレスや厨房で働いているのは外国人労働者だったりする。中小零細企業でも人手不足を外国人労働者によってなんとか埋めているところは多い。ブローカーの営業も頻繁にやってくる。20年近く前は中国人が外国人技能実習生の走りだったが、経済発展を遂げていることもあって次第に来なくなった。そして近年はベトナム、インドネシアとさらに貧しい東南アジアの国々から労働人材を招き入れるようになり、いまや日常生活を送るのに外国人労働者を見かけない日はないくらい身近な存在になっている。

 街の一角には外国人労働者を斡旋するブローカーとつながった語学院ができ、日本語を学びながら夜はコンビニ食品製造の工場へと働きに出る一群もいる。私立大学の「留学生」といっても名ばかりで、私学経営の肥やしにされつつ、夜間はマイクロバスに乗せられて製造工場の低賃金労働力として駆り出されていたりする。こうした外国人労働者が一斉に本国に引き揚げたら、日本社会は果たして「日常」が保たれるのだろうかと思うほど、あらゆる分野で依存度を深めているのが実態だろう。

 さて、参院選である。雨後のタケノコのように飛び出してきた自称保守政党や右派宗教団体をバックボーンとしているであろう勢力が、にわかに日本人ファーストを叫んだり外国人労働者への排外主義を煽り立てているではないか。近年は欧米でもそうした右派ポピュリズムの台頭が顕在化し、「アメリカ・ファースト」を叫んだトランプがまさにその象徴でもあるが、後進国からの移民や外国人労働者を自国の低賃金労働のアンカー(錨)として鎖につないでおきながら、一方でヘイト(忌み嫌う)するという振る舞いが横行している。そもそもの原因をたどると、資本主義体制が行き詰まった先進国では少子高齢化で労働力が乏しくなったりで、利潤獲得のために必要な低賃金労働力をよその国から引っ張って来るように仕向けたのは資本の側である。

 おかげで外国人労働者があふれているというのに、「上見て暮らすな、下見て暮らせ」を地で行くように、社会的不満や鬱憤をより立場の弱い者を侮蔑したり卑下することによって発散させたり、社会を分断することによって矛盾の矛先をそらしたりしている。そうやって低賃金で搾取したうえにヘイトして殴りかかるという行為について、恥ずかし気もなく「日本人ファースト」すなわち日本人が一番・第一であるとか、アメリカ人が一番であるとかいっているにほかならない。海外に労働力を依存せざるを得ないほど衰退している社会の現実には目をつむって、外国人の脅威を煽ったり、外国人労働者を見下すことによって心を満たし、「オレが一番」「日本人すごい!」の自慰行為に浸っているというのなら、みっともない話でもある。

 日本でも確か、2000年代初頭に自民党幹事長だった中川秀直(清和会)あたりが「多民族国家」の実現を唱え、外国人労働者の導入は経団連が求めた政策である。非正規雇用の蔓延や外国人労働者の増大は、小泉改革以後の自民党政治によってもたらされたものでもある。グローバル化によって国境を越えた低賃金労働力の流動化がやられ、大企業天国にすることとセットで今日のような状態が作り出されたのである。そうした経緯を抜きにして、いまになって安倍晋三の残りカスのような保守もどきが、その昔に朝鮮人や中国人を侮蔑して「チョン」とか「チャンコロ」と呼称していた精神世界を丸出しにして、またやろうとしていることについて看過することなどできない。原因をもたらした連中に矛先を向けるのではなく、排外主義を煽ることだけに熱心というような連中については、原因解決への意識はまるでないという点において、真の愛国者ではなく保守もどきというほかないのである。

 だいたい、日本人が「ファースト」で、その他の国々の人々がセカンドサードであるなどという順番や基準は、いったい誰が何様のつもりで決めているのか である。

吉田充春 
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選

2025年07月19日 00時00分12秒 | Weblog

(2025年07月16日[水])
このままでは、参院選はあまりに怖ろしい結果に…《都議選で惨敗した自民党は参政党と会派を組んだ》(政界地獄耳)。

   『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
     米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ
   『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
     はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》
   『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
     焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!
   『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
      なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》
   『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
     私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》

 森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/候補者が外国人排斥を主張…抗議したら選挙妨害? 「選挙運動に名を借りたヘイト」の異様な現場 埼玉・川口】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/421129)によると、《外国人が集住し、近年はクルド人への中傷が広がっている埼玉県川口市周辺。参院選の候補者らが外国人排斥の主張を繰り返している。識者が「ヘイトスピーチ」と指摘するケースもあり、「選挙運動に名を借りたヘイト」という批判が出ている。(森本智之)》。

 韓国のクーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、お維やコミなどゆ党も含めて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲……「国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設……など許してはいけないということ。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触らせてはいけない。なのに、アベ様らによる「ト」な自民党改憲草案よりも、さらに輪をかけて酷い「怪文書」が出回っている。「国民主権の剥奪、戦争放棄の完全放棄 (核武装)、基本的人権の剥奪」…投票者や支持者の気が知れない。選挙運動で、ヘイトやフェイクを流布・喧伝する候補者や関係者の気が知れない。そんなものに投票する人々にも。《だが80年前の先の大戦でドイツや日本がその手口で軍事独裁を進めた》(政界地獄耳)。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党への反対票をサセ党エホ党(エセホ、ニホ党、ニセホ)に投票されたのでは、ニッポン社会はもっと破滅に加速する。そもそも、《為政者に課せられている憲法遵守義務》を完全に無視している。
 太田理英子中根政人両記者によると、東京新聞の記事【こちら特報部/「憲法を一から創り直す」…参政党の「草案」にチラつく世界観 国会の構図が変われば改憲議論に影響も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/421171)によると、《共同通信が13、14両日に実施した参院選の電話調査による情勢分析で、参政党は2桁議席獲得をうかがう勢いを見せている。「日本人ファースト」を掲げる同党は、憲法に対するスタンスも他党とは一線を画す。5月に公表した独自の憲法草案は、天皇を元首と位置づけ、国が主権を有するというもの。与党が議席の確保に苦しむ中、存在感を増す同党が改憲議論に与える影響とは。(太田理英子中根政人)》。

   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
      「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」
    《それは、自民党の憲法改正草案とはずばり国民主権、平和主義、
     基本的人権の尊重3つをことごとく否定する中身だからだ
      先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
     (太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
     について、その本質をこう指摘している。
      〈一、国民主権の縮小
       一、戦争放棄の放棄
       一、基本的人権の制限〉》

   『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
     押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」
   『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
                  ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」
   『●壊憲反対の不断の声を:  
     「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」
   『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
      「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」
   『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設
   『●「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の
     新設…壊憲を許してはいけない、「現行憲法の三原則」を汚れた手で触るな!

 投票に行ってください。60%では足りない。投票率を70、80%としませんか? このままでは悲惨なニッポン社会は変わらないし、より一層悪くなる。#わたしも投票します

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/421129

こちら特報部
候補者が外国人排斥を主張…抗議したら選挙妨害? 「選挙運動に名を借りたヘイト」の異様な現場 埼玉・川口
2025年7月16日 06時00分

 外国人が集住し、近年はクルド人への中傷が広がっている埼玉県川口市周辺。参院選の候補者らが外国人排斥の主張を繰り返している。識者が「ヘイトスピーチ」と指摘するケースもあり、「選挙運動に名を借りたヘイト」という批判が出ている。(森本智之


【参院選2025アンケート(埼玉)】
全候補者の考えを比較しよう 消費税減税は?原発再稼働は?…回答を全文掲載


◆抗議する人を撮影「さらして制裁」

 13日、クルド人団体「日本クルド文化協会」最寄りのJR蕨駅前。埼玉選挙区の諸派新人、石浜哲信氏が戸田市議の河合悠祐氏と演説した。両氏はかねてクルド人批判を重ね、参院選でも川口周辺を重点的に回っているという。彼らの周りには、演説内容に抗議する人らが「選挙ヘイトを許さない」などと書かれたプラカードを持って集まった

     (プラカードを掲げて街頭演説に抗議する人=蕨駅前で)

 石浜氏はクルド人が「不法行為を繰り返している」などと根拠を示さない外国人批判を繰り返し、抗議する人に「日本人じゃない。在日朝鮮人です」「朝鮮に帰っていただきたい」と発言河合氏も「こういう悪い奴らはさらして社会的制裁を受けてもらわないと」と述べて抗議者を撮影し、「あなたは在日? 日本人? 答えられないから在日ですね」と語った。動画はSNSに投稿した。

 終了後、記者は石浜氏に外国人批判の根拠を繰り返し尋ねたが、在日朝鮮人は朝鮮に帰れよとしか答えず、選挙カーで去った


◆川口市内の刑法犯は減っているが

 両氏は、中華料理店の増えている西川口駅前に移動し、同様に主張した。河合氏は「川口、蕨でクルド人の事件を中心にたくさんの事件が起こった」「西川口では中国人が増え、外国人だらけになった今の方がより治安が悪くなったと多くの人が言っている」と発言した。そばを外国人とみられる母親が子どもの耳をふさいで通り過ぎた

     (西川口駅前で、街頭演説に抗議する人ら(特定の
      候補者名が映った部分を画像処理しています))

 川口市内では外国人が増えているが、日本人を含む刑法犯は減少傾向にある。1月時点の外国人は人口の約8%、約4万8000人で、2016年と比べ1.7倍に増加。これに対し昨年の刑法犯認知件数は4529件で、10年で25%減った。


◆拡声器での対抗は「公選法違反」?

 抗議した人らによると、排外的な演説が当事者の耳に入らないよう、従来は拡声器などでかき消した。

 しかし、公選法上の選挙運動の妨害に当たる恐れがあり、肉声やプラカードで対抗するしかないという。ある男性は「演説の内容は従来とほぼ同じ。根拠なく不安をあおる公選法に守られてヘイトスピーチが行われている」と述べた。

 日本維新の会の新人で格闘家の久保優太氏(比例代表)は夜の蕨駅前で外国人に話しかけ日本語しゃべれないのに何で日本に来てるんだと問題視する動画を投稿。「外国人を一方的に問題のある存在として描いた」などと批判が集まり、陣営は8日、「編集上、内容を誤って切り取り、結果として分断的な印象を与えた」と削除した。

     (蕨駅前で、街頭演説に抗議する人(特定の候補者名が
      映った部分を画像処理しています))

 埼玉選挙区の諸派新人、津村大作氏は政見放送で「クルド人は知能指数の低いくず中のくず。生きる権利はどこにもない」と発言した。県選挙管理委員会によると、他人の名誉を傷つけることを禁じた公選法に違反する可能性があり、放送局を通じて修正を求めたが、本人が応じなかった


◆「選挙運動でも対抗言論は当然だ」

 ………………。
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/421171

こちら特報部
「憲法を一から創り直す」…参政党の「草案」にチラつく世界観 国会の構図が変われば改憲議論に影響も
2025年7月16日 06時00分

 共同通信が13、14両日に実施した参院選の電話調査による情勢分析で、参政党は2桁議席獲得をうかがう勢いを見せている。「日本人ファースト」を掲げる同党は、憲法に対するスタンスも他党とは一線を画す。5月に公表した独自の憲法草案は、天皇を元首と位置づけ、国が主権を有するというもの。与党が議席の確保に苦しむ中、存在感を増す同党が改憲議論に与える影響とは。(太田理英子中根政人


◆現行憲法と参政党の憲法草案の違い

 参政党が発表した「新日本憲法(構想案)」は、33条から構成される。前文で「国民も天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす」などと記し、「これが今も続く日本の國體こくたい」と定める。

     (参政党がまとめた「新日本憲法」の構想案)

 現行憲法では「日本国の象徴」とされる天皇を元首と位置づける。さらに草案には国は、主権を有しと書かれ、現在の国民主権とは大きく表現が異なる国民の要件は「日本を大切にする心」などを基準とし、個人の利益追求は「公益(公共の利益)」への配慮が必要とする。戦前の教育勅語尊重すべきだとし、自衛のための軍隊保持も盛り込む。

 有権者は、この憲法草案をどう受け止めるのか。「こちら特報部」は15日午後、東京・JR荻窪駅前であった同党候補者の街頭演説を訪れた。


◆「すがすがしい」「恐ろしい」…有権者からはさまざまな意見

 近所の女性(50)は「詳しく読んでないけど、積極的に憲法問題に取り組む姿勢はすがすがしい」と評価する。党が掲げる外国人や農業の政策に賛同するという茨城県の男性会社員(56)は「草案に国民主権が書かれておらず、国が主権者と読める。権力の暴走を止める仕組みや生存権がないのは困るから、修正したほうがいい」。埼玉県のパート女性(60)は「基本的人権も国民主権もひっくり返す草案を公にするなんて恐ろしいこと。止めないと」と語気を強めた。

 参院選では主要政党が憲法のあり方について公約で考え方を掲げている。

     (参院選が公示され、候補者らの演説に耳を傾ける人たち
      =東京都内で(池田まみ撮影))

 自民党は、9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設を掲げ、早期改憲を目指す。公明党は必要な規定を加える「加憲」を訴える。日本維新の会は、教育の無償化などを掲げ、自衛隊明記と緊急事態条項創設にも賛成。国民民主党は緊急事態条項創設を目指し、9条については自衛権の行使の範囲などについて具体的議論を進めるとしている。一方、立憲民主党、共産党、れいわ新選組は改憲に反対の立場だ。


◆憲法学者「お粗末な内容だ」

 これらの政党と違い、「憲法を一から創り直す」と訴える参政党。党内でチームを立ち上げ、2年をかけて草案を練ったという。神谷宗幣代表は、党配信の動画で草案が「国民主権」を否定するものではないなどとした上で「憲法を議論するためのたたき台だ」と強調する。

 「憲法の基本概念を理解せず、素人がつくった草案。戦前回帰と指摘されるが、大日本帝国憲法にも及ばないお粗末な内容だ」と断じるのは、日本体育大の清水雅彦教授(憲法学)だ。

     (参政党・神谷宗幣代表(資料写真))

 憲法は、国家の統治の仕組みや権限と人権の二つの規定が原則。草案では、統治の規定内容は大幅に縮小され、「表現の自由」や「法の下の平等」といった人権の規定がごっそり抜け落ちた。清水氏は「市民革命後に国家権力を縛るためにつくられたのが憲法だが、草案は反対に国家権力の肥大化を招く権利や自由の根拠が明記されないことで、保障がされなくなる恐れがある」と危ぶむ。愛国心などを基準とする国民要件などについても「国民、非国民を分け、差別と分断をもたらす」と強調する。

 憲法の議論自体は重要としつつ、草案が「従来、自民を支持していた岩盤保守層に訴えかけ、参政党の支持を広げる目的があったのでは」とみる。


◆衆院、参院の改憲議論が抱える問題点

 改憲を巡る議………………。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●東京地裁《立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料》…暴挙! 政府の《控訴は…参院審議入りが決まってから実行》

2025年06月05日 00時00分57秒 | Weblog

[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])]


(20250527[])
まず、政府が控訴したという暴挙。日本学術会議の任命拒否問題…(毎日新聞)【学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁】によると、《2020年に菅義偉首相(当時)が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は…主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた》というのに…。お維のおかげで、少数与党の衆議院で、(前川喜平さん)《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》法案、日本学術会議改悪法案が通過してしまった。そして、政府が控訴。
 小西洋之参院議員の二つのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/konishihiroyuki/status/1926986458616811798

小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki

この控訴は暴挙です。内閣法制局審査資料への墨塗は戦後議会初で、国会が政府解釈の正当性を判断できず法治国家の崩壊を意味します。また、墨塗箇所は任命拒否の要件が書かれており、任命拒否の正当性の疑念のみならず、政府の学術会議への関与の動機を示すものであり改正法案の核心論点そのものです。

■東京地裁判決 抜粋

「 現時点で整理した法解釈及び運用だけでなく、当該法解釈及び運用が整理される経緯や理由についても、国民に十分に明らかにされ、吟味される必要があるというべきである
 そして、このように解することは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする情報公開法の理念(1条参照)とも整合する 」

「 一般に、法解釈に当たり、最終的に採用された法解釈(理由付け・結論)だけでなく、立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料となり得る ・・・・・ 本件各不開示部分の内容は、内閣総理大臣による会員の任命権ないし任命拒否権の限界を考えるに当たり、有用な資料となることがうかがわれる 」

----------------------------------------
TBS NEWS DIG Powered by JNN
@tbsnewsdig

日本学術会議の任命拒否問題 開示命令の東京地裁判決に政府が控訴 https://ift.tt/UIOM5wS
----------------------------------------

午後9:59 · 2025年5月26日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/konishihiroyuki/status/1927015931735048680

小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki

この控訴は、本日午前中に学術会議法案の28日(水)の参院審議入りが決まってから実行されました。墨塗りを放置したまま、しかも控訴されて審議入りなどあり得ませんが、6月5日の内閣委員会採決が想定されています。
どうか、一人でも多くの方に審議入り反対、採決反対の声を上げて頂きたいと思います。

午後11:56  2025年5月26日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める
   『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
     「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(報道特集)

 アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])。
 中根政人山田雄之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか 「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou)によると、《日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する学問の自由侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。(中根政人山田雄之)》。

 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》(東京新聞)。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou

こちら特報部
ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか 「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力
2025年5月25日 06時00分

 日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する学問の自由を侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。(中根政人山田雄之


◆学術会議を国から切り離し、介入を強める法案が審議中

     (緊急集会に出席した(左から)日本学術会議の
      広渡清吾元会長と梶田隆章前会長、東京大の加藤陽子教授
      =20日、国会内で(七森祐也撮影))

 「日本学術会議をよりよいものにしようという理念が感じられない特殊法人にすることで政府が監視を強め、コントロールしようとしている。『理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する」

 20日、国会内で開かれた日本学術会議の特殊法人化法案に反対する学者や国会議員など約200人による緊急集会。学術会議の梶田隆章前会長は、政府の法案への強い危機感を訴えた。

 法案は学術会議を国から切り離し、特殊法人にした上で、首相任命の監事や評価委員を新設する内容。政府が「第三者」を通じて、会員選考や組織運営の面で入を強める余地がある。


◆「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくために」

 梶田氏は、学術会議のようなナショナルアカデミー(国を代表する学術団体)には、安定した財政基盤や活動面での政府からの独立会員選考での自主性・独立性などが不可欠と指摘した上で、今回の法案では、いずれの点も保障されるかどうか不明確だとした。

     (日本学術会議法案に反対する緊急集会
      =20日、国会内で(七森祐也撮影))

 その上で、組織の在り方を巡る検討作業に関しては「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくためにはどうすべきなのか、そのために学術会議はどうあるべきなのかなど、真に重要な観点で議論されるべきだ」と呼びかけた。

 集会には、2020年に菅義偉首相(当時)から学術会議の新会員としての任命を拒否された6人のうちの1人で、東京大の加藤陽子教授(日本近代史)も登壇。任命拒否に関しては「違法な決定だったという真実は、時間がたっても変わることはない」と強調した。


◆政府に都合のよいことを言う人だけをメンバーに?

 2015年の衆院憲法審査会で、与党など推薦の参考人でありながら集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案(当時)を「違憲」と指摘した早稲田大の長谷部恭男教授(憲法学)は「政府に都合のよいことを言ってくれる人だけにメンバーになってほしいという仕組みをつくってしまえば、学術会議は世のため人のためにならない」と主張した。

     (5月13日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から
      特殊法人へと移行させる法案を可決した衆院本会議
      (佐藤哲紀撮影))

 学術会議の独立性が担保されないとの批判が続く中、政府の法案は13日の衆院本会議で、自民党や公明党、日本維新の会など賛成多数で可決された。今後、参院での審議に移る。

 9日の衆院内閣委員会では、法案を担当する坂井学内閣府特命担当相が「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中では解任ができる。解任に該当する事由は学術会議が適切に判断すべきで、規則などであらかじめ具体的に定めておく必要があろうかと考えている」と答弁。会員の政治的な立場に干渉できるかのような見解を示した。

 集会では、学者に対する圧力をちらつかせた坂井氏の答弁への怒りが噴出した。共産党の小池晃書記局長は「政府に盾突く人を排除し、(会員の)任命拒否を合法化する法案だ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「学問の自由のないところには、表現の自由思想・良心の自由もない」と声を張り上げた。集会では、政府提出の法案の廃案や坂井氏の答弁撤回・辞任を求める緊急声明が出された。


◆菅義偉政権時の「任命拒否問題」 いまだ政府は理由を説明せず

 2020年に起きた学術会議の………………。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●村上総務相…「本当に痛ましい。政治をやっている者からすると、ああいうことが起これば正論も本音も言えなくなる。民主主義の危機という気がする」

2025年02月21日 00時00分47秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20250219[])
お維系兵庫県知事が放置した誹謗中傷・デマ、それが招いた大変な悲劇。これも、お維案件である。片山安孝副知事の名代 (?) として百条委の副委員長・岸口実お維県議がデマ文書《真偽不明の1枚の文書》を「どうかしている人」に渡した、少なくとも、渡すことに関与した。自死された県民局長に関する誹謗中傷・デマに加えて、自死された百条委員に関するデマも書かれたデマ文書《真偽不明の1枚の文書》。そんなものを渡せば、「どうかしている人」がどう振舞うかを知った上でのとんでもない行為だ。百条委の副委員長・岸口実お維県議は責任のとりようの無いことをしてしまった。デマ文書《真偽不明の1枚の文書》を、誰が作成したのか? 誰が、岸口実お維県議に渡したのか? さらには、百条委の非公開会議の録音データを「どうかしている人」に渡したのも増山誠お維県議。両人とも百条委の辞任でお茶を濁そうとしているが、県議の辞職でしょ!? 犯罪でしょ? でっ、これらの不始末、お維はどう責任をとるつもりなのか。
 それがきっかけとなり、兵庫県知事選挙のあの無残な結果。デマやフェイクで選挙が盗まれお維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」らウソ吐きやデマゴーグに騙され。《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題 「自由競争ができる選挙にはなってない」…畠山理仁氏》。(西谷文和さん)《選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為》《公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていった》《異常な選挙》だった。

 そして、さらなる悲劇…《前県議が死亡》。《村上誠一郎総務相は18日の衆院総務委員会で「民主主義の危機」「人を傷つける誹謗中傷は絶対に許されない」などと述べた。ネット上の誹謗中傷について質問した共産党の辰巳孝太郎衆院議員に答えた。村上氏は「本当に痛ましい政治をやっている者からすると、ああいうことが起これば正論も本音も言えなくなる民主主義の危機という気がする」》(アサヒコム)。ブログ主は、村上誠一郎総務相以外の大臣だったとすると、こういう答弁にはならなかったと思います。

   『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
      パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…
    「一方で、百条委メンバー竹内英明県議が議員辞職》って、
     どういうこと? 家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む
     ニッポンは民主主義国家なの?」
    (日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
     「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
     行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
     (百条委)は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
     となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
     驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議(50)が
     議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ

   『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
     N党の「どうかしている人」を支持・支援した人達、何も感じないのか…
   『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
     悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…
   『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
     募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》
    「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
     ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
     「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
     増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った
     告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
     《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」

   『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
      は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…
   『●放置された誹謗中傷・デマ…兵庫《県議会百条委員会の委員を務めた前県議
     が死亡…前県議は生前ネット上で誹謗中傷され、死後も続く》著しい名誉棄損

 毎日新聞の記事【ネットで誹謗中傷され 亡くなった元県議の苦悩 維新議員が関与か】(https://mainichi.jp/articles/20250217/k00/00m/040/277000c)によると、《兵庫県の文書告発問題に関する県議会調査特別委員会(百条委)の委員だった竹内英明元県議(当時50歳)が亡くなってから18日で1カ月となった。2024年11月の知事選を巡ってSNS(ネット交流サービス)上で攻撃的な投稿にさらされ、選挙後に議員辞職失意のうちに死去した。同僚県議らは近く、竹内さんの遺児2人を支えるための基金を設立して、支援を呼び掛ける。兵庫県議会の調査特別委員会(百条委)で真相究明に当たった竹内英明さん(1月に死亡)はインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に苦しんだ。そのきっかけの一つが竹内さんを「黒幕」と指摘した真偽不明の1枚の文書だ。「ありもしない……」》。

 アサヒコムの記事【「良識で運動しない方がいる」 村上総務相「2馬力の選挙戦」で】(https://www.asahi.com/articles/AST2G11D7T2GUTFK006M.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《候補者が自身への投票を呼びかけずに、他の候補者を応援する「2馬力の選挙戦」について、村上誠一郎総務相が14日、衆院予算委員会で苦言を呈した。村上氏は「候補者としてのコモンセンスというか、良識で運動しない方もいる」と問題視。一方、「どう法律で束ねるか。選挙運動中の発言で、なかなか難しい面がある」とした村上総務相は、「2馬力選挙」がポスターやビラの数を規定した公職選挙法の数量制限に違反する可能性を指摘したが、「総務省には調査権も実効性があるものがない。ルールの見直しは、各党各会派で議論してほしい」とも述べ、総務省としての対応は難しい、との考えを示した。また、兵庫県知事選でSNS上でデマや誹謗(ひぼう)中傷が拡散したことについても触れ、「SNSの表現が憲法に抵触しないように、どこまでの範囲を取り締まるか、各党の議論で詰めてもらうしかない」として、規制には難しさがあるとの認識を示した》。
 もう一つ、アサヒコムの記事【SNS誹謗中傷は「民主主義の危機」 総務相、前県議死去に声震わせ】(https://www.asahi.com/articles/AST2L2J7ZT2LUTFK010M.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《兵庫県の内部告発文書問題をめぐりSNSで誹謗(ひぼう)中傷を受けていた竹内英明前県議が亡くなったことについて、村上誠一郎総務相は18日の衆院総務委員会で「民主主義の危機」「人を傷つける誹謗中傷は絶対に許されない」などと述べた。ネット上の誹謗中傷について質問した共産党の辰巳孝太郎衆院議員に答えた。村上氏は「本当に痛ましい政治をやっている者からすると、ああいうことが起これば正論も本音も言えなくなる民主主義の危機という気がする」と話し、声を震わせて「謹んで哀悼の意を表しますと述べて悼んだ。「表現の自由のもと主張は自由に行われるべきだが、主張の是非に関わらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されない。しっかり取り組んでいく」とも述べた。ネット上の誹謗中傷投稿への対策を巡っては、昨年、SNS事業者に対して迅速な対応などを義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」が成立。総務省は今年5月までの施行に向けて準備を進めている。竹内氏は斎藤元彦知事の疑惑を調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)で委員を務めていたが、昨年の知事選の投開票翌日に辞職。今年1月18日に自宅で亡くなっているのが見つかった。兵庫県警は自殺とみているが、遺書などは見つかっていない》。

   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…
   『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
     《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》
   『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
       不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇
   『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
      する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》
   『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
      処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》
   『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
     への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
   『●《10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率
      (小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い》(鈴木穣さん)
   『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
      パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…
   『●(リテラ)《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
       を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》
    《ところが、斎藤知事が選挙に勝ったとたん、テレビのコメンテーター
     連中がネット人気に引きずられるように、斎藤擁護を展開している。
     たとえば、弁護士の野村修也氏は「テレビが斎藤知事を追い込んだ」
     などとマスコミ批判をおこなう一方、斎藤知事の逆転勝利について
     「国民のネットリテラシーが高まってきた」などとのたまった》

   『●なぜ、今、削除する必要があるの? 斎藤元彦知事「法に抵触することは
     していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね?
   『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た! お維案件な兵庫県知事やN党の
    「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな!》(デモクラシータイムス)
   『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題 「自由競争ができる選挙には
     なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》
   『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
      投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》
   『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
      を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件
   『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
     N党の「どうかしている人」を支持・支援した人達、何も感じないのか…
   『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
     ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》
   『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
     悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…
   『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
     募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》
   『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
      は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…

   『●放置された誹謗中傷・デマ…兵庫《県議会百条委員会の委員を務めた前県議
     が死亡…前県議は生前ネット上で誹謗中傷され、死後も続く》著しい名誉棄損

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件

2024年12月12日 00時00分04秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年12月07日[土])
《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》。

   『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た! お維案件な兵庫県知事やN党の
     「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな!》(デモクラシータイムス)
   『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
      投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》

 (日刊スポーツ)【斎藤元彦兵庫県知事に告発状「PR会社経営者を買収」公選法違反と大学教授ら】から、再掲。《PR会社は兵庫県西宮市の「merchu(メルチュ)」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている》。
 今西憲之さんによる、dot.の記事【兵庫・斎藤知事とPR会社女性社長を刑事告発 「スマホに物証が詰まっている。早くおさえてほしい」/今西憲之】(https://dot.asahi.com/articles/-/242356)、《11月の兵庫県知事選で当選した斎藤元彦知事の公職選挙法違反の疑いが浮上している問題で、斎藤知事とPR会社merchu(兵庫県西宮市)の折田楓社長が刑事告発された。告発したのは元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。12月2日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした》。


 第1次斎藤県政において、県庁内外で如何に酷いことが起きていたか、そして、選挙。デマやフェイクで選挙が盗まれお維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」らウソ吐きやデマゴーグに騙され。《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題 「自由競争ができる選挙にはなってない」…畠山理仁氏》。(西谷文和さん)《選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為》《公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていった》《異常な選挙》。
 詳しい経緯は、以下の『西谷文和 路上のラジオ』をどうぞ。県議で、百条委委員の丸尾牧さんのインタビュー記事。


西谷文和 路上のラジオ/Vol.211 丸尾牧さん「暴言、脅迫、名誉毀損にウソとカネ。斎藤再選は無効だ」】
 (https://www.radiostreet.net/radio/2081/)。
《今回は、斎藤兵庫県知事再選について、百条委員会の委員でもあります兵庫県議会議員・丸尾牧さんに再びお話を伺います。丸尾さんによれば、選挙のおよそ3か月前から、インターネットのSNSを中心に、目に見えておかしな動向が始まったといいます。斎藤知事の責任を問い、亡くなられたふたりの兵庫県職員のために真実を明らかにしようと奔走する丸尾さんら議員や、斎藤知事に批判的な発言をする一般市民までをも標的に、暴言や脅迫めいた内容を含む投稿が大量になされ、それが次々と拡散されていったのです。それに続き、立花孝志候補の常軌を逸した選挙活動がはじまります。全くもって真実とは言い難い、亡くなられた西播磨県民局長プライバシーをことさらに拡散しながら誹謗・中傷を繰り返し、また、対立候補への脅迫奥谷委員長はじめ問題に真剣に向き合う議員への攻撃等は、選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為といえそうです。警察や検察当局の動きを待ちたいところですが、丸尾さん自身も刑事告訴を含め対応を検討中とのことです。そしてこれらをさらに加速させていったのが、公職選挙法違反の疑いがもたれる折田楓氏のPR会社の「仕事」だったようです。
 公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていったといえそうです。丸尾さんは、今回の結果で「今の日本の現在地が見えた」と指摘します。社会教育・学校教育においては、メディア・リテラシーをもっともっと強化し、そして何よりも選挙にかかる法整備を急がなければ、このような異常な選挙は繰り返されると警鐘を鳴らします。そのとおり、今回斎藤+立花が2馬力のリソース政見放送、街宣車、ポスター、チラシ、カネ、人材…を使って斎藤知事を再選させたとすれば、それは本当に民主的な選挙といえるのでしょうか? 多くの県民をフェイクで扇動したネットメディアの病理とともに、私たちは今後の選挙あり方、本当の言論、表現の自由について、しっかりと考えていかなければならない、そう強く思えたインタビューでした》。


   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…
   『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
     《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》
   『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
       不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇
   『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
      する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》
   『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
      処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》
   『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
     への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
   『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
      パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…
   『●(リテラ)《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
       を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》
   『●なぜ、今、削除する必要があるの? 斎藤元彦知事「法に抵触することは
     していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね?
   『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た! お維案件な兵庫県知事やN党の
    「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな!》(デモクラシータイムス)
   『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た! お維案件な兵庫県知事やN党の
     「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな!》(デモクラシータイムス)
   『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題 「自由競争ができる選挙には
     なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》
   『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
      投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》

 デマやフェイクで選挙が盗まれ! お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙され…。マスコミは、(脅迫と名誉棄損)公益通報者保護問題「優勝パレード」問題に加えて、選挙中でも、デマや《フェイクで選挙が盗まれた問題をしっかりと報じて下さいよ。職員を自死に追い込んだ、お維案件である「優勝パレード」問題は一切報じられないし、こちらも自死に追い込まれたホイッスル・ブロワー (元西播磨県民局長) の私物USBまで兵庫県知事周辺が強制的に〝押収〟して、しかも、氏のPCにコピーして偽装工作を行い、いかにも氏に〝私的な問題〟があったかのように捏造する。その〝私的な問題〟とやらが、公益通報と何の関係があるのか。それらのデマを、兵庫県知事周辺や「どうかしている人」周辺、彼らの洗脳者が選挙中にSNS上にばらまき、それを〝初心〟な有権者が信じる。《〈フェーズ1:種まき、フェーズ2:育成、フェーズ3:収穫〉》…だそうだが、騙された〝初心〟な有権者は如何に彼女・彼らに馬鹿にされていたか…。メチャクチャだ。兵庫県知事周辺は知りえた情報を秘匿すべきなのに、私的な情報や〝私的な問題〟とやらが、どんどんと漏れ出て、お維県議が街中で拡散する、選挙中には、どうやって入手したのか、「どうかしている人」らがSNS上にばら撒く。大変な異常事態、大変に異常な状況。
 一般論とした上ではあるが、国会の代表質問で、《村上誠一郎総務相は…SNSでの虚偽情報の投稿他候補の当選を目的とした選挙運動公職選挙法違反になり得るとの認識を示し》ました。当たり前の答弁です。

=====================================================
https://dot.asahi.com/articles/-/242356

兵庫・斎藤知事とPR会社女性社長を刑事告発 「スマホに物証が詰まっている。早くおさえてほしい」
2024/12/03/ 17:30 今西憲之


目次
2ページ  ●修正や削除が繰り返されたnoteの記述
       ●〈業務の対価として行われたことは明らか〉
3ページ  ●優勝パレード問題でも告発されている斎藤知事


     (刑事告発された兵庫県の斎藤元彦知事)

 11月の兵庫県知事選で当選した斎藤元彦知事の公職選挙法違反の疑いが浮上している問題で、斎藤知事とPR会社merchu(兵庫県西宮市)の折田楓社長が刑事告発された。

     (【写真】斎藤知事の演説を生配信していた折田社長

 告発したのは元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。12月2日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした。

 この問題は斎藤氏の選挙を支援した折田氏が、11月20日に、

〈兵庫県知事選挙における戦略的広報:「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に〉

とタイトルをつけたブログをサイトのnoteで公表したことにはじまる。

 折田氏のブログによると、merchuのオフィスに訪れた斎藤氏に対して、

〈フェーズ1:種まき、フェーズ2:育成、フェーズ3:収穫

という選挙戦前から選挙投開票日にかけてのSNS運用フェーズなどの戦略を提案したところ、

〈ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました〉

と斎藤氏が提案を受け入れ、斎藤陣営のSNS運用や広報全般を手掛けたと記されていた。

 しかし、公選法では選挙運動で金銭の支払いが認められているのは「ウグイス嬢」と呼ばれる一部の運動員などに限定されている。折田氏のブログのようにSNS運用などの選挙運動の対価として報酬を支払うことは、公選法違反(買収)の疑いがあると指摘された。斎藤知事側はカネを払った買収折田氏はカネを受け取った被買収にあたるのではないかというのだ。

 これに対して斎藤知事側は、merchuに依頼したのは、「公約のスライド制作」や「メインビジュアルの企画・制作」、「ポスターデザイン制作」など5項目のみであり、その成果物の対価として71万5000円を支払っただけで、折田氏のSNS運用などは折田氏個人のボランティアで無償であると説明。

法に抵触するような行為はしていない

と話していた。

     (折田氏がnoteに「merchuオフィスで
      『#さいとう元知事がんばれ』大作戦を提案中」と掲載
      していた写真。現在は説明文が変わっている)


■修正や削除が繰り返されたnoteの記述

 公選法違反の疑いが指摘された後、折田氏はnoteのブログの投稿の修正や一部削除を繰り返し、現在は上記の記述は変わってしまっている。

 記者は斎藤知事の選挙戦最終日「グランドフィナーレ」の演説で、折田氏が選挙カーから、SNSのライブ配信をしているシーンも目撃している。折田氏はその模様もnoteにアップしている。折田氏のnoteの記述では、個人というより会社で動いている「仕事」と読めるだけに、炎上後に斎藤知事側が「ボランティア」と説明することには疑念が残る。


■〈業務の対価として行われたことは明らか〉

 今回の告発状では、

〈5項目の業務を他の業務と切り離すことはできないものであり、実際に、5項目のみならず、県知事選挙の広報戦略、SNS戦略の業務がmerchuによって行われているのであるから、本件支払は、その時点でmerchuに依頼していた業務の対価として行われたことは明らかである〉

〈(斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は)記者会見において(5項目が書かれた)請求書のみ公開し、見積書を公開していない。見積書の内容・金額が判明すれば、同社が実際に行った業務の対価としてどのような金額を想定していたかが明らかになる可能性もあり、敢えて秘匿している可能性が高い〉

〈(折田氏の)修正削除箇所は、いずれもnote記事と奥見弁護士の説明が食い違う点である〉

などとして、斎藤氏側の説明を疑問視し、斎藤氏の買収罪、折田氏の被買収罪が成立すると主張している。

 上脇教授は取材にこう話した。

「斎藤知事の選挙で、折田氏やmerchuが、会社をあげて、SNS展開を戦略的、主体的にやっていたのはnoteの記述ではっきりした。斎藤知事の買収、折田氏の被買収は明確だと思います。折田氏だけでなく、会社のスタッフまで手伝っているのは明らかで、選挙中の活動がすべてボランティアなら、会社は経営破綻しますよ。いくら後で削除しても、無償で労力の寄附だったという斎藤氏の弁護士の話は成り立たない業として折田氏は斎藤知事の選挙を主体的にやっていたので見過ごすことができない」


     (斎藤知事の代理人の奥見弁護士は折田氏の
      ブログ内容を「盛っている」と否定した)


■優勝パレード問題でも告発されている斎藤知事

 上脇教授は自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題も告発した人物。この日、「2024ユーキャン新語・流行語大賞」を「裏金問題」で受賞し、表彰式に出席予定だったが、この告発の会見があったため、オンラインでの参加となった。

「急きょ出席を取りやめました。告発のほうがはるかに大事だ。折田氏がnoteに書いたのは承認欲求からかもしれないが、私にはそういう考えはない

 また、郷原弁護士はこう話す。

「折田氏はnoteの内容が炎上すると一部を削除している。都合の悪いことつまり、選挙に有償で深くかかわったことを証明している部分だ公職選挙法に反するSNS展開をしていたのは明らかなので、告発に至った。普段、選挙違反となると警察が手掛ける。ただ今回は、斎藤知事が兵庫県警の予算権限を有しているので、神戸地検にも告発状を出した。斎藤知事の選挙戦は大きな組織もなく限られた人で陣営は動いており範囲はそう広くない。検察の独自捜査でもやれる。使われたのは、パソコンやスマートフォンで、そこに物証が詰まっているはず。早く告発状を受理して、証拠をおさえてほしい

 斎藤知事は10月にも、内部告発された内容の一部である「阪神とオリックスの優勝パーレド開催時の寄付を集めるため金融機関の補助金を増額させた」という疑惑について刑事告発されている。

「斎藤劇場」はどこまで拡大するのだろうか。

(AERA dot.編集部・今西憲之


今西憲之 大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《「…複数の県民の方から聞き作品に反映させた」…単行本に掲載する際は内容を修正》。こんなデマをそんな理由で拡散? こんな対応でお終い?

2024年10月26日 00時00分51秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


/ (2024年10月22日[火])
デマを商業誌で拡散しておいて…これで「お終い」にするつもり? 安田浩一さん「反対運動が金で動いているという言説はさんざん出回った手あかにまみれたデマ」…フィクションなら沖縄デマも許されるのか? こんないい加減な対応で、許されるのか?
 再度言いますが、作者は《電力会社に群がる 原発文化人》でもある。弘兼氏は、ノンフィクション《首相街頭演説動員に5千円安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円慣例化》の方こそ、漫画に描いてはどうなのだろう。

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ
   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
         裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」番組について、
        想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ
   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
               沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
   『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
       「日当」5千円 衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ
   『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…
     デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている
   『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
     NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い
    「《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕として
     カネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ
     アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトを
     まき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている」

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
   『●安田浩一さん「反対運動が金で動いているという言説はさんざん出回った
     手あかにまみれたデマ」…フィクションなら沖縄デマも許されるのか?

 沖縄タイムスの記事【「沖縄への偏見は払拭されない」「うそをばらまくのは無責任」 辺野古で座り込む市民ら、対応は不十分と指摘 「島耕作」作者ら謝罪】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1456634)/《「この対応では効果がない」「沖縄への偏見の払拭にならない」。漫画誌「モーニング」17日発売号に掲載された「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議行動に「日当が出ている」と描かれた問題で、講談社は編集部と作者の弘兼憲史氏との連名で「おわび」と単行本での修正を発表した。だが、当事者や識者からは不十分との声が相次いだ。米軍キャンプ・シュワブのゲート前で10年近く座り込みを主導する中山吉人さん(67)は「皆が黙っていたら、作者側はこういう対応をしなかっただろう」と抗議行動の成果を強調。だが「多くの人に読まれている自覚もなく、うそをばらまくのは社会的な責任感がないと言わざるを得ない」と怒りをあらわにした。沖縄大教授の高良沙哉さん(憲法学)は「修正は素早い対応だが単行本を読む人がどれだけいるのか……」》。

 沖縄タイムスの記事【ジャーナリスト安田浩一さん「裏取りせず掲載した罪は重い。沖縄の問題を突き放すからデマが起こる」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1456685)。《おわびがあったのは良かったが、相手が読者に限定されているのはおかしい。何よりも沖縄県民、新基地建設に反対する人、辺野古で座り込みをしている人におわびをするべきだ。弘兼氏は取材をしたと言っているがデマを口にする人はどこにでもおり、安易に裏取りをせずに掲載した編集部と弘兼氏の罪は非常に重い。デマは放置、容認すれば極端に言うと人を殺…》。

 もう一つ、同紙の記事【「島耕作」作者の弘兼憲史氏「悪意はなかった」 辺野古新基地建設への抗議「日当もらっている」記述でモーニング編集部と連名でおわび 単行本で修正へ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1456596)。《講談社の漫画誌「モーニング」に掲載された「社外取締役 島耕作」で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」と描かれた問題で21日、同誌編集部と作者の弘兼憲史氏が公式サイトで確認が取れていない伝聞だった」と読者におわびをした。弘兼氏は同日、本紙の取材に「悪意は全くなかった」と述べた。編集部によると、執筆に当たって弘兼氏と担当編集者が沖縄を訪ね、観光業を中心に取材した際、複数の県民から「反対派のアルバイトがある」との話を聞き、作品に反映させた。「あくまでこれは…」》。

 《「…複数の県民の方から聞き作品に反映させた」…単行本に掲載する際は内容を修正》。こんなデマをそんな理由で拡散? こんな対応でお終い? これは「おわび」と呼べるシロモノか?
 東京新聞の記事【漫画「島耕作」作者ら謝罪 辺野古移設抗議巡る表現で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/361655)。《講談社の漫画誌「モーニング」の17日発売号に掲載された「社外取締役 島耕作」の中に、沖縄県の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に対する抗議活動を「アルバイトでやっている人がたくさんいます」などとする表現があり、作者の弘兼憲史さんと同誌編集部が21日当事者からは確認の取れていない伝聞だった」として公式サイトで謝罪した。編集部は、伝聞を断定的に描写したことについて「フィクション作品とはいえ軽率な判断だったと言わざるを得ない」とした。漫画では、主人公が辺野古の埋め立て工事現場近くを訪れた際、地元住民とみられる女性が、抗議する側にアルバイトがいるなどと説明し「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と話す。編集部によると、執筆に際し、弘兼さんと担当編集者が沖縄で取材。「『新基地建設反対派のアルバイトがある』という話を複数の県民の方から聞き作品に反映させた」という。単行本に掲載する際は内容を修正するとした》。

 《◆拡散された誤情報を取り消す難しさ》…市民の分断を促進。
 宮畑譲山田祐一郎両記者による、東京新聞【こちら特報部/あの「島耕作」で裏取りせずデマ再燃 「弘兼憲史氏ほど影響力ある作家がひっかかるなんて…」沖縄の嘆き】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/361688?rct=tokuhou)。《人気漫画シリーズ「島耕作」が物議を醸している。17日発売の週刊漫画誌「モーニング」(講談社)に掲載された回では、沖縄県の辺野古埋め立て工事に触れ、女性の言葉として「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ」「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と記された。かねて流布されてきた「デマ」と似るこの描写。どう考えるべきか。(宮畑譲山田祐一郎)》。

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/361688?rct=tokuhou

こちら特報部
あの「島耕作」で裏取りせずデマ再燃 「弘兼憲史氏ほど影響力ある作家がひっかかるなんて…」沖縄の嘆き
2024年10月22日 12時00分

 人気漫画シリーズ「島耕作」が物議を醸している。17日発売の週刊漫画誌「モーニング」(講談社)に掲載された回では、沖縄県の辺野古埋め立て工事に触れ、女性の言葉として「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ」「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と記された。かねて流布されてきた「デマ」と似るこの描写。どう考えるべきか。(宮畑譲山田祐一郎


◆出身地に米海兵隊基地、過去に「私は歓迎派」と発言

 「使い古されたデマだ。影響力のある有名な作家がそんなにも軽い意識なのかと衝撃を受けている。怒りを通り越して悲しい」

     (沖縄県名護市辺野古の沿岸部(2019年撮影))

 10年間にわたり、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に対する座り込みの抗議活動を続けてきた沖縄平和運動センターの顧問、山城博治氏は無念さを隠さない。

 長く反対運動が続くことに「県民の心に深く根差した運動だからだ。手当を10年も出していたら巨額の資金がいる。県民感情を理解し、状況をもっと調べて発信してほしい」と訴える。

 批判の矛先が向くのが、週刊漫画誌「モーニング」で連載中の「社外取締役 島耕作」。シリーズの連載開始は1983年。大手電機メーカーに勤務する島耕作が課長から社長、会長と出世する物語で、題名も肩書に合わせ変化してきた。昨年が連載40周年。島耕作は多数のコマーシャルに使われ、自治体のPRに起用されることもあった。

 作者の弘兼憲史氏は脱サラして漫画家に。2007年には紫綬褒章を受章。米海兵隊岩国基地がある山口県岩国市出身で、過去に安倍晋三元首相との対談で「私みたいな”基地歓迎派”の意見は無視されてしまいます」と述べている。


◆画業50周年を祝う特別インタビューに続いて

 今月17日発売の「モーニング」では弘兼氏の画業50周年を祝うインタビュー記事に続き、くだんの漫画が掲載された。島耕作が沖縄を訪れ、ある会社の社外取締役を知人男性に打診する回で、辺野古近くで仲間と話す際、同席した女性が「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ 私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と発言した。

     (「モーニング」46号に掲載された『社外取締役 島耕作』の一場面)

 「抗議に日当」という言説は過去に大きな問題になった。2017年、東京MXテレビの番組「ニュース女子」は、米軍ヘリパッド建設の反対運動を巡り、参加者が日当を得ていると報じた。


◆「ニュース女子」は敗訴、番組終了、損害賠償にまで発展

 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会は、裏付けが不十分とする意見を公表。参加者に取材していなかったことが判明するなどし、番組は終了した一方、関連団体側は、名誉を毀損(きそん)されたとして番組制作会社などに損害賠償を求めた訴訟で勝訴した。

     (「ニュース女子」問題で抗議する人たち=2017年1月19日、
      東京都千代田区で(沢田将人撮影))

 沖縄にまつわるデマの真偽を取材したことがあるノンフィクションライターの安田浩一氏は「否定し尽くされたデマだこの程度のデマにひっかかるのであれば、島耕作の社外取締役としての能力が問題視される」とやゆしつつ、「これだけの影響力ある媒体、作家によって流布されてしまった。笑い事では済まない」と批判する。

 「これまでもデマにより、座り込みをする人が中傷され、その思いや意味がかすんできた」と続け「私自身、講談社の媒体でデマを否定する記事を書いたこともある。非常に残念だ」と語る。


◆「沖縄の問題にはより丁寧な取材が求められる」

 沖縄の人々は、かねてデマや中傷の被害を受けてきた。例えば2015年、政府に批判的な沖縄の地元紙について自民党の若手議員が「左翼勢力に乗っ取られている」と言及。2016年にはヘリパッド建設現場で大阪府警の機動隊員が抗議する市民に「ボケ、土人が」と発言した。2022年の沖縄知事選では、再選した玉城デニー知事を「中国共産党の勢力」とするデマもあった。

     (玉城デニー沖縄県知事(2022年撮影))

 立教大の砂川浩慶教授(メディア論)は「沖縄は戦後、政治的な対立を生むテーマが多く、これまで多くのデマや中傷にさらされてきた」と説明する。「沖縄の問題は地元と東京との感覚に差がある。扱うなとは言わないが、より丁寧な取材が求められる」

 2021年の東京五輪の際も、NHKの番組で「反対運動に金で動員された」と未確認の情報が字幕説明として付けられた。NHKは謝罪し、担当ディレクターらに懲戒処分を出した。

 砂川氏は「金を払えば悪でボランティアが善という決めつけで『動員と金』が魔法の言葉になってしまっている。本来は、反対運動の背景や状況を説明することが必要だ」と説く。


◆拡散された誤情報を取り消す難しさ

 今回の漫画には「フィクションです」と注意書きがあるが、この点をどう考えるべきか。前出のニュース女子を巡る訴訟で原告代理人を務めた佃克彦弁護士は「問題は読者が読んでどう受け止めるか。作品自体がフィクションであっても、実在する事柄について触れていれば、読者はその部分が本当だと信じる可能性がある」と指摘する。

     (「モーニング」46号に掲載された『社外取締役 島耕作』
      では主人公が沖縄を訪れたシーンが描かれた)

 「今回の内容に根拠があるのか」と疑問を呈し「表現の自由があるとしても、フィクションと読めない文脈で事実に反することを描くべきではない」と語る。

 誤情報を広めないために必要な対応は何か。北海道新聞の元記者で東京都市大の高田昌幸教授(ジャーナリズム論)は「作者を含め、制作サイドがどう捉えていたのかフィクションでも特定の誰かを傷つける恐れがあることを認識するべきだ」と述べる。「誤情報を打ち消す情報を広めることは難しい情報を流通させた出版社にも、説明する責任があるだろう

 沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)は、沖縄や基地問題を巡る誤情報を払拭することの難しさを訴える。

     (埋め立て区域に向けカヌーに乗って抗議する市民
      =2019年12月9日、沖縄県名護市辺野古で(山口哲人撮影))

 「『事実』と『真実』を伝えれば理解してもらえると考え、10年以上前にデマについてブックレットを自主出版するなどして、ファクトを示してきたが、完全にデマをなくすことはできず、沖縄の若者にも浸透しつつある」。デマとの戦いに疲弊しつつも、佐藤氏は早期に対処する必要性を訴える。「放置すれば形として残り、その後もネット上で拡散されるその弊害は極めて大きい


◆「軽率な判断だった」編集部と作家の連名で謝罪

 講談社は21日、「こちら特報部」の取材に対し、編集部と弘兼氏の連名でコメントを寄せた。

 一連の経過に関しては「作者・担当編集者が沖縄へ赴き、ストーリー制作上必要な観光業を中心とした取材活動をいたしました。その過程で、『新基地建設反対派のアルバイトがある』という話を複数の県民の方から聞き作品に反映させました」と説明した。

 その上で「当事者からは確認の取れていない伝聞でした」と認め、「断定的な描写で描いたこと、登場キャラクターのセリフとして言わせたこと、編集部としてそれをそのまま掲載したことは、フィクション作品とはいえ軽率な判断だったと言わざるを得ません。読者の皆さまにお詫びするとともに、編集部と作者の協議の上、単行本掲載時には内容の修正をいたします」と続けた。

     (21日付で講談社の「モーニング」公式サイトに掲載された、
      編集部と作者・弘兼憲史氏連名の謝罪文(スクリーンショット))

 同様の趣旨は、「モーニング」のサイトで伝えており、今後の誌面でも掲載するという。


◆デスクメモ

 原稿の中身を確認するのがデスクの役目の一つだ。その立場からも今回の件に疑問を抱く。「抗議に日当」は過去に大問題になった。番組の終了損害賠償。似た例で懲戒処分。あのくだりが原稿にあれば「大丈夫ですか」と聞くはずだが…。掲載に至った経過を詳しく知りたい。(榊)


【関連記事】「沖縄県民無視の着工は絶対に許されない」首相官邸前で200人抗議 辺野古新基地めぐる代執行・埋め立て開始に
【関連記事】「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●《是枝さんは断言…「放送法は番組を守る盾。放送局は理論武装して公権力の介入に対峙し、自分たちの役割を果たすべき…それを前提にBPOは…」》

2024年10月19日 00時00分33秒 | Weblog

(2024年09月01日[日])
報道機関も、「公権力それが保守でもリベラルでもとは潔く距離を保つのが正しい振る舞いなのではないか」。
 (東京新聞)《是枝さんは断言する。「放送法は番組を守る盾。放送局は理論武装して公権力の介入に対峙(たいじ)し、自分たちの役割を果たすべきだそれを前提にBPOは政治介入への防波堤となるそうでなければ、戦時下の反省から生まれた放送法の意味が失われる」》。

   『●「安倍政権が旗をふる「極右プロパガンダ映画」が
      世界中に発信されるという恥ずかしい事態が現実に」!?

 昔の琉球新報(2018年6月10日)のコラム【<金口木舌>「なぜ、基地や政権に批判的なのか」…】、《是枝裕和監督は…「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば」「公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つのが正しい振る舞いなのではないか」…▼沖縄の新聞も戦前戦中にかけては、軍の意向に沿った「戦意高揚」の報道に終始した。那覇市若狭の「戦没新聞人の碑」では、毎年の慰霊の集いで記者が戦争のためにペンを取らない誓いを重ねる》。

 鈴木伸幸記者による、東京新聞の記事【是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343031)。《報道機関には黒歴史がある太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』(緑風出版)。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。(鈴木伸幸)》。

 《平和への誓い…先人たちの前に反戦平和を誓う》ための「戦没新聞人の碑」。《「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば」「公権力(それが保守でもリベラルでも)とは潔く距離を保つのが正しい振る舞いなのではないか」》という是枝裕和監督を、様々な難癖で批判する人達は、戦争がお好き、ということだ。
 聞く耳持たず(理解力無し、同意する気なし)を相手に大変でしょうね…。リテラにも【是枝裕和監督をネトウヨや田端信太郎が「国に助成金もらってる」と攻撃も、町山智浩想田和弘松尾貴史らが一斉反論】という記事が出たことがあります。

   『●東京新聞「国民のためと称しつつ、戦争ができる
       国づくりとは何事か。平和主義を粗末にしないでほしい」
    《★元来、順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならない
     はずの内閣総理大臣として発言は逸脱していると思えるが、国会が
     発議するはずの憲法改正を率先して変えたがるその発言だけは、
     自民党総裁として使い分けることも姑息だ。ただ首相が言う、
     「日本人が作った憲法ではない」という発言も聞き捨てならず、
     その合理的な根拠もさして示していない》》

   『●「利権」「裏金」「脱税」党総裁選…《裏金事件や…統一教会…問題で、
     厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》(こちら特報部)

 話は他所道にそれるが、アベ様からして順法精神にほど遠く…。いま、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団の総裁を決める政争中。十数名の国会議員が辞職。一方、何十人もの泥棒が、検察のおかげで、未だに国会議員。一体、どんな国? (リテラ)【岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな! 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞】《たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/確信犯のように犯罪行為に…自民若手に順法精神は?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202407310000329.html)。《★12年、北海道9区から自民党公認で出馬した堀井学は初のオリンピックメダリスト出身の代議士となった。22年ごろ、選挙区内の複数の有権者に対し自分の名前が書かれた香典を秘書らに持参させていた疑いがあり、18日、議員会館や北海道登別市の地元事務所に東京地検特捜部が家宅捜索。同日自民党離党、特捜部は任意で堀井から事情聴取し、大筋で容疑を認めているという。また押収したパソコンなどから堀井が秘書らに「LINE」で指示をしていた証拠なども見つかっている。 ★週刊誌で報じられた自身の不倫疑惑を事実と認め、今年3月には岩手県連副会長を辞任し、ネットでは「チョメ姐さん」の呼び名のついたおさわがせ議員、自民党岩手県選挙区参院議員・広瀬めぐみ。今度は一昨年から去年にかけて公設第2秘書として公設第1秘書の妻を届け出ていたものの、その女性に勤務実態がなく国からの給与数百万円をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は30日、詐欺の疑いで議員会館の事務所などを家宅捜索した》。

   『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番
     組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》
   『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる
     立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》

―――――――――――――――――――――――――
https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a30fd854b36e93ad70e18c369b6d997d

(2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

 モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 (リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
―――――――――――――――――――――――――

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343031

是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと
2024年7月29日 06時00分

 報道機関には黒歴史がある太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』(緑風出版)。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。(鈴木伸幸)


 是枝裕和(これえだ・ひろかず) 1962年、東京都練馬区出身。早稲田大卒。番組制作会社テレビマンユニオン入社。ドキュメンタリー番組を数多く手掛ける一方、1995年に「幻の光」で映画監督デビュー。ベネチア国際映画祭で「金のオゼッラ賞」受賞。2011年に制作者集団「分福」を立ち上げ、2018年に「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」を獲得。代表作に「ワンダフルライフ」「誰も知らない」「歩いても 歩いても」「そして父になる」など。


◆「BPO委員として『これはまずい』と感じた」

     (自著について語る是枝裕和監督)

 「一言で言えば『歴史に学ぼう』というところ」と是枝さんは話し出した。大学卒業後、番組制作会社に入り、水俣病認定訴訟を扱ったドキュメンタリーなど数々の番組を制作してきた。テレビへの愛着は強く、その経歴もあって2010年4月に放送倫理・番組向上機構BPO)の放送倫理検証委員会の委員に就任。2019年3月まで務め、番組について必要に応じて意見書などを発表してきた。

 「委員在任中、政府・与党による放送への介入を間近に見た。放送法の成り立ちからして『これはまずい』と感じた。退任から時間がたったが、多くの人に知ってもらおうと一つの形にまとめた」と言う。


◆「安易な政治介入は放送法違反ではないか」

 日本の電波行政には問題がある欧米先進国には過去に独裁政権が放送で国民を情報統制し、世界大戦の惨禍を招いたという共通認識がある。そこで日本を除く先進7カ国(G7)などには「報道の自由を守るために電波行政は政府から独立した組織が担い、政府の介入を受けない仕組みがある。ところが日本では政府が担い、放送免許を交付して過去には総務相が『電波停止の可能性』に言及したこともあった」。

 2009年に民主党が独立組織の設置を公約として総選挙で勝利したことはあった。実現できずに下野したが、2017年には「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者が、独立組織の不在を問題視して「政府を監視すべきメディアが、逆に政府に監視されている」と指摘していた。

 そもそも、政府が介入の根拠とする政治的公平」を定めた放送法第4条は「倫理規範とみなすのが通説だ。罰則を科せる法規範ではない。実際、政府は施行後、長らく「番組が放送法違反という理由で行政処分するということは事実上不可能」という見解を示してきた。それに「表現の自由」を保障する憲法との整合性からしても「放送法は放送局に『政治的公平』を求めているのではなく、公権力が放送局に対して保障していると解釈すべきだ安易な政治介入は放送法違反ではないか」と言う。


◆歴史を無視した政治家の発言に怒り

 ところが、是枝さんのBPO在任中、歴史を無視した政治家の発言が相次ぎ、怒りを感じたという。その矛先は公権力にだけでなく、圧力に向き合おうとしない放送局側にも向かった。BPO在任中の具体的成果として「NHK総合テレビ『クローズアップ現代』”出家詐欺”報道に関する意見書」を挙げる。日付は2015年11月6日で少々、古いが、委員長代行として参加した公式文書だ。

     (自著について語る是枝裕和監督)

 「出家詐欺」とは、檀家(だんか)の減少などで困窮する宗教法人が多重債務者を出家させて戸籍上の名前を変え、再びローンを組ませて融資金をだまし取る手口だ。それを特集した「クローズアップ現代」に許容範囲を超えるやらせがあったとされ、BPOが検証した。

 BPOは「重大な放送倫理違反」と断罪する一方で、総務相が放送法第4条を根拠にNHKへ厳重注意したことに「(同条は番組の内容に介入する根拠ではないと明言自民党情報通信戦略調査会がNHK幹部を呼び、説明させたことについても「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又(また)は規律されることがない」とする同法第3条を盾に非難した


◆「戦争の反省から生まれた放送法の意味が失われる危機」

 文書はNHKに対しても「干渉や圧力に対する毅然(きぜん)とした姿勢と矜持(きょうじ)を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われると警告した。

 是枝さんは断言する。「放送法は番組を守る盾放送局は理論武装して公権力の介入に対峙(たいじ)し、自分たちの役割を果たすべきだそれを前提にBPOは政治介入への防波堤となる。そうでなければ、戦時下の反省から生まれた放送法の意味が失われる


【関連記事】是枝裕和監督 初監督映画の撮影で訪れた輪島朝市、おばあちゃんたちの元気な声が忘れられない
【関連記事】是枝裕和監督が鎌倉でトークイベント 作り手目指す若者に助言「カメラの隣にいないと勘が鈍る」
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「虎に翼」…《非常に重要な裁判…本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが…原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました》

2024年09月28日 00時00分42秒 | Weblog

[↑ ※「虎に翼」特集/日本国憲法も重要キャストだ 木村草太(週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号)]


(2024年09月16日[月])
《いま振り返る判決の意味》、#虎に翼。《この原爆裁判の判決は国際社会からも高く評価されました。日本の反応も当然大きく、判決が出たときは新聞各紙1面トップで扱われています》《「原爆裁判」の歴史的な判決》(清永聡氏)。

   『●(東京新聞)【こちら特報部/朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さん
     と共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】

 プレジデントオンライン、田幸和歌子記者による清永聡氏へのインタビュー記事【朝ドラのモデル三淵嘉子らが出した原爆裁判の判決文がすごい…「忘れられていた歴史的裁判」が描かれた意味/三淵嘉子は退官後に核兵器禁止の署名活動をしていた】(https://president.jp/articles/-/85717?page=1)、《連続ドラマ小説「虎に翼」(NHK)では、60年前の史実に基づき、裁判官の寅子(伊藤沙莉)が「原爆裁判」を担当する様が描かれた。NHK解説委員の清永聡さんは「寅子のモデルである三淵嘉子さんは東京地方裁判所の判事時代、8年かかった原爆裁判を裁判官の中でただひとり最後まで担当し続けた。そのことについては生前語らなかったが、裁判官を退職後、核兵器禁止の署名活動をしていた」という――。》


 本村伸子さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/motomura_nobuko/status/1832264477770969210

もとむら伸子(本村伸子)@motomura_nobuko

NHKドラマ「虎に翼」でも描かれた
被爆者の方々が原告の裁判記録、
破棄されていた・・・東京地裁

「取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が特別保存すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました残念なことです。」

………

午後0:47  2024年9月7日
―――――――――――――――――――――――――――

 沖縄タイムス【社説 [憲法裁判記録] 国民の共有財産 葬るな】によると、《憲法判断が示されたり、社会の耳目を集めるなど、後の史料や参考資料となる重要な裁判は特別保存として、原則永久保存することが裁判所の規定で義務付けられている》。さらに、《通常の民事裁判は5年保存し廃棄される。重要裁判にもそれをそのまま適用し、特別保存しなかった形だ。廃棄は規定違反の疑いがある。判例の一つ一つが社会を変え、歴史をつくってきた。そのすべての記録は国民の共有財産である。その意識の薄さが、ずさんな管理を招いたのではないか。国民の「知る権利」をないがしろにするものだ。重要な記録をあえて「捨てる」という行為は、歴史の審判を回避するものではないかと勘繰りたくなるほどだ》、《裁判記録は、原告の勇気ある訴えの軌跡だ。特に憲法裁判は基本的人権に関わることが多い。裁判記録に刻まれた人々の声が闇に葬られることがあってはならない》。
 琉球新報【<社説>憲法裁判の記録廃棄 後世の検証絶やす愚行だ】でも、《重要裁判にまで裁判所規定などを漫然と適用していたのか、不都合な記録と恣(し)(い)的に捨てたのか、廃棄処分に至った原因は判然としないが、不適切極まりない。専門家からも規定などに違反する疑いが指摘されている。とりわけ県民にとって重大な問題は代理署名訴訟の記録が廃棄されたことである。米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が拒否したため、国が提訴した。1995年12月、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年9月に起きた米兵による少女乱暴事件があった。地主の思想・良心の自由、財産権、地方自治などを争点にする一方で、守れなかった個人の尊厳を背景に憲法の在り方を鋭く問いただした訴訟である。訴訟に込められた意義からも、一連の裁判記録は県民のみならず、国民の財産となるべき資料だ。廃棄処分は歴史を検証する上で大きな損失である》。同様に、《裁判記録には、勇気を奮い起こして強大な権力に立ち向かい、人間らしい労働条件や平和、表現の自由などを求めた市民の人権獲得の歴史も記されている。判決に至る審理過程を振り返ることは重要だ。歴史的な公文書を廃棄処分にすることは後世の検証を絶やす愚行と言わざるを得ない》。

   『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
     戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》

 《記録の保存がいかに大事か》が蔑ろに。あらゆる意味で、公文書を平気で破棄しまくるアベ様政権以降、特に、酷い。

=====================================================
https://president.jp/articles/-/85717?page=1

2024/09/07 7:00
朝ドラのモデル三淵嘉子らが出した原爆裁判の判決文がすごい…「忘れられていた歴史的裁判」が描かれた意味
三淵嘉子は退官後に核兵器禁止の署名活動をしていた
PRESIDENT Online
清永聡 NHK解説委員

連続ドラマ小説「虎に翼」(NHK)では、60年前の史実に基づき、裁判官の寅子(伊藤沙莉)が「原爆裁判」を担当する様が描かれた。NHK解説委員の清永聡さんは「寅子のモデルである三淵嘉子さんは東京地方裁判所の判事時代、8年かかった原爆裁判を裁判官の中でただひとり最後まで担当し続けた。そのことについては生前語らなかったが、裁判官を退職後、核兵器禁止の署名活動をしていた」という――。


■三淵嘉子が実際に8年間担当した「原爆裁判」とは?

「虎に翼」の第20週から第23週にかけては、「原爆裁判」が描かれました。

寅子(伊藤沙莉)が所属する東京地方裁判所の民事24部が、広島・長崎の原爆被害者が提起した日本政府に損害賠償を求める訴訟を担当しましたが、寅子のモデル・三淵嘉子さんも実際に原爆裁判に関わっていました。

     (ドラマ「虎に翼」で裁判官の寅子を演じる伊藤沙莉
      写真提供=NHK)

「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。

広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判す。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。

取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が特別保存すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。

原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、原爆投下は国際法に違反するかを直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』(日本評論社)を書く際、原爆裁判を闘ってきた松井康浩弁護士による記録を引き継いで保管している「日本反核法律家協会」会長・大久保賢一さんに、閲覧させてもらいました(現在はネットでも全て閲覧できます)。そして、裁判の経過を詳しく調べました。


■第1回から結審まで一貫して担当し続けた三淵嘉子

その古い紙の綴りは手書きの訴状から始まっています。原告は広島と長崎の被爆者5人。昭和30年に訴えを起こし、東京地裁で4年に及ぶ準備手続きを経て、昭和35年2月から38年3月まで、9回の口頭弁論が開かれました。残された調書の表紙には右陪席の裁判官として全て「三淵嘉子」の名が記されています。

3人の裁判官のうち、裁判長と左陪席は異動で交代していく中、三淵嘉子さんは1回口頭弁論から結審まで一貫して原爆裁判を担当し続けたのです。

     (原爆裁判の法廷の関係図(※写真はイメージです))


■司法担当として原爆裁判は真正面から描いてほしいと希望

「虎に翼」の企画が動き出した際、私は、原爆裁判はぜひ真正面から描いてほしいという強い希望を出していました。短く少しだけ触れるというやり方は、深刻で重大なテーマにそぐわないと考えたからです。脚本の吉田恵里香さんや演出の梛川善郎ディレクターの理解も得て、こうした希望をかなえてもらえました。

第1回の準備手続のシーンは、反核法律家協会が保管している資料の中に調書があり、それをもとに描かれています。まず「原告代理人の訴状陳述」から始まり、「被告指定代理人はいかがですか」「私どもとしては、請求棄却を求める方針です。答弁を準備したく、準備手続きの続行をお願いしたい」「では、答弁書は遅くとも3カ月後……」といったシーンも、実は保管されている記録をもとにセリフにしています。

続いて第2回準備手続きでは、弁護士の岩居(趙珉和)が国側の指定代理人に対し「広島の原子爆弾の投下は、国際法に違反すると言っているじゃないですか」と少し語気を強めている場面があります。おそらくテレビを見ていた人は、これだけでは何のことかわからなかったでしょう。実はこれ、保管されている記録の中に、第2回で提出された国への「求釈明申立書」があります。そこに「昭和二十年八月十日帝国政府は(中略)米国政府に対し、広島に対する原子爆弾の投下が国際法に違反するとスイス政府を通じてアメリカに抗議していたことを明らかにしています。つまり、さきほどのシーンは岩居が「あなた方(帝国政府)自身が当時、国際法違反と言っていたじゃないか」と追及しているわけです。ちょっと怒っていることもわかるでしょう。

記録の保存がいかに大事かということがこれでわかると思います。一方で、例えばこういう小さな部屋で行われる手続きだからといって、ドラマ的に映えるよう面白おかしくはしない。厳格にそのまま、特に広島と長崎の方々に対して誠実に伝えようということを制作スタッフ全員一致で考えています。


■平埜生成演じる裁判長が史実の判決文を読み上げた

第23週の9月6日では、最後に判決の瞬間が描かれました。これはほぼ4分間、裁判長が判決文をただ読んでいるだけという異例のシーンなのですが、読み上げているのは昭和38年12月に言い渡された「原爆裁判」の判決文の一部です。特に後半部分は、放送で聞いている人が理解できるように表現を少しわかりやすく修正したほかは、できるだけ当時の判決のままにしています。

この収録には私も立ち会いましたが、汐見裁判長役の平埜生成さんはとても気合が入っていて、4~5回撮影をする間、1回も言い淀まず、しかも冷静に感情をグッと抑えて読み上げる熱演でした。収録スタジオの中にも感動が広がりました。よく考えたら、判決文を読んでいるだけなんですよね。それは、熱演と梛川ディレクターの演出の巧みさに加えて、原爆裁判の判決が持つ力もあったのだと思いました。

     (汐見裁判長役の平埜生成(中央)写真提供=NHK

あの段階で例えば架空の判決文を作ることはできない。あくまで史実通り本物の判決をできるだけそのまま読んで、ドラマを観ている皆さん、特に広島と長崎の人に三淵さんたち3人の裁判官が練り上げた判決を伝えたい、知ってもらいたいという思いで作りました。


■判決の前にその理由を読み上げたことが画期的だった

ドラマでは、判決の際に「主文後回し」になったということも描かれましたが、実際もそうでした。当時の民事裁判で理由から読み上げるのは異例のことでした。これも私が当時の記事を調べていた中、「判決言い渡しは主文を後回しにする異例のやり方で始まった」と書かれた記事を発見し、さらに「『国際法からみて違法な戦闘行為』という言葉が述べられた瞬間、メモを取る原告側代理人松井弁護士の顔がさっと紅潮した」と法廷雑感も書いてあったためにわかったことです。ドラマでも実際と全く同じように主文を後回しにして、判決理由から読んでいます。

この判決文がすごいんですね。最大の争点だった「原爆投下の国際法違反は明確に認め、末尾には被爆者への援護策を国に強く促しています。しかし、主文上は国への賠償を求めた原告が負けている。国は勝訴したので、判断内容が不服でも控訴できないんです。逆に原告は控訴することもできたけれど、「国際法違反という判断をあえて確定させた。三淵さんを含めた3人の裁判官は、おそらく自分たちの判断が国際的にも影響を与えかねない、さらには政治的な影響力も生じうることも覚悟したうえで、この判決文を作成したのだと思います。

     (三淵嘉子、東京地裁民事18号法廷にて、
      1960年2月2日©三淵邸・甘柑荘/アマナイメージズ)


■三淵嘉子をモデルにするからには原爆裁判を描きたかった

3人の裁判官の間で実際にどんな話し合いが行われたかは、「合議の秘密」があって、わかりません。そこは空想を広げることができる部分です。ドラマでは脚本の吉田さんが生き生きとした合議の場面を作っています。

また、ドラマでは原告の当事者尋問を非常に悲しい事情で取りやめてしまいますが、史実でも原告の当事者尋問の申請はあったものの、おそらく争点を絞り込んだ結果、最終的には取り下げられています。この当事者尋問については吉田さんのオリジナルで、入れうるところには創作を入れつつも、原告本人たちがおかれた状況や手続きをできるだけ史実に即して作成したつもりです。

「虎に翼」で三淵嘉子さんを主人公のモデルにするからには、原爆裁判は絶対に外せないというのは、私自身、この企画がスタートした2022年から変わっていませんでした。『家庭裁判所物語』を書くために証言や資料を集めていましたし、三淵さんの生涯において大きな裁判であったことは間違いがないと思っていました。

私の個人的な思いもありました。私は生まれてすぐに父親の転勤で広島に引越し、小学生時代まで広島に住んでいました。1970年代ですから家の近所には被爆の傷跡が残る高齢者もいましたし、小さな頃には母親に平和公園や資料館にも連れて行かれました。

そうした子供の時の記憶もあって、正面から史実通りにやってほしいという思いが強くありました。


■原爆投下を「国際法違反」とした歴史的瞬間をどう描いたか

裁判の終盤、「国際法違反」と言って、請求棄却になるところで、記者たちが1回飛び出ようとするのを汐見裁判長が引き戻す。戻れと言うわけではないけれど、記者たちが判決文に聞き惚れてもう1回座るあたりは、梛川ディレクターの名演出です。ちなみに司法記者だった私も判決途中に慌てて飛び出そうとして、やはり判決文が気になり、もう一度座りなおした経験があります(笑)。

ところで、この原爆裁判の判決は国際社会からも高く評価されました。日本の反応も当然大きく、判決が出たときは新聞各紙1面トップで扱われています。

それなのに、その後一般の人たちからはこの裁判が忘れ去られてしまった。ただ、これで終わりではありません。1996年、国際司法裁判所は勧告的意見の中で、核兵器の使用は一般的に国際法に違反すると指摘しています。この判断について、日本反核法律家協会の大久保賢一会長は、「判断枠組みは原爆裁判と同じであり、その影響が見て取れる」と指摘しています。三淵さんたちが出した判決は、その後も影響を及ぼし続けているということです。

     (ドラマ「虎に翼」、原爆裁判の場面
      写真提供=NHK)


■家庭裁判所に異動してからも兼任して原爆裁判を担当した

もう一つ、皆さんが気になっているのは、なぜ三淵さんが裁判体である3人の1人になったのか、ということかもしれません。これは結論から言うと、偶然だと思います。

東京地裁に訴えが起こされた場合、当時も今も行政訴訟や労働事件などを専門的に扱う「専門部・集中部」という部署を除くと、「配てん」は機械的に行われます。また、三淵さんが名古屋地裁から異動して東京地裁の民事24部に着任したのは昭和31年。原爆裁判の提訴はその前年で、すでに準備手続も始まっていたというのが史実です。

ただし、三淵さんの意思が反映されたのではないか、と考えられる部分もあります。彼女は原爆裁判が係属中の昭和37年12月に「東京家庭裁判所判事『兼』東京地方裁判所判事」となっています。おそらくその後は家裁に勤務しながら、原爆裁判の法廷がある時には地裁へ来ていたのでしょう。

結審は翌年(昭和38年)3月でした。その翌月(4月)に彼女は兼務が解かれ、東京家裁判事となっています。断定はできませんが、三淵さんはこの裁判を結審まで担当し判決文を書きたいと自ら希望して、兼務となったということも考えられます。


■史実では判決の瞬間、三淵嘉子は裁判官席にいなかった

実際、残されている記録を読むと、第一回口頭弁論から結審まで3人の裁判官の1人として彼女の名前が書かれています。

しかし、昭和38年12月の判決のタイミングではもう東京家裁に異動となっていましたので、法廷での言い渡しには立ち会っていないはずです。おそらく判決の時には、気にしながら東京家裁で少年審判などを行っていたのでしょう。ドラマでは言い渡しの場にも寅子がいますが、このあたりの変更はドラマのオリジナル部分となります。

ところで、私は『家庭裁判所物語』を書く際、彼女が判決後、この原爆裁判について何か書き残したり、周囲との会話の中で触れたりしていないかどうか調べましたが、何も見つかりませんでした。長男の芳武氏にも生前、直接質問しましたが、「当時大きく報じられたので、母が原爆裁判を担当していたことは知っていたが、家庭でも話したことはない」と答えています。基本的に嘉子さんは事件の話を家でしなかったそうです。

自身の経験や経歴を語る場も多かった彼女が、一言も触れていないのは不思議に感じられます。おそらくは事案の深刻さと「合議の秘密」を守るため、意図的に語らなかったのでしょう。


■三淵嘉子が退官後に反核の署名運動をしていたという逸話

ただ、三淵さんの思いが透けて見えるエピソードがあります。彼女は裁判官を退官した後に日本女性法律家協会の会長になります。

     (清永聡『三淵嘉子と家庭裁判所』(日本評論社))

1982年にニューヨークで「第2回国連軍縮特別総会」が開かれました。これに合わせて核兵器の禁止を求める署名活動が全国で行われました。実は、彼女は日本女性法律家協会としてこの署名活動に参加し、会長の三淵さん自身も池袋駅の西口に立って署名活動を行っているのです。私は三淵さんの署名活動のことを知りませんでした。三淵さんの後輩にあたる女性法律家の方々に「あなたそんなことも知らないの、取材が甘いわね」と言われてしまいました(笑)。

それにしても、元裁判官はあまり署名活動などやりませんそれだけに三淵さんの核兵器廃止への思いは強かったのだろうと思います。そもそも最初の夫の和田芳夫さんも弟の一郎さんも戦争で亡くしているわけですから、「戦争を繰り返してはならないという思いもあったはずです。

ただし、三淵さんも戦後しばらくは子供や弟を養わねばならず、自分や家族の生活に追われていました。年月が経ち、日本も占領下から独立し、改めて「あの戦争とはなんだったのか」と思うようになったのかもしれません。こうした彼女の戦争や平和に対する思いがゆっくりと醸成され、「原爆裁判」の歴史的な判決につながっていったのではないでしょうか。


(取材・文=田幸和歌子)
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●水島朝穂さん《学歴詐称問題…3選を果たした小池知事には、今後とも、公選法の「虚偽事実公表」の疑いが問われ続けるだろう》…か? 懐疑的だ…

2024年09月04日 00時00分20秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2024年08月04日[日])
「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池百合子東京「ト」知事が3選。
 「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党が支援し、マスコミが陰に陽に小池百合子「ト」知事を一生懸命に応援し、石丸伸二氏も間接的に小池「ト」知事を側面支援…小池「ト」知事3選という、大変に無残な結果となった。カルト協会との関係まで囁かれ、〝勝共連合・〝統一家庭連合とまで揶揄されている芳野友子勝共連合統一家庭連合会長も小池「ト」知事を支持。蓮舫さんは本当にお気の毒だった。

 (リテラ)《数々の疑惑が浮上…。…学歴詐称問題…2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。…小池知事が都の幹部たちの天下りを放置天下り天国」…。晴海フラッグ神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下り…今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下り》、《国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて…》、《側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”》…それらを知ってもなお投票できる神経とは? ト庁記者クラブに代表されるマスコミが一切を報じないことをいい事に、無関心で小池ト知事を支持する…。「生きる」ことに困っている都民だけでなく、心ある都庁の職員の皆さんも、お気の毒に。この先4年間、地獄
 小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮ってのテレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったなぁ…。通常の小池「ト」知事会見では、横田一さんは〝排除〟され、まともに質問させてもらえない。「ト」庁記者クラブのなんという腐敗具合か。記者が「ト」知事に媚を売って、都民に何のメリットがあるのか? 横田一さん「厳しい質問をする記者は排除する」という姿勢を徹底し、自分にとって都合の良い、持ち上げてくれる記者を優遇するように如実に変化しました。…この差別的姿勢は、都議会でも同じです」。

 《…問われ続ける》小池百合子「ト」知事…であればいいのだけれど? 選挙期間中は、あれほどお忙しかった《公務》、今は一体どうなったのだろう? 横田一さん達、フリーの記者の皆さんの記者会見に参加し、質問できるようになったのかな? 〝そよ風問題はどうなったのか? 
 東京新聞のコラム【<水島朝穂の新聞への直言>7月 「東京都知事選」 選挙の根本が問われている】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343475?rct=asaho_chokugen)。《◆ネット駆使、ポスター枠販売》、《◆公選法、見直しの議論》、《◆残る「虚偽事実」公表疑い …3選を果たした小池知事には、今後とも、公選法の「虚偽事実公表」の疑いが問われ続けるだろう》。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう
   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
     テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》
   『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
      水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池
     百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄
   『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」?
      下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343475?rct=asaho_chokugen

水島朝穂の新聞への直言>7月 「東京都知事選」 選挙の根本が問われている
2024年7月28日 08時06分

 7月8日、東京都府中市で観測史上最高の39・2度を体感した。衝撃の熱さで、車のハンドルを握れるようになるまで時間がかかった。今月は衝撃のニュースが続いた。

 15日付本紙は1面トップ記事で「トランプ氏暗殺未遂」を主見出しに使った。事件は今後の世界に巨大な影響を及ぼし続けていくだろう。


◆ネット駆使、ポスター枠販売

 さて、今回は7日投開票の東京都知事選について書く。結果はいろいろな意味で「衝撃的」だった。交流サイト(SNS)や動画サイトを駆使する手法で、若者を中心とする無党派層の約4割をつかんだとされる広島県安芸高田市の石丸伸二前市長が大量得票した。朝日9日付は「165万票の衝撃」、毎日同「石丸ショック」等々、そこにはメディア自身の「想定外」への驚きも吐露されている。毎日9日付社説は「石丸現象」をタイトルに用い、12日付オピニオンで特集する。他方、20日付コラム「土記」は「『石丸現象』の失敗」として、過大評価を戒める小泉純一郎氏の「小泉現象」や橋下徹氏の「橋下現象」などに続き、ポピュリズム的傾向が加速化していく兆候ともいえる。

 結果もさることながら、選挙運動のありようも衝撃的だった。56人もの大量立候補によるポスター掲示板の不足にとどまらず、ポスター枠を「販売」することで、動物や風俗店広告のポスターなどが貼られる。まさに「想定外」の事態が起きた。テレビの政見放送も、候補者の政見を「そのまま」という法の定めに便乗して、服を脱いだり、歩き回ったり…という候補者まであらわれた。


◆公選法、見直しの議論

 選挙を通じ、公選法改正による規制強化の議論が起き、読売3日付社説は「選挙もてあそぶ行為を許すな」という強いトーンで規制に傾く。他方、毎日21日付社説は「やみくもな規制と罰則強化」に批判的で、政党・候補者のモラルに期待する。鳥取県知事は早々に「選挙ポスター対策条例」を独自に制定すると踏み込んだ。だが本紙19日付「こちら特報部」は、条例で規制を上乗せすることの問題性を含め、選挙運動の自由に対する規制の重大性への自覚を説くコメントを拾いつつ、慎重な対応を求める。

 そもそも日本の場合、他国と比べても異様に厳しい選挙運動規制がある。朝日10日付「時時刻刻」が「混沌(こんとん)選挙 自由とは」でこれを多角的に分析する。1925年の「男子普通選挙制」の導入以降、事前運動戸別訪問の禁止、文書図画の頒布等の制限が存在する。公選法は「べからず集」とも評される。

 選挙運動は憲法が保障する表現の自由にも関わる。今回のケースを踏まえ「選挙の公正」のための適切な対応や措置は必要ではあるが、過度な自由制限に傾く日本の選挙法について、根本的な点検と見直しの議論が必要であろう。


◆残る「虚偽事実」公表疑い

     (小池百合子都知事3選を伝える7月8日本紙1面)

 今回の都知事選には実は隠れた重要な法的問題がある。公選法235条(虚偽事項公表罪)である。小池百合子知事の学歴詐称問題は雑誌で問われてきたが、新聞はほとんど扱わないできた。本紙5月27日付「こちら特報部」の「小池百合子知事の学歴詐称疑惑」は本格的に扱った数少ない記事といえる。各紙とも、告示の前々日、知事の元側近が刑事告発した事実を伝えるのみで、選挙中、選挙後を含め、学歴問題は紙面にほとんど登場しなかった。選挙結果を報ずる本紙7月8日付1面では、都庁キャップの署名解説のなかで「学歴などを巡る疑念も噴出した。ここでも、質問に直接答えないなど『もやもや感』は晴れず」という間接的な形で触れられた。

 3選を果たした小池知事には、今後とも、公選法の「虚偽事実公表」の疑いが問われ続けるだろう。


みずしま・あさほ 1953年、東京都府中市生まれ。早稲田大名誉教授。憲法・法政策論。1997年~2011年までNHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを務める。著書として「憲法の動態的探究-『規範』の実証」(日本評論社)、「はじめての憲法教室-立憲主義の基本から考える」(集英社新書)ほか多数。
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●神保哲生さん《今回、警察の内部告発者2人が…小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》

2024年08月27日 00時00分32秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】


(20240805[])
報道機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕した鹿児島県警。《ニュースサイト「ハンター」…代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も…「不当捜査だと批判した》《「どう考えても、不当な強制捜査」》《取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された》(こちら特報部)。
 《記者クラブに加盟する数多ある大手メディア既存のメディアは深刻に受け止める必要がある》(ビデオニュースドットコム)というのに、のほほんとし過ぎなのでは? 《異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる》(こちら特報部)。

 《曽我部真裕教授…は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘》(こちら特報部)。「公益通報にあたる」を認めなかった件も酷いのだが、なんで報道機関への捜索令状を出せるのか、裁判所もどうかしている。

 警察の不祥事を告発したホイッスル・ブロワー組織の不正をただす告発者》・鹿児島県警元警視正(生活安全部長は〝たたき上げ〟のトップらしい)を逮捕。しかも、もう一人のホイッスル・ブロワー(鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長)に関する別件とはいえ、(警察の不祥事を告発し続けていた)福岡の報道機関「ハンター」にガサ入れするという前代未聞の行動をとり、たまたま、このこの報道機関にその内部告発が北海道から〝回ってきていた〟ためにホイッスル・ブロワー(元生活安全部長・本田尚志氏)の情報が漏れてしまい、鹿児島県警が逮捕…。マスコミは、もっと大騒ぎすべきと思うのですが? (神保哲生さん)《今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》。そし て、《弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった》という鹿児島簡裁も正気だろうか? 家宅捜査を受けた「ハンター」の代表・中願寺純則氏は「鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」と。

 西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=tokuhou)。《捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」(福岡市)を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も本紙の取材に「不当捜査だと批判した。(西田直晃)》。
 西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部 鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235)。《「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん(64)は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。(西田直晃、写真も)》。

 《これはいずれも組織内の違法行為を告発するもので、明らかに公益通報の範疇に入るものだったが、鹿児島県警は内部告発者を逮捕し、ハンターの事務所を家宅捜索した》、《この問題を取材しているジャーナリストの青木氏は、藤井氏の行動は公益通報以外の何物でもないと指摘する》、《加えて、今回の強権発動警察という組織では決して内部告発は許さないという強い意志を示すことが目的だと思われるが、そのために内部告発した警察職員を様々な理由をつけてあれは公益通報には当たらないと決めつけ逮捕までしていること》(ビデオニュースドットコム)。

   『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
      不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇
   『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
      いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》
    「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
     鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
     なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」

   『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
     いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!
   『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
     機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警
    《これはもはやそんな次元を超えた公益通報者保護制度の破壊
     あり、報道の自由の侵害に他ならない》
    《…鹿児島県警で今何が起きているのか警察の身内の犯罪の隠蔽
     内部告発者の逮捕メディアへの介入許していいのか
     警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
     取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
     神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》

   『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
      する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》


=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=tokuhou

こちら特報部
「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索
2024年8月5日 06時00分

 捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」(福岡市)を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も本紙の取材に「不当捜査だと批判した。(西田直晃


 鹿児島県警「情報漏えい」事件 ニュースサイト「ハンター」に捜査資料を漏らしたとして、鹿児島県警は2024年4月、元巡査長=地方公務員法違反の罪で起訴、5日判決=を逮捕。ハンターの事務所を家宅捜索した。先月の初公判で元巡査長は起訴内容を認めながら警察組織を変えたかったとの動機もあったと説明した。押収データを端緒に県警は5月末に前生活安全部長の本田尚志被告=国家公務員法違反の罪で起訴=を逮捕した。

     (ハンターの事務所。パソコン返却後に
      県警内部資料のデータ消去が行われ

 鹿児島県警は4月、元巡査長による捜査情報の漏えい先と判断し、ハンター事務所を捜索。中願寺さんのパソコンや携帯電話などを押収した。パソコンのデータには別の内部告発に関する文書画像もあり、5月に情報漏えいの疑いで前県警生活安全部長を逮捕した事件のきっかけとされる。

 中願寺さんは「メディアの家宅捜索がなぜ必要だったのか。目的は『内部告発者を許さない』という県警の組織防衛ではないのか」と疑問視する。

 異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる。

 過去の判例でも「取材の自由」は憲法上の権利として尊重されており、京都大の曽我部真裕教授(憲法)は「鹿児島県警の捜索は問題が大きい」と言う。捜査機関にも「取材源の秘匿を侵害しないよう配慮が求められている。県警側は「取材の自由は理解している」と強調するが、曽我部氏は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。

 捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。


【関連記事】鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
【関連記事】<社説>鹿児島県警 表現の自由脅かす捜索
【関連記事】知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態
【関連記事】ビッグモーター内部告発に取り合わなかった前社長と制度の欠陥 対応が鈍かった政府の言い分を聞くと?
=====================================================

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235

こちら特報部
鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
2024年8月5日 06時00分

 「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん(64)は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。(西田直晃、写真も)


◆令状の中身は見せない、弁護士も呼ばせない

 インターホンが鳴ったのは4月8日午前8時半ごろ。中願寺さんがドアを開けると、警察手帳を取り出した若い捜査員は「分かってますよね」と告げたという。示された捜索令状に「地方公務員法違反」と書いてあったが、その中身を見せるべきだという訴えは拒まれ、読み上げもなかった

 「言葉は丁寧だったが、やはり強く出てくるなと思った」と中願寺さん。手にした携帯電話で弁護士に連絡を試みると、近づいた捜査員に取り上げられ、「身に着けているものを押収していいことになっている」と説明を受けた。10人ほどの捜査員が約5時間かけて家宅捜索。差し押さえられたのは、パソコンや携帯電話のほか、取材ノート、これまでにハンターが「県警がもみ消した強制性交」として追及してきた事件の関係者の名刺などだった。

     (家宅捜索で押収されたパソコン)

 ハンターは2011年3月に発足。「記者クラブとは一線を画し、調査報道を軸とするニュースサイト」と位置付け、国会議員秘書の経歴がある中願寺さんが1人で運営し、外部ライターとともに記事を執筆してきた。

 県警の不祥事を追及する記事を書くに当たり、取材や告発を経て入手した内部文書を昨年から、自社のサイトに掲載。県警の事件捜査に疑問を呈するため、内部文書の「告訴・告発事件処理簿一覧表」のほか、「刑事企画課だより」の画像を公開。速やかな事件記録の廃棄を促す記述などを問題視してきた


◆「まさか報道機関に捜索に入るとは」

 今年2月には、県警本部に処理簿一覧表を持参し、県民に謝罪するよう迫ったことも。3月、県警は「約100事件分の処理簿一覧表が外部に流出した」と発表。その数日後、中願寺さんに「情報漏えいの調査のために話を聞きたい」と捜査員から電話がかかってきたが、日程の調整で折り合わないうちに、家宅捜索を受けたという。

 「任意の事情聴取は警戒していたが、まさか報道機関に捜索に入るとは」。万が一を想定し、重要資料の原本は弁護士に預けていたものの、パソコンや携帯電話を押収されれば、配信業務や連絡にも支障が出る。近くの警察署でその日から始まった任意聴取では「取材過程やニュースソースについては一切話さないと黙秘の意向を伝えた。2回目の聴取の前、「被疑者としての取り調べに変更する」と捜査員に言われた。

     (東京新聞のインタビューに応じた中願寺純隆さん。
      今後の取材に支障が出るため顔出しはNGという
      =いずれも福岡市で)

 取調官からは、元巡査長との通話の内容、内部文書の受け渡し方法などを聞かれたほか、「記事のようなキレがないですね」「世間話ならいいでしょう」と水を向けられたが、一度も供述調書にサインしなかった。警察官に尾行されている気配も感じ、「一時は逮捕も覚悟した」と振り返る。

 ハンターの家宅捜索について、県警の野川明輝本部長は6月の会見で「元巡査長の供述や客観証拠などを踏まえて行われた」「取材の自由は理解している」と述べた。「元巡査長が認めているのに、メディアの家宅捜索がどうして必要なのか」と中願寺さんはいぶかしむ。「情報漏えいの教唆という理屈だろうが、正当な取材活動の成果だ。鹿児島県警の組織防衛、ハンターつぶしではないのか」


◆パソコンからデータ削除させられた

 中願寺さんの憤りはそれだけではない。

 家宅捜索の翌日、押収品の一部は自宅に戻ったが、「処理簿一覧表」「刑事企画課だより」のデータをパソコンから削除するように求められた。「流出すると大変なことになる」と説得されたという。

 「後者は特に元巡査長の事件と直接の関係はなく、データを消去させる理由がないはずだ。数年前には、県内の警察署で誰もが目にすることができた。『おかしいだろ』と抵抗したが、任意ではなく強制と思い込んでいたので、従わざるを得なかった」

     (ハンターの事務所。パソコン返却後に県警内部資料の
      データ消去が行われた

 刑事企画課だよりの原本は別に保管していたが、このパソコンには、中願寺さんが別の記者から送られた、鹿児島県警を巡る内部告発の手紙のデータも保存されていた。県警は家宅捜索を契機として、5月にの情報漏えいの疑いで、前県警生活安全部長の本田尚志被告も逮捕した。メディアへの強制捜査を端緒に別の証拠を押収し、内部通報者を特定した形になる。本田被告は今後の公判で、情報を送った行為は「県警の隠ぺいを訴えるためで、公益通報かそれに準ずる」として、無罪を主張する方針を示している。

 中願寺さんは「本田さんの逮捕にしても、内部告発者は絶対に許さないという見せしめだ。鹿児島県警が守っているのは、県民ではなく県警そのものそのためには何だってや。本来であれば、地元メディアが権力の暴走を監視し、声を大にして『おかしいことはおかしい』と言わなければならない」と強調する。

 記者の「取材源の秘匿」「情報漏えい教唆」に焦点が当たった強制捜査は、過去にもあった。


◆過去の例と比べても異質「あってはならないこと」

 1957年の売春汚職事件では、読売新聞の故立松和博記者が「召喚必至」と立件を名指しした国会議員への名誉毀損(きそん)容疑で逮捕された。背景には検察内部の派閥抗争があったとされ、日本新聞協会即時釈放を求めた。1971年の沖縄返還日米密約を巡る外務省機密漏えい事件で、情報提供者の女性事務官とともに逮捕された毎日新聞の故西山太吉記者のケースもある。

     (鹿児島県警のパトカー(資料写真))

 だが、こうした例と比べてもハンターの家宅捜索は特異という。上智大の奥山俊宏教授(メディア法)は「立松、西山両記者は自分自身が被疑者となったが、ハンターは捜索段階では第三者の『関連先』でしかなかった。逮捕された巡査長と極めて近い存在だったわけでもない」と前置きし、「報道の目的を逸脱して利用されたり、公共性や公益性がないのにネット公開されたりするのは問題だが、正当な取材で得られた資料について、探索的に情報源関連の資料を家宅捜索し、差し押さえるという行為は前例がないあってはならないことだ」と続ける。

 「取材・報道の目的で個人情報をメディアに提供する行為は、個人情報保護法でも考慮されている。社会的に是認されるべきだ」


◆名ばかりの公安委員、チェック機能果たされず

 今回の事件を別の角度から検証すべきだ、とする声もある。立正大の石塚伸一客員教授(刑事政策)は「本来、県公安委員会が経緯を調査し、事後だとしても県警にしっかり報告を求め、再発防止の措置を取らないといけない」と指摘する一方、「それがなかなか難しい。都道府県の公安委員には地域の名士が選ばれるが、警察行政の素人ばかりで実質的には名誉職となっている。警察の民主的な運営をチェックするという機能が果たされていない」と話す。

 「今回の家宅捜索のような問題が続けば、第三者の市民が都道府県警を日常的に注視する新たな組織が必要かもしれない。鹿児島だけの問題ではない」と述べた。


◆デスクメモ

 兵庫県知事の疑惑を告発して亡くなった幹部の男性も今回の前部長も60歳退職を迎える中での行動。部下に迷惑をかけまいとしたかもしれない、資料を押収された中願寺さんの苦悩も想像する。不正の告発に組織による報復は許されない警察のように強大な権力ならばなおさらだ。(恭)


【関連記事】「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索
【関連記事】知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態
=====================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする