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東京新聞の記事【消費増税 個人負担増なのに 法人税納税 わずか3割】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122202000112.html)。
輸出戻し税などなどなど・・・・・・最悪の消費税とその増税。欠点だらけで、不公平な税制。
消費税増税の陰で、「法人税を納めている企業が3割未満という現状」「大企業でも納めていない会社は半数近くにのぼる」をどう理解すればいいのだろう? 大企業は肥え、市民は消費税増税でいじめられる。自公議員や翼賛野党議員は「弱き者から税を獲れ!」と思っている、に違いない。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●しつこく消費税増税反対』
『●消費税増税、やってはイケナイ: 斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
『●消費税増税: フリーハンドを渡してはならない』
『●内部留保と消費税増税: 雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122202000112.html】
消費増税 個人負担増なのに 法人税納税 わずか3割
2013年12月22日 朝刊
企業業績が回復しているにもかかわらず、本年度に法人税を納める企業が全企業の三割程度にとどまることが、財務省が行った二〇一四年度予算案の税収見通し調査などで分かった。大企業でも納めていない会社は半数近くにのぼる。安倍政権は企業優遇策を相次いで打ち出しており、納税企業の割合は横ばいのまま。税収の不足分は国民が負担することになる。 (須藤恵里)
国税庁の会社標本調査によると、一一年度は国内の全企業(二百五十七万社)のうち、27・7%の企業しか法人税を納めていない。資本金一億円超の「大企業」でも納めているのは53・7%にとどまる。財務省関係者は「本年度も三割という傾向は変わらない」と話す。
以前からある優遇策の一つが「欠損金の繰越控除制度」だ。ある年に巨額の赤字を計上すると、翌年以降その赤字額を黒字額から差し引き、九年間にわたって納税を少なくできる。リーマン・ショック後に大きな赤字を出した自動車や電機、製薬、化学業界などでは、業績が改善した後もいまだに法人税を納めていない大企業が少なくない。
このほか企業が製品開発のために使った研究開発費や設備投資の一部を法人税額から差し引ける特別措置もある。企業を景気浮揚の要とみる安倍政権は、発足後二度の税制改正を通じてこうした優遇策を拡充してきた。
どの企業が法人税を納めていないかは、詳しい内容を各企業が開示していないために分からないが、財務省の調査では一四年三月期からはようやく自動車や製薬、鉄鋼、化学、金融などの大手が払い始める見通しだという。
しかし、「三割」の傾向はここ十年以上続いており、識者などからは法人税制の構造的な欠陥を指摘する声も出ている。
◆「利益への課税 時代遅れ」 野口悠紀雄氏に聞く
法人税を納めている企業が3割未満という現状について、早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄(ゆきお)顧問に聞いた。
-納めている企業が三割未満という法人税の現状をどう見るか。
「税制として公平性に欠ける。法人税という制度が機能しなくなっている。これは、法人税が利益にかける税金であるためだ。高度成長期の利益率が高かったころは、重要な税だった。ところが、一九八〇年代以降、中国など新興国の台頭で世界的市場での価格競争が激しくなり、日本企業の利益が減った。利益に課税する法人税の仕組みが、日本の経済の構造に合わなくなった」
-利益の出ている大企業でも法人税を納めていないところが多くある。
「欠損金の繰越控除制度の影響が大きい。企業は多年度にわたる事業で利益を生み出すから、この制度自体が悪いわけではない。ただし、輸出企業は円安のためにいま非常に大きな利益を上げている。それにもかかわらず、しばらく税金を納めなくてよいというのは、一般人の感覚としては受け入れがたい」
-どんな法人税改革が必要か。
「薄く広く課税する『公平な税』にするべきだ。そのためには利益でなく、企業の規模や売上高などに応じて課税するのがいい。そうすれば課税対象の企業が増え、一定の税収を確保できる」
-法人税引き下げの議論はどう見る。
「国が法人税を減税すれば、所得税や消費税での負担増が必要になる。日本で税に関して最大の問題は、国民の多くが納税者意識を持っていないこと。国が何かをする場合には、私たちがコストを払っているという意識を持つべきだ」
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