Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年03月26日[火])
《無罪主張するほど保釈されない》人質司法の大罪。相嶋静夫さんのご遺族の主張が認められず…東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　何度請求しても、保釈を認めなかった裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。しかも、東京地裁・男沢聡子裁判長は、《勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん》の《遺族の請求棄却》。《人質司法の残虐性が「病気」ではっきり現れる》。そもそも、推定無罪の原則はどこに行ってしまったのか？　しかも、冤罪で不当に囚われ、まともな医療も受けられないのではあまりにデタラメ過ぎやしまいか。

　人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機でっち上げ事件の大川原正明社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん。不当に長期にわたり囚われ、冤罪が晴らされる前にお亡くなりになった顧問の相嶋静夫さんの命はもはや取り戻せない。「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」、《◆人質司法の残虐性が「病気」ではっきり現れる》。冤罪で罪を犯していなければ、《罪を認め》る訳がない…《罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」》の前近代的なデタラメ司法。
　（東京新聞）《保釈請求もしたが、検察は「罪証隠滅の恐れがある」と主張し、東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそをついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》そうだ。《保釈請求は8回に上ったが認められなかった》…検察と共に、裁判所も本当に酷過ぎる。《長男は相嶋さんの遺影を前に「父はがん判明後も尊厳を踏みにじられ、最悪な最期を迎えてしまった。残念だ」と涙交じりに語った》そうだが、検察・裁判所の加害者は何も感じないのかね？

　（鈴木耕さん）《日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である》…それ故の犠牲者がまたしても。再審法改正も進まず。低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？》(鈴木耕さん)
　　　　　　　　　　　　　　　　　…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』

　東京新聞の【＜社説＞勾留中の医療　早期の保釈を認めねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/317103?rct=editorial）、《「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件を巡り、東京地裁は「被告」のまま死亡した同社元顧問の遺族への賠償を認めなかった。元顧問は勾留中に胃がんと判明したが、保釈が認められなかった。刑事施設での医療に第三者監査を入れるなど仕組みを抜本的に改めるべきだ》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317103?rct=editorial】

＜社説＞勾留中の医療　早期の保釈を認めねば
2024年3月25日 06時54分

　「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件を巡り、東京地裁は「被告」のまま死亡した同社元顧問の遺族への賠償を認めなかった。元顧問は勾留中に胃がんと判明したが、保釈が認められなかった。刑事施設での医療に第三者監査を入れるなど仕組みを抜本的に改めるべきだ。

　元顧問は社長らとともに2020年3月、噴霧乾燥機を不正輸出したとの外為法違反容疑で逮捕された。勾留中に体調を崩し、外部の病院で診察を受けたいと保釈を求めたが、認められなかった。

　同年10月、拘置所での内視鏡検査で悪性腫瘍と判明。外部の病院での治療を求めたが、認められたのは8時間の勾留停止だけ。大学病院での診察で「進行胃がん」と診断されたが、その直後の保釈請求も認められなかった。

　勾留の執行停止は同年11月。すでに肝臓にがんが転移する末期状態で、翌21年2月に「被告」のまま死亡した。保釈請求は8回にも上っていた。

　この事件は同年7月、社長らの起訴が異例の取り消しとなり、冤罪だったことが判明。こうした経緯から元顧問の遺族が「拘置所には適切に治療し、早期に入院させる義務を怠る違反があった」などとして国を訴えていた。

　東京地裁は「20年10月1日時点で外部病院と調整を始めている」などとして、拘置所の医師に「治療義務などの違反が認められない」と遺族の訴えを退けた。

　しかし、勾留中でも病気なら一般人と同等の医療が受けられるべきだ。拘置所では人的・物的設備に限りがある。「進行がん」と診断されながら裁判所が保釈を認めないのは常識から外れている。

　否認すれば長期の身柄拘束が続く「人質司法」により、命が軽んじられたとしたら許し難い。

　拘置所など刑事施設での医療を巡り、かつて日弁連は第三者による検証制度や刑事施設での医療を法務省から厚生労働省に移管するなどの抜本的改革を求めたが、いまだに実現していない。

　すでにフランスや英国では刑事施設での医療の質を向上させるため、監督権限を保健省などに移管したという。日本も見習うべきであり、少なくとも第三者の監査が働く仕組みの導入は不可避だ。

　ましてや勾留中は「無罪推定」の原則が働く。早期の保釈と適切な医療の保障は、当然の権利と考える。
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


/ (2024年03月24日[日])
人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機でっち上げ事件の大川原正明社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん。不当に長期にわたり囚われ、冤罪が晴らされる前にお亡くなりになった顧問の相嶋静夫さんの命はもはや取り戻せない。「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」、《◆人質司法の残虐性が「病気」ではっきり現れる》。冤罪で罪を犯していなければ、《罪を認め》る訳がない…《罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」》の前近代的なデタラメ司法。
　（鈴木耕さん）《日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である》…それ故の犠牲者がまたしても。再審法改正も進まず。低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？》(鈴木耕さん)
　　　　　　　　　　　　　　　　　…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』

　山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／冤罪はなぜ起こる？どうしたら防げる？　無罪判決にかかわった裁判官出身弁護士が異色の学術書「冤罪学」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316287）。《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題　冤罪を強く意識するようになったのは、大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で逮捕、起訴された不動産会社「プレサンスコーポレーション」元社長の冤罪事件だ。…事件で元社長が逮捕から保釈まで身体拘束された日数は248日。裁判で無罪を主張するほど保釈されない人質司法の問題を目の当たりにした。「努力して得た地位や財産、人間関係が勾留の理由とされてしまった。こんな理不尽なことがあるのか」》。
　《冤罪は最大の不条理》《対立構造だけでなく、捜査機関と弁護側、裁判所が協力し合える部分があるとし、法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが、捜査機関や裁判所にそういう意識があるだろうか？

　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。
　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316287】

こちら特報部
冤罪はなぜ起こる？どうしたら防げる？　無罪判決にかかわった裁判官出身弁護士が異色の学術書「冤罪学」
2024年3月21日 12時00分

　どうすれば「冤罪（えんざい）」を防ぐことができるのか。弁護士の西愛礼（よしゆき）さん（32）は、過去に冤罪となったケースを分析し、原因と再発防止を学ぶ取り組みを続けている。裁判官としても、弁護士としても刑事裁判の無罪判決にかかわり、冤罪に対する問題意識を強めたのをきっかけに昨年、冤罪を客観的、体系的に学ぶための書籍「冤罪学　冤罪に学ぶ原因と再発防止」（日本評論社）を出版した。（山田祐一郎）

　　　　（「冤罪は最大の不条理」と語り、原因究明と再発防止の
　　　　　必要性を訴える西愛礼弁護士＝東京都千代田区で）


◆6人に無罪判決「知っているのは法廷の自分たちだけ」という不安

　「同じことが起きるのでないか」。2016年に千葉地裁判事補となり、合議体の左陪席として3年間で計6人に無罪判決を言い渡した。裁判員裁判対象事件もあったが、傍聴人が被害者や被告の関係者しかいない事件もあった。「マスコミもおらず、判例集にも載らない。逮捕した警察も知らないかもしれない。無罪を知っているのはこの場にいる自分たちだけではないか」との思いを抱いた。

　「原因を検証しなければ、被告が味わった苦痛が繰り返される」と思う半面、「自分一人では何もできない」という無力感もあった。6人の無罪判決は、中立的に判断した結果だったが、このときの経験が今の活動につながっているという。


◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題

　冤罪を強く意識するようになったのは、大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で逮捕、起訴された不動産会社「プレサンスコーポレーション」元社長の冤罪事件だ。

　21年に弁護士として活動を始めた西さんは、事件の弁護団に加わった。同年10月、元社長は大阪地裁で無罪判決を受け、検察側が控訴を断念して確定した。

　事件で元社長が逮捕から保釈まで身体拘束された日数は248日。裁判で無罪を主張するほど保釈されない人質司法の問題を目の当たりにした。「努力して得た地位や財産、人間関係が勾留の理由とされてしまった。こんな理不尽なことがあるのか」


◆教訓を知識化「学問として客観的・体系的に学べる書籍に」

　事件を機に、冤罪をなくすため、まずは過去の冤罪事件の研究を始めた。「個別の冤罪事件についての論評は多くあるが、それを集積したものがなく、想像していた以上に大変だった」。冤罪が時代を経ても再生産される構造を変えるには、過去の事件から得られる教訓の知識化が必要と感じた。「主観的、体験的ではなく、学問として客観的、体系的に学べる書籍を目指した」と約2年かけて「冤罪学」を書き上げた。

　冤罪は捜査機関が出発点となり、原因の比重は大きいが、弁護士や裁判官が問題となる事案もあるとし、著書ではそれぞれの立場で冤罪を生み出すメカニズムを中立的に解説する。「誰しも先入観や偏見があり、人は誰でも間違えるという前提に立たないといけない。一つの機関だけでなく、すべての機関が危機意識を持つ必要がある」


◆法曹三者に期待「冤罪を学び、冤罪から学んで」

　強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審公判が始まったほか、生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして、警視庁が外為法違反容疑で「大川原化工機」（横浜市）の社長らを逮捕後、起訴が取り消されるなど、近年も冤罪を巡る動きは絶えない。「いずれの事件もこのまま検証されないのではという懸念がある。また、検証しても個人のミスや一部の部署の内部不正として矮小（わいしょう）化されては再発防止につながらない」と強調する。

　「冤罪は最大の不条理だ。持っていたものを失う一方で、何もしていないのに疑いを晴らすためには、とてもエネルギーがいる」と冤罪防止の重要性を訴える。対立構造だけでなく、捜査機関と弁護側、裁判所が協力し合える部分があるとし、法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」ことを期待する。


【関連記事】「公安」が受けた警視総監賞「冤罪」で返納　大川原化工機事件で　担当者の処分は否定
【関連記事】被害者が「冤罪の共通点」を語った…袴田事件と大川原化工機事件　半世紀以上変わらぬ長期拘束、自白強要、イジメ
【関連記事】大川原化工機社長「あきれた」そして「やっぱりか」　国と東京都が控訴　警察庁長官が語ったのは…
【関連記事】警察官も新聞記者も「葛藤」を抱えて…死刑執行された飯塚事件　再審請求で示される「正義の行方」は
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808）。

　《権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた…ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　《低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている》。同時に、《権力にオネダリ》とオコボレで軽減税率を宛がわれ、《国威発揚の片棒を担ぎ続ける》新聞社へと成り下がっているのかもしれない。
　《官邸の意に沿わない記者を排除》されても、何の抵抗も出来ないし、抵抗しようともしない政治部記者達や報道機関各社。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　「アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、
　　　　　フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。
　　　　　いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　　「それにしても、だらしのない内閣記者会の政治部記者たち。…
　　　　 内閣記者会の政治部記者、いずれの社も、…
　　　　　《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？」

　　　『●《その責任者は政府・国家の責任者の首相》であり、
　　　　　　　　《部下のミスの責任を取るのが首相の仕事》である』

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉に賛同…《私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである》。

　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？ 
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？》(鈴木耕さん)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　　「低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、
　　　　　批判不能に陥っている。日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…
　　　　　贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】…によると、
　　　　　《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、
　　　　　当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって
　　　　　報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーに
　　　　　なっているからではないか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと
2019/02/20 06:00

　　　　　（五輪は小さいころからの夢（池江璃花子選手）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京五輪をめぐる事件や不祥事、暴言・妄言のたぐいが後を絶たない。今度はサクラダなる手合いが、白血病を公表した水泳選手に、「本当にガッカリ」「盛り上がりが下火にならないか心配」だと。

　選手を己の野望を満たすための手駒としてしか見なしていないゆえのゴミ発言だ。つくづくアベ政権とはカスの集団である。もちろん、そんなものに支配者面を許している日本国民というのも下等の極みではあるのだが。

　バカげた連鎖に歯止めをかける最善の選択は、当然、五輪の返上である。が、この状況では叫びにくい。池江選手を悲しませたくはないし、すでに現実的でなくなってしまっているのも確かだ。

　そこで提案する。どうせ３等国のゲス五輪なら、まだしも“よりよく悪くする”よう仕向けさせることはできないか。実際、そうすべき責任を負っている連中がいるのだ。

　朝日、読売、毎日、日経の全国紙４社である。彼らはＪＯＣとの間でオフィシャルパートナー契約を締結。報道機関であることを放棄して、今や五輪ビジネスの当事者以上でも以下でもない。

　だからこそ、一から十まで嘘まみれの五輪をまともに批判することもなく、政府の下僕として、国民を操ることに専心してきた。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた。

　五輪商売で濡れ手で粟の大儲けを果たしたとしても、大会が終わり、軽減税率のエサに釣られて国民を改憲バンザイへと誘った後は用済みだ。片っ端から潰れていくのは目に見えている。

　だからこの際、せめて五輪だけでもまともになるよう努力していただく。具体的には、サクラダも贈賄容疑のＪＯＣ会長も辞めさせる。会場建設に伴うゼネコン利権をぶち壊す、五輪と“愛国心”と絡めた教育ならぬ調教を止めさせる。ブラックボランティアに対価を支払う等々、商売の当事者ならではの取り組みが、いくらでもできるはずだから。

　そこまでやったとしても、読者の信頼は容易には回復すまい。だが、この程度のことさえ試みず、ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい。

　私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツの二つのコラム【守られる官僚に矜持はない／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html）と、
【政界地獄耳／官僚の堕落か劣化か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html）。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499）。

　《法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。…★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》。
　《「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計…国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる…「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化…」》。
　《このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない》。

　デタラメな人事を繰り返す行政府の長や最低の官房長官、閣僚が腐っているのですもの、《天下の霞が関の中央官僚の劣化》するのも当然。《我が国は国の統計は信用できない、…近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。…他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない》、《とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落》、あぁ、恥ずかし過ぎる。

　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
　　　　　　　《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　そして、マスコミの権力の監視機能が腐り、ファクトチェックする気力も無いようだ。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』

　低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている。
　日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/245540）によると、《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーになっているからではないか。１６年１月には朝日、毎日、読売、日経の日本を代表する大新聞が揃って１面でオフィシャルパートナーになったと報告。協賛金は１社あたり１５億円とされる。東京五輪の大応援団なら「黒い話」は扱いづらいと勘繰られても仕方あるまい。五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏がこう言う。「今回の件では全国紙からは真実を追及しようという姿勢が伝わってこない。どこか手加減している印象が拭えない。それは東京五輪のスポンサーになっていることと決して無関係ではないでしょう。メディア本来の役割を放棄し、国民の注目度が高い五輪でとにかく部数を拡張し、利益につなげようとする思惑が透けて見える」》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901140000195.html】

コラム
政界地獄耳
2019年1月14日8時5分
守られる官僚に矜持はない

★厚労省が賃金や労働時間などの変動を調べる「毎月勤労統計」で全数調査すべきところを、東京都の分についておよそ3分の1だけを「抽出調査」していたことが発覚した。法律違反だ。霞が関は社会保険庁のずさん管理体制が発覚しても学ばず、財務省などで公文書の書き換えが公然と行われてもさして重大な問題という認識を示さなかった。つまり天下の霞が関の中央官僚の劣化は政治家のそれとは格段に低下しているということだ。劣化を通り越して詐欺ではないかとの声もある。政治家は糾弾され社会的制裁も受けるし、選挙という厳しい審判もある。だが、中央官僚はすべてにおいて守られている。

★それでいて、霞が関の互助システムは不祥事で退職した局長クラスをすぐさま別の部署で再雇用するなど手厚い。劣化していても守られていると思わざるを得ない。なぜなら内部で自浄作用が働いたなど聞いたことがないからだ。加えて厚労省の担当部署には不適切な手法を容認する「マニュアル」が存在していた。もう組織ぐるみか否かの議論をする必要もない。「アベノミクスが効果的に成功している粉飾」（野党幹部）ということだろう。

★政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然。つまり目標達成、アベノミクス成功ということになる。これで我が国は国の統計は信用できない、公文書は改ざんしていると近代民主国家の体裁すら持ちえない、いかがわしい独裁政治体制の国家と世界に知らしめたようなものだ。官僚も政治家も恥ずかしくはないのだろうか。いや政治家への忖度（そんたく）でやったとしても官僚の矜持（きょうじ）はないということになる。他国からみっともない国家と指摘されても反論の余地もない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901160000089.html】

コラム
政界地獄耳
2019年1月16日8時22分
官僚の堕落か劣化か

★共同通信が12、13両日に実施した全国電話世論調査では厚労省の「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計を「信用できない」が78・8％に、厚労相・根本匠の対応や説明に「納得できない」が69・1％に上ったとした。国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる。

★経産省出身で前衆院議員・福島伸享はフェイスブックで統計の意義を説いている。「素人は調査票を配って記入された数値を単純に集計すれば統計はできると考えるが、実際には集められる数値には季節や地域などによってクセがあるのでそれを補正したり、担当者の勘で異常値を発見してヒアリングをして修正したりと職人技が必要な業務である。GDP統計や産業連関表のような一次統計を加工して作られる二次統計にも、さらに職人的な作業が施されている」。

★「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化している。今般の毎月勤労統計の不適切な調査は、こうしたことを背景として起こっていて、厚生労働省だけの問題ではない。私が調査統計部にいたころの中国は、政府自体が自らの統計が信頼できないとして、日本の技術協力を仰いで、担当閣僚まで置いて統計の整備を進めてきたが、とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落してしまったのだ」。官僚の堕落なのか、劣化なのか。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245499】

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン！
メディアは国のトップ発言の垂れ流しを終わりにするべき
2019/01/16 06:00

　　　　　　（安倍首相（左）とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「これは人道、安全保障の両面の危機だ」

　１月８日、トランプ米大統領が大統領執務室から、こうアメリカ国民に訴えたことは日本でもニュースになった。その危機とはメキシコとの国境に壁を建設できない状態で、壁の建設はトランプ大統領の公約だ。更にこう述べている。

「毎週３００人のアメリカ人が犠牲になっている麻薬の９０％がメキシコとの国境を越えて入っている」

　トランプ大統領は違法に入国した人によって殺人事件も多数起きていると指摘。壁の建設に賛成しない野党、民主党を批判した。対する民主党はすぐに反論。国境の警備は重要だが壁の建設は無意味だと主張。この対立によって予算が通らず、公務員に給与が払えなくなっている現状も含めて、日本でも報じられた内容だ。しかし、日本では報じられなかったことがある。ファクトチェック、大統領の発言内容の検証だ。アメリカのメディアは大統領の演説を、その直後からファクトチェックしている。例えば、ＣＮＮテレビはスタジオにファクトチェックの専門記者を置いて、「麻薬の被害が深刻なのは事実だが、麻薬は壁の有無と無関係に密輸されている」と指摘。また、「無許可で入国した人の犯罪率が高いということはない」とも指摘した。これらは、議論を冷静に見る上で重要な指摘だ。

　このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。

　総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。

　ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない。

　例えば、２０１７年の解散総選挙の際、安倍総理は「（消費税を）２％上げると５兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。しかし、この「５兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。つまり、「見込み」ですらなかった。私は当時、「５兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。そして、今、税収をその「５兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。そろそろ、そうした愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。

　幸運なことに、徐々にだが日本でも事実検証が行われつつある。総選挙、沖縄知事選挙でファクトチェックが行われ、徐々に参加メディアも増えてきた。今月から新聞労連も入った形でファクトチェックの統一ルール作りも始まる。日本でも国のトップの発言の直後に、メディアが「今の発言は事実ではない」と指摘する日は来る。いや、来なければならない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第59回：日本の民度】（https://maga9.jp/190116-5/）。
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656）。

　《「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した》。
　《「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。…はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね》。

　リテラの記事【竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4495.html）によると、《会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。…「これ、どう見たって報復でしょ。間違いない。間違いないですね。フランスの民度が低いと言うことですわ」…フランスは皇室がないひがみから父親を逮捕しようとしている（苦笑）。竹田会長の無責任会見にくわえ、息子がこんな程度の低い陰謀論を開陳するとは、どこまで恥を晒せば気が済むのだろう》。
　また、《開催都市トップの小池都知事は今更、「困惑している」と驚き、菅官房長官は「疑念を払拭できるような説明責任を果たして」と突き放す。安倍首相は１６日まで沈黙を貫いた。東京五輪招致における贈賄容疑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長…》。
　
　《竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏》が「フランスは民度が低い」だってさ！？　

　この鈴木耕さんのコラムで、《ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。…妻キャロルさんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送った》。
　低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』

　恥ずかしい…低「民度」な金（カネ）色の五つの輪、そしてニッポンの刑事司法。
　各省庁のデータ改ざん等々やアベ様のウソを垂れ流す政府広報・国営放送アベ様のＮＨＫ…。そして、かけがえのない美ら海、辺野古破壊…。低「民度」なアベ様の《サディスティックな政治》の数々。
　鈴木耕さんのコラムの〆の御言葉、《おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？》。

　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して
　　　　　「どっちもどっち」論に持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員
　　　　　　　　　　　　　（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』

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【https://maga9.jp/190116-5/】

言葉の海へ
第59回：日本の民度（鈴木耕）
By 鈴木耕  2019年1月16日

　「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。
　でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した。


ＪＯＣ会長の贈賄疑惑

　ぼくは、ずっと東京オリンピックには反対してきた。
　財政状況がひっ迫している現在の日本で、オリンピックにかけるカネなどあるのか、という根源的な疑問。
　原発事故は終息にはほど遠い状況だし、社会保障費は先細り、災害復興だってまだまだだ。カネの使いみちは、オリンピックなんかじゃないだろうと思ってきた。そのぼくの思いは、残念ながら正しかったようだ。我らの税金がろくな使い方をされていない…。
　東京オリンピックは「既存の施設を利用して費用負担をできる限り抑えるコンパクトな大会にする」というのがうたい文句だったはずだ。ところが費用はうなぎ上り。当初は７０００億円だったはずの開催費が、いつの間にか３兆円を超えるという。繰り返すが、すべては我々の税金だ。
　そんなずさんな計画の裏で、実はかなりヤバイ資金が動いていたのではないかというのは、五輪招致の段階から噂されていた。ＪＯＣがそのカネの動きを知らないわけがない。
　招致資金などを取り仕切っていたのは、ＪＯＣ会長の竹田恒和氏。フランス検察当局が、カネの流れについて重大な疑惑（贈賄）があるとして、竹田会長に対し訴追に向けた手続きに入った。このニュースは、たちまち世界中を駆け巡った。
　そこで恒和氏の息子・恒泰氏が、父親擁護のツイート。つまり、フランスはゴーン日産元会長逮捕の仕返しとして、恒和氏の疑惑を取り上げたのではないか、というわけだ。「そんなことをするフランスは民度が低い」というのが、親思い（？）の恒泰氏の主張なのだろう。まあ、その気持ちは分からないわけじゃない。なぜこの時期か、という疑問があるのも確かだし。しかし、恒泰氏のこんなツイートを見ると、やっぱりおかしいと思ってしまう。


　　　　また、父は、もし２０２０年に東京五輪ができないと、【夏】の五輪を
　　　二回開催するアジアで最初の国は韓国になる可能性が高いと言っていた。
　　　そうなったら、アジアにおける日本の地位は揺らぐと嘆いていた姿が忘れられない。


　こんなことを言う父親も父親だが、それを得々と公表してしまう息子も息子だ。ＪＯＣ会長が、オリンピックを国威発揚の手段としてしか捉えていない。こんな人物が会長でいるということが、それこそ「日本の民度」を示しているのではないか。


オリンピックはナショナリズム高揚の場か？

　もし恒泰氏がツイートした恒和氏の言葉が事実なら、オリンピックとはどういうものなのか、「日本オリンピック委員会会長」はまったく理解していないことになる。
　「オリンピック憲章」というオリンピックの理念を示した文章がある。その中の「オリンピズムの根本原則」には５つの項目が書かれている。少し長いけれど、引用しておこう。


１．オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。（略）

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

３．オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のＩＯＣである。（略）

４．スポーツをすることは人権の１つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレイの精神とともに相互理解が求められる。

５．スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自立の権利と義務を持つ。（略）外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好な統治の原則を確実に適用する責任が含まれる。


　オリンピックとはいかなる精神に基づいているか、ここに簡潔に記されている。それは、個人と団体による協調が基盤にあることを謳い、人権を尊重し、平和な社会を推進し、いかなる差別も許さないと明記している。ＪＯＣ会長である竹田恒和氏がこれを知らないはずがない。
　では、「オリンピック憲章」を理解した上で「韓国に五輪開催を取られたら、日本の地位が揺らぐ」などと話していたのか。
　つまり、竹田ＪＯＣ会長は、オリンピックというものを「国威発揚の場」としてしかとらえていなかったということになる。そんな人物が「日本オリンピック委員会」の会長にふさわしいといえるだろうか？　そんな人物をトップにいただく組織がスポーツ全般を支配する日本という国が、果たして「民度の高い国」といえようか？


国連からもイエローカード

　ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。共同通信配信（１月１４日）はこう伝えた。


　　　　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の妻キャロルさんが
　　　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う
　　　「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送ったことが１３日分かった。
　　　　ゴーン被告の家族の報道担当者によると、要請文は昨年１２月２８日に送付。
　　　　書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な
　　　捜査手法になっている」と指摘。「弁護士の立ち合いがないまま検察官の
　　　取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく、
　　　弁護士との接見も限られている」と強調した。


　日本の「人質司法」は先進各国からは、極めて野蛮な権力行使として非難の的になっていたのだが、それが今回のゴーン氏の長期勾留でまたもや世界にさらけ出されてしまったというわけだ。これは、日本の司法当局にとっては、思わぬ落とし穴だったのではないか。
　この「人質司法」の例はたくさんある。沖縄の米軍基地反対運動のリーダー山城博治さんの５カ月に及ぶ勾留、さらに森友学園問題での籠池夫妻の実に１０カ月の長期勾留も最近の事例だ。要するに、権力に刃向かう人や容疑を否認する人は、とにかく檻の中に閉じ込めておく。これは欧米各国から見れば、やはり異様な光景だろう。
　山城さんの長期拘束についても、国連は憂慮を示した。東京新聞（１月１４日付）が報じていた。


　　　（略）器物損壊罪などに問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、
　　　山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が
　　　「恣意的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に
　　　伝えたことが十三日、分かった。山城被告の無条件の釈放や補償などの
　　　救済措置実施を要請している。（略）
　　　　見解は、容疑が表現や集会の自由を行使した結果と認められ、長期勾留に
　　　「妥当な理由があったとは考えにくい」と指摘。政治的な背景から当局が
　　　差別的な措置をとったとみられるとした。日本の刑事司法システムには、
　　　否認すれば勾留が長引く「人質司法」の懸念があるとも指摘した。


　日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である。
　ネット右翼諸兄諸姉は、やたらと「日本のすばらしさ」「日本の民度の高さ」を称揚するが、世界の目などは気にする必要もない、ということなのだろうか。女性の地位、情報公開の進度、報道の自由度、貧富の格差、人質司法、国会の強行採決連発……いまや、どれをとっても日本の順位は切ないくらいに下位である。
　しかも、最近は政府統計の捏造や隠蔽が次々と明らかになり、保険金支給が低く抑えられていたことなども発覚。だが、安倍内閣支持率は下降気味ではあるものの、未だに４０％以上を保っている。
　安倍支持の理由が「ほかに代わる人がいない」が相変わらずトップ。
　こんな日本の状況を考えたら、竹田恒泰氏のように「フランスの民度が低い」なんて、ぼくにはとても言えない。「じゃあ日本はどうなのよ」という巨大なブーメランに直撃されそうだもの。


「捜査中なのでお答えできない」

　１月１５日、追いつめられた竹田恒和ＪＯＣ会長が「記者会見」を開いた。だが「記者会見」とは名ばかり。自分の主張、身の潔白の言い訳に終始、たった７分間で会見終了。記者からの質問は一切受け付けなかった。
　こんなものを「記者会見」とは呼ばない。「言い訳発表会」としか呼びようがない。
　佐川宣寿元財務省理財局長が、国会の証人喚問で「捜査中につき、訴追のおそれがあるのでお答えを控えさせていただきたい」と、蛙のツラに〇〇で逃げ切ったのを、その後の政治家や官僚たちが多用するようになった。「平和の祭典」の責任者が平然とそれを踏襲する。
　ＮＨＫ「日曜討論」で辺野古埋め立てに関し、ウソまみれの言葉を連発した安倍首相と、それそのまま垂れ流したＮＨＫ。
　おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ
2019/01/18 06:00

　　　　　（２０２０年五輪開催都市が東京に決まり喜ぶ安倍首相ら
　　　　　　（2013年ブエノスアイレスで）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）

　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。

　なんでも、２０１６年５月２９日にＪＯＣの竹田恒和会長の長男、竹田恒泰氏が読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演し、冒頭の発言をしていたんだと。それがさ、ついこの間、１９年１月１１日、櫻井よしこ氏がホストを務めるインターネットテレビ「言論テレビ」に登場し、

「そこではもちろん父親の贈賄問題が取り上げられたのですが、上記の『ワイロでも合法』という発言は一切なく、『父やＪＯＣが直接に贈賄したのではなく、コンサルティング会社が独自の判断で勝手にやったのであれば問題ない』という理解に終始していました。」

　だって！

　いよいよヤバくなってきたからか。はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね。

　１４日、竹田氏はＴｗｉｔｔｅｒにも、

「３年前、馳文科大臣（当時）は衆院予算委員会で『電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した』と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか？」

　と書いていた。頑張るのぉ。あなたの担ぐ御大将は、じつはあなたご自慢の血筋なんて屁とも思っていないしな。

　ま、なんといおうが、汚い手を使って、東京五輪をごり押しした一味はみんな悪じゃ。国民はそこまでしてカネのかかる五輪を望んでいたか？　恥ずかしいわ。
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