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●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》

2024年06月25日 00時00分36秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


(2024年06月23日[日])
沖縄「慰霊の日」。沖縄では、《慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか》(金口木舌)。着々と軍事要塞化=《標的の島へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
 再度引用。昨年の琉球新報のコラム【<金口木舌>沈黙している暇はない】によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》、《沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために沖縄メディアに沈黙している暇(いとま)はない》。

 それにしても、先週6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。玉城デニー沖縄県知事が《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思いこれからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの? (琉球新報社説)《日本は戦争ができる国づくりから戦争準備へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する》。狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム地域自治主義)》の芽も、沖縄では摘み取られる…。(琉球新報社説)《私たちに求められているのは戦う覚悟を拒み平和を築く意思と行動》。
 《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何?

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

    《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
     すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊護郷隊」や八重山
     戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
     6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

   『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
      の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)
    《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
     久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
     食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
     かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
      伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                 「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
      国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》
   『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、
     食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》
   『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
     日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》
   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く

 軍事費倍増、沖縄で自衛隊基地をどんどんと増強…「平和」を築く気はあるのか?
 琉球新報の記事【沖縄全戦没者追悼式 デニー知事が平和宣言 自衛隊増強に「強い不安」 交流による信頼関係を 慰霊の日】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html)。《沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁平和祈念公園では、県と県議会が主催する …》。

 対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。
 沖縄タイムスの【[社説]きょう慰霊の日 平和創造の次の一歩を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334)。《学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは多くの教え子を死なせ、自分は生き残ったと自責の念にとらわれ、生前、私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという(上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」)。蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという》。
 琉球新報の【<社説>沖縄戦79年「慰霊の日」 「戦争準備」拒み平和築け】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html)。《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない。むしろ「新しい戦前と呼ばれる状況に抗(あらが)ため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334

[社説]きょう慰霊の日 平和創造の次の一歩を
2024年6月23日 4:01

 県内各地に慰霊塔や慰霊碑があり、地域や団体による慰霊祭が、6月23日の「慰霊の日」前後に執り行われる。

 この日に合わせて、企画展や芝居の上演、講演会、講座など平和を考える催しもめじろ押しだ。

 沖縄戦体験は、沖縄にとって地域アイデンティティーの核である

 広島・長崎の被爆体験や東京・大阪などの空襲体験と、住民を巻き込んだ沖縄の地上戦体験は、多くの民間人が犠牲になったという点では共通するが、その質は異なる

 米国の2人のジャーナリストの証言を紹介したい。

 80年前の1944年6月、サイパン戦を取材した米誌タイムのシャーロッド記者は従軍日誌に書き記した。

 「サイパン島戦こそ、あらゆる戦争中でもっとも残忍なものであった

 日本軍にとってサイパン戦は多数の民間人を巻き込んだ最初の地上戦だった。沖縄県人の戦没者だけでも約6200人に上る。

 沖縄戦を取材した米紙ニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者は指摘する。

 「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ

 2人の文章が同じような表現になっているのは、サイパンでも沖縄でも、目を覆いたくなるような惨劇が起き、多くの民間人が犠牲になったからだ。

 サイパン戦や沖縄戦で表面化した「戦争と民間人保護」の問題は、ウクライナやガザの戦争にもつながる現代の課題でもある。


■    ■


 多くの民間人が犠牲になっただけではない。

 沖縄戦のもう一つの特徴は、子どもや親きょうだい友人を死なせ自分が生き残ったことに罪責感を抱き、心身の不調を来す人が多かったことである

 心の傷、心的外傷のことをトラウマという。住民を巻き込んだ激烈な地上戦は、生き残った人々の中に深い心の傷を残した

 学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは多くの教え子を死なせ、自分は生き残ったと自責の念にとらわれ、生前、私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという(上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」)。

 蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという。


■    ■


 慰霊の日のきょう、糸満市摩文仁沖縄全戦没者追悼式が開かれる。

 慰霊の日は県条例によって「平和を希求し、戦没者の霊を慰める」日だと定められている。

 戦争で生き残り、米軍統治下の沖縄で新たな苦難に直面し、それでも希望を失わず、語り部として平和の尊さを若い世代に伝え続け人生を全うした人々に対しても、慰霊の日に感謝の気持ちをささげたい。

 平和創造の次の一歩を踏み出す誓いを込めて。
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html

沖縄全戦没者追悼式 デニー知事が平和宣言 自衛隊増強に「強い不安」 交流による信頼関係を 慰霊の日
公開日時 2024年06月23日 12:39
更新日時 2024年06月23日 16:10
宮沢之祐

     (沖縄全戦没者追悼式であいさつする玉城デニー知事=23日午後、
      糸満市摩文仁の平和祈念公園(小川昌宏撮影)

 沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁平和祈念公園では、県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれた。

 玉城デニー知事は平和宣言の中で「自衛隊の急激な配備拡張が進み、県民は強い不安を抱いてる」と、国が沖縄で進める防衛力強化に言及。参列した岸田文雄首相らを前に「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのか」と問いかけた。

 式には遺族らに加え、額賀福志郎衆院議長や尾辻秀久参院議長も参列。正午の時報と共に黙とうした。

     (沖縄全戦没者追悼式で正午の時報に合わせ黙祷する人たち
      =23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園(小川昌宏撮影))

 玉城知事は平和宣言で「抑止力の強化が地域の緊張を高めている」とした上で、平和を願う沖縄のこころを国内外に発信することが世界の恒久平和につながると指摘。しまくとぅばと英語を交え、交流による信頼関係の構築を訴えた

 また、県遺族連合会の我部政寿会長は、終戦から79年がたつ中、遺児の平均年齢が83歳となった組織の維持の難しさに触れつつ「二度と戦没者遺族を出さないという強い信念をもって、これからも活動する」と誓った。

 沖縄戦などで亡くなった人の名前を記す同公園の「平和の礎」には、今年も181人の追加があり、刻銘総数は24万2225人に。日曜の慰霊の日とあって訪れる人は早朝から途切れず、碑の前には手向けられた花束が並んだ。(宮沢之祐)


>>【全文】玉城デニー知事による平和宣言
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html

<社説>沖縄戦79年「慰霊の日」 「戦争準備」拒み平和築け
2024年06月23日 05:00

 戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。

 年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない

 むしろ「新しい戦前と呼ばれる状況に抗(あらが)ため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう。

 日本は戦争ができる国づくりから戦争準備へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する。

 集団的自衛権の行使を可能とする憲法の解釈変更敵基地攻撃を可能とする安全保障3文書の閣議決定によって日本の防衛政策は大転換した。それに続く「特定利用空港・港湾」指定、米軍基地自衛隊基地周辺を対象とした土地利用規制法地方に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法なども警戒すべき動きだ。

 これらは国家総動員法軍機保護法などと重なる言論の自由を制限し、人的・物的資源を国に集中する法制度が戦時体制を支えたのである。

 沖縄の島々では自衛隊増強と米軍基地の機能強化が進んでいる。ミサイル攻撃を想定した住民参加の避難訓練も実施された。この動きも戦前期の沖縄と重なる

 1941年に中城湾、西表・船浮で臨時要塞(ようさい)が築かれる。44年3月の32軍創設以後、飛行場整備や陣地構築が急速に進み、沖縄が本土防衛の防波堤に位置付けられた今日の軍備増強も沖縄を中国の脅威に対する防波堤として想定しているのではないか

 防衛省・自衛隊の動きも気になる。沖縄の陸自第15旅団は公式ホームページに牛島満32軍司令官の「辞世の句を載せ、問題視されている。今年1月には陸上自衛隊幹部ら数十人が靖国神社を集団参拝した。日本軍との連続性を疑わざるを得ず、平和憲法の精神にそぐわない

 教育の分野では皇国史観に偏重した令和書籍の中学校歴史教科書が検定に合格した。沖縄戦に関して旧制中学校・師範学校生の戦場動員志願というかたち」、特攻隊員の戦死散華」と記述している。子どもたちに軍国主義を植え付けた戦前の国定教科書をほうふつとさせる。

 政治家の発言に驚かされる。中国を念頭に抑止力向上を主張した昨年8月の麻生太郎元首相の「戦う覚悟」発言は波紋を広げた。県内でも糸数健一与那国町長が今年5月の講演で「一戦を交える覚悟を説いた

 私たちに求められているのは戦う覚悟拒み平和を築く意思と行動

 新たな戦争犠牲者を出す事態を回避できるか。私たちは時代の分岐点に差し掛かっていることを戦後79年の「慰霊の日」に確認したい。
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●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う

2024年05月05日 00時00分53秒 | Weblog

[※ ↑「世界を照らす日本国憲法次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852


(2024年05月03日[金])
憲法記念日。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
     博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏
   『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
     ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》

 「裏金議員に送る言葉は汚れた手で憲法にさわるな」」 ➙  閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能戦闘機の輸出解禁兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法軍事費倍増軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

   『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
       FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化
   『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
      「対外有償軍事援助FMS」(兵器ローン、後年度負担)の巨大なツケ
   『●《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》
     「対外有償軍事援助」による兵器ローン激増の現実を知っているのか?

 「あたらしい憲法のはなし」。
 東京新聞の記事【こちら特報部/77年前に路上でもらった「もう戦争しない」 91歳男性が大切にする憲法冊子 9条は亡くなった人の魂」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/324672)。《「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん(91)=同市=が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法 明るい生活」だ。(橋本誠))》。

   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
      「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」
    《それは、自民党の憲法改正草案とはずばり「国民主権、平和主義、
     基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ
      先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
     (太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
     について、その本質をこう指摘している。
      〈一、国民主権の縮小
       一、戦争放棄の放棄
       一、基本的人権の制限〉》

   『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
      「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」

 《「あたらしい憲法草案のはなし」…草案の根底にある考え方痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている現行憲法の三原則…を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff)。
 「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」、さらには、緊急事態条項の創設…あ~あ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに投票できる方々は、本当にオメデタイ。対案を出せ? 「現行憲法の三原則」で良いじゃない、何が御不満なの? アベ様亡き後の今も、またしても、押し付け憲法論ですか? ウンザリ。自らは安全地帯で肥え太り、他人を「人殺し」に行かせたいものかね? キシダメ首相殿も「強く美しい国」ですか、呆れる。

《<あたらしい憲法のはなし> 1947年5月3日の日本国憲法施行から3カ月後の8月2日、文部省(現文部科学省)が発行した中学1年生の教科書。平和主義や基本的人権の尊重など、新しい憲法の意義を挿絵入りで説いた》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff)。
 ↓


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/324672

こちら特報部
77年前に路上でもらった「もう戦争しない」 91歳男性が大切にする憲法冊子 9条は「亡くなった人の魂」
2024年5月2日 06時00分

     (「新しい憲法 明るい生活」を聴衆に示す
      奥田史郎さん=4月、東京都府中市で)

 「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん(91)=同市=が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法 明るい生活」だ。(橋本誠


◆終戦直前の空襲で母が犠牲に

 米軍が目標面積の99.5%を焼き尽くした45年8月2日の富山大空襲。奥田さんは集会で「熱い風が吹き、空は真っ赤」「妹たちが『お母さんが死んだ』と叫んでいた。ざくろみたいに頭が破れて血だらけに」「トラックで運ばれた死体を見つけ、石油で焼いた」と語った。同15日には、負けたことより戦争が終わった方にショックを受けたという。「子どもの頃から、天然現象のように未来永劫(えいごう)続くと思っていた。母が帰るわけでもなく、ちっともうれしくなかった」

     (武器をごみ箱に捨てるイラスト)


◆「20歳まで生きられないと言われていた」

 「新しい憲法―」は国会議員らでつくる「憲法普及会」編。家庭向けの解説書で、全国に2000万部も配られた。「もう戦争はしないと武器をゴミバケツに捨てるイラストが描かれ、同年8月発行の中学生向け教材「あたらしい憲法のはなし」を思い起こさせる内容。富山県高岡市の路上で受け取った奥田さんは取材に「うれしかった。男の子だから戦争が続いてたら行く。20歳まで生きられないと言われていたから」と振り返った。

 母親の形見の帯の生地などとともに77年、保管してきたという。「憲法9条は戦争で殺された人たちの魂。世界中でどのくらいの人が死に、周りに家族や縁者がいたか、思いをいたしてほしい。悼む心が憲法をつくらせたと思います」


【関連記事】「武力で平和はつくれない」10回目の憲法大集会、5月3日に 江東区・東京臨海広域防災公園で
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●《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助」による兵器ローン激増の現実を知っているのか?

2024年04月19日 00時00分21秒 | Weblog

↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


 (2024年03月31日[日])
「兵器ローン」地獄…やりたい放題なキシダメ独裁政権と自公お維コミ。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない現代の不平等条約》「対外有償軍事援助FMS)」…《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる…分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押し》(東京新聞)。《28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。…防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49%に上る》(東京新聞)。《ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる》! これに関連する図面(デモクラシータイムスの半田滋さんの番組などを見て下さい)を見てもらえば、《急増》どころではなく、裏「く」の字に折れ曲がり、激増していることが分かります。デタラメなのです。多くの方が知らない現状にあるのでは...。知っていて、与党やゆ党に投票しているのであれば、子や孫をそこまでして戦争に行かせたい理由を聞いてみたい。
 平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか? 平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。戦闘機の輸出解禁までも…「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
 閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能戦闘機の輸出解禁兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法軍事費倍増軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

   『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
       FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化
   『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
      「対外有償軍事援助FMS」(兵器ローン、後年度負担)の巨大なツケ

 好き勝手、やりたい放題なキシダメ独裁政権。#自民党に投票するからこうなる。もういい加減にしてほしい。
 川田篤志記者による、東京新聞の記事【既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949)によると、《自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる兵器ローンの増大を後押しする恐れがある。(川田篤志)》

   『●《次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定》…どこからどう
        見ても違憲であり、閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/317949

既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ
2024年3月29日 06時00分

 自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる兵器ローンの増大を後押しする恐れがある。(川田篤志


◆時限法なら国会のチェックができたが…

 改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。

 国会審議では、立憲民主党が兵器ローンの新規分が23年度当初予算で7兆円を超えるなど「長期契約が増加し、防衛予算の硬直化の兆候がある」と指摘。国会の監視機能が弱まるとして恒久化に反対した。


◆「まとめ買いで節約」「微々たる額」

 政府は、現時点で長期契約が完了した5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調したが、共産党は「5年で43兆円に上る大軍拡のもとでは微々たる額だ軍事費が子育てや医療、介護の予算を圧迫している」と反対した。賛成に回った日本維新の会からも「10年後には型落ちして使えなくなるものを買わないで」と注文が出た。

 国庫債務負担行為 国の予算は単年度で使うことを原則としているが、省庁などが高額な物品購入や施設建設を行う際に、複数年度にわたって費用を支払うことができる契約。防衛省の武器購入や、国土交通省や農林水産省の公共事業などに用いられる。この枠組みに基づく翌年度以降の支払いが「後年度負担」で、防衛省の場合は「兵器ローン」と呼ばれる。


  ◇  ◇


◆例外だった長期ローンも恒久化

 28日に成立した2024年度予算で過去最高を更新した防衛費のほぼ半分を占めるのが、23年度までに購入を契約した「兵器ローン」の支払いだ。この日の法改正で、例外扱いだった長期のローン購入も恒久化。その後払いが増える可能性が高まるため、防衛費の膨張がどんどん進む懸念が出てきた。(桐山純平

 防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49%に上る。ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。

 過去の契約によるローン支払いの増加は、防衛費そのものを増やす要因になる。5年前の19年度当初予算の防衛費は5兆円台で、ローン払いの比率も4割を切っていた。


◆「後払い分」が現計画の3倍に

 防衛費を巡っては、政府は23〜27年度の5年間で総額43兆円に増額する計画を実施中だ。計画では新たな装備品購入などの契約で43兆5000億円を見込む。ただ計画の期間内に支払うのは27兆円で、16兆5000億円は28年以降に先送りされる。現計画では過去の契約による支払額は約5兆円なので、3倍以上に急増することになる。

 28年度以降は未定だが、ローン払いの急増で、防衛費全体を押し上げる可能性は否定できない。さらに長期のローン購入の恒久化で、雪だるま式に膨張する懸念もある。一橋大の佐藤主光(もとひろ)教授(財政学)は「(装備品の)分割払いは、クレジットカードの分割払いと同様に借金。政府のコスト意識を薄れさせかねない。防衛費の増大に歯止めがかかりにくくなる恐れがある」と危惧する。


◆薄れるコスト意識、借金の残額明示を

 防衛費がどんどん増えれば、財源確保の名目で増税や国債増発、また防衛費以外の予算削減など、生活へのしわ寄せが出かねない。佐藤氏は「政府がコスト意識を持つため、毎年の予算でローン残高がどれくらい残っているかなど防衛費の全体像をより明確に情報開示すべきだ」と訴える。


【関連記事】「兵器ローン法案に賛成したのは誰か」の記録が残らない 「押しボタン」休止中の対応、参院は検討すらせず
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●《次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定》…どこからどう見ても違憲であり、閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権

2024年04月18日 00時00分33秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


(2024年03月31日[日])
どこからどう見ても違憲。平和憲法の理念を踏みにじる愚行だ。《憲法9条の形骸化》《平和国家の基本理念はいまや風前の灯火》。平和を守る、戦争を避けるための外交努力はどこに行ってしまったのか? 平和を破る、戦争を煽る与党・ゆ党議員ばかり。またアノ「過ち」を繰り返そうとしている。「武器を売って儲ける」までの国に落ちぶれた。世界の尊敬など得ることのできない、武器商人、死の商人国家へと凋落。
 閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。戦闘機の輸出解禁兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法軍事費倍増軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

   『●戦争、環境破壊の最たるもの
    《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
     戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
     「戦争絶滅受合(うけあい)法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
     敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
     次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
     そして国会議員(戦争に反対した議員を除く)、戦争に反対しなかった
     宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線
     野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
     安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう


   『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
              そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!

   『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
       戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達
   『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
     戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を
   『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
      安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

 沖縄タイムスの【[社説]戦闘機の輸出解禁 平和憲法の形骸化憂う】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218)によると、《政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換であるそれを閣議決定で決めていいのか。》
 アベ様政権も悪夢・悪魔の政権だったが、このキシダメ政権はなんと例えたらいいのか、誰か教えてほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党および泥の混じったどす黒い《下駄の雪》党の直接的支持者、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さん、是非、教えて下さい。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1333218

[社説]戦闘機の輸出解禁 平和憲法の形骸化憂う
2024年3月29日 5:01

 政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。

 戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換であるそれを閣議決定で決めていいのか

 昨年12月には国家安全保障会議NSC)で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁していた。

 自民党は当初、この改定で戦闘機の第三国輸出を盛り込む考えだったが、公明党内で慎重意見が出たため見送った。岸田文雄首相が歯止め策を示し、折り合ったという。

 与党内の話し合いで決められた方針だが、殺傷能力のある戦闘機の輸出となるとこれまでと次元が異なる。

 政府は今回、運用指針を再改定。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んでいる国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。

 現在、協定を結ぶのは米国、インド、フィリピンなど15カ国。他にも複数と交渉中で、輸出可能な国は増える可能性がある。

 日本は国際紛争の助長を避けるため武器輸出を制限してきた。木原稔防衛相は「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家の基本理念を堅持する」と述べる。

 しかし、協定を締結する中には隣国との争いを抱える国もある。戦闘機が輸出されれば地域の緊張を高める恐れがある。

■    ■

 戦後の武器輸出三原則は原則として武器の輸出を禁止する内容だった。それが2014年、安倍晋三政権下で防衛装備品移転三原則へと変更され、武器の輸出を認める道を開いた。

 一方、輸出できる武器は、米国などの共同開発国を除けば殺傷力のない装備品に限定してきた。

 日英伊3カ国は次期戦闘機の35年までの配備を目指す。これを受けて今回の運用指針の改定では、国際共同開発する完成品の第三国輸出を認める項目を新設した上で、対象を次期戦闘機に限定した。しかし、これまでの経緯を見ればいずれ対象は広がりかねない。

 政府は輸出に際し、個別案件ごとに閣議決定することで手続きを厳格化したと説明するが、歯止めとなっていないことは明らかだ。

 武器の輸出は平和国家としての在り方にも関わる与党だけで完結する審査では十分とは言えない。

■    ■

 安倍政権で集団的自衛権の行使容認に道を開いて以降、憲法9条の形骸化は著しい。その流れを継いだ岸田政権下では敵基地攻撃能力の保有が決まり、平和国家の基本理念はいまや風前の灯火だ

 ロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘は長期化し、いまだに終わりが見えない。

 国際情勢が混迷を深める中、武器の輸出は国の安全保障にも大きく関わる問題だ。国民的な議論が必要であり、国会での審議や関与もなく輸出を解禁するべきではない。
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●沖縄イジメ…《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわになった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は住民を守らない》という教訓

2024年03月31日 00時00分03秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


(20240327[])
戦闘機の輸出を可能にし、死の商人国家に成り下がることを閣議決定で進めるキシダメ政権。国会での審議など一切なく。どう見ても憲法違反。違憲に破憲。一体どんな独裁国家なのか?

   『●三上智恵監督『戦雲 (いくさふむ)』…《多少の犠牲は仕方ない…
     その多少って誰のこと?》《「軽んじられている命」があるのでは》

 このしわ寄せが最も顕著なのが沖縄。最早、沖縄差別、沖縄イジメ。《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外墜落であらわになった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓は一体どこに行ってしまったのか。

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、食
     料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》

 《軍隊は人を守らない大田昌秀さん)》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる島袋文子さん)》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる三上智恵さん)》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか? 大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。
 よりによって、宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の記憶の残る石川市(現うるま市)で…。《本当に「沖縄のため」なのか》? そんなことがある訳ないでしょ!
 西田直晃木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り 自民県連まで白紙撤回申し入れ それでも政府は「沖縄のため」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541)によると、《沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に沖縄のためなのか本土に住む私たちにも直結する問題だ。(西田直晃木原育子)》


 米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れないもう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はないという教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。

   『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
        …多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中
    《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
     子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
     点だ。2012年に「つしま丸児童合唱団」を結成。20年には
     幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故
     写真展を対馬丸記念館で開いた。》

   『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
     と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》
   『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
      もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
   『●米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの
      戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く
   『●軍事費倍増、軍事国家化して《標的の島》々へ…「対馬丸」生存者・
      平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」
   『●《対馬丸撃沈79年》《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、
     避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできない…「戦争の実相」》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541

こちら特報部
不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り 自民県連まで白紙撤回申し入れ それでも政府は「沖縄のため」
2024年3月27日 12時00分

 沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に沖縄のためなのか本土に住む私たちにも直結する問題だ。(西田直晃木原育子


◆保革を超えて『負けてーならん』

     (陸上自衛隊(資料写真))

 今月20日、うるま市内で開かれた訓練場新設に反対する集会。計画地の周辺自治会や地方議員でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」が主催、約1200人が詰めかけた。登壇者は政治的立場を超え、計画への怒りを訴えた

 元自民党県議の伊波常洋共同代表は「(普天間飛行場の)辺野古の移設では、故翁長雄志元知事が保革を超えて戦った。私たちも、保革を超えて負けてーならん』ということ」と気勢を上げ、「いきなり新聞報道で計画が分かった地元にひと言もない」と国への不信感を吐露した。中村正人市長も「国の動向を注視し、訓練場をつくらせないという強い反対の意志を伝えていく」と語った。

 今回の計画が表面化したのは、新年度予算案に防衛省がゴルフ場跡地の取得費を計上すると報じた、昨年12月の地元紙のスクープ記事だった。閣議決定はそのわずか2日後。年が明けると、地元の旭区自治会が反対決議を採択し、抗議の輪は周辺自治会や議会関係者へと広がっていった。

 県議会とうるま市議会は、計画の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決。自民県連は今月18日、「土地取得の断念を含めた白紙撤回」を木原稔防衛相に申し入れた。中村市長や玉城デニー知事も土地取得自体の断念を求める。

 「島ぐるみ」とみえる強固な反発のうねり。その背景には訓練場計画地の立地がある。年間4万人の子どもたちが訪れる県立石川青少年の家が隣接し、周辺は幼稚園児の散歩コースとしてなじみの場所。住宅街も間近に広がっている。

 「訓練場が完成すれば、日常生活が根底から脅かされてしまう。まさに『寝耳に水』だ」と憤るのは、求める会事務局長の伊波洋正さん(71)。「自然とふれ合う教育施設や民家があるのに、住民の意向を事前にくみ取る様子もなかった。場所が確保できるという一方的な理由だけで、決定事項を押し付けるやり方には我慢できない」


◆事故の記憶があるのにまた危険と隣り合わせ?

 過去の苦い記憶もある。計画地の1.5キロほど南西にある宮森小学校を襲った悲劇だ。1959年6月、米軍のジェット戦闘機墜落事故に巻き込まれた。近くに落ちたジェット機は家屋をなぎ倒しながら、児童が過ごすコンクリート校舎に激突した周辺は大規模火災に襲われ、児童と住民の計18人が死亡、200人以上が重軽傷を負った

 事故の体験者でもある伊波事務局長は「午前中の休み時間、とてつもない破壊音がした。私の教室は無事だったが、衝突現場の方角から聞こえた児童の悲鳴を今も忘れられない」と声を絞り出す。

 担任教師に帰宅を指示された下校中、やけどで肌が変色し、荷車に乗せられた全裸の男児を目撃した。「荷車を押していた女性は真っ青な顔。男の子は目をつぶり、身動き一つしなかった。後遺症が残った人も多かった」。65年前に事故に遭った住民が今も暮らす中、今回の計画で多くの人が当時の過酷な状況を思い出しているという。伊波事務局長は語気を強める。「この場所に訓練場をつくる動き自体が、体験者の尊厳を踏みにじる行為だ」


◆「つくられてしまえば何をされるか分からない」

 うるま市で保革を超えて反対が広がった理由は、他にもあるという。

     (ミサイル部隊が配備された
      陸上自衛隊宮古島駐屯地(資料写真))

 今月、同じ市内にある陸自勝連分屯地に、陸地から艦艇を攻撃する地対艦ミサイル部隊が新編された。防衛省によると、名称は「第7地対艦ミサイル連隊」。連隊の本部と指揮下の中隊など計約200人規模となる。県内の宮古島駐屯地宮古島市)や石垣駐屯地石垣市)のほか、鹿児島県・奄美大島の地対艦部隊の指揮を担う。

 地対艦部隊の発足は沖縄本島では初で、配備された21日も分屯地の前で多くの人が抗議の声を上げた。

 さらに同時期に、米空軍輸送機V22オスプレイ墜落事故と、強行な飛行再開も重なった。昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた8人死亡の事故の後、米軍は、全世界でオスプレイの飛行を停止。その後、「特定の部品の不具合」が事故原因としながら、詳細を明かさないまま今月8日、停止措置を一方的に解除防衛省も追随する形で飛行を再開した

 「基地を巡るさまざまな出来事が起きる中で、訓練場の計画も地元の頭越しに決められ、『つくられてしまえば何をされるか分からない』と市民に強い憤りと危機感が広がった」と地元議員の1人は振り返る。

     (米軍のMV22オスプレイ(資料写真))

 6月16日投開票の沖縄県議選や来春のうるま市長選といった今後の政治日程も影響したという。「市民からの強い突き上げがあって、最初は静観していた議員らも訓練場計画の白紙撤回を求めざるを得ない状況に追い込まれた」と話す。


◆木原稔防衛相「白紙にする考えはない」

 2022年に閣議決定された安保3文書には、那覇市内にある陸自第15旅団の師団への格上げが盛り込まれている。自衛隊の人員増への対応として、沖縄に訓練場を増やすのは政府の命題でもある。

 今月22日の参院外交防衛委員会で、会派「沖縄の風」の伊波洋一議員(無所属)は「訓練場が足りなくなるから購入するのか」と迫った。木原防衛相はそれをあっさり認め、取得後の土地利用のあり方は「検討する」と譲歩の姿勢を見せた。

 ただ、ゴルフ場跡地への整備が見送られたとしても、県内の他の土地に訓練場がつくられるという可能性もある。伊波議員は「地元住民には『オスプレイは来ません、ミサイルは配備しません、弾薬は持ち込みません、米軍は来ませんって口約束をし、全て後でひっくり返してきた。土地の取得自体を断念してください」と促したが、木原氏は「白紙にする考えはない」と一蹴。「これは沖縄のためでもある。沖縄での訓練を増やさせていただきたい」と理解を求めた。


◆「県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」

     (沖縄県庁(資料写真))

 防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は、「本当に沖縄のためかと疑問を呈する。新年度予算の防衛費は7兆円を超え過去最大を更新。「日本政府が想定しているのは台湾有事。具体的には中国の侵攻から台湾を防衛するために米国と一体で参戦していく準備だ。台湾防衛のために日本の国土を戦場にするのか県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」と首をかしげる。

 「日本政府は、沖縄に基地を集中させることで『基地問題』を沖縄に封じ込めようとしてきた。だが、いざ戦争になった時、沖縄だけが攻撃されるのか。被害は日本全体に及ぶと考えるのが自然だ」とし、沖縄の軍備拡張も「日本の安全保障の問題だ」ととらえる。

 「沖縄の過重な基地負担を解消するためにも、日本の国土を再び戦場にしないためにも、日本全体で考えていかなければならない問題だ」と訴えた。


◆デスクメモ

 「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー」。2015年、辺野古新基地反対の県民集会。翁長雄志氏の叫びに歓声が広がった。集会後、沖縄の人をないがしろにしないで、という意味と知る。戦争を経てなお過重な基地を抱える痛みと平和への願い。心に焼きついている。(恭)


【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる?…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
【関連記事】敵基地攻撃能力に沖縄・石垣市議会が「容認できない」意見書可決 台湾に近い有事の際の最前線で何が起きたのか…
【関連記事】次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで
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●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判

2024年03月20日 00時00分48秒 | Weblog

【※ 「世界から支持されてきた憲法9条」 東京新聞(2018年5月3日)↑】


(2024年03月03日[日])
カルト協会とヅボヅボだった、いまは亡きアベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義を跡形も無く破壊。

   『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
     「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と
   『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や差別
       といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》

 宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/故ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した真の「積極的平和」 安倍晋三元首相と対極にあった思想を考える】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310467?rct=tokuhou)。《「平和学の父」と呼ばれたヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。享年93。ノルウェー出身の同氏は貧困や差別などのない社会状況を積極的平和と定義安保法制の成立に前のめりになった首相、安倍晋三氏が掲げた「積極的平和主義」を批判した。大家の思想をどう引き継ぐか。9年前に取材した記者が、氏に思い入れのある人たちに聞いた。(宮畑譲)》。

   『●アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、
            ある平和学者の原義を跡形も無く破壊
    《この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士
     
(84)が定義する意味とは異なる。博士は19日に来日し、
     「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は1969年の
     論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、
     貧困や差別といった構造的な暴力のない状態積極的平和主義」と
     定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。
     『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中に
     しよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない
     『そして核兵器は持たない』と」》

   『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
       沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし
   『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
      ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘
    《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
     かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
     住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
     歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる

   『●(政界地獄耳)《一方、日本では一体何が起きているか。
       官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》
    「日本の唯一の看板だった「平和主義」も、アベ様のおかげで、
     風前の灯火だ。平和憲法を捨て去ろうとしている愚かさ。
     ガルトゥングさんの唱える「積極的平和主義」を理解できない
     アベ様…というよりも、その言葉を悪用」

   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
       「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
   『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
     《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》
   『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
         《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》
   『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
     「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と
   『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している
            中村哲さんの言葉をアベ様らは理解しているのか?
   『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
     「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と
   『●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や
     差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》
   『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」、政府の政策に逆ら
     えば…衆院テロ対策特別委員会委員は国会参考人の発言を打ち切り…


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●《ガルトゥング博士は…戦争のない状態を「消極的平和」…貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義》
2020年09月17日 00時00分09秒

 マガジン9のコラム【こちら編集部 「積極的平和主義」というのなら(西村リユ)】…。

 …アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、ある平和学者の原義(「積極的平和」〝Positive Peace〟)を跡形も無く破壊したもの。
 《ガルトゥング博士は1969年の論文で、戦争のない状態消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を積極的平和主義と定義》した。さらに、《博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法9条を守っていく』『憲法9条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」》。

 それに比べて、アベ様の口にする「積極的平和主義」とはなんと薄っぺらいものなのだろうか。アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。さらには、「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減か…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。「積極的平和主義」が聞いて呆れるよ。《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。こんな腐敗した政権や政党を支持し、子や孫を戦場で人殺しさせたいという親や祖父母たちの気が知れない。適菜収さんの主張は、《われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》、至言だ。

 西村リユさんの本コラムの〆の言葉《現政権に「積極的平和」を目指す意志がわずかでもあるとは、私にはどうしても思えないのです》、全く同感。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/310467?rct=tokuhou

こちら特報部
故ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した真の「積極的平和」 安倍晋三元首相と対極にあった思想を考える
2024年2月21日 12時00分

 「平和学の父」と呼ばれたヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。享年93。ノルウェー出身の同氏は貧困や差別などのない社会状況を積極的平和と定義安保法制の成立に前のめりになった首相、安倍晋三氏が掲げた「積極的平和主義」を批判した。大家の思想をどう引き継ぐか。9年前に取材した記者が、氏に思い入れのある人たちに聞いた。(宮畑譲

     (「積極的平和」などについて語るヨハン・ガルトゥング氏
      =2015年8月19日、東京・六本木で)

 2015年8月に来日、東京・六本木でジャーナリストの田原総一朗氏と対談を終え、個別取材に現れた時の様子を思い出す。既に84歳。顔に深いしわが刻まれ、歩く速度もゆっくりだった。ただ、口調ははっきりとし、平和を願う目には力が宿っていた。


◆安倍政権の「積極的平和主義」を強く非難

 あのころは第2次安倍政権の下、日本の安全保障政策の大転換が図られていた。14年には武器輸出三原則を廃止し、集団的自衛権の行使容認閣議決定。15年7月には安保関連法が衆院で可決された。一連の政策を推し進めるのに安倍政権が使った言葉が積極的平和主義だった

 「安倍氏の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟がベース私の提唱した構造的暴力のないという概念は入っていないだろう」。こう力強く非難したことが印象的だった。

 ガルトゥング氏は1930年、ノルウェーの首都オスロに生まれた。69年の論文で「積極的平和」を定義した。世界各地の紛争仲介者としても活動。87年には「もう一つのノーベル賞」と呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞した。邦訳著書も多数ある。


◆「長い目で見れば正義が勝つだろう」

 2015年の来日に関わったのが、映画会社「ユナイテッドピープル」社長の関根健次氏(47)。「緊張関係にあっても、国同士が軍備を競い合うのは避けるべきだ、というのは一つのメッセージだった。しかし、あれから9年たって日本の軍事費は増加を続けている」と嘆く。

 関根氏が23年、パレスチナ市民への攻撃停止などを日本政府に提案するよう呼びかける署名活動を行った際も「全力で支援する。長い目で見れば、正義が勝つだろう」とメッセージが届いた。「『平和は、平和的な手段でないと勝ち取れない』という言葉が印象に残っている。自分も行動を続けたい」


◆辺野古を訪れ、新基地反対の市民を激励

 ガルトゥング氏は沖縄にも心を寄せた。15年には辺野古を訪れ、新基地建設に抗議する市民を激励した。

 「平和運動をする中で、精神的、理論的な支えだった。大事な人が亡くなった」。こう悔やむのは、新基地建設に反対を続ける遺骨収集ボランティアの具志堅隆松氏(69)。

 日本国内の米軍施設が沖縄に偏在する状況は変わらない。「日本国内で私たちは少数派。でも、国際的な知識人がよりどころとなってくれた。構造的な差別、暴力をなくすために、沖縄から実践していく」

     (学生たちとのワークショップを前に講演する
      ヨハン・ガルトゥング氏=2015年8月21日、横浜市中区で)


◆今こそガルトゥング氏を学び直すとき

 日本国憲法の前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。憲法がうたう平和的生存権が「ガルトゥング氏の提唱する積極的平和論によって豊かになった」と指摘するのは早稲田大の水島朝穂教授(憲法学)だ。

 13年10月に「こちら特報部」に登場し、故人が掲げた積極的平和について解説していた水島氏。「ガルトゥング氏は2000年代の初めに北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大と日米安保の西方拡大の危険性を指摘していた。それはロシアのウクライナ侵攻や自衛隊の南西シフトで現実になった」と故人の見識を紹介した上で強調する。

 「今こそ、私たちはガルトゥング氏を学び直す必要がある


【関連記事】安倍首相の「積極的平和」は日米軍事一体化を正当化するために
【関連記事】菅首相が戦没者追悼式で言及「積極的平和主義」って? 安倍前政権から踏襲 専門家は「すでに破綻」
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●#自民退場…《これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、…》

2024年03月14日 00時00分14秒 | Weblog

[↑ 「自民退場」の民意高まる(週刊金曜日 2024年2月16日 1460号)]


(2024年02月18日[日])
(こちら特報部)《これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、現在の政治を変えるための行動を求めたい》。
 《軍拡なら国を滅ぼす》(東京新聞)、《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を的確に表現し、批判しています》(デモクラシータイムス)。軍事費倍増、番犬様をダシに辺野古破壊、軍事国家化。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)ということで、《原状回復》する気もなく、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党、  #自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない。

   『●『だまされることの責任』読了(2/3)
    《保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、
     石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させて
     ないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば
     〝ペンだこをもった政治家〟」》(佐高信さん)

   『●『自民党の終焉』読了(3/4)
    「日米関係と自民党の二つの政治路線。《一つは保守中道路線と
     云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ
     米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、
     国内政策においては国民生活を重視し、…。…石橋湛山、…》」

   『●壊憲…英BBC「安倍首相と稲田防衛相は、
      日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」
    「東京新聞の社説【憲法70年に考える 9条の持つリアリズム】」
    《「戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな
     予言があります。  ◆軍拡なら国を滅ぼす  <わが国の独立と
     安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えで
     いったら、国防を全うすることができないばかりでなく、
     国を滅ぼす> これが九条のリアリズムです。「そういう政治家
     には政治を託せない」と湛山は断言します。九条の根本にあるのは
     国際協調主義です。不朽の原理です》

   『●《TPPは社会的共通資本を破壊させる》と唱えた
      宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》
    《これらのエピソードは宇沢が信義と友情にあつい人であることを
     物語るだけではない。数学者育ちの思考力と合わせて、かれには
     いのちを、人間を、人の心をこそ大切にする宗教心がある
     ケインズは、支配者側の心のままだったが、石橋湛山には
     「仏の心」があったと終章に書かれている。この「仏の心」は
     ほかならぬ宇沢のものでもあって、宗教心も宇沢の経済学への
     道を貫くものと思えてならない》

   『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
     ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》
    《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
     的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
     政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
     湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

 大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/没後半世紀の「石橋湛山」がなぜ注目される? 思想を学び直す与野党の国会議員に理由を聞いてみた】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/287210?rct=tokuhou)によると、《戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、何が必要なのかも見えてきそうだ。(大杉はるか)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/287210?rct=tokuhou

こちら特報部
没後半世紀の「石橋湛山」がなぜ注目される? 思想を学び直す与野党の国会議員に理由を聞いてみた
2023年11月1日 12時00分

 戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、何が必要なのかも見えてきそうだ。(大杉はるか


 石橋湛山(いしばし・たんざん) 1884〜1973年。東京市麻布区(現・港区)生まれ。父は日蓮宗僧侶。早稲田大哲学科を経て、11(明治44)年、東洋経済新報社に入社。植民地放棄や世界自由貿易を提起し、日独伊軍事同盟を批判(削除処分)。大東亜共栄圏構想も否定した。46年、戦後初の総選挙に自由党から出馬し落選。吉田内閣で蔵相に登用されるが、GHQと対立し47年、公職追放。51年の追放解除後、吉田茂首相を批判、2度の自由党除名処分を受ける。54年、第1次鳩山内閣で通産相に就任。56年、自民党初の総裁選で勝利し首相に就任するが、病気のため2カ月で辞任した。59年、訪中し周恩来首相らと会談。60年、岸信介首相に安保改定条約の審議延期と退陣を要求、61年には「日中米ソ平和同盟」構想を発表した。


◆「『新冷戦』が始まろうとしている…」自民・岩屋毅氏

 超党派研究会は6月に設立され、初回は44人が集まった。2回目は11月1日に予定される。いったい、湛山のどこに共鳴するというのか。

 創設に関わった与野党の衆院議員5人のうちの1人で会共同代表を務める岩屋毅元防衛相(自民)は、「『新冷戦』が始まろうとしている時に、日本がどういう針路をとるべきか、非常に重大な局面を迎えている」と湛山に注目する背景を話す。かつての米ソ対立から、米中対立の時代に入った今、「日本は米国の同盟国だが、新冷戦のお先棒を担いではいけない」という問題意識がある。

     (石橋湛山)

 湛山は戦前、東洋経済新報の社説「一切を棄(す)つるの覚悟」(1921年)や「大日本主義の幻想」(同)で、朝鮮(当時)や関東州(現中国東北部)、台湾などの植民地放棄といった小日本主義を訴えた。「武力で他国を制圧することで国を富ませる考えは必ず破綻する植民地を放棄することで世界の歴史の流れを大きく変えるべきだと言い続けた」と、岩屋氏は説明する。

 では、防衛費の大幅増敵基地攻撃能力反撃能力)の保有を決めた現在の日本政府の方向をどう見るのか。「軍事力強化が地域の緊張を高める安全保障のジレンマもあり、非常に心配している」と前置きし、こう続けた。「今回の防衛費倍増が果たして日本の国情に照らして正しいことだったのか考え続けることが必要だ。大事なことは、いかに戦いを起こさせないか。湛山から多くを学び、国の方向を誤りなきものにしていかなければいけない」


◆「日中の対立は国益にかなうのか」立民・小山展弘氏

 会幹事長の古川禎久元法相(同)は「米中対立に挟まれた日本が将来どう生き延びていくかという問題意識があり、ヒントとして湛山の考えを読み返した。湛山の構想力と胆力が今こそ日本に必要だ」と話す。

 湛山が、対米一辺倒外交ではなく、自主外交を主張した点にも共鳴する。「自主自立は自由と民主主義の根幹で世界平和の基礎。戦後日本は安全保障を米国に委ねてきた。日米の防衛協力は大事だが、自主外交を展開するには、独立自尊の精神も問われる」

     (6月1日に開かれた超党派「石橋湛山研究会」の
      初会合=東京都千代田区で)

 会事務局長の小山展弘氏(立憲民主)も、戦後日本の対米従属姿勢に疑問を抱く一人だ。湛山が植民地放棄を訴える理由として、植民地より英米などとの貿易額の方が多い点を挙げたことに着目する。「時代は違うが現代と重なる。今は、日本にとって米国より中国の方が貿易額は大きい。米中対立に乗って、日中まで対立することが国益にかなうのか。経済的には違うのでは。米国と共に行動すれば、共同覇権ということになる。そうではなく、米中間の緊張緩和を求める主張があってよい」


◆借金1000兆円超え、「安い日本」に

 湛山は当時の日本の経済力を冷静に分析し、植民地に資本投下する余力がないことも見抜いた。共同代表の古川元久氏(国民民主)は「今の日本に必要なのも、等身大の自分を見ること」と話す。

 1000兆円超の借金を抱える日本政府の財政状況は、先進国で最悪。円安進行で若者が海外に出稼ぎに。「安い日本」と言われるようになった。「人口減少局面では市場も縮小する。もともと円安に向かっていたが金融緩和で早まった。アベノミクスでわずかに残っていた資産を全部使い果たしてしまった」。終戦前に戦後構想を描いた湛山を念頭に、「本土空襲の最中に、なぜこうなったと言っても仕方ない。今後どうするかを考える必要がある」。

 同じく共同代表の篠原孝氏(立民)は、農林水産省の官僚だった1985年、「農的小日本主義の勧め」と題した著書を出版し、輸出依存の日本の経済成長を戒めた。経済成長を志向する先に、軍事大国化があるとの懸念もあった。

 「湛山は、軍事大国だけじゃなくて、経済大国も含めあらゆる大国主義を控えるべきだと考えていた。日本は今も、覇権主義国の一角だ」と篠原氏。「湛山が現代によみがえって教えてくれたらと思う。経済成長一辺倒で前へ前へと進む日本をどう見るか。ガソリン代が高ければ、車移動を抑えれば良いと、湛山なら言ったのでは」


◆根底にあったのは「世界平和」

 超党派研究会は、新党結成といった政界再編ありきで始まったものではない。岩屋氏は「政局ではなく純粋な勉強会」と否定し、古川元久氏も「大きなうねりになればいいが、そんな簡単ではない」と語る。とはいえ、力には力で抗すべきという昨今の潮流とは明らかに違う湛山に共鳴する議員が増えれば、今後の政治に影響が大きい。

 「政治家の先生方がこういう形で特別の関心を示されるということは、私の知る限りなかった」。石橋湛山研究学会初代会長の増田弘・立正大名誉教授(平和祈念展示史料館館長)はそう話す。

     (「「敗戦がなければ湛山は政治家にはならなかった
      のでは」と話す増田弘立正大名誉教授」

 増田氏は9月下旬、大著「政治家・石橋湛山研究」(東洋経済新報社)を刊行。時代や立場の変化に流されなかった湛山の一貫ぶりを示す一冊だ。「まず、湛山には仏教の世界平和という考えが根底にあり、それが生半可ではない。大学で哲学を身に付けたことも大きい。経済、政治、外交とあらゆる分野の扇の要となり、思考がぶれなかった。世界の中で日本がどういう役割を果たすべきかというビジョンが常にあった」


◆公職追放がなければ…そして現代の政治家たちは?

 湛山は戦後、積極財政を主張しGHQと衝突、公職追放を受けた。この追放がなければどうなったのか。「戦後日本の経済復興は、朝鮮戦争(1950〜53年)特需を待たずに実現しただろうし、対米依存ではなく自立の精神も身に付いただろう」と増田氏。「湛山は日本の経済力を上げ、日米対等になって初めて安保改定できると考えた。防衛力強化で日米同盟を強化しようとした岸(信介)の対米姿勢とは違う

 戦後は世界連邦や日中米ソ平和同盟構想を提唱し、日中、日ソ関係の改善も模索した湛山。91年の冷戦終結は、その構想の実現だったのか。「イデオロギー上は決着がついたが、ナショナリズムと核管理は未解決だった。実現は22世紀になるかもしれない」

 増田氏によると、湛山の思想は一部、自民党宏池会に流れて、特に大平正芳首相とは重なる部分があるという。宏池会の現会長である岸田文雄首相については「米国にも安倍派にも気を使う『おべっか首相』」とにべもない。

 「そもそも世襲では、なぜ政治家になるのかの覚悟がない。湛山のようなスケールの大きな政治家は、なかなか出てこないのでは」


◆デスクメモ

 自身の健康問題を理由に潔く退陣したため、首相在任期間はわずか65日。とはいえ、これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、現在の政治を変えるための行動を求めたいそれぐらい国民はあえいでいる。(歩)


【関連記事】桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと
【関連記事】【書評】石橋湛山の65日 保阪正康著
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●《59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反する」…無罪》…砂川事件国賠訴訟で《元最高裁長官の行為に違法性は認められない》という東京地裁

2024年02月09日 00時00分15秒 | Weblog

/ (2024年01月18日[木])
砂川事件」の国賠訴訟にはいくつかの論点があるのでしょうが、ブログ主が感じる大きな問題は、元・最高裁長官の振舞いとそれを許容した現在の裁判所。ニッポンの裁判所は大丈夫なのか?

   『●「憲法9条にノーベル賞を」!、暴走改憲を止める一矢に!
                   ~世界の笑いものにならないために~

   『●砂川事件: 「三権の長でありながら米国の干渉を
             受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」

   『●砂川判決という言い訳、再び: 
       アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの!?
    「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
     「軌を一にする」と指摘」。
       また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい!? 1959年以降の
     長きに渡る議論を無視するつもり? 風が吹けば桶屋が儲かるといった
     雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ!!」
    《Q 現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
     A 「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
       (伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決)を破棄した最高裁判決
       首相が指摘する「砂川判決」だ。
       (1)憲法は固有の自衛権を否定していない(2)国の存立を全うするために
       必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない(3)だから日本を守る
       駐留米軍は違憲ではない(4)安保条約のような高度な政治性を持つ
       案件は裁判所の判断になじまない-がポイント。首相らは「自衛権」や
       「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた

   『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
        この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの
   『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
      照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな?
    「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
     田中耕太郎長官(故人)が、上告審判決前に駐日米大使らに
     裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
     見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
     干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

   『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
      程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》
    《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、
     裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に
     失望した伊達さんは程なく退官した

   『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
       マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている

 アサヒコムの記事【元最高裁長官の言動「違法性ない」 砂川事件の国賠訴訟で請求退ける】(https://www.asahi.com/articles/ASS1H64GXS1HUTIL007.html?iref=pc_ss_date_article)/《1957年に東京都砂川町(現・立川市)にあった米軍基地に学生らが立ち入った「砂川事件」で有罪となった男性ら3人が、当時の最高裁長官の言動で公平な裁判を受ける権利を侵害された」として、国に計約21万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁(小池あゆみ裁判長)は15日、「長官の行為に違法性は認められない」として、男性らの請求を棄却した。事件では、学生ら7人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴された。59年に東京地裁は「米軍駐留は憲法9条に反すると述べ、無罪としたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告。最高裁は同年、高度の政治性を有する問題は、司法判断になじまないとして一審判決を破棄し、差し戻し審を経て罰金2千円の有罪が確定した。2008年以降、最高裁判決前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が駐日米大使と複数回会談し、裁判の見通しや審理に関する希望を伝えたとする米公文書が見つかった。これを受けて元学生らは再審請求をしたが認められず、19年に今回の訴訟を起こした》。
 東京新聞記事【「砂川事件」めぐる国賠請求、東京地裁は棄却 元学生らの「公平な裁判の権利侵害」訴えを退ける】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303014)。《1957年に東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地に立ち入ったとして学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」を巡り、最高裁判決前に最高裁長官が米側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として、元被告ら3人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「具体的な評議内容、予想される判決内容まで伝えた事実認められず公平な裁判でないとは言えない」として請求を棄却した》。
 琉球新聞の【<社説>砂川事件訴訟判決 米国追随判断を踏襲した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2699162.html)によると、《司法は自らの独立を取り戻す機会を逸したと言わざるを得ない。刑事特別法違反の罪に問われ有罪が確定した1957年の砂川事件の元被告らが、59年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の内容を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。公文書によって明らかになった歴史的事実の解釈を狭め、米国に追随する過去の司法判断を踏襲するものだ。元被告らの刑特法違反事件で、59年の一審東京地裁は米軍の駐留は違憲との判断を示し、無罪を言い渡した。最高裁は、米軍基地問題など高度の政治問題については司法審査の対象の外にあるとする統治行為論を持ち出し、一審判決を破棄したのだ。統治行為論は沖縄など米軍基地から派生する被害救済を訴える人々の訴えを退ける論拠となり続けている。今回の判決も、統治行為論を盾に基地被害からの救済を求める住民の訴えに背を向けてきた司法判断の延長上にある。元被告らが損害賠償を求めて裁判を起こしたきっかけは、59年12月の最高裁判決を前に当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米国大使らと密談していた記録が2008年以降見つかったことにある》。

 さて、城山三郎さん《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>戦争で得たものは】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html)。《2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷(いちる)の望みに映ったか》。

 城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
 (古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせることもう一つは、これが最も大事です絶対に戦争をしないこと!」》。
 《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

   『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
               「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
        俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」
   『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
       されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》
   『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
     戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増

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https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2704877.html

<金口木舌>戦争で得たものは
2024年01月18日 05:00

 2007年に亡くなった作家城山三郎さんの言葉を思い出す。「戦争で得たものは憲法だけだ」。少年兵として戦争を体験した城山さんの目には、多くを失って得た憲法が一縷(いちる)の望みに映ったか


▼戦力の不保持など平和主義を唱える条文ゆえだろう。改定の動きは平和を脅かす警戒の目安とする人もいる。そんな警戒心を呼び起こす判決と言えよう

▼砂川事件国家賠償訴訟は、公平な裁判を受ける権利の侵害の可否が問われた。駐留米軍基地に立ち入ったデモ隊の1959年の無罪判決を巡り、当時の最高裁長官と米大使らが、その後の対応で密談していたことが明らかになり、提訴に至った

無罪判決を導いた論拠が駐留米軍の違憲判断。一審判決を覆し、上告審を経て有罪とした背景に密談があったとすれば、公平な裁判だったかと疑問視するのはもっともだ

▼15日の国賠訴訟判決は公平性を侵害したと認められる特段の事情がないと訴えを退けた。米軍の駐留根拠を失い、あわてふためいた司法はそのままだった。それでも憲法がある一縷の望みだ
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●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁

2024年01月04日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増武器輸出…。

   『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
       安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」
    【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
     まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか
     (日刊ゲンダイ)《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
     1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
     機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
     久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ全く
     同感ですねなどと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
     さらに赤旗(18日付)は、勝共連合が「スパイ防止法
     (国家機密法)の制定運動の一環として87年に製作した
     映画「暗号名 黒猫を追え!」の音楽を都倉氏が担当していた
     と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
     孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
     教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
     実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

 小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231)。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子)》。

 戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義平和憲法はどこに行ったの?
 返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




 琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切りその具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い、岸田政権は軍事国家へ大転換する役割を果たしている。2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義風前のともしびである》。
 東京新聞の【<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial)。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで限定的だからとの理由には到底、納得できない憲法9条は戦争放棄を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
     安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231

成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

 安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子


 特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


 第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議(日本版NSC)」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

 14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則閣議決定した。

 同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

 17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

 岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力反撃能力)」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

 第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


   ◇


◆「チェック機能が実質的に、ない」

 成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。(聞き手・中根政人

     (インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
      三木由希子理事長)

 —特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

 「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


 —特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

 「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


 —特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

 「国家安全保障会議(NSC)が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。(特定秘密保護法の成立から)全ての政策はつながっている」


 —政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

 「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽(いんぺい)のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


 —制度をどう見直すべきか。

 「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


 三木由希子(みき・ゆきこ) 1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘<日本学術会議問題>
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな<柳沢協二さんのウオッチ安全保障>
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial

<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで限定的だからとの理由には到底、納得できない

 憲法9条は戦争放棄を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

 国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する-。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった

 だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も違憲だと批判した

 それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

 仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更したと素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もあると半ば認めている

 それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう

 手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

 その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

 これは詭弁(きべん)ではないのか。「専守防衛が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは合憲ありきの判決なのだ。

 確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ

 それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(2/2)

2023年12月21日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年12月18日[月])
[その1]

   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
   『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
     収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金
   『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
     不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?
   『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
     よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…
   『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
     「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相
   『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
      な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou

こちら特報部
裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
2023年12月14日 12時00分

 自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。(曽田晋太郎山田祐一郎


◆「なぜ安倍派だけなのか」閣僚経験者の疑問

     (衆院本会議で内閣不信任案が否決され、
      一礼する岸田首相(右)ら)

 「われわれもしっかり反省しないといけないが、なぜ安倍派だけなのか納得いかない。岸田派でもパーティー収入の過少記載が取り沙汰されているのに、交代の基準は何なのか」

 13日の臨時国会閉会日。登院した安倍派の閣僚経験者は、岸田政権からの「安倍派排除」の動きに、首をかしげた。

 岸田首相は14日、裏金問題を受け、安倍派の政務三役計15人のうち、閣僚4人と副大臣5人全員を交代させる。6人の政務官については、本人の意向を確認した上で判断する方針だ。

 「副大臣としてやり残した仕事がいっぱいある。中途半端な形で省を去らなければいけないのは、政治家として本当に悔しい」

 安倍派の宮沢博行・防衛副大臣は衆院本会議後、記者団にこう述べ、安倍派排除の人事に憤りを示した。

     (衆院本会議後に記者団の取材に応じる宮沢防衛副大臣)

 宮沢氏は自身もノルマ分を超えたパーティー券収入について派閥から還流を受け、2020年からの3年間で計140万円の不記載があったと明らかにした上で、「不記載は大変申し訳ないが、政治活動として使い、領収書も整えている。厳正に管理しており、この結果(副大臣交代)ですか。正直大変残念で悔しい」と語った。宮沢氏は本会議前には、こちら特報部の取材に「(首相の人事は)強引な手法で、ふざけるなと言いたい」と不満をあらわにしていた。

 安倍派は自民党国会議員の4分の1に当たる99人が所属する同党最大の派閥だ。死去するまでは安倍晋三元首相を中心としていた。改憲を重視するなど、タカ派的な色彩を持つ。かつては非主流派だったが、00年以降、森喜朗氏や小泉純一郎氏が首相に就任し、勢力を拡大していった。


◆若手からは「禍根を残すやり方」「派としてみそぎを」

 出身派閥の宏池会(岸田派)が第4派閥の岸田首相は、安倍派との関係を重視し、要職に登用してきた。

 裏金疑惑の中心にいない安倍派の若手・中堅議員は恨み節交じりの反応をみせた。

     (自民党本部(資料写真))

 ある参院若手は「(首相の人事は)禍根を残すやり方だ。還流を受けていないと明言している人も辞めさせるのはひどい」と指摘。これまで安倍派では、幹部が「派閥として岸田首相を応援しよう」と号令をかけていたというが、「今回のことでそのバランスが変わるかもしれない」と話した。さらに「岸田派の中には、安倍派のせいで内閣支持率が下がっていると言う人もいるようだが、支持率はその前から下がっていて、それは岸田首相自身のせいだ」と憤った。

 衆院若手は「前回の内閣改造で就任し、3カ月で交代させられる人もいる。自分が当事者だったら『なぜだ』と怒る」と想像する。その上で「裏金という認識はなく派閥の慣例として断れず還流を受けていた人もいるのでは。今回の問題に対し、派としてしっかりみそぎをしないといけない。若手には傷がつかないようにしてほしい」と派閥幹部に求めた。

 また、参院中堅は「パーティー券の販売ノルマを果たすのも大変だが、(ノルマ超過分を)もらっていた人はなぜ、政治資金収支報告書に記載しないのかそれだけのことなのに」と疑問を呈し、「本当にいい迷惑」と漏らした。


◆松野官房長官も交代対象

 交代対象となる閣僚には、松野博一官房長官もいる。松野氏はこれまで記者会見で「派閥で事実関係を精査している」と具体的な説明を拒んできた。

     (12日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決され、
      一礼する松野博一官房長官=国会で)

 立憲民主党が衆院に提出した松野氏の不信任決議案は12日、自民、公明両党の反対で否決された。岸田政権は、松野氏を信任した2日後に更迭する形になる。

 また、4000万円以上の還流を受けたと指摘される安倍派の谷川弥一衆院議員が「刑事告発を受けている案件であり、事実関係を慎重に調査・確認して、適切に対応して参りたい」と用意した紙を読み上げた後、食い下がる記者に「頭悪いね言い放つ様子がテレビで報じられるなど、国民の政治不信は高まるばかりだ。


◆安倍派「元事務総長」下村博文氏の地元では…

     (近くでタワーマンションの建設も進む
      大山商店街(10月撮影))

 「昔から暗黙の了解で続いてきたことで口を閉ざしているんでしょうね。議員が開き直って『頭悪いね』なんて、ばかにしている」。臨時国会最終日の13日午後、東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で、近くに住む70代の女性がうんざりした様子で話す。この地域は安倍派の元事務総長で、政治資金パーティー問題で東京地検に刑事告発された下村博文・元文科相の地元だ。「下村さんも無関係ではないでしょうに。もうこんな政治はやめてほしい。しっかり説明して」と求める。

 自民党支持者という男性(76)は「議員に説明を求めるのは無理だろう」とあきらめ気味で、東京地検特捜部の捜査による全容解明を期待する。「徹底的にうみを出し切ってほしい」


◆「捜査中」「精査中」…なぜ答えないのか

 「政治家はなぜ質問に答えないか」(ミネルヴァ書房)の著書がある福岡工業大の木下健准教授(政治学)は「『捜査中なので答えられない』というのは昔から使われてきた決まり文句。議員はうまく利用して、事実上何も答えていない」と指摘する。

 「派閥として精査中」という対応についても「本来は、国民に選ばれた議員個人が説明責任を果たすべきなのに、和を乱すことができず、派閥という集団組織の論理に染まっている。個人の責任が見えてこない」と批判する。

     (記者会見を終えて引き揚げる岸田首相)

 疑惑の議員に対する岸田首相の姿勢はどうか。一時は、政務官を含めて政務三役から安倍派を一掃するとの見通しも伝えられたが、政務官の交代は見送られることに「総裁選に協力してもらった安倍派を完全に無視することはできないのだろう」とみる。

 一連の疑惑が浮上してから、岸田首相は各派閥にパーティーの自粛を指示したり、自民党の慣例に反して首相就任後も会長にとどまっていた岸田派からの離脱を表明するなど後手の対応が目立つ。また、岸田派でも政治資金パーティーの収入不記載の疑いが指摘される。「決断が遅く、場当たり的で対応を誤った」と強調する。


◆不信任決議案を否決しておいて更迭って…

 「松野氏の不信任決議案を否決した上で更迭をする。このねじれを国民はもっと怒ったほうがいい」と訴えるのは千葉商科大の常見陽平准教授(労働社会学)。「不信任案が出る前に自ら辞めたり、更迭したりする手もあったはずだ。数の論理による政治がまかり通っていることが問題だ。自民党内のポスト岸田候補や野党からの追及も足りない」

 労働問題や人事の専門家として「責任の取らせ方はもっと潔く、信賞必罰であるべきだ。何が悪くて何が悪くないのか、明確な基準もなく、やっていることがちぐはぐになっている」と問題点を指摘し、岸田首相の一連の対応をこう切って捨てる。「総理であり続けることが目的化しているこの国を良くしようという思いや、政治とカネの問題を解決しようという思いが感じられないところが国民の不信を生んでいる」


◆デスクメモ

 「火の玉となって取り組んでいく」。13日夕の岸田首相の会見。信頼回復への意気込みをそう表現したことに違和感を覚えた。歯切れの悪い説明の中、その言葉だけ浮いていた。窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない。(北)


【関連記事】またも「適切に」で逃げるつもりなのか 政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099

こちら特報部
「アベ政治」終わらない? 閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
2023年12月15日 12時00分

 自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派(平成研究会1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。(木原育子安藤恭子

     (2019年、主催した「桜を見る会」であいさつする
      安倍晋三首相(当時)=東京・新宿御苑で)


◆議員らは口をそろえて「派閥の指示」

 特捜部が事情聴取する議員は安倍派99人のうち数十人になる見通し。元検事は捜査をどうみるか。

 「安倍派の会計責任者とともに、故意に不記載でと判断したのは誰か。現職議員を含め、共謀を立証できるかがカギになる」と話すのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。

 政治資金規正法では、派閥を含む政治団体や政党の会計責任者に、収支報告書の作成、提出を義務付けている。不備があれば、会計責任者が処罰対象になる。

 今回のポイントは、議員らが口々に「不記載は派閥の指示」と話し始めていることだという。「具体的にだれがどう不記載にと指示したのか。連日大きく取り上げられてもおり、少なくとも政治家1人はきちんと起訴しなければという気概だろう」とみる。


◆不記載1億円でも…橋本龍太郎元首相ら不起訴

 若狭氏は、04年の日本歯科医師連盟日歯連)から橋本派に渡った献金1億円が不記載だった事件で主任検事を務めた。「あの事件では橋本派幹部が集まり、不記載にと決めた容疑事実があったが、今回は慣習化されたもの。難しい捜査にはなるだろう」

 橋本派の事件では、派閥の会長代理だった村岡兼造元官房長官を在宅起訴。一審は無罪だったが、二審で執行猶予付き禁錮刑の逆転判決が出て確定した。一方、派閥会長だった橋本龍太郎元首相ら大物議員3人からも事情聴取したが、不起訴になった。

     (橋本派へのヤミ献金1億円が明らかになり、事務所前で
      記者に囲まれる橋本龍太郎元首相=2004年、東京都千代田区で)

 安倍派の裏金については「明確な線引きがあるわけではないが、不記載の合計額が4000万円か5000万円ぐらいなら罰金刑が相場」と話す。ただ、家宅捜索で新たな証拠が出れば、さらなる事件化の可能性もあるという。「隠されたもっと悪質な事件が出てくるかもしれないし、特捜部がすでに把握している可能性もある」


◆「大穴があいたザル法」の政治資金規正法

 だが、派閥内の指揮命令系統の立証は簡単ではないようだ。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「金の流れを追い、不記載が故意だったかの証明が必要になる。議員がどの程度知っていたか。会計責任者の口が堅ければ、共謀の立証は難しくなる」と見通す。捜査規模は大きいが、「捜査できる期間は実質的に来年1月の通常国会開会前まで。その間に、国会議員を含む数十人を聴取するには人手が必要で、そういう意味合いもある」という。

 裏金を得ていた議員の責任を問うことも「極めて難しい」と言い切るのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。政治資金の裏金化は倫理的には許されないが、政治資金規正法は裏金のやりとり自体は犯罪ではないとしている。「日歯連のときは平成研という政治団体への寄付が外形上明白で、領収書を交付しないと口裏を合わせた事実も立証できたが、政治家が受領した裏金が個人宛ての献金か、団体・政党支部宛ての献金か特定できないと、犯罪事実が成立しない」と説明する。

 「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される


◆小泉元首相「郵政選挙」で奪われた最大派閥

 吉田茂元首相を源流とし、宏池会(現岸田派)とともに「軽武装・経済重視」路線の「保守本流」とされてきた平成研(現茂木派)。橋本氏は2004年、1億円ヤミ献金事件の責任をとる形で派閥会長を辞任した。

 小泉純一郎首相(当時)が仕掛けた翌05年の「郵政選挙」で、森喜朗氏率いる清和会の所属議員が80人に増え、68人に減った平成研は最大派閥の座を奪われた。以来首相ポストから遠ざかる。21年に党幹事長の茂木敏充氏が会長に就いた。

 一方、岸信介元首相の流れをくむ清和会は小泉氏の後も安倍晋三、福田康夫氏が首相に就いた。12年に発足し、7年8カ月続いた第2〜4次安倍政権は改憲を強く打ち出し、15年には集団的自衛権の行使を認める安保関連法を成立させた

     (2015年、安保関連法案に抗議し、国会前でメッセージを
      掲げる人たち)


◆負の遺産「アベノリンリ

 安倍政権は内閣法制局長官の交代によって、憲法解釈の変更を実現。省庁人事を差配する内閣人事局を設け「官邸主導」の政治手法で霞が関支配を強めた。「森友学園」への国有地売却問題では財務省による決裁文書改ざんが行われ、「桜を見る会」の懇親会では、安倍氏による118回の虚偽答弁が判明するなど、国会軽視が際立った。

 元経済産業省官僚の古賀茂明氏は12日、自身のX(旧ツイッター)で、安倍政権の負の遺産に「地に堕(お)ちた倫理観」があるとして「アベノリンリ」と名付ける投稿をした。取材に対し「安倍政権はメディアに圧力をかけて世論を誘導しようとし、官僚や検察の人事にも介入してモリカケや桜の問題追及を抑えてきた。政治家や官僚だけでなくマスコミも国民も不正義に慣れ、社会全体の倫理観がマヒした」と指摘する。

 岸田政権も敵基地攻撃能力保有などタカ派的政策を継承したが、昨年7月の安倍氏銃撃事件後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と接点がある議員が安倍派が最多と判明。同8月には安倍氏らが尽力した東京五輪の組織委員会元理事が、スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして東京地検特捜部に逮捕された。


◆危機には逆バネ…「簡単に壊れない」

 安倍政権は20年、政権に近いとされた黒川弘務・元東京高検検事長の定年を半年延長し、激しい批判を受けた。黒川氏は賭けマージャン問題で辞職したものの、人事介入を受けた検察が今回の安倍派の裏金捜査で息を吹き返したという見方もある。

 共同通信記者として1970年代から清和会を取材してきた政治ジャーナリストの野上忠興氏は「政治は数。安倍氏は権力を維持することに腐心し、阻む者を力で抑えつけてきた。いま見えているのは傲慢(ごうまん)さが招いた結果」と指摘する。

 ただ、危機には逆バネが働くといい「そう簡単に派閥は壊れませんよ」と話す。「分裂すれば衰退すると、歴史が教えている。99人もいれば次の総裁選でキャスチングボートを握れる。団結した方が生き残れると議員は考えるだろう


◆多少の処分でも「自民1強体制」

 中野晃一・上智大教授(政治学)は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。

 それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。(立憲主義を重んじる野党を支えて、選挙で政権交代を起こす長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治は終わらない


◆デスクメモ

 「キックバックはあった」とか、「記載しないでいい」と指示を受けたとか。この問題では、確かに信じられない議員の「自白」が目立つ。政策集団というのは建前で、カネやポストが目当てだから、有事にガタガタになるのかもしれない。解散したほうが国民のためになるのでは。(本)


【関連記事】裏金問題でも…政権の窮地にいつも呼ばれる 新官房長官の林芳正氏ってどんな人? 安倍家とも因縁
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【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感
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[その1]

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●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》

2023年12月03日 00時00分26秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年10月26日[木])
《「昨日まで増税男が今日から減税男のハチャメチャさ》…消費税制、止めませんか。軍事費倍増、止めましょうよ。

   『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
     実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に

 《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。(東京新聞)《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を実施した自信が、防衛力の抜本的強化原発回帰マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》…なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない《原動力》にしてしまったようだ。沖縄なんて、キシダメ首相の眼中には無いようだ。

 
フナ侍の矛盾極まる 〜岸田軍拡の地獄 浜矩子の一刀両断【山田厚史のここが聞きたい】20231016
https://www.youtube.com/watch?v=mbVnWEPy8Yw
《デモクラシータイムス》《お待たせしました!浜矩子の一刀両断!グタグタうだうだの「フナ侍」岸田首相の「昨日まで増税男が今日から減税男のハチャメチャさ。こんないいかげんなことで未曽有の混乱の世界で生き残れるのか、弱者を踏みつけにするばかりではないか。全体観の欠如は極まり、こっちを立てればあっちは立たない政策のおかしさにも気が付かない。絶望的になりますが、なぜか、浜さんの話を聞くと行く手に光はないわけではないという気持ちになるのが不思議です。2023年10月16日 収録》


 ここでも、ダメダメなキシダメ首相。アベ様やスガッチの「辺野古が唯一の…」を踏襲。
 琉球新報の【<社説>首相所信表明演説 沖縄へのムチが際立つ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2406122.html)。《沖縄への言及は3カ所あった。「防衛力の抜本的強化」の項目で「自衛隊の統合運用の実効性をさらに高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。同時に、基地負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済をつくります」と述べた。「基地負担」以下は施政方針演説の表現と全く同じだ。引き続き問答無用で新基地建設を進めると、改めて宣言したに等しい。今回も、防衛力の抜本的強化を強調した。その上での新基地建設の強行は、沖縄にとって負担が増大するだけであり、ムチそのものだ。「強い沖縄経済をつくります」とも繰り返したが、この文脈では基地と経済をリンクさせていると受け止めるしかない》。

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
      にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》

 辺野古は単なる破壊「損」。普天間は決して返還されないし、新基地は決して完成しない。辺野古にとって何の益もない。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たち】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b9fd0141aa3d09520145366f8919467e)。《キャンプ・シュワブのフェンス沿いに、新基地建設を請け負っているゼネコンが花のプランターを置いている。辺野古の海を埋め立てて、貴重な沖縄の自然を破壊しておきながら、環境美化でもやっているつもりか。基地の金網を背に花の蜜を吸うチョウもいれば、基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たちもいる。新基地建設を請け負っているゼネコンや、それとつるんだ政治家連中は、沖縄の住民がどれだけ苦しもうと意にも介さない彼らは沖縄の基地から出撃した米軍が、世界の各地で殺戮と破壊を行っても、何の痛みも感じないだろう》、《辺野古新基地建設は、大浦湾の工事であと12年かかるという。1995年の事件から40年もかけ、「1日も早い普天間基地の返還を」と口にする自民党・公明党の政治家たちには、怒りを通り越して憎しみすら憶える。実際には、あと12年かかっても新基地は完成しないだろう。無駄な時間と予算を費やしても、その間に事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない本当に腐りきった国》。

 《民主主義と地方自治の理念》は何処に? 沖縄イジメ、沖縄差別にお墨付きを与える司法の国・ニッポン。三権分流は何処? 《本当に腐りきった国だ》。
 東京新聞の【<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial)。《政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ》。

   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
      節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…

 日刊ゲンダイの呆れた記事【麻生太郎氏に「政治家やめろ!」投稿相次ぐ必然 国民無視する岸田首相の“政治手腕”ベタ褒め】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330947)。《「これで支持率が下がるなら、政治家として何をすれば良いのかと言いたくなる」…麻生氏は、岸田内閣の支持率が各メディアの世論調査で過去最低を更新していること踏まえ、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力敵基地攻撃能力)の保有などを決めた岸田文雄首相(66)の“手腕を高く評価し、こう首を傾げたという。この発言が取り上げられると、すぐにネット上では《当たり前だよ》《分からないのか? 政治家失格だな》といった投稿が相次いだのだが、それも当然だろう》。

 最後に…防衛費倍増に関連するが、辺野古破壊も入るので4大バカ査定。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】「令和の3大バカ査定」大阪万博は日本の転換期】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310250000083.html)によると、《一方、令和の3大バカ査定とは何か。大阪万博リニア新幹線防衛費増強か。》
 最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。

 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial

<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ
2023年10月25日 07時10分

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ。

 政府は軟弱地盤改良工事の設計変更を知事に代わって承認するため福岡高裁那覇支部に提訴した。勝訴すれば、設計変更を代執行して改良工事に着手できる。

 8年に及ぶ法廷闘争が最終局面に至っても、政府は設計変更の承認を知事に迫るばかりで、対話を通じて打開を探った形跡はない。

 対立の長期化は、岸田文雄首相が「移設工事を進める」(23日の所信表明演説)と繰り返すなど、政府が辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場を変えず、譲歩しないからにほかならない。

 代執行で県の法的対抗策を封じても反対の民意は覆せない。地元住民や自治体が反発したままでは基地の運用を円滑にできず、米軍駐留の安定性が損なわれれば、政府が目指す抑止力強化も困難になる。新基地建設の強行はとても解決策にはなり得ない。

 普天間返還の日米合意から27年が過ぎ、沖縄に新基地を造る軍事的合理性は乏しくなりつつある。安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の沖縄集中を避け、戦力を分散させる動きも始まっている。

 米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター(CSBA)は昨年11月の報告書で、多数のミサイルを持つ中国と近接する在沖縄基地には脆弱(ぜいじゃく)性があり「持続的な活用は大きな課題」と指摘した。

 辺野古の軟弱地盤改良は難工事が予想され、完成は2030年代半ば以降にずれ込む。市街地にある普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する当初の目的は果たせず、建設費も膨らむ一方だ

 政府が工事を強行すれば長い年月と膨大な税金をかけて無用な基地を造る結果になりかねない。

 岸田政権は法的措置に頼らず、政治的打開を目指すべきだ。沖縄との対話と並行して、米政府との代替案協議を重ねて求めたい。
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●《国が提起した代執行訴訟に応訴…玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており「県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」》

2023年11月08日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(2023年10月13日[金])
法治国家」と人治国家
 ニッポンは法治国家なので、玉城デニー知事は最「低」裁の判決に従え?? 法治国家の大前提は、三権分立でしょ? とっくに、小泉純一郎政権あたりからメロメロで、アベ様・スガッチ・キシダメ政権なんて、お世辞にも法治国家などと呼べやしない。とっくに、ニッポンは人治国家に堕ちている。人治国家による沖縄イジメ、沖縄差別。政権に忖度し、政治判断しかできない最「低」裁がイジメや差別に加担している。

   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
      唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?
   『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
      いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》
   『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
       と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?
   『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
     戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増
   『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
     できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」
   『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
     戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を
   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
     節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…
   『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
      募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》
   『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
      安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
   『●最「低」裁の《忖度判決》…<金口木舌>《自治と民主主義は今にも吹き
      飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》
   『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
      違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
      にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の安倍
      晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》

 《当然の結論だ》。
 沖縄タイムスの記事【知事、辺野古承認せず 代執行訴訟に応訴表明】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1237987)によると、《玉城デニー知事は11日、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事を巡り、沖縄防衛局の設計変更申請を承認せず、国が提起した代執行訴訟に応訴することを表明した。玉城知事は沖縄の過重な基地負担は受忍限度を超えており県の現状に鑑み、承認する立場には立てない」と述べた》。
 琉球新報の【<社説>代執行訴訟 堂々と不条理問うべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html)。《当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した》。

 そもそも、《不服審査請求など論外》だったのだ。こんなものに裁判所がお墨付きを与えたことが大きな間違い。《一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる》。どこが法治国家か? 最高裁をアベ様〝関係者〟で固め、恥ずかしげもなく政権忖度の政治判断しかしない、司法判断しない裁判所にしてしまった。
 (琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか? 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない権力への奉仕ではなく民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。小林節氏も、やんわりと《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える》と。
 ニッポンが法治国家ならば、数多のアベ様案件などとっくの昔に解決している。アベ様が銃弾に倒れるようなことも起こらず、いまも、塀の向こうで安全に、安心して生活していたはずだ。

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

 日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る!/辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445)。《この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2367855.html

<社説>代執行訴訟 堂々と不条理問うべきだ
公開日時 2023年10月13日 05:00
更新日時 2023年10月12日 14:14

 当然の結論だ。玉城デニー知事が11日、名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請に関して国が起こした代執行訴訟について「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と表明した。


 玉城知事は2018年の初当選以来、国内外で「国土の0.6%に過ぎない沖縄に全国の米軍専用施設面積の70.3%が集中している」として米軍基地の過重負担を強いられる不条理を訴えてきた。法廷でも「平和で静かで安心に暮らしたいという大多数の県民の思いを代弁するのは知事の責務である。

 とはいえ、県庁は行政機関だ。法律や規則などルールに基づいて業務を遂行する県職員から、法の手続きに沿った国の承認指示に従わないことへのリスクを懸念する声が上がるのも理解できる。

 新基地問題に関連して、政府や政権与党がことあるごとに強調する法治国家実態はどのようなものなのか。

 敗戦国の日本は戦後、一貫して米国の軍事戦略に合致した防衛政策を推進してきた。近年では安倍政権下での安保法制の整備、集団的自衛権行使容認を推し進め、「戦争ができる国」への準備を着々と進めてきた。岸田政権は2027年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産(GDP)比2%にすることを目標としている。23~27年度の5年間で総額約43兆円を防衛費に投じる計画だ

 辺野古新基地計画は米軍再編の一環であり、有事の際には出撃拠点となる可能性がある。日本政府が沖縄以外の移設先を追求せず、振興策をちらつかせて地元を二分してきた経緯もある同計画には、県試算で最大2兆5千億円余りの国民の血税が投じられる。

 政府が言う「法治国家」とは、辺野古新基地建設をはじめ、米国の意に沿う計画を進めるための形式的な行政手続だけを指していよう。内実は人権の尊重や平和を希求する憲法の精神を軽視するものと言わざるを得ない。

 さらに、辺野古移設の前提である普天間飛行場の返還を巡っても政府の主張に二重基準が生じている。代執行訴訟で政府は飛行場移設による危険性除去の必要性」を指摘し、承認指示に従わない県著しく公益を害することが明らかだ非難した。

 一方、飛行場周辺住民が米軍機の飛行差し止めなどを求める第3次普天間爆音訴訟では、飛行場が災害時に高度の公共性を有するなどとして必要性を強調している。爆音訴訟の弁護団はこの矛盾点を批判している。米国の要求に応えようとするあまり政府は自ら論理矛盾に陥ってしまっている

 法治国家を論じながら自国民を軽視する悪手を打ってしまっている国に対し、玉城知事は県民に寄り添い、堂々と法廷で沖縄が強いられてきた不条理を問うてほしい
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330445

ここがおかしい 小林節が斬る!
辺野古新基地建設を巡る2つの憲法問題 地方自治体の拒否権と司法の機能不全
公開日:2023/10/13 06:00 更新日:2023/10/13 06:00

     (小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ)

 憲法95条は、「一つの地方自治体のみに適用される『特別法』は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定してはならない」と明記している。この趣旨が、「国策として特定の自治体に特別の負担を強いる場合には、その自治体には拒否権がある」という意味であることは明白である。

 それに対して、日米安保条約の締結・順守は国の権限(73条2号、3号、61条、98条2項)で地方自治体の権限ではなく、基地の立地の選定は行政権(65条)の裁量事項で「立法事項」ではないという反論がある。しかし、それは詭弁であろう。

 日米安保条約が正当だという立場を取ったとしても、その危険の7割を、47都道府県の中で、人口で31番目、面積で44番目の小さな沖縄県に負担させておいて良いのか? は、95条の「精神」に照らして大いに疑問である。これは法的条理(道理)の問題である。

 また、辺野古の埋め立て予定海域に限界が不明な軟弱地盤が発見されたため、防衛省が設計変更を申請し、沖縄県がそれを不承認として、国対県の訴訟に発展した。

 それに対して、司法府は、要するに、それは公有水面埋立法により「国の権限」を自治体に委任したものであるから、両者が対立した場合には国に従うべきだ……という「法的な形式論理」だけで県の主張を退けた。

 これは、司法権の本質と司法の独立(76条3項)問題を私たちに提起している。

 司法とは、当事者間では決着できない問題について、「第三者」として、「事実認定」と「法解釈」の両面で判断を下して紛争を解決させる国家の権力作用である

 今回は、辺野古の建設予定地に建設の障害になる軟弱地盤が発見されたという「事実」に起因する紛争である。だから、県の不承認には正当な根拠がある。ところが、裁判所は、形式的に、法律上は国の権限を県に委任しているのだから国に従え……という国の主張をなぞるだけで県の主張を退けた。

 この状況は、私たちに「司法の独立」の問題も突きつけている自公長期政権の下で、国と対立する訴訟において司法が「第三者」ではなくなってしまったように見える。ここもおかしい。
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●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》

2023年10月13日 00時00分33秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年09月19日[火])
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの?

   『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
     戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増
   『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
     できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」
   『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
     戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を
   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
     節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…
   『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
      募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》
   『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
      安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》
   『●最「低」裁の《忖度判決》…<金口木舌>《自治と民主主義は今にも吹き
      飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》
   『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
      違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》

 戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に、「戦争絶滅受合(うけあい)法案」の制定が必要。アノ戦争法を早く廃止にしないと…「安倍政権は(日本を)再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない」。
 東京新聞の【<社説>安保法成立8年 元に戻れなくなる前に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial)。《安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。「…。戦う覚悟だ。…」》。

 返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
 琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切りその具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い、岸田政権は軍事国家へ大転換する役割を果たしている。2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial

<社説>安保法成立8年 元に戻れなくなる前に
2023年9月19日 06時52分

 安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている

 「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。

 今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。

 「今ほど日本、台湾、アメリカなどの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ。防衛力を持っているだけでなく、いざとなったら使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」

 仮に中国が台湾を武力統一しようとする場合、日米などの民主主義国は台湾とともに戦う。その覚悟を示すことが中国に対する抑止力になる、という趣旨である。


◆国民に「戦う覚悟」迫る

 麻生氏は以前にも、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得るとの見解を示したことはある。

 今回の発言は戦争防止が目的であるとはいえ、日本国民に戦う覚悟まで求める内容であり、当然、見過ごしてはなるまい。

 憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、武力行使の可能性に言及して台湾問題という「国際紛争」を解決しようとすること自体が憲法に反するからだ。

 しかも麻生氏は、岸田文雄首相=写真、2021年11月の自衛隊観閲式で=を支える政権首脳だ。台湾に同行した自民党議員も麻生氏の発言内容は首相らと調整済みと説明する。

 もし政府が武力による威嚇を認めるなら憲法解釈の重大な変更に該当し、到底容認できない。首相は見解を明らかにすべきだ。

 首相は昨年の国家安保戦略など3文書改定で「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算を「倍増」する防衛力の抜本的強化へと大きくかじを切った。殺傷能力を有する武器輸出にも踏み切ろうとしている。

 憲法に基づいて歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化が一層進む。

 その起点15年、当時の安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法による安保政策の抜本的転換にあると言っても間違いはあるまい。

 安保法の主眼は、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると政府が判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国への武力行使ができるようにすることだった。

 当時の国会審議で、安倍首相はその意図を「紛争は予防され、日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなっていく」と説明していた。

 しかし、その後の日本周辺の国際情勢は緊張を増すばかりだ


◆軍事重視が緊張高める

 北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ウクライナに侵攻したロシアとの軍事的な協力関係を強めている。中国は軍備増強とともに海洋進出を強め、武力による台湾統一の選択肢を放棄していないとみられている。

 台湾海峡の緊張は、日本が集団的自衛権を行使して参戦する可能性に現職政治家が言及するまでに高まっている。

 中国の軍事的台頭を咎(とが)め、状況に応じて日本も防衛政策を適切に見直す必要性はあるとしても、安保法以来の軍事力重視の姿勢が地域の緊張を一層高める一因になっていないか。少なくとも軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥っている現実から目をそらせてはなるまい。

 集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず原告側の上告を退けた

 しかし、今必要なことは、日本を再び「戦争をする国」にしないために、安保法の違憲性を正面から問うことではないか。

 このままでは防衛力はどこまでも増強され続け、憲法の平和主義は完全に死文化する。破滅的な戦争に至ったように、一線を越えれば、もう元には戻れなくなる。私たちは自覚しなければならない。
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●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?

2023年10月12日 00時00分25秒 | Weblog

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」



(2023年10月07日[土])
おカネの使い道がデタラメ…そんなに戦争したいものかね? 《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね

   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の増額
      が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
     戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増
   『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
     まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?

 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/戦争の足音が近づいている 誰のために何のために政府は戦争準備を進めるのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330016)によると、《政府は10道県の14空港と19の港湾で、東アジアの緊張に備えた防衛力強化を目的とする公共インフラの拡充を進めることになった(日本経済新聞9月29日付朝刊など)。近く各地方自治体との協議を開始する。また、敵基地攻撃能力を行使できるスタンド・オフ・ミサイルを格納する大型弾…》。


 本題に移る前に、大変に気になるつぶやき:

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https://twitter.com/yskfrsw0130/status/1710053083894456640

古澤裕介@yskfrsw0130

杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて唖然とする、高圧的で口汚い野次は自民党の得意とするところだが、見ていられない。杉並区の自民党はあまりにも、ひどすぎます。他の会派の議員による信じられないような差別発言も飛び交い、常軌を逸している

午前7:03  2023年10月6日
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 これもイジメだな。どうかしている。《下劣》《常軌を逸している》…そんな議員に投票できる人たちの気が知れない。国政で、自公お維コミ議員に投票できる人たちの気が知れないし、投票に行かないことで自公を間接的に支持してしまう《眠り猫》な人達の気も知れない。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる
 (特に、自民党やお維議員らのお得意の)自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?

   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
       の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
     まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》
   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》

 さて、本題。
 原田遼記者による、東京新聞の記事【6200万円、何に使う? 「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main)。《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。(原田遼)》。

 特定の人をヒロインやヒーローにするつもりはない。でも、《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。
 デモクラシータイムスのニュース映像【辺野古新基地反対、県民意思は変わらない 「沖縄の自治」を求める自治体議員たち【うりずん通信】20230929】(https://www.youtube.com/watch?v=J-2NDqd_OvM)。《沖縄から見る、沖縄を見る、それが日本の姿を知ることにつながります。9月号は、MC三宅千晶、元山仁士郎、照屋剛士(沖縄タイムス)、鈴木耕が、「辺野古新基地建設に反対し沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」を発足した、読谷村議の與那覇沙姫さん、北谷町議の仲宗根由美さんと繋いでお送りします。
   ◆ 琉球民族遺骨返還に関する情報公開訴訟
   ◆ 辺野古新基地反対、県民意思は変わらない
     「沖縄の自治」を求める自治体議員たち
   ◆ 沖縄の本
     ナツコ 沖縄密貿易の女王(奥野修司 文春文庫)
2023年9月29日 収録》


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main

6200万円、何に使う? 「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート
2023年10月1日 19時19分

 自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。(原田遼

     (杉並区の参加型予算の体験講座で話し合う人たち=区提供)


◆元手は森林税、選択肢は10件

 杉並区は試験的に、国から配分された森林環境譲与税の基金6200万円の使い道を区民に決めてもらう。森林環境の保護など目的に沿うことと、1事業の予算を最大2000万円を条件とした。区民や区内に通勤・通学する人などから6~7月に提案を募り、7月には提案の体験講座も開いた。

 講座の参加者からも含めて計57件の応募があり、区は「営利目的」や「既に同種の事業がある」ものを除外したり、似た提案をひとまとめにしたりして、10件に絞った。民間事業者が街中に木製ベンチを設置する際の費用支援、公園に災害時の燃料となる薪の配置、青梅市の森林へのツアーなどが並ぶ。

 投票できるのは区民約57万人で、年齢は問わない。31日までインターネットや郵送で1人最大3件を選べる。上位3事業程度が2024年度予算案に盛り込まれ、区が実施する。

 区は24年度以降、参加型予算の枠組みを広げることを検討している。岸本区長は「57件の提案の数にも内容の質にもうれしい驚きがあった。区民にどれだけ興味を持ってもらえるかが成功の鍵になる」と話した。


◆課題は投票率 都は「0.3%」

 杉並区の参加型予算には期待と不安が入り交じる。提案に応募した団体職員中川洋子さん(51)は「政治不信の原因の多くは税金の使い道。自分たちで考えられるのは、これまでにない取り組み」と評価。ただ「知人の交流サイト(SNS)を通じて募集を知ったのは締め切り直前で、提案の時間が足りなかった。もっと広く周知してほしかった」と課題も口にした。

 同じく応募した主婦(52)は「提案者が採択後の事業に関われるとより良い。アイデアを出すだけだと、パブコメなどの意見募集とあまり変わらないのでは」と漏らした。

 東京都では2017年度、杉並区とほぼ同じ仕組みの制度を導入した。これまでに防災や子育て、若者育成などの分野で「家庭の防災備蓄サイト」「視覚障害者が安心して駅利用できるスマートフォンアプリ」など41の事業が採択された。予算規模は2022年度実績で約4億円。

 都の担当者は「職員では考えつかないアイデアが多い」と胸を張る。だが昨年度の投票数は約4万票(1人3票まで)で、人口1400万人のわずか0.3%にも満たず、「住民参加」という点では物足りない。


◆投票を廃止した先行事例も

 19年度に導入した三重県では、投票期間中に提案者による発表をインターネットで中継するなどして周知を試みたが、2年目の20年度の投票数は人口173万人に対して約4000(1人3票まで)にとどまった。「数千人の意見で税金の使い道を決めていいのか」という県民からの批判を受け、3年目から投票を廃止。事業提案のみ募り、県が選定する方式に変えた。担当者は「選挙と同様に投票数を増やすのは簡単でなかった」と振り返った。

 都の事業提案をゼミの研究に取り入れている明星大の熊本博之教授(地域社会学)は「間接的な政治参加となる、選挙の投票や請願と違い、提案者が自分が感じている課題を直接、事業に反映できる」と意義を強調。参加者の広がりを欠くという課題については、「SNSなどで多くの区民を巻き込む工夫が必要だ」と指摘した。


参加型予算  1989年にブラジル・ポルトアレグレ市で行われ、世界各地に広がった。フランスのパリ市では2014年から7カ年の公共施設整備に充てる予算5億ユーロ(約786億円)について、使い道を市民提案と投票で決めた。日本国内では東京都や三重県、三重県名張市、茨城県阿見町などで例がある。

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●《対馬丸撃沈79年》《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできない…「戦争の実相」》

2023年10月01日 00時00分29秒 | Weblog

//// (2023年08月27日[日])
あまりにもアホすぎるド「アホウ節」な、台湾での《「戦う覚悟」発言》。

   『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
     戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を
   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
     節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…
   『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
     安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

 それは、キシダメ首相と打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…呆れてしまう。アホウ氏もキシダメ氏も《法衣の下に鎧を隠しているような男》(=アベ様)。

   『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん:
             「政治の役割は・・・絶対に戦争をしないこと」
    「日刊スポーツの記事『大橋巨泉、愛川さん訃報「日本にとって大マイナス」』
     (http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1463027.html)によると、
     「菅原文太さんに続いて、平和と憲法を守る決意をもった著名人が
     他界した事は、日本にとって大マイナスである。ボクも簡単には
     死ねないなと考えている」。
      「絶対に戦争をしないこと!」、この一点を死守したい。「アベ様のNHK」を
     はじめとしたマスコミの堕落、そして、「”テレ朝は今日、死んだに等しい
     と思います”」状態。何度も引用するが、俳優や芸人の矜持の無さ。

   『●争点は「壊憲」: 大橋巨泉さん「最後の遺言」
       …日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない
    「僕は、ポピュリズムの権化のような安倍首相をまったく信用しない。
     (略)本当にやりたいのは憲法改正であり、日本を
     『戦争ができる国』に変えることでしょう。実際、ニコニコして、
     口当たりの良いフレーズを並べておきながら、国民の過半数が
     反対した特定秘密保護法を強引に通してしまった。
     法衣の下に鎧を隠しているような男の言動にだまされてはいけません」
     (「日刊ゲンダイ」/2014年5月12日)

   『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
     戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増
   『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
     できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」
   『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
     募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》
   『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
      と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》?

 米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れないもう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はないという教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。
 沖縄タイムスの【[社説]対馬丸撃沈から79年 重なる住民保護の教訓】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1208479)。《今年は対馬丸の「語り部」として多くの場に立ってきた平良啓子さんも急逝した。「戦争だけは絶対に許さない」と繰り返してきた平良さん。強い言葉には、いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝えたい思いが込められていた。後世に生きる私たちは直視せねばならない》。
 琉球新報の【<社説>対馬丸撃沈79年 学童の犠牲繰り返さない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1770302.html)。《平良さんは1984年の著書「海鳴りのレクイエム」の中で「海よ、沈黙するな。せめて、私の海よ語れ。海底に眠る幼き魂のさけびを。平和のことばを!」と記した。私たちは犠牲者の声なき声に耳をすまし、平和の言葉で戦争につながる動きに抵抗しなければならない。これを対馬丸撃沈79年の誓いとしたい》。

   『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
        …多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中
    《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
     子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
     点だ。2012年に「つしま丸児童合唱団」を結成。20年には
     幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故
     写真展を対馬丸記念館で開いた。》

   『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
     と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》
   『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
      もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
   『●米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの
      戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く
   『●軍事費倍増、軍事国家化して《標的の島》々へ…「対馬丸」生存者・
      平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1208479

[社説]対馬丸撃沈から79年 重なる住民保護の教訓
2023年8月22日 5:01

 学童や一般人ら1788人を乗せた疎開船「対馬丸」が、米潜水艦に撃沈されてからきょうで79年になる。

 犠牲者は名前が判明しただけで学童784人を含む1484人に上る。しかし、日本軍は撃沈事件を軍事機密としてかん口令を敷き、いまだに被害の全容は明らかになっていない

 対馬丸による疎開が決まったのは、サイパン島が米軍の手に落ち沖縄への米軍進攻が現実味を帯びたころだった。

 学童らが乗船する約1カ月前。沖縄の近海はすでに、日本軍の補給路を断とうとする米軍の潜水艦で戦場となっていた。

 不穏な情勢を察知したり、島を離れることに不安を持ち、疎開命令にもかかわらず乗船しなかった住民もいる。そうした中の学童疎開で、安全性を考え軍艦での移送を要望する学校長もいた。

 対馬丸は、他の疎開船2隻と、護衛艦2隻の計4隻とともに那覇港を出て長崎へ向かった。

 米潜水艦の魚雷に撃沈されたのは出港の翌日のことだ。他の4隻は無事で、対馬丸だけが攻撃の的となった理由は今も判明していない

 はっきりしているのは「戦時下になれば安全な場所はないという教訓だ。

 戦時国際法非戦闘員への攻撃を禁じている民間人が乗った船舶への攻撃は、国際法違反のはずだった

 それでも去る大戦では、航行中に戦没した住民が後を絶たなかったのである。

■    ■

 戦時中、米軍に攻撃されて沈没した沖縄関係の船舶は他にもある。

 1942年から45年にかけて26隻が犠牲になった。沈没地点は南西諸島周辺だけでなく、旧南洋群島など幅広い海域に及び、死者数は少なくとも4579人(うち県出身者3427人)に上る。

 米軍が慶良間諸島に上陸したのは45年3月。しかしその数年前から、海上は戦場となっていた。

 あれから80年近くたった。

 県は今年3月、他国からの武力攻撃を想定した住民避難の図上訓練を初めて実施した。訓練には先島の市町村担当者のほか、国の省庁関係者や自衛隊など約100人が参加した。

 武力攻撃が起きる直前に離島住民の避難を想定した住民保護の訓練という。

 だが、直前の避難で間に合うのか。避難先での生活の見通しは立つのか。そもそも現代の武器を前に避難で命を守ることはできるのか

 過去の疎開経験と比較した時いくつもの疑念が浮かぶ。

■    ■

 戦争体験者の老いは急速に進んでいる。

 今年は対馬丸の「語り部」として多くの場に立ってきた平良啓子さんも急逝した。

 「戦争だけは絶対に許さない」と繰り返してきた平良さん。強い言葉には、いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝えたい思いが込められていた。

 後世に生きる私たちは直視せねばならない。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1770302.html

<社説>対馬丸撃沈79年 学童の犠牲繰り返さない
2023年8月22日 05:00

 疎開学童らを乗せて那覇から九州に向かっていた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃で沈められて79年を迎えた。

 乗船していた学童の9割以上が命を奪われた。戦争遂行を最優先する軍の論理が強いた犠牲である。この悲劇を繰り返してはならない。

 「絶対国防圏」の一角にあったサイパン島の日本軍が壊滅した1944年7月7日、政府は南西諸島の女性やお年寄り、子どもたち約10万人を九州や台湾へ疎開させる決定をした。軍の足手まといとなる県民を戦場から立ち退かせ、食料を確保することが疎開の目的だった

 学童疎開も同様であった。44年7月19日に県が国民学校長らに発した「学童集団疎開準備ニ関スル件」は、学童疎開を「国土防衛態勢確立」の一翼を担うものと位置付けた上で、「県内食糧事情ノ調節」を図ると記し、食料確保の意図を示していた。

 将来の戦力温存という狙いもあったとされる。44年7月18日の臨時校長会で県内政部長は「(国民学校)初等科3年以上の男子は将来の大事な人的資源である。集団的に安全なる地に先生が連れて疎開させる」と発言した。兵舎となる教室を接収するため学童疎開を急いだともされる。

 学童疎開は軍や政府の意向に沿ったものだった。しかも沖縄近海の制海権は失われていた。軍の論理が優先され、疎開児童を乗せた対馬丸は危険な海域を航行しなければならなかった撃沈の事実はかん口令によって伏せられた

 疎開学童の犠牲と向き合い、国の責任を問い続けていたのが、対馬丸体験の語り部で、7月29日に88歳で他界した平良啓子さんであった。平良さんは生前、「皇民化教育で洗脳され、国のために死んでいった。疎開も子どものためと言いながら、本当は口減らしだった」と学童疎開を推し進めた国の責任を厳しく指摘してきた。

 撃沈後、6日間の漂流の末、奇跡的に生還した平良さんは19歳で小学校臨時教員になった時から自身の体験を子どもたちに伝えてきた国の犠牲となった子どもたちを悼み銃を持ってはいけない戦争に加担してはいけないという決意からだった。

 近年、「台湾有事」が喧伝(けんでん)され、沖縄の島々で軍備増強が急速に進んだ。戦争準備のような空気の中で県民の命は顧みられているだろうか。軍の論理がよみがえり、横行するような事態を繰り返してはならない。そのためにも対馬丸の悲劇を語り継がなければならない

 平良さんは1984年の著書「海鳴りのレクイエム」の中で「海よ、沈黙するな。せめて、私の海よ語れ。海底に眠る幼き魂のさけびを。平和のことばを!」と記した。

 私たちは犠牲者の声なき声に耳をすまし、平和の言葉で戦争につながる動きに抵抗しなければならない。これを対馬丸撃沈79年の誓いとしたい。
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