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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年04月26日[金])
大手電力会社による「出力制御」➙ 姑息な再エネ潰し。核発電を続けたいがために、再エネを育てることもせず、潰しまくる。なぜ、さっさと再エネにシフトしないのか。正気ではない。狂気。（実際は核発電の方がはるかに高い）コストが安いだのというデマをふりまいて、議論を矮小化し、核発電を推進する。安かろうが高かろうが、核発電を行う能力も資格も無いニッポン。13年前のあの日、あの時、みんなが思ったでしょ、核発電なんてもうこりごり、と。「利権」「裏金」「脱税」党やその支持者を中心とした核発電「麻薬」中毒者といった、愚かな発電方式を押しつけてきた者達を怨嗟したはずです。「脱原発の約束はどこに」行ってしまったのですか？　

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」
　　　　《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
　　　　　１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
　　　　　なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
　　　　　再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●《大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した
　　　　　　した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加》』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　　《再生可能エネルギーを推進してきた中で今、原発を優先するルールが
　　　　　作られ、電気が余るからと、再エネに出力制御が行われています。
　　　　　1回あたりの出力制御により発電できなくなるのは最大で原発3基分
　　　　　の電力で、非常にもったいない。そういう議論なしに、ただやみくもに
　　　　　原発に邁進しているようにしか見えません》

　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』

　（鈴木耕さん）《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
　「電力の地産地消」、内橋克人さんのＦＥＣは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。

　2023年9月30日の長周新聞の記事【全国で再エネ「出力制御」が急増　供給量過多で余剰分廃棄　九電管内では前年比7・4倍に】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27696）。《電力需要に対して発電量が大きく上回ると予想されたとき、需要と供給のバランスをとるために大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加している。これまでは「再エネ先進地」といわれてきた九州電力エリアでしかおこなわれていなかったが、昨年以降次々と出力制御の対象となるエリアが拡大している》。

　《松久保肇事務局長は「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」と指摘。「原発は柔軟性に欠ける電源。本年度中をめどに予定されるエネルギー基本計画の改定では、再エネの主力化に向け原発の在り方を見直す議論をしてほしい」》と。また、《大島堅一教授…は「今の電力システムは原発に有利なルールになっている」と指摘。「出力制御など再エネの普及を制約するルールを改め、電力システムを再エネ中心に構築し直すことが必要だ」》と。
　砂本紅年記者による、東京新聞の記事【年間58万世帯分の電気が無駄になる？　再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322674）。《太陽光や風力などの発電事業者に対し、一時的な発電停止を求める「出力制御」が増えている。本年度もゴールデンウイークなど電気の消費量が減る春や秋を中心に、東京電力エリアを除く全国での実施を見込み、年間約58万世帯分の電気が無駄になる計算だ。このまま出力制御が広がると、再エネ普及の足かせになりかねない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322674】

年間58万世帯分の電気が無駄になる？　再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている
2024年4月22日 06時00分

　太陽光や風力などの発電事業者に対し、一時的な発電停止を求める「出力制御」が増えている。本年度もゴールデンウイークなど電気の消費量が減る春や秋を中心に、東京電力エリアを除く全国での実施を見込み、年間約58万世帯分の電気が無駄になる計算だ。このまま出力制御が広がると、再エネ普及の足かせになりかねない。

　出力制御　発電量が電気の消費量を上回りそうなとき、発電設備を順番に制御する措置。まずは火力発電の出力を抑制し、余った電気を使った水のくみ上げや他エリアへの送電によって余剰を減らす。次にバイオマスや太陽光、風力といった再生可能エネルギーの出力制御に移り、最後に出力制御が技術的に困難とされる原発や水力が対象となる。


◆ゴールデンウイーク期間に実施されやすい

　電気は、刻々と変わる需要（消費量）と供給（発電量）のバランスを一致させなければ、最悪の場合、大規模停電に至る恐れがある。需要の低下で電気が余りそうな場合、再エネなどの発電設備を制御し供給を減らすのが出力制御だ。

　送配電会社でつくる送配電網協議会によると、太陽光を中心に急増する再エネの導入は、2023年3月末時点で全国で計9300万キロワットに達した。これに対し、23年のゴールデンウイーク期間中の電力需要は7300万キロワットにとどまった。工場などが停止し、家庭でも冷暖房をあまり使わないために消費量が少ない上、好天が続いて太陽光の発電量が増えるために出力制御が行われやすい。

　23年度は東電エリアを除く9電力エリアで出力制御があり、再エネ発電量に対する出力制御率は平均で年2％だった。24年度も同じエリアで出力制御を見込む。資源エネルギー庁によると、出力制御量は22年度に5.75億キロワット時だったのが、24年度には24.2億キロワット時にまで急増する見通しだ。


◆政府は再エネより制御困難な原発を優先

　経済産業省は昨年12月、昼間に余った電気をためて夜間の消費に回す蓄電池の導入促進など、出力制御の対策を公表した。東電の小売会社も4月から、電気の使用時間帯を昼間に移行した家庭にポイントを還元する企画を始めている。

　一方で出力制御が困難とされる原発は、政府が「最大限活用」する方針を掲げている。今後、原発の新設や再稼働で発電量が底上げされれば、その代わりに再エネの出力制御が増える可能性はさらに高まりそうだ。発電量に占める再エネの比率は、22年度に21.7％だったのを30年度に36～38％に引き上げる目標を掲げており、出力制御が障害になりかねない。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「今の電力システムは原発に有利なルールになっている」と指摘。「出力制御など再エネの普及を制約するルールを改め、電力システムを再エネ中心に構築し直すことが必要だ」と話している。


◆原発再稼働すれば東京電力エリアも実施の可能性

　全国的に増えている再生可能エネルギーの出力制御。電気の消費量が多い首都圏を抱える東京電力エリアは、これまで一度も実施しておらず、送配電会社の東京電力パワーグリッドによると、本年度も実施の可能性は低い。ただ再エネの導入量は今後も増えることが想定され、実施は時間の問題とみられる。

　　　　　（電気の消費量と発電量が等しくなるよう需給バランスを
　　　　　　調整する東京電力パワーグリッドの「中央給電指令所」
　　　　　　＝2023年12月、東京都内で（砂本紅年撮影））

　今春からは、東電ホールディングスや政府による柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の再稼働に向けた準備が本格化している。15日に原子炉内への核燃料の装塡（そうてん）を始めるなど前のめりで作業を進めており、再稼働によって発電量が増えれば、出力制御は現実味を帯びる。

　認定NPO法人、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」と指摘。「原発は柔軟性に欠ける電源。本年度中をめどに予定されるエネルギー基本計画の改定では、再エネの主力化に向け原発の在り方を見直す議論をしてほしい」と注文した。（砂本紅年）

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【関連記事】＜Q&A＞「再エネ賦課金」とは？　額は政府が決めている　電気代の値上げに影響大
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月10日[日])
3.11の教訓は活かされず、能登半島地震の「警告」を無視してさらなる暴走を続けるキシダメ政権。本年1月1日の能登半島地震で道路は寸断され、海岸では隆起が起き、さらには、多くのモニタリングポストも機能しなかった。避難計画など絵に描いた餅だったことを目の当たりにした。（小出裕章さん）《今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない》。福島第一核発電所周辺では、未だに全く《原状回復》はされていない。汚染水放流が廃炉に向けての一歩のごとく嘯き、1グラムのデブリも取り出せないし、どこに数十トンものデブリが残されているのか見当もつかない。にもかかわらず、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》。《日本では現在、10基の原発が動いている。また、基準審査や定期検査などで停止中の原発が23基ある。その他、24基は既に廃炉が決まっており、3基が新たに建設中だ》…正気なのだろうか。そんなデタラメを行う自公お維コミにどうしてて投票できるのですか？　理解不能。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク／セーブアース セーブアース （第17回）】（https://www.videonews.com/saveearth/17）。《1月1日の能登半島地震では、能登半島の付け根に位置する志賀原発が、変圧器が壊れて一部の外部電源が喪失したり、燃料プールから水が漏れるなど、相次ぐトラブルに見舞われた。能登半島地震はあらためて、地震大国である日本で本当に安全に原発の運用ができるのかという問いをわれわれに突き付けている。第17回のセーブアースでは、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏をゲストに、地震大国日本が原発を続けることのリスクと、それがやめられない理由などについて考えた》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』

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【https://www.videonews.com/saveearth/17】


【松久保肇×井田徹治：能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク】
　(https://youtu.be/_xxXLqvX2II)


2024年02月14日公開
能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク
セーブアース セーブアース （第17回）

ゲスト
松久保肇（まつくぼ はじめ）
原子力資料情報室事務局長
1979年兵庫県生まれ。2003年国際基督教大学卒業。16年法政大学大学院公共政策研究科修士課程修了。東京金融取引所勤務を経て12年より原子力資料情報室研究員。17年より現職。22年より経済産業省・原子力小委員会委員。共著に『検証 福島第一原発事故』、『原発災害・避難年表』など。


概要

　1月1日の能登半島地震では、能登半島の付け根に位置する志賀原発が、変圧器が壊れて一部の外部電源が喪失したり、燃料プールから水が漏れるなど、相次ぐトラブルに見舞われた。能登半島地震はあらためて、地震大国である日本で本当に安全に原発の運用ができるのかという問いをわれわれに突き付けている。第17回のセーブアースでは、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏をゲストに、地震大国日本が原発を続けることのリスクと、それがやめられない理由などについて考えた。

　北陸電力は、能登半島北部沿岸で96kmの断層が動く地震を想定していたが、実際は150kmにわたって断層が動いた。今回は幸い志賀原発の敷地内では地層の隆起は起きなかったが、すぐ近くで地盤が4m隆起している。もし敷地内でそれほどの隆起があれば、取水口が海面から離れることにより冷却水が取れなくなる恐れもあったし、そもそも原発の建屋が損傷する恐れもあった。

　また、能登半島地震は、震災と原発事故が同時に起こったとき、周辺住民が本当に安全に避難できるのかという古くて新しい問題をわれわれに突き付けた。今回のように道路が寸断して孤立集落がたくさん発生しているような状況下で原発事故が起きた場合、どうやって住民を避難させるのか。さらに志賀原発のように半島の付け根にある原発で事故が起これば、半島の奥側にいる人たちは逃げ場がなくなる。船を前提にした避難計画もあるが、地盤が隆起して港が使えなくなる場合があることも、今回の経験で分かった。

　日本では現在、10基の原発が動いている。また、基準審査や定期検査などで停止中の原発が23基ある。その他、24基は既に廃炉が決まっており、3基が新たに建設中だ。志賀原発は2011年の東日本大震災と福島第一原発の事故以来、運転が止まっているが、もし運転中であれば、より大きな事故につながっていた可能性もある。また、今回地震と津波の影響を大きく受けた珠洲市には1970年代より、北陸電力、中部電力、関西電力の３社による珠洲原発の建設が計画されていたが、地元の反対運動により凍結されていた。もし当初の計画通り珠洲に原発が設置されていれば、取り返しのつかない事態になっていたかもしれない。

　そのような状況にもかかわらず、北陸電力は志賀原発の再稼働を目指している。なぜならば、その間北陸電力は東日本大震災から１度も稼働していない志賀原発に維持費や人件費として6,100億円をつぎ込んでいるからだと松久保氏は言う。いつ動くか分からない原発に資金の投入を続けていれば、他のエネルギーに投資することも難しい。志賀原発に限らず、日本は原発をやめることを前提に、再生可能エネルギーに投資する方向に舵を切るべきではないかと松久保氏は言う。

　岸田政権は2022年12月、安倍政権さえできなかった原発の運転期間の延長を成し遂げている。原子炉等基本法では運転期間は40年、特別な点検をすればプラス20年とされていたが、岸田政権は、運転停止している期間をカウントしないことで実質的に60年を超える稼働を可能にした。

　さらに岸田首相は肝いりのGX実行会議で次世代革新炉の開発・建設を命じた。政府はGX債という2050年温暖化ガス0実現のための国債を10年間で20兆円発行し、そのうち1兆円を次世代革新炉の開発・建設にあてるとしている。しかし高速炉の実証実験がうまくいったとしても、高速炉は建設費が高いだけではなく燃料費も高いので、実用化することは経済的に難しく、それだけのお金を投じることの意味は見いだせない。国が丸抱えで支援するしかなくなっており、松久保氏はこれは沈みゆく原子力産業の救済措置に過ぎないと言う。

　福島第一原発の事故処理費用は23.4兆円と言われるが、これはデブリを取り出すまでのコストに過ぎない。さらに取り出した後の核廃棄物を処理するために膨大な費用がかかることが予想され、それは優に20兆円はかかると松久保氏は言う。一つの原発の事故処理に国家予算の半分近く、国の年間GDPの１割近くを費やすことになるのだ。再び事故が起これば、また同じだけの負担を負うことになるが、そのリスクを国民に負わせて運転を続けるつもりなのだろうか。

　原発政策を議論する経産省の原子力小委員会では、原発に反対する意見を述べる人は松久保氏を含め2人しかいない中、委員会は2時間の枠で、経産省の人が30分ほど説明して21人の委員が3分ずつコメントするだけで、議論も何もないと松久保氏は言う。そのようなことをやっていては、原発政策を巡る本質的な議論などできるはずもない。明らかに行き詰まった日本の原発をどうするかを考えるためには、国民的な議論が不可欠だ。

　日本は世界でも類を見ない４つのプレートが重なり合った文字通りの地震大国だ。そんな日本がそれでも原発をやめられない最大の理由は、電力会社がすでに投資をした資金を回収せざるを得ないからに他ならないと松久保氏は言う。そのために国民がどれだけ大きなリスクを背負わされているのかを、われわれは厳しく認識する必要があるだろう。

　能登半島地震が示した日本で原発を続けることの危険性などについて、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


/ (2024年02月03日[土])
（長周新聞）《能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる》、《さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避」は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった》。
　核発電「麻薬中毒」患者・「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に？　今回も、志賀原発が再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。大島堅一さん《「日本は世界にも稀（まれ）な地震、自然災害大国。現行の規制基準に重大な欠陥があり、避難態勢にも実効性がない。現在稼働する全ての原発をただちに停止させるべきだ」と語った》…この常識が、3.11東京電力福島核発電所人災、そして、2024年1月1日以降も根付かない、狂気なニッポン。次も幸運に恵まれるとは思えないのだが…。

　そして、珠洲核発電所建設計画の凍結、本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年》。本当に頭の下がる思いだ。《今回の能登半島地震で珠洲原発の予定地だった高屋地区の海岸線は数メートル隆起した。もし原発があったら大打撃を受けた可能性もあった。前出の井上さんは「原発事故が起きたら、能登はなくなっとったかもしれんね」。塚本さんは淡々と語る。「言葉を尽くすより、あの様子を見て想像がつくでしょう。やっぱり日本に原発を造れるところなんてどこにもないね、と」》（こちら特報部）。
　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／珠洲原発を止めて「本当によかった」　無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462?rct=tokuhou）。《能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462?rct=tokuhou】

こちら特報部
珠洲原発を止めて「本当によかった」　無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
2024年1月23日 12時00分

　能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）


◆あと1年続いてたら僕らがつぶれていた

　「どこで何があるか分からん。本当に珠洲原発を止めて良かった」

　　　　　（珠洲原発の反対運動のリーダー的な存在だった
　　　　　　塚本真如さん＝17日、石川県加賀市で）

　今回の地震で被災した高屋地区にある円龍寺の住職・塚本真如さん（78）は今月中旬、同県加賀市にある2次避難先のホテルで「こちら特報部」の取材にほっとした様子で語った。

　珠洲原発計画の反対運動で中心的な存在だった塚本さん。1975年に持ち上がった計画は、住民の反対運動と、それを切り崩す電力会社側との28年に及ぶ「闘争」の末、2003年12月に凍結された。塚本さんは「あと1年粘られたら、つぶれとったのは僕らの方やった」とかつての日々を振り返る。


◆関電は飲食や視察旅行で懐柔を図る

　関西、中部、北陸の3電力は1976年に正式に原発計画を公表した。しかし、関電が建設計画を進めた高屋地区では当初、住民のほとんどが反対していたという。そこへ関電側が住民の懐柔に動いた。「タダで飲み食いさせたり、原発視察名目の接待旅行に何度も招いたり。芸能人を呼んだ住民向けのコンサートも開かれた。僕は一度も行かなかったけど、最後は住民が飽きて視察に参加しなくなるほどだった」

　　　　　（かつて珠洲原発反対派の拠点となった円龍寺も、地震で
　　　　　　大きな被害を受けた＝石川県珠洲市で（塚本さん提供））

　関電から、地域の祭りで使う奉灯「キリコ」の収納庫や農作物の保冷庫などを建てるための多額の寄付もあった。原発予定地の土地を貸して、億単位の賃貸料を得た住民もいたという。「カネ」の力の前に、一人また一人と賛成に回り、地域は分断されていった。


◆「安全はウソ」　学ぶほど疑念は確信に

　計画が持ち上がった当初、塚本さんは原発に賛成でも反対でもなかった。しかし、「推進、反対の本を100冊は読んだ。学ぶほど、安全はウソで固められていると疑うようになった。放射能と人間は共存できんなと」。米スリーマイル島や旧ソ連チェルノブイリでの原発事故もあり、疑念は確信に。反対運動へ深く関与していった。

　　　　　（珠洲市役所で座り込みをした反対住民らの動きを
　　　　　　報じる1989年5月23日付の北陸中日新聞記事）

　転機となったのが、関電が高屋地区での原発建設に向けた現地調査に乗り出した89年5月。塚本さんを含めた住民たちは調査に入ろうとする関電の車列を阻止し、市役所で約40日間にわたる座り込み抗議を始めた。円龍寺は反対運動の拠点となった。

　「それまで表に出ないようにしていたが、このときは大声を上げた。行動しないと何もならんと。知らん間にリーダー的な存在に祭り上げられていた」と塚本さん。住民らは念仏を唱えて道路に座り込んだ。調査を中断に追い込んだ。


◆「絶対に推進派の個人攻撃だけはするな」

　この頃から原発を巡る対立は激しくなっていく。高屋地区では住民の賛否が分かれる中で、毎年秋の住民運動会が中止された。生活雑貨店を営み、原発に反対した井上伸造さん（76）は「『反対派の店で物を買うな』と、不買運動も起きた」と明かす。

　塚本さんへの圧力も強まった。自宅では連日、無言電話が鳴り、電話が盗聴されたとしか思えない内容が書かれた手紙などが届いた。嫌がらせは、計画が凍結されるまで10年以上続いた。推進派に包丁を突きつけられたこともあった。しかし、「絶対に推進派の個人攻撃だけはするな」と周囲に何度も言い続けた。


◆住民のわだかまりは「もう過去のこと」

　反対派で建設予定地の土地を共有化したり、関電株を買って計画撤回の株主提案をするなどして手を尽くした。原発に反対する政治家を増やそうと、県議選や市長選などにも関わった。「強い者の味方をしたら坊主じゃない」という父の教えが行動を後押しした。

　　　　　（珠洲原発反対派の会合で、「凍結」に涙を浮かべる
　　　　　　女性たち＝2003年12月5日、石川県珠洲市で）

　塚本さんらの反対もあり、3電力側は2003年12月ついに計画凍結を発表した。11年の東京電力福島第1原発事故の後には「珠洲に原発はなくて良かった」と、推進派だった住民が塚本さんに話しかけてきたことも。だが、今では原発が住民の話題に上ることもない。住民同士のわだかまりは「もう過去のこと」だという。

　今回の能登半島地震で珠洲原発の予定地だった高屋地区の海岸線は数メートル隆起した。もし原発があったら大打撃を受けた可能性もあった。前出の井上さんは「原発事故が起きたら、能登はなくなっとったかもしれんね」。塚本さんは淡々と語る。「言葉を尽くすより、あの様子を見て想像がつくでしょう。やっぱり日本に原発を造れるところなんてどこにもないね、と」


　　　◇


◆事業者による活断層評価は「明らかに過小」

　　　　　（高屋地区につながる峠道は激しく損傷し、車の通行が
　　　　　　困難になった＝石川県珠洲市で（吉田華子さん提供））

　東京電力福島第1原発事故後、市民の立場で脱原発を求める発信・提言を続けている「原子力市民委員会」は、今回の能登半島地震で、地震や津波が頻発する日本の原発の危険性があらためて浮き彫りになったとして、18日にオンラインシンポジウムを開いた。

　「事業者による活断層評価は明らかに過小評価だった。数メートルに及ぶ地盤の隆起や変異を原発の安全設計に組み込むことはできない」「社会インフラが機能不全に陥った。原発事故発生時に避難や機材、人員の増強は不可能だと分かった」

　座長を務める龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）が、今回の震災で浮き彫りになった、志賀原発の問題点を列挙した。


◆地割れが隆起が起きたら、原発は持たない

　「原発にとって脅威なのは、想定していない揺れが起こること」と「想定外」の地震の怖さをあらためて訴えたのは、元東芝原発設計技術者の後藤政志氏。志賀原発1号機の直下には活断層が走っていると一時は評価されたが昨年、覆った。「この断層を元に地震が起きると強く主張するわけではない。他で大きな地震が起きた時に連動して揺れ、原発に影響を与えるんじゃないか、という心配をしている」。その上で、「地割れや隆起が起きれば、原発は持たない。原発を断層のない安定した地盤の上に設置することは最低限必要。能登半島地震は原発の危険性を突きつけている」と訴えた。

　原子力資料情報室の松久保肇事務局長は使用済み核燃料（SF）について言及した。北陸電は仮に全電源が喪失した場合、SF冷却プールが100度に達するのは1号機で17日間、2号機で29日間と推定している。だが、松久保氏は「志賀原発は長時間停止しており、SFの発熱量がかなり下がっているからこれだけ時間がかかる。停止直後ならこんなに余裕はなかった、ということになるだろう」と話す。津波についても「今回は原発に3メートルの津波が来たとされているが、3メートル以上来たらどうなるか。海水ポンプも壊れていたのではないか」と危惧する。


◆徒歩も自動車も、屋内退避もままならない

　　　　　（地盤の隆起で海底がむき出しになった
　　　　　　珠洲市の沿岸＝9日）

　一方、環境経済研究所の上岡直見代表は、石川県が策定した避難計画で指定する道路の多くが寸断されたとし、「原発避難は30キロ、数十キロ移動する。徒歩は考えられない。自動車で移動するのかといったら駄目ということ」と断じた。

　今回は、多くの家屋が倒壊しており、屋内退避もままならない。上岡氏は「仮に倒壊しなくても、ライフラインが途絶すれば屋内退避はできない」とする。さらに、避難時に放射性物質が衣服や体に付着していないか調べる場所「スクリーニングポイント」の開設や、ヨウ素剤の配布も困難だと指摘した。

　大島氏は「日本は世界にも稀（まれ）な地震、自然災害大国。現行の規制基準に重大な欠陥があり、避難態勢にも実効性がない。現在稼働する全ての原発をただちに停止させるべきだ」と語った。（宮畑譲）


◆デスクメモ

　10年前、大飯原発の運転差し止め命令を出した樋口英明元福井地裁裁判長は13日、「当時の人たちのおかげ」と、珠洲原発を止めた塚本さんらに感謝した（16日東京新聞茨城版）。その感謝の輪に、関電も加わるべきだ。珠洲原発が実現していたら、何が起きたか想像もつかないのだから。（歩）


【関連記事】「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」　能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感
【関連記事】志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか
【関連記事】かつて原発計画、能登地震の震源　「珠洲」凍結 住民に感謝　元裁判長・樋口さん、つくばで講演
【関連記事】石川県「能登でM8.1」試算を知りながら防災計画は「M7.0」想定　知事は「震災少ない」と企業誘致に熱
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月06日)
能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた（勘違いって、ホント？）訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと？　《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』

　3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。発災から1週間が経とうとしているのに、相も変らぬ遅さと、後手後手対応。
　さらに、キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、（おそらく活断層であることは否定できない）断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。

　曽田晋太郎･宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=tokuhou）。《元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力 志賀原発（石川県志賀町）だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。（曽田晋太郎、宮畑譲）》。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
　　　　　下すまでの重圧と苦悩　唯一の原発差し止め判事
　　　　　（井戸謙一元裁判長）「私がＮＯを突きつけた理由」》

　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●原発裁判はどれも完敗：
　　　　　　　　　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：
　　　　　　　　　　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』
　　　『●「自民党と政治権力」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年７月１９日、９５２号）について』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題： 
　　　　　　　　　　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」
　　　　　　　　…「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』　
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
　　　　　　　　　　　　　　　…再稼働のために一千億円以上もドブガネ』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　　　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』

　能登半島で、今、起きていることは、将来、伊方核発電所で何が起きるかということを如実に物語っている。たとえ停止中であったとしても…。停止中であった福島第一核発電所の4号炉（核燃料プール問題）も思い出すべき。

　　　『●『細木数子　魔女の履歴書』読了＋α』
　　　　「昨日テレビで京大の小出裕章さんが電話インタビューに応じて
　　　　　おられたが、小出さんでも4号炉で問題となっている
　　　　　燃料プールの問題に気付かなかったというようなことを
　　　　　仰っていた。驚きだ…」

　　　『●「逃げて欲しいのです」』
　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　『●再稼働ありきのストレステストなど、本来、やってはならなかった』
　　　『●大飯原発、本当に再稼働などしている場合か？
　　　　　　　　　　　～東京電力福島第一原発４号機問題～』
　　　『●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな
　　　　　　　　　　捏造・改竄映像からでも分かったこと』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　『●森一岳裁判長が下した伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定は
　　　　　　正鵠を得ていた…全電源喪失後《４３分間》核燃料プール冷却停止』
　　　『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海
　　　　　　第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
　　　　　　嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=tokuhou】

こちら特報部
志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか
2024年1月5日 12時00分

　元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力 志賀原発（石川県志賀町）だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。（曽田晋太郎、宮畑譲）


◆不安を抱え続ける周辺住民、避難先の高台で「ひと安心」

　「地震が起きた直後は何の情報もなく、東日本大震災の時のように急に事故が起こるかもしれないと思い、とても不安だった」

　能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある志賀原発から約10キロの同県七尾市に暮らす友禅染絵作家、志田弘子さん（71）は地震発生時の心境をこう吐露する。当時は自宅におり、倒壊の危険を感じて外に出たが立っていられず、近くの切り株につかまって家族と震えながら揺れが収まるのを待ったという。

　　　　　（大きな地震に見舞われた北陸電力志賀原発
　　　　　　＝2日、石川県志賀町で）

　志賀原発は運転停止中といえ、近くに暮らす住民は常に不安と隣り合わせだ。志賀町に住む70代の男性は「大津波警報が出て、すぐに高台に避難した。1日の夜9時ごろにニュースで原発に異常がないことを知り一安心したが、道路が寸断され、すぐには逃げられない状況。放射能は目に見えないので、影響が本当にないのか不安がゼロになることはない」と語る。

　規制委事務局の原子力規制庁は今回の地震で志賀原発に「大きな異常はない」と発表した。ただ、地震による影響は多々あった。


◆「火災」は勘違い、変圧器の油漏れ

　同庁や北陸電力の発表などによると、原発内の変圧器で当初、点検した作業員が「爆発音がして焦げ臭い」と報告し、林芳正官房長官も1日午後の会見で「変圧器の火災が発生し、消火した」と説明したが、実際は勘違いで火災は起きていなかった。ただ、地震で同原発の1、2号機の変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出。外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の系統に切り替えて電源を確保した。

　また、地震の揺れで1、2号機の使用済み核燃料プールの水が計約420リットルあふれたが、外部への流出はなかった。一方、北陸電は2日午前の段階で1、2号機の敷地内にある取水槽の水位について「有意な変動はない」としていたが、同日夜に「約3メートル変動していた」と訂正した。プラントへの影響はないという。


◆「大事故」は起きなかったものの本当に「大丈夫」か

　確かに東京電力福島第1原発事故のような事態には至っていない。だが、それで「大丈夫」となるのか。

　金沢市在住で「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん（72）は「取水槽の水位の訂正もあり、ちゃんと原発を管理できているのか、きちんとした情報が公表されているのか心配だ。安全上問題はないと言っているが、外部に放射能が漏れていないからいいみたいな態度が問題で、原発が潜在的に危険という認識が欠けているのでは。小さな異常の積み重ねが大きな事故の引き金になりかねない。大事故が起こる前に立ち止まってもらわないとあまりに危険だ」と訴える。

　前出の志田さんも「のんきに大丈夫と構えていられない」とし、切実な思いを語る。「福島の原発事故が特別ではないと、改めてその怖さを強く感じた。住民はこんなに不安を抱えながら生きている。これだけの地震大国でも原発を推進する国の方針は正しいのか。もう誰もが不安を感じることがないように、原発政策を見直してほしい」


◆住民の反対運動で中止になった幻の原発計画

　地元住民に不安をもたらす志賀原発。その来歴はいわく付きだ。

　そもそも、石川県能登地方では、志賀原発の建設以前に、より北の珠洲市で関西電力、中部電力、北陸電による「珠洲原発」の建設計画があった。候補地の一つだった同市高屋町は、今回の震源となった地区と隣接する。志賀原発の廃炉を求める活動をしている金沢大の五十嵐正博名誉教授は「珠洲原発は住民による根強い反対運動で計画が中止となったが、もし高屋町に建設していたら、大変なことになっていたと思う」と想像する。

　志賀原発はできてからも、トラブルが続いた。

　　　　　（地震による揺れで油漏れを起こした北陸電力志賀原発
　　　　　　1号機の変圧器＝1日（北陸電力提供））

　1993年に稼働した1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。06年に稼働した2号機は11年3月、東日本大震災が起きた日に定期検査入りして運転を停止した。その後、1、2号機とも動いていない。

　16年には、原子力規制委員会の専門家チームが、1号機の原子炉建屋直下にある「S-1断層」などを「活断層の可能性は否定できない」と評価。事実上、再稼働は不可能とされた。


◆覆った活断層の評価　再稼働を目指していたところで…

　ところが23年3月、隣接する2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合で、規制委は「敷地内に活断層はない」とする北陸電の主張が妥当だとし、16年の判断を覆した。23年11月には、経団連の十倉雅和会長が志賀原発を視察。「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えていた。

　まさに今年、再起を図っていた志賀原発だったわけだが、今回の地震は大きな影を落とす。

　　　　　（調査用に掘られた溝に降り、福浦断層を観察する
　　　　　　原子力規制委の調査団
　　　　　　＝2022年10月13日、石川県志賀町で）

　日本原子力発電 敦賀原発（福井県）の断層調査を行った経験がある、名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。

　さらに、能登地方の断層は複雑で、一見、大きな断層と関係がないように見えても、連動する可能性は否定できないという。鈴木氏は「今回の地震を機にもう一度、点検をさせるのか、新たな規制基準を示すのか。これは原子力規制庁の責任問題だ」と強調する。


◆過小評価はできない「外部電力の喪失」

　一方、原発のハード面の安全対策としては、北陸電や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない。東京電力福島第1原発事故は、外部電源が喪失、非常用電源も水没したことが原因となったからだ。

　原子力資料情報室の上沢千尋氏は「運転中であれば、原子炉を止めるアクションが必要になる。多くの機器を動かさなくてはならず、対応の負荷が全く違う。助かった面はあるだろう」と言う。原発内の使用済み核燃料が十分冷やされていたことも含め、長期にわたって運転停止中だったことが幸いしたとみる。

　　　　　（県道23号の片側一車線をふさぐ土砂崩れ
　　　　　　＝3日、石川県志賀町で）

　北陸電は、1、2号機とも不具合が発生したのとは別の系統から外部電力を受け、非常用ディーゼル発電機もあるため、安全上の問題はないとしている。しかし、上沢氏は「今後の余震や別の地震が起きた時のことを考えると、非常に脆弱（ぜいじゃく）な状態になっている」と不安視する。

　その上で、上沢氏もやはり根本的な断層の問題を指摘する。「原発直下の断層が動かなくても、周辺には多くの断層がある。どれかが動けば、影響を受ける可能性は高い。北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。今回の地震はその好機と捉えてほしい」


◆デスクメモ

　今回の地震の震源となった断層は、あらかじめ知られていた断層ではないという。となるとその影響は、今までの志賀原発の断層議論では想定されていなかっただろう。原子炉建屋直下の活断層あるなしといったミクロな話ではなく、トータルで原発の適地かどうかを議論すべきでは。（歩）

【関連記事】震度7の志賀原発で変圧器の配管損傷、油漏れ　火災は発生せず　日本海側のほかの原発で異常やけが人なし
【関連記事】志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年12月08日[金])
間もなく、13年目だ。
　《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　

　キシダメ政権と、カルト協会とズブズブヅボヅボな「利権」「裏金」党は、いまや、パー券キックバック問題・裏金問題でズタボロ状態だ。明々白々な組織的犯罪、《党としての脱税指南》。キックバック金・還流金を政治資金規正法の〝穴〟を通すこともなく、堂々と《裏金》化。さらに、官房機密費という《ヤミ金》問題についても、図らずも、そのデタラメな実態の一部が明らかになった。
　それでも、内閣支持率が十数パーセント台、比例投票先政党として20%程というのが、さっぱり理解できない。そんなアベ様・すがっち・キシダメ政権や自公お維コミが着々と《原発回帰》《原発復権》を進めてきた。特に、この1年で言えば、汚染水投棄問題。

　　　『●ドイツは《脱原発を完了》： 彼我の差を感じて情けなくなる…何処まで
　　　　　愚かな国なのだろうか。そして、いま、原子炉圧力容器が崩落の危機…』
　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　　《次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、
　　　　　（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定
　　　　　されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。
　　　　　発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、
　　　　　日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を
　　　　　向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を
　　　　　受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを
　　　　　備えている》（野村昌二記者）

　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
　　　『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
　　　　　のか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
　 　　　　は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』
　　　『●ドイツは《脱原発を完了…原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な
　　　　　判断》…ニッポンはGXの名の下に核発電を進めて「フクシマ忘却法案」』
　　　『●耐震性？ 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
　　　　 わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》？』
　　　『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
　　　　　容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの？』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　 　　を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』
　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
　　　　　水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
　　　『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
　　　　　《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水』
　　　『●【こちら特報部／応じないと非国民？　岸田政権が旗を振る「国民運動」に
　　　　　違和感　国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄』
　　　『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発2号
　 　　　　機の《１グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難？』

　やはり、頓挫。10万キロワット級を10基作れば、100万キロワット級を1基作るよりも、リスクは下がるのかね？　モジュール化で、安くなるの？　（こちら特報部）《ちょっと考えれば無理筋と分かりそうな話》。アベ様が御存命の頃 ―――― 「元首相にして《火事場ドロボー》1号は核保有論者だもんなぁ～、この国はホントに救いようがない。《原状回復》どころか《原発回帰》。ドタマの中がどうかしている。末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです」。
　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/290726?rct=tokuhou#goog_rewarded）／《次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/290726?rct=tokuhou#goog_rewarded】

こちら特報部
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…
2023年11月18日 12時00分

　次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）


◆「安くて安全」のはずが、資材高騰で採算合わず

　「プロジェクトを継続するのに十分な電力購入者を獲得できる可能性は低い。プロジェクトを終了することが最も賢明な決定であると双方が判断した」

　今月8日、ニュースケール社と、米西部の電力会社などでつくるユタ州自治体電力システム（UAMPS）は、共同で進めていたSMR建設計画を中止するという声明を出した。

　　　　　（ニュースケール社が提唱する小型原発の概念図
　　　　　　＝同社ホームページから）

　プロジェクトは、アイダホ州の国立研究所にニュースケール社のSMR6基（1基当たりの出力7.7万キロワット）を設置し、2029年から初号機を稼働する計画だった。太陽光や風力など気象条件によって発電にムラが出る再生可能エネルギーの電力を、SMRの発電でバックアップすることで完全な脱炭素電源を目指しており、SMRが実現すれば米国初の案件だった。

　頓挫したのは、SMRの発電コストが想定を大幅に上回ったためだ。ニュースケール社は今年1月、米政府の補助金を加味しても、SMRの発電単価が1キロワット時当たり8.9セント（約13円）と、それまでの想定単価の約1.5倍になるとの見通しを発表。近年のインフレで、建設に必要な炭素鋼配管や電気機器といった資材価格が軒並み高騰したことが響いたといい、事業の継続性が疑問視されていた。


◆「技術は商用段階」と意欲も市場は懐疑的、株価は8割下落

　SMRは原発を小型化し、規格化された一部の部材（モジュール）を工場で製造して現場で組み立てることで、建設コストが下がるというのが推進派のアピールポイントの一つだった。

　しかし、米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）のデビッド・シュリセル氏はリポートで、今回のプロジェクトの建設コストが53億ドルから93億ドルへ上昇したと推計。今後のインフレでさらにコストが上がる可能性があるとし、「SMR建設が安価であるという主張は覆される」と指摘した。

　今回中止となったSMRは、米原子力規制委員会（NRC）が設計を認証した唯一のものだった。ニュースケール社は、米ウィスコンシン州やポーランド、ルーマニアなどでSMR建設計画があるとし、ジョン・ホプキンズ社長は「当社の技術は商用段階に達した。今後も国内外の顧客にSMR技術を届けたい」とコメントし、今後の計画に意欲を見せた。

　ただ、市場はSMRの実現性を懐疑的に見ており、現在、ニュースケール社の株価は22年5月の上場時から8割ほど下落している。


◆多額の含み損どうする？　「引き続き支援」の社も

　日本にとっても影響は大きい。同社には、国際協力銀行（JBIC）や中部電力、日揮ホールディングス、IHIが特別目的会社（SPC）を通じて100億円以上を出資。同社株を8％程度持つ大株主となっているが、多額の含み損を抱えているとみられる。

　22年4月に1.1億ドルの出資を発表したJBICの広報担当者は今回の計画中止を受け、「ニュースケール側に確認するなど、状況を見極めている。（含み損の）会計処理をするかどうかを含めて、今後の対応を検討している」と話した。日揮は9日の決算会見で「SMR技術は必要。引き続き支援していく」とコメントした。


◆ビル・ゲイツ氏も参入、「SMR」ブーム

　SMRなど小型原発のコンセプト自体は、日本でも1980年代には原子力委員会の長期計画の中で示されており、目新しいものではなかった。転機となったのは、東京電力福島第1原発事故だ。事故後、各国で原発の規制が強化され、建設費が高騰。採算が見込めなくなり、新規建設の中止や見直しが相次いだ。

　前出のようにモジュール化による建設コストの低下期待や、小型化することで万が一の事故時に原子炉を冷やしやすくなって安全性が高まる、といった「触れ込み」が再評価された。脱炭素につながる次世代の原発として、日本を含め、多くの国が研究・開発に取り組み始めている。

　米国では、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がSMRを開発するベンチャー企業を立ち上げたことが話題となるなど、「SMRブーム」に沸く。日本政府も、脱炭素社会の実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、新増設を念頭に置いた次世代原発の候補の一つにSMRを挙げた。

　　　　　（GX実行会議であいさつする岸田首相
　　　　　　（左から2人目）＝7日、首相官邸で）

　しかし、その実現性や経済性、安全性には、かねて国内外から疑問が投げかけられて来た。


◆小泉純一郎氏らは「根拠のない熱狂」とバッサリ

　小泉純一郎元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は昨年8月の提言で、SMRについて「根拠のない熱狂」と切り捨てた。その理由を、各国で開発が進むSMRの炉型は軽水炉や高速炉など数十あり、「（モジュール化の）量産効果によるコストダウンが見込めない」と指摘した。

　さらに、SMRは1カ所に小さな原子炉をいくつも並べる想定のため、「福島第1原発のような連鎖メルトダウン（炉心溶融）の恐れもあり得る」と安全性にも疑問を呈した。

　NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、SMRの利点とされるモジュール工法について、「米ウェスチングハウスの開発した大型原発『AP1000』でも採用されたが、工場での製造から現場での組み立てまで数多くの問題が起き、うまくいかなかった。結局、2基で350億ドル（約5.2兆円）と非常に高くついた。モジュール工法だから安くなるわけではない」と話す。

　SMRも原発である以上、放射性廃棄物が出る。米スタンフォード大の核燃料研究者リンゼイ・クラル氏らは22年5月、SMRの場合、大型原子炉で起こる物理反応の違いから「管理と処分を必要とする核廃棄物の量が2〜30倍に増える」との研究結果を発表している。


◆今後もコスト上昇…エネルギー政策転換の時期では？

　課題山積のSMRに限らず、「夢の新型原子炉」を巡る開発は失敗続きだ。日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」に1兆円を投じながら、トラブル続きで16年に廃炉を決定。日仏共同で開発を進める高速炉実証炉「ASTRID（アストリッド）計画」に軸を移し、日本は約200億円を投じたが、19年に仏側が計画凍結を正式に表明した。

　　　　　（廃炉作業が進む「もんじゅ」で今後、解体撤去される
　　　　　　タービン発電機＝6月1日、福井県敦賀市で）

　それでも経済産業省・資源エネルギー庁などは、SMRや高速炉を「革新炉」として開発継続を訴えている。また岸田政権も既存原発の再稼働や運転期間の延長など、原発回帰へと突き進む。

　しかし、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「太陽光のコストは10年で10分の1に下がり、風力も3割下がった。再エネは最も安いエネルギー源で、今後もコストは下がる。かたや原発は遅延につぐ遅延でコストは世界的にうなぎ上り」と指摘し、エネルギー政策の転換を求める。

　「世界の本流は、再エネであり、蓄電池としても使える電気自動車だ。日本はどちらも取り残されている。SMRもそうだが、将来性のない原発にいつまでも固執すべきではない」


◆デスクメモ

　小型というからには電気出力も小さくなる。仮に既存原発と同じレベルの電力を担わせるのなら、分散してそこら中に小型原発を造らざるを得なくなるだろう。だが、そんな原発建設に適した土地が、日本にどれだけあるだろうか。ちょっと考えれば無理筋と分かりそうな話なのだが。（歩）

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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月27日[月])
〝反核燃サイクル〟派…反核燃サイクルを唱えただけですが、それが、いまや「核武装」支持派になり果てて…。発送電分離（所有権分離）についてもいいこと言ってるよね、2013年3月野党自民党当時に。【電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり　ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし　――河野太郎・衆議院議員インタビュー】では、《――発送電分離の議論はどのように見ているか。…発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は。》《――東京電力はどうすべきだったのか。…今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている》。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし： 
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』

　『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた。

　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
　　　　　大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
　　　　　　ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》』

　さて、西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485）によると、《使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」　発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった》。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485】

河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
2023年2月22日 12時00分

　ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年。この間、原発への攻撃が世界に衝撃を与えた。日本で備えを考える時、重要になるのが使用済み核燃料の扱いだ。原子炉で役目を終えると主に貯蔵プールで保管されるが、あの団体、あの政治家が問題視するのがプールの脆弱ぜいじゃくさだ。今のままでは原発が攻撃された際に「泣きどころ」となり、甚大な被害を招きかねない。岸田政権は原発稼働ばかりに力を注ぐ場合ではない。（西田直晃、山田祐一郎）

【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫？　文献調査が進む北海道の町村で起きていること


◆ロシアは侵攻直後から原発を狙った

　　　　　（ザポロジエ原発＝ウクライナの原子力企業
　　　　　　エネルゴアトムの公式サイトより）

　ロシアメディアがウクライナの原発への電源供給を遮断させるため、関連施設への攻撃を提唱している—。18日、米シンクタンクの戦争研究所はそんな見解を示した。

　翌19日。ロシア軍が占拠し、軍事拠点化しているウクライナのザポロジエ原発を巡り、同国の外務省は声明を発表した。ここでは安全確保のために常駐する国際原子力機関（IAEA）の専門家の交代をロシアが拒んでいると非難した。

　原発への攻撃は早くから危惧された。昨年1月の段階でウクライナ駐日大使のセルギー・コルスンスキー氏が懸念した。悪い見立ては的中し、ロシアの侵攻直後から原発は狙われた。

　攻撃は続き、使用済み核燃料の貯蔵施設付近にも着弾したという。ロシア側はウクライナ側から攻撃を受けたと主張したほか、攻撃による最大のリスクは原子炉ではなく、使用済み核燃料の貯蔵施設と訴えた。

　甚大な被害をもたらしかねない使用済み核燃料は、ウランを原料とする。原子炉内で4〜5年間使用した後に取り出される。

　原子力資料情報室の上沢千尋氏によると、この状況でも発熱量や放射線量はなおも高いままだ。国内では主に原子炉建屋内の貯蔵プールに保管し、水を循環させることで発熱量などを下げている。

　保管方法は貯蔵プールだけではない。プールで5〜6年冷やした後に「乾式キャスク」という金属製の容器に入れ、空気循環で冷却するタイプもある。「安全面では頑丈なキャスクのほうが数段上と言えるが、コスト面の事情もあり、まだ普及は道半ば。欧州に比べ、乾式キャスクの普及が遅れている」（上沢氏）


◆「外部攻撃に脆弱」と指摘するのは…

　ウクライナ侵攻後、貯蔵プールの脆弱性を問題視してきたのが、笹川平和財団の小林祐喜研究員だ。

　財団のサイトでは「原子炉が鋼鉄製で、さらに格納容器に守られ、外部からの攻撃に一定の頑強さを有する」とつづった一方、使用済み核燃料の保管は「多重防護の仕組みになっていない場合が多い」「外部攻撃に脆弱」「（水が尽きるなどして）使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」と訴えた。

　東京電力福島第一原発事故でも4号機で水素爆発が起きた際、使用済み核燃料の貯蔵プールで異変が起きた可能性が取り沙汰された。取材に応じた小林氏は「福島事故後も日本はどう対策していくかが定まらなかった。やや認識が甘かったとも言える」と語る。

　ちなみに笹川平和財団の名誉会長だったのは故笹川良一氏。流れをくむ別団体の「笹川保健財団」の評議員には、福島県立医科大副学長の山下俊一氏がいる。福島原発事故後の講演で「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」と楽観論を披歴した人物だ。

　笹川平和財団も警鐘を鳴らす貯蔵プールの脆弱性。前出の上沢氏も「有事の際に貯蔵プールなどが破壊されると、建屋に近付けなくなる。取り返しの付かない事態が起きる」と話す。


◆野党議員時代の河野太郎氏も「潜在的な弱点」

　　　　　（河野太郎氏＝1月28日、名古屋市で）

　使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。

　「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」

　発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。

　いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった。

　では、岸田政権はどう対応しているのか。

　昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。使用済み核燃料は貯蔵プールから出した上、金属製容器の乾式キャスクに移すことにより、防護力を高めるよう求めた。

　これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ、所管外と言わんばかりの姿勢が際立った。


◆規制委は「事実上無理だ」

　　　　　（新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
　　　　　　プール＝茨城県東海村の東海再処理施設で）

　名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢（けんろう）性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。その上で一般論として「使用済み燃料プールよりも乾式キャスクのほうが防御力は高まる」と語った。現在の山中伸介委員長も見解を踏襲する。

　この1年で対策は進んだのかというと、規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。テロ対策として乾式キャスクへの移行を改めて規制委が指示したということはない」と明かす。

　元原発設計技術者の後藤政志さんは「各電力会社はキャスクへの移行を計画してはいるが、使用後の燃料はプールで冷やした上で移す必要がある。この時間が相当かかる」と述べ、原発を運転し続ける限り、貯蔵プールでの保管は避けられない問題だと指摘する。

　岸田政権の鈍さにはこう憤る。「事故やテロといった大きなリスクがあるにもかかわらず、発生確率が低いと見なし、有効な対応を打たずにいる」


◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり

　日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる。

　だが、岸田政権は原発活用に前のめりだ。原発の60年超運転や次世代型への建て替え容認にかじを切った。脆弱なプールに貯蔵される使用済み燃料は増え続け、それだけ防護に手間も時間も要することになる。

　「サイクルがずたずたに途切れているのに、政府は回っているように扱い、問題に向き合うことを避けている」。青山学院大の本間照光名誉教授（原子力損害賠償制度論）はそう語る。

　福島で原発事故が起き、ウクライナ侵攻で原発稼働に大きなリスクがあることが露呈したと訴え、こう続ける。「手に負えないリスクとコストに責任を持たないで来た。原発を動かす判断をするならば最低限、前提となるテロ対策、安全対策に手を打つべきだ」


◆デスクメモ

　原発が、使用済み核燃料の貯蔵プールが標的になる恐怖は容易に想像できる。攻撃されたときに生じる民間人の被害も。にもかかわらず、備えの議論は滞る。対して自衛隊は、防護対策として司令部の地下化まで論じられる。誰かを見捨て、誰かを守る。そんな国を愛せと言うのか。（榊）
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年02月26日[日])
原発人災被災地は放置で、ちゃっかり東電テレビCMは「原状回復」かょ…。電気代に上乗せされるのかと思うと、はらわた煮えくりかえる。テレビ局も、節操なさ過ぎる。
　大杉はるか･中沢佳子両記者による、東京新聞の記事【東京電力「でんこちゃん」CM復活の謎　原発事故後から約11年ぶり、電気料金値上げの一方で広告費は…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229019）によると、《ジャーナリストの政野淳子さんも処理水や除染土の問題に触れ、「事故処理の終わりは見えない。にもかかわらず、東電が再稼働を狙う柏崎刈羽原発では、不祥事が続発だ」とあきれる。同原発を巡ってはID不正の他、核物質防護の不備や7号機の冷却用海水配管の腐食が判明。今年に入ってからも、原子力規制委の審査を受けている3号機の書類に149カ所もの誤りがあり、大半はすでに審査を終えた2号機の記載内容の流用だと分かった。「ハードだけでなくソフトもボロボロ。東電にはもはや、原発を運転する能力はない。そんな中で、でんこちゃんが省エネや節電をアピールするのは、安全を願う人々の感覚とズレている」》。

　東電核発電人災から12年も経ってしまったのに《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』

　やはり、小出裕章さんの講演は凄い。実行委員長は武藤類子さん。悲痛な｟福島からの声｠を聞いて下さい。
　国はなぜ汚染水を海洋放出したいのか？　六ケ所村の再処理工場が稼働できなくなるから…。デタラメ過ぎる。


【「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会】
　（https://www.youtube.com/watch?v=nxpVO0bL5X8）
　「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会
　　日時：1月21日（土）１３：００～１５：３０
　　会場：三春交流館まほら大ホール
　　主催：小出裕章講演会実行委員会
　　　00:00　開会あいさつ
　　　00:40　武藤類子実行委員長あいさつ
　　　　　　「原発汚染水はなぜ流してはならないか
　　　　　　　　　〜これまでの経過と市民の活動〜」
　　　13:25　小出裕章さん講演
　　　1:18:00　福島からの声　小野春雄さん（新地町）
　　　1:30:17　福島からの声　片岡輝美さん（会津若松市）
　　　1:41:35　質疑応答
　　　2:13:20　閉会挨拶

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229019】

東京電力「でんこちゃん」CM復活の謎　原発事故後から約11年ぶり、電気料金値上げの一方で広告費は…
2023年2月3日 11時30分

　東京電力の広報キャラクター「でんこちゃん」がテレビCMで復活した。東日本大震災による福島第一原発事故後に姿を消してから、11年ぶりとなる。燃料高騰で、東電を含む大手電力9社は2023年3月期、計1兆円超の赤字を計上する見込み。東電は約3割の値上げを申請している。ちゃめっ気のあるキャラクターで、庶民の気持ちをなだめたいのか。それにしても、なぜ今？　　（大杉はるか、中沢佳子）

　　　　　（テレビCMに再び現れたでんこちゃん。
　　　　　　同様の映像がネット上でも見られる）


◆原発事故とともに消えたキャラ　「おひさしぶり！」と突然の復活

　「おひさしぶり！」というメッセージとともに「でんこです」で始まるテレビCMは15秒で、冷蔵庫の温度設定を弱めるなど節電を呼びかけ、「電気を大切にね！東京電力」で終わる。昨年12月3日から、東電のエリア（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡）で流れている。

　東電広報によると、現在、この「省エネ・節電方法編」と「省エネプログラム促進編」を使用中。電力事情がさらに厳しくなった時の「需給ひっ迫発令対応編」も用意している。

　でんこちゃんの本名は「分電でんこ」。20代で夫と二人暮らしの設定だ。作者は「南くんの恋人」などで知られる漫画家の内田春菊さん。1987年に、キャラクターとして登場した。テレビCMでは、冷蔵庫の開けっ放しなど、電気の無駄遣いをしている場面に、「じゃん！」とでんこちゃんが現れ「電気を大切にね！」と呼びかけていた。

　人気キャラだったが2011年3月、東電福島第一原発事故が発生。深刻な事態にでんこちゃんは出番を失い、テレビCMは同年2月が最後になった。

　12年3月末にはキャラクターの使用契約期間が満了。16年に再契約したものの、ホームページなどでの使用にとどめていたという。

　今回テレビCMも復活させたのはなぜか。東電広報は「ウクライナ情勢の影響で燃料不足に陥っているところもあり、エネルギーの安定確保は予断を許さない状況。より多くの皆さまに節電に協力いただきたい」と狙いを語る。

　新たなキャラクターではなく、でんこちゃんを再登用した理由は「30代〜50代には懐かしさ、それ以外の世代にも親しみを感じていただけるから」と説明。ただ、広告費は「回答を差し控える」と明かさなかった。


◆復活は今の時代、SDGsで何でも再利用だから？

　でんこちゃん復活を街の人はどう思うのか。東電本社（東京都千代田区）近くで聞いてみた。

　弁当を販売していた飯倉みなみさん（25）は「久しぶりに見たという感じ」としつつ「東京電力のキャラクターだったんですね」と印象はおぼろげ。復活の理由は「思い付かない」と首をかしげた。

　東京都八王子市の無職長岡剛さん（57）は、昔のでんこちゃんを「よく覚えている」と懐かしそうに語り、復活は「今の時代、SDGsで何でも再利用だからじゃないか」と推測する。

　同品川区のパート小谷礼子さん（75）は「そんなことより、電気代を何とかしてほしい」と強調する。言われるまでもなく節電しているが、昨年は月8000円台だった電気代が、今年は1万2000円まで上がっているという。「また値上げするんでしょ。CM代を使うなら、電気料金を下げてもらいたい」

　都内の高校に通う高原若葉さん（17）と前原優理さん（16）は、でんこちゃん自体も、復活したことも「知らない」と口をそろえた。イラストを見せて感想を聞くと、「かわいいけど、古めかしい感じもする」とのことだった。


◆原発推進政策と同時期に復活したのは偶然か？

　やや唐突なでんこちゃん復活劇。時期は政府の原発政策の転換と重なり合う。

　岸田文雄首相は昨年8月、脱炭素社会の実現に向けた「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、次世代型原発の開発と建設に言及。同年12月に決定したGX実現への政府の基本方針に明記した。基本方針には最長60年だった原発の運転期間の延長も盛り込んだ。原発活用に向け、急速に前のめりになっている。

　　　　　（GX実行会議であいさつする岸田首相（中）。
　　　　　　原発の建て替え推進などの基本方針を決めた＝首相官邸で）

　首相は同年7月には、冬の安定的な電力供給のため、原発を最大9基稼働させるとも表明している。

　これについて、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、原発の必要性を印象付けるまやかしだと切り捨てる。「もともと電力会社の計画で決まっていたことで、稼働しても電力不足の解消にならない。逼迫と絡めたのは、原発の必要性を強調したいからだろう。電力が足りないから再稼働、という理屈は国民の耳に通りやすい」

　そこへ再登板した、でんこちゃん。松久保さんは「電力の大切さを宣伝するキャラクターで、ソフトな企業イメージを演出している。再稼働や電気料金の値上げを受け入れてもらいやすくする策では」とみる。

　「（ソフトなキャラクターは）メッセージをマイルドに伝え、親近感をかき立てる」と、ゆるキャラ研究家の犬山秋彦さん。「懐かしのアイドル」とも言えるでんこちゃん登用についてこう分析する。「東電のマイナスイメージが薄かった原発事故前に活躍し、知名度はある。新たなキャラをつくるより費用もかからない。事故後、東電にはこれといったPRキャラがなかっただけに、若い人には目新しさもあるだろう」


◆2年前にはトリチウムゆるキャラ化→炎上で公開中止に

　　　　　（放射性物質トリチウムをキャラクター化したチラシの
　　　　　　一部（左）と、トリチウムをTに直した修正版
　　　　　　（復興庁ホームページより））

　とはいえ、原発絡みでキャラが炎上したことも。2021年、復興庁が福島第一原発の処理水に関するチラシや動画で、放射性物質トリチウムをゆるキャラ化して安全性をPRし、物議を醸した。犬山さんは安易なキャラ頼みにくぎを刺す。「キャラの効果は使う側次第。トリチウム問題のように、不謹慎ととられれば逆効果になる」

　東電や原発には、とかく問題が絶えない。処理水の海洋放出や、除染作業で出た汚染土（除染土）の再利用に、人々の不安は根強い。柏崎刈羽原発（新潟県）では20年、他人のIDカードで中央制御室に入室する不祥事が発生。昨年も、運転期間延長を巡る原子力規制委員会の検討前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前協議していたと分かり、「規制と推進の分離」の原則が揺らいだ。

　山積みの問題をよそにキャラで省エネを語る東電に、原発事故後、福島県南相馬市から横浜市に避難した村田弘さん（80）は「先祖返りした岸田政権の原発政策に、便乗したのでは。東電には甚大な被害を出した責任がある。事故は風化したと言わんばかりに、事故前のPRキャラを生き返らせたのは問題の本質から外れたやり方。責任の棚上げだ。事故で被害を受けた側には許せない」と憤る。

　ジャーナリストの政野淳子さんも処理水や除染土の問題に触れ、「事故処理の終わりは見えない。にもかかわらず、東電が再稼働を狙う柏崎刈羽原発では、不祥事が続発だ」とあきれる。

　同原発を巡ってはID不正の他、核物質防護の不備や7号機の冷却用海水配管の腐食が判明。今年に入ってからも、原子力規制委の審査を受けている3号機の書類に149カ所もの誤りがあり、大半はすでに審査を終えた2号機の記載内容の流用だと分かった。「ハードだけでなくソフトもボロボロ。東電にはもはや、原発を運転する能力はない。そんな中で、でんこちゃんが省エネや節電をアピールするのは、安全を願う人々の感覚とズレている」


◆デスクメモ

　人気テレビ番組でシャワーカーテンを窓に掛けると保温効果があると聞き、100円ショップに行ったら売り切れていた。代わりに非常用アルミシートを掛けている。でんこちゃんにさらなる節電をお願いされても、その先には値上げが…。すっきりしない気持ちを抱く人は多いだろう。　（北）

【関連記事】「トリチウム」がゆるキャラに？　復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PR
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月25日[土])
《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』

　AERAの記事【岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念／野村昌二】（https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html）によると、《福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。》《福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html）によると、《原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた》。

　ホントに原子力「寄生」委員会。《規制》したためしなどなく、役立たずにも程がある。《昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている》（琉球新報）。《国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない》――― いやぁ、絶望的ですニッポンは……。

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html】

岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念
2023/02/06 08:00
野村昌二

　　　　　（処理水を入れたタンク群がひしめく福島第一原発。
　　　　　　奥のドームに覆われた建屋が3号機、その右が4号機。
　　　　　　海洋放出は、この沖合1キロで始めることになる）

　福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。

【図】原子力発電所の現状はこちら

＊　　＊　　＊

　福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。

　昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。

　方針案の大きな柱は（1）次世代革新炉の開発・建設、（2）原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。

　原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。

　しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。

　経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。

「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」


■決定は「出来レース」

　当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。

　ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。

「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」

　エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。

「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」

　原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。

　日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。

　原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年（当時）が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている。


■「心臓部」劣化の懸念

　東京大学の井野博満・名誉教授（金属材料学）はこう話す。

「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」

　井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。

　特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。

　圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。

　中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。

「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」（井野さん）

　運転開始から40年未満でも事故は起きている。

　昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという。


■100％はない

　04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。

「科学や技術に100％はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」

　もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。

　次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。

　だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。

「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」

　一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。

「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」（松久保さん）


■安易な「回帰」は誤り

　日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。

「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」

　再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。

　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。

　残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。

　すでに、JERA（東京電力と中部電力が出資する電力会社）などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。

「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」（橘川さん）

　今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年2月6日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html】

＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ
2023年2月21日 05:00

　原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた。

　福島の事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と、規制委所管の原子炉等規制法に規定された。40年は、米国の制度や原子炉圧力容器など重要設備の劣化の目安が根拠だ。60年への延長はあくまでも例外だった。改正されれば、規制法の運転期間規定が削除され、経産省所管の電気事業法で定め直される。審査などで運転停止した期間を除外することで、60年超が可能になる。

　最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への改変とは言えない」との主張はもっともである。

　世界に60年を超えて運転されている原発はない。日本の業界は停止中の重要機器は劣化しないと主張している。運転時ほどでなくても、停止中も劣化が進むのは常識ではないか。規制委の山中伸介委員長は「制度見直しで規制は厳しくなる」と強調するが、技術的な評価・予測など具体的な規制手法の検討はこれからだ。既に、審査のために停止が10年に及んでいる原子炉がある。規制委の独立性が揺らいでしまった以上、運転期間規定が電気事業法に移れば、「原発の最大限活用」政策の下、将来、70年、80年運転する原発と共存しなければならなくなるかもしれない。

　昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている。

　第２次安倍政権以後、独立機関の独立性が問われる事態が続く。集団的自衛権行使を巡る内閣法制局長官人事や、日本学術会議への任命拒否と組織見直しの圧力がその例だ。今回は、閣議決定を先行させ、規制委が政府を追認する形となった。独立機関が独立性を失い政府や業界の御用・下請けと国民から見なされたら存在意義を失う。国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


／ (2022年07月03日[日])
断固、汚染水の放出に反対する。風評被害でおさまる保証はどこにあるのか？　汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか？　捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』

　小野沢健太記者による、東京新聞の記事【処理水放出「断固反対」全漁連の新会長　経産省で面談に応じたのは…大臣ではなく定年退職した参与】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/186025）によると、《坂本氏は面談後、報道各社の取材に応じ「11年前の事故時、私自身も千葉県で大変な風評被害に遭った。自分の経験から（海洋放出を）容認することはできない」と明言》。

　以前引用した沖縄タイムスの【社説［福島原発事故１１年］廃炉の道筋見えぬまま】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/923228）によると、《政府はトリチウムを含んだ水は国内外の原発で放出されており、影響は確認されていないとする。ただ、事故で溶けた炉心の冷却に使った水を放出した例は過去になく、長期にわたる放出への不安や懸念は消えない》。

　政府曰く《…影響は確認されていない》って、イギリスのセラフィールドやラ・アーグではどうなんですかね？　《影響は確認されていない》なんて言いきれるのですか？
　そもそも、通常運転している核発電所からのトリチウムと東京電力核発電人災の処理水という名の汚染水中のトリチウム (など) を同列に論じていいのですか？

　デモクラシータイムスの【【原発耕論　No15】汚染水海洋放出は無責任の極み！】（https://www.youtube.com/watch?v=rUt5pk1oGJ8）も、とても勉強になりました。海洋放出以外の選択肢が示されています。



　さて、東京電力核発電人災、膨大な核燃料《デブリの総量も３基で計約８８０トン》。さっさとデブリを元通りに原子炉の中に戻して見せてよ、核抑止幻想の「お花畑」《火事場ドロボー》の皆さん、核発電「麻薬」中毒の皆さん。
　（東京新聞社説）《２号機内のデブリは推定約二百トン。三基で計八百八十トンと推計されています。今後約三十年、一日あたり八十キロずつ取り出さなければなりません。実現可能な数字でしょうか。》《原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「四十年廃炉は無理。百年、二百年という長いスパンで考えるべきだと思う。例えば『石棺方式』といいますか、建屋を丸ごとコンクリートで封じ込め、冷却し、放射線が減衰するのを待ちながら技術開発を進めていくという道筋も考えられる」と、別の選択肢を示します》。
　小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能です。…国と東電は、それくらい長期にわたる闘いをしているんだと覚悟しなければいけません。そのためにも、一刻も早く福島県に「廃炉は不可能」と説明し、謝罪するべきです》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/186025】

処理水放出「断固反対」全漁連の新会長　経産省で面談に応じたのは…大臣ではなく定年退職した参与
2022年6月27日 17時35分

　　　　　（決議文を経済産業省の松永明参与（右）に手渡す
　　　　　　全漁連の坂本雅信会長＝27日、東京・霞が関の経産省で）

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は27日、会長就任後に初めて経済産業省を訪れ、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後も放射性物質トリチウムが主に残る水の海洋放出について「断固反対」との特別決議文を松永明参与に手渡した。

　坂本氏は千葉県漁連の会長で、23日の総会で全漁連会長に就任したばかり。一方、応対した松永氏は元特許庁長官で内閣府や資源エネルギー庁で原発事故後の復興に関わってきたが、今年3月末に定年退職して非常勤の参与になった。

　経産省によると、萩生田光一大臣のスケジュール調整が間に合わず、大臣との面談が実現しなかった。面談直後、萩生田氏の予定を示す省内のモニターには「会議」と記されていた。

　坂本氏は面談で「会長が代わろうとも、反対であることに変わりはない」と話し、政府が予算化した風評被害対策などの基金とは別に、漁船の燃料費支援など漁業の継続に向けた基金を創設するよう求めた。

　松永氏は「実効性のある具体策を示すよう全省あげて取り組む」と述べた。

　坂本氏は面談後、報道各社の取材に応じ「11年前の事故時、私自身も千葉県で大変な風評被害に遭った。自分の経験から（海洋放出を）容認することはできない」と明言。萩生田氏と面談できなかったことについては「当然、できるだけ早く大臣に会って直接思いを伝えたい」と話した。（小野沢健太）


福島第一原発の処理水　1～3号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は2021年4月、23年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。

【関連記事】保管タンク満杯は「2023年秋ごろ」 福島第一原発の処理水　東電が試算見直しも23年春の放出開始は変えず
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


 (2022年03月13日[日])
沖縄タイムスの【社説［福島原発事故１１年］廃炉の道筋見えぬまま】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/923228）。

　《政府はトリチウムを含んだ水は国内外の原発で放出されており、影響は確認されていないとする。ただ、事故で溶けた炉心の冷却に使った水を放出した例は過去になく、長期にわたる放出への不安や懸念は消えない》。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』

　《…影響は確認されていない》って、イギリスのセラフィールドやラ・アーグではどうなんですかね？　《影響は確認されていない》なんて言いきれるのですか？
　そもそも、通常運転している核発電所からのトリチウムと東京電力核発電人災の処理水という名の汚染水中のトリチウム (など) を同列に論じていいのですか？

　デモクラシータイムスの【【原発耕論　No15】汚染水海洋放出は無責任の極み！】（https://www.youtube.com/watch?v=rUt5pk1oGJ8）も、とても勉強になりました。海洋放出以外の選択肢が示されています。






【西谷文和の路上のラジオ Vol.82 小出裕章さん「チュルノブイリ占拠、ザポリージャ原発爆撃についての緊急提言」/ 矢野宏さん「在版ラジオ局のある報道番組打ち切りから考えるメディアの劣化」】
　（https://www.radiostreet.net/radio/1082/）

　【西谷文和の路上のラジオ Vol.82 小出裕章さん「チュルノブイリ占拠、ザポリージャ原発爆撃についての緊急提言」/ 矢野宏さん「在版ラジオ局のある報道番組打ち切りから考えるメディアの劣化」】（https://www.radiostreet.net/radio/1082/）によると、《まず前半は、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんにお電話をつなぎます。ロシアのウクライナ侵攻に伴う大きなリスクのひとつに、核の問題がありますが、チェルノブイリ原発は、真っ先にロシア軍の統制下になり、ウクライナのザポリージャ原発が、ロシア軍の攻撃を受けました。また、この番組収録後にはなりますが、その他の核関連施設にも爆撃がありました。世界中を脅威にさらしながら、ロシア軍が核施設を狙う理由とは一体何なのか？　またこの戦争に乗じて、日本でも核兵器による抑止力、ことさらに同盟国との核共有などの議論が沸騰してきています。憲法九条により非戦平和を貫くはずの日本が、非核三原則すら反故にしてしまいそうなこの雲行きを、生涯を通して反戦、反核、反原発を訴える原子力専門の科学者・小出裕章さんはどう見ておられるのでしょうか？　じっくりとお話を伺います》。

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【https://twitter.com/k_scale/status/1059091357438865409】

ケイ@地球🐾@k_scale

#小出裕章 さんは毎月３日の午後、 #松本駅 前に立っている。地味な活動を続ける姿に実直さを感じた。

午後11:33  2018年11月4日
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　さて、東京電力核発電人災、膨大な核燃料《デブリの総量も３基で計約８８０トン》。さっさとデブリを元通りに原子炉の中に戻して見せてよ、核抑止幻想の「お花畑」《火事場ドロボー》の皆さん、核発電「麻薬」中毒の皆さん。
　（東京新聞社説）《２号機内のデブリは推定約二百トン。三基で計八百八十トンと推計されています。今後約三十年、一日あたり八十キロずつ取り出さなければなりません。実現可能な数字でしょうか。》《原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「四十年廃炉は無理。百年、二百年という長いスパンで考えるべきだと思う。例えば『石棺方式』といいますか、建屋を丸ごとコンクリートで封じ込め、冷却し、放射線が減衰するのを待ちながら技術開発を進めていくという道筋も考えられる」と、別の選択肢を示します》。
　小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能です。…国と東電は、それくらい長期にわたる闘いをしているんだと覚悟しなければいけません。そのためにも、一刻も早く福島県に「廃炉は不可能」と説明し、謝罪するべきです》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/923228】

社説［福島原発事故１１年］廃炉の道筋見えぬまま
2022年3月10日 07:13

　東日本大震災から、あすで１１年を迎える。マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震と高さ１０メートル超の津波は、１万８千人以上の死者・行方不明者を出しただけでなく、原発の「安全神話」も崩壊させた。

　東京電力福島第１原発の事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やす注水などで、汚染水が１日に約１５０トン発生している。

　トリチウム以外の放射性物質を取り除いた処理水を約千基のタンクにためているが、貯蔵量が約９５％に達し来春には満杯になるとして、政府と東電は海洋への放出を始める予定だ。

　地元は納得していない。周辺海域で取れる水産物が「汚染されている」との風評被害を懸念し、漁業者を中心に反発しているのだ。

　政府と東電は２０１５年以降、「関係者の理解なしに、いかなる処分もしない」と繰り返してきた。それなのに昨年４月、地元の同意をおろそかにしたまま唐突に放出を決めた。漁業者が「約束違反ではないか」と批判するのは当然だ。

　政府は処理水を大量の海水で薄めて基準値以下にした上で、約１キロの海底トンネルを通して沖合に放出するとしている。６月ごろからトンネルを掘る工事を始める見通しだ。

　政府はトリチウムを含んだ水は国内外の原発で放出されており、影響は確認されていないとする。ただ、事故で溶けた炉心の冷却に使った水を放出した例は過去になく、長期にわたる放出への不安や懸念は消えない。

■　　　　■

　日本世論調査会が１～２月に実施した世論調査では、海洋放出に「賛成」が３２％。「反対」は３５％で、そのうち最も多かったのは「環境汚染や健康被害につながると思うから」だった。廃炉作業や復興への関心が「低くなった」の回答も４９％あった。

　地元の福島民報社と福島テレビが共同の世論調査で、海洋放出に国内外の理解が広がっているか尋ねると「全く広がっていない」が１５・４％。「あまり広がっていない」の３７・１％を合わせると過半数に達した。福島県民は国民の不安や無関心を懸念している。

　政府は風評対策として、水産物を買い取る基金の創設に３００億円を計上している。ただ、地元の理解を得ぬまま「放出ありき」で、対策とスケジュールを決めるのは乱暴過ぎる。処理水の貯蔵タンクを増やす余地を検討した上で、理解と信頼を得る丁寧な説明が求められる。

■　　　　■

　廃炉作業も困難を極める。福島第１原発の原子炉建屋にはデブリが手付かずで残っており、どこにどれだけの量があるかさえ判明していない。

　取り出さないと建屋の解体が進まないが、強い放射線を出す。ロボットを遠隔操作して作業する方針だが、本当に取り出せるのか。事故から１１年たっても、見通しは立っていない。

　ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。４０年とされる廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスクを突き付けている。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月11日[金])
AERAの二つの記事  (野村昌二記者)【福島第一原発「廃炉」の現場ルポ デブリ取り出し、容器の劣化…廃炉を阻む難題】（https://dot.asahi.com/aera/2022030400021.html）と、
【福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家　廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」】（https://dot.asahi.com/aera/2022030400025.html）。　

　《未曽有の原発事故から11年。廃炉に向けた作業は続くが、見えてくるのは、 過酷な現実だ。そもそも廃炉は可能なのか。福島第一原発でみた実情は。》
　《東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた》。

　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』

　《火事場ドロボー》達は、プーチン氏がウクライナの核発電所を〝人質〟にし、〝盾〟にしようがお構いなし。チェルノブイリの石棺までも…。核兵器の使用をちらつかせようがお構いなし。それでもなんでも核発電を続けたいという愚かな《火事場ドロボー》連中。コミに至っては、ドサクサ紛れに、核発電所再稼働を政府に進言している。ならば、《原発回帰》の前に、福島を、さっさと「原状回復」して見せてくれよ。ロシアのウクライナへの侵略の教訓は、核抑止が幻想で、通常兵器による攻撃でニッポンの核発電所自体が潜在的な核兵器自爆を意味することじゃないのかね。ニッポンは非核三原則堅持へと向かうべきなのに、《火事場ドロボー》の連中ときたら、一体どっちが核抑止幻想の「お花畑」なんだよ。

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　　　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』

　東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も３基で計約８８０トン》。さっさとデブリを元通りに原子炉の中に戻して見せてよ、核抑止幻想の「お花畑」《火事場ドロボー》の皆さん、核発電「麻薬」中毒の皆さん。
　小川慎一記者による、1年前の東京新聞の記事【廃炉の道は長く、険しく　写真で振り返る福島第一原発事故10年】によると、《東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る…この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない》。それから1年、状況は全く変化なし。

　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　 　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
　　　　　　ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
　　　『●《弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる
　　　　　　　甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』

　東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も３基で計約８８０トン》…廃炉の定義も無く、デブリの持って行き場所も？
　東京新聞の【＜社説＞3・11から11年　廃炉への道のり　はるか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/164984?rct=editorial）によると、《東京電力による福島第一原発廃炉への「中長期ロードマップ（工程表）」では、当時の政府が事故の「収束」を宣言した二〇一一年十二月から遅くとも四十年で、すべての工程を終えることになっています。事故発生から十一年、東電が廃炉作業の最難関と位置付ける燃料デブリの試験的な取り出しを、ようやく年内に、２号機から始めることになりました。デブリとは、溶け落ちた核燃料が炉内のがれきと混ざり合い、冷えて固まったもののこと。濃度の高い放射性物質の塊です》。

　（東京新聞社説）《２号機内のデブリは推定約二百トン。三基で計八百八十トンと推計されています。今後約三十年、一日あたり八十キロずつ取り出さなければなりません。実現可能な数字でしょうか。》《原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「四十年廃炉は無理。百年、二百年という長いスパンで考えるべきだと思う。例えば『石棺方式』といいますか、建屋を丸ごとコンクリートで封じ込め、冷却し、放射線が減衰するのを待ちながら技術開発を進めていくという道筋も考えられる」と、別の選択肢を示します》。
　小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能です。…国と東電は、それくらい長期にわたる闘いをしているんだと覚悟しなければいけません。そのためにも、一刻も早く福島県に「廃炉は不可能」と説明し、謝罪するべきです》。

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【https://dot.asahi.com/aera/2022030400021.html】

福島第一原発「廃炉」の現場ルポ デブリ取り出し、容器の劣化…廃炉を阻む難題
2022/03/06 08:00
野村昌二

　　　　　（東京電力福島第一原発の敷地内には処理水をためる
　　　　　　タンクがひしめき、その向こうに左から1～4号機が
　　　　　　見える（photo　代表撮影））

　未曽有の原発事故から11年。廃炉に向けた作業は続くが、見えてくるのは、 過酷な現実だ。そもそも廃炉は可能なのか。福島第一原発でみた実情は。AERA 2022年3月7日号から。

　　　　　（【写真】高線量の汚泥を入れる容器「HIC」はこちら）

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　ひしゃげたままの鉄骨が、すさまじい爆発の威力を物語る。

　東京電力福島第一原発。今年1月下旬、記者が敷地内の高台に立つと、100メートル先に、事故を起こした1～4号機の原子炉建屋が見えた。

「昨年2月末に3号機の使用済み燃料の取り出しを終えることができました」

　東京電力ホールディングスの松尾桂介・廃炉コミュニケーションセンター副所長がこう答えた。この1年で最も進展した廃炉作業が、それだという。

　世界を震撼（しんかん）させた事故から間もなく11年。1～3号機は炉心溶融（メルトダウン）を起こし、1、3、4号機の原子炉建屋は水素爆発で壊れ、大量の放射性物質が大気中に放出された。

　国と東電は「30～40年後の廃炉完了」とするロードマップ（工程表）に基づき、作業を進めている。事故直後は「野戦病院のようだった」（東電幹部）という現場も、その面影は薄れた。かつては全域で防護服と顔全体を覆う全面マスクを必要としたが、除染が進み、今は96％のエリアでマスクも要らない。作業は一応の進展は見せているが、底知れぬ難題がいくつも待ち受けている。


■現場はトラブルだらけ

　最大の難題は、東電が「廃炉の本丸」と位置づける1～3号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し。総量は推計880トン。高い放射線量に阻まれて人は立ち入ることができない。これまでわかっているのは「一部は動かせる」程度だ。

　今年1月中旬、デブリの取り出しでトラブルが発生した。この日、新開発した調査用の水中ロボットを1号機の原子炉格納容器内に投入する予定だった。だが、放射線量のデータが正確に表示されないなどトラブルが発生し、作業が中断したのだ。

　初日からトラブルに見舞われたことについて、松尾副所長は、こう語るしかなかった。

「原因を究明しています」

　作業は2月上旬、約1カ月遅れで開始された。原因は、現場で使っている装置の電源から発生するノイズだったという。

　トラブルはデブリの取り出しだけではない。

　福島第一原発では今も1日約140トンの汚染水が発生している。これを大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備「ALPS（アルプス）」に通すが、副産物として「スラリー」と呼ばれる高線量の汚泥が出る。それを「HIC（ヒック）」というポリエチレン製の高性能容器に入れて敷地内の一時保管施設に保管しているが、昨年、スラリーからの放射線の影響で寿命を迎えているHICがあることがわかったのだ。

　　　　　（高線量の汚泥（スラリー）を入れる容器「HIC」。
　　　　　　直径約1.5メートル、高さ約1.8メートル（photo　代表撮影））


■想定外に劣化が進む

　東電はHICの寿命は2025年7月以降になると見ていた。だが原子力規制委員会は昨年6月、HICの底にたまった汚泥の放射線量が高いため劣化が速く進み、すでに31基が寿命に達し、2年以内にさらに56基が寿命を迎えると試算した。

　これを受けて東電は、昨年8月から新しい容器への移し替えを始めた。しかし設備トラブルも重なり、1基の詰め替えに1カ月以上かかった。

　HICの数は3379基（21年12月9日時点）にものぼる。仮に詰め替えができたとしても、スラリーを最終的にどこで、どのような方法で処分するかは白紙の状態だ。その間にも、容器は次々と寿命を迎えていく。

　松尾副所長は、

「今後どういうチェックが必要かとか、どういう手順がいるかということをしっかりまとめて展開していくという流れになってくるかと思います」

　と述べるにとどまった。

　処理水の海洋放出に向けた準備も進んでいない。

　敷地内をバスで移動すると、無数のタンク群が現れる。処理水を入れた貯蔵タンクだ。1061基（計約137万トン）あり、すでに95％が埋まっている（今年2月10日時点）。これが23年春ごろには満杯となる。増設したくても「もう土地がない」（東電）のが実情だ。


■海洋放出の行方も不明

　そうした状況のなか、昨年4月に菅義偉政権（当時）が、漁業者の反対を押し切る形で処理水を23年春ごろに海洋放出する方針を決めた。今後掘削する予定の海底トンネルを通して、沖合約1キロで放出するという。

　それも、設備工事の手続きが遅れている。

　本来なら昨夏に予定していた規制委への申請は、風評被害を心配する地元との調整が難航。計画書を提出できたのが昨年暮れになった。そこから書類審査に6カ月、トンネル工事に10カ月近くかかるとされる。審査に通っても、地元の理解を得るのは難しい。

　理解が得られなかった場合の対応について、東電は明言を避ける。この日、松尾副所長は言った。「スケジュール通りにやっていきたい」

　東電は、いまだに計画通り廃炉が完了すると考えているのだろうか。楽観的と言わざるを得ない目標の前に、廃炉の姿が霞（かす）んで見えた。（編集部・野村昌二）

※AERA　2022年3月7日号
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【https://dot.asahi.com/aera/2022030400025.html】

福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家　廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」
2022/03/07 10:00

　　　　　（こいで・ひろあき／1949年生まれ。原発の危険性を
　　　　　　世に問い続け、2015年に定年退職。著書に
　　　　　　『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）など
　　　　　　（photo　高橋勝視））

　東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。

　　　　　（【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置
　　　　　　終了までの道のりはこちら）

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　国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。

　国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。

　当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の台座に、饅頭（まんじゅう）のような塊になって堆積（たいせき）していると期待していました。そうすれば、格納容器と圧力容器のふたを開け、上方向からつかみ出すことができます。

　しかし、デブリはペデスタルの外部に流れ出て飛び散っていることが分かりました。デブリを上部から取り出すことができないことが分かったのです。

　そこで国と東電はロードマップを書き換え、格納容器の土手っぱらに穴を開け横方向に取り出すと言い出しました。しかしそんなことをすれば遮蔽（しゃへい）のための水も使えず、作業員の被曝（ひばく）が膨大になってしまいます。それどころか、穴を開けた方向にあるデブリは取り出せたとしても、格納容器の反対側にあるデブリはペデスタルの壁が邪魔になり、見ることも取り出すこともできません。

　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能です。

　東電は「国内外の技術や英知を活用すれば廃炉はロードマップ通りに達成できる」などと繰り返し言っているようです。本気で考えているとすれば、相当なバカだと思います。ロードマップは彼らの願望の上に書かれたもので、その願望はすでに崩れています。

　廃炉できなければどうすればいいか。できうることは、1986年のチェルノブイリ原発事故の時に実施したように、原子炉建屋全体をコンクリート製の構造物「石棺」で封じ込めるしかありません。

　人間に対して脅威となる放射性物質のセシウム137とストロンチウム90の半減期は、それぞれ30年と28年です。100年待てば放射能は10分の1に、200年待てば100分の1に減ってくれます。

　100年か200年か経てば、その間に、ロボット技術や放射線の遮蔽技術の開発も進むはずです。そして、いつかの時点でデブリを取り出すこと以外ないと思います。

　国と東電は、それくらい長期にわたる闘いをしているんだと覚悟しなければいけません。

　そのためにも、一刻も早く福島県に「廃炉は不可能」と説明し、謝罪するべきです。悲しいことですが、事実を直視しなければ前に進めません。

※AERA　2022年3月7日号
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/164984?rct=editorial】

＜社説＞3・11から11年　廃炉への道のり　はるか
2022年3月11日 07時43分

　東京電力による福島第一原発廃炉への「中長期ロードマップ（工程表）」では、当時の政府が事故の「収束」を宣言した二〇一一年十二月から遅くとも四十年で、すべての工程を終えることになっています。

　事故発生から十一年、東電が廃炉作業の最難関と位置付ける燃料デブリの試験的な取り出しを、ようやく年内に、２号機から始めることになりました。

　デブリとは、溶け落ちた核燃料が炉内のがれきと混ざり合い、冷えて固まったもののこと。濃度の高い放射性物質の塊です。

　メルトダウン（炉心溶融）が起きた三基＝写真＝のうち、水素爆発を免れ、これまでの調査で炉内の状況が比較的明らかになっているのが２号機です。

　とはいえ、人が近づけば一時間で死に至るという強い放射線が飛び交う中、遠隔操作のロボットに頼るしかない“手探り”の作業であることに変わりはありません。


◆デブリは除去できるか

　複数の事故原発の廃炉、解体は史上例がなく、必要な機材も破壊の状況に合わせてゼロから設計、製作しなければなりません。

　爆発で建屋が崩れ落ちた１号機、建屋は健全な２号機、上部が吹き飛んだ３号機、状態はそれぞれに異なります。

　２号機の試験作業には、全長二十二メートル、重さ四・六トンという英国製のロボットアームを用います。

　本来、昨年中に始める予定だったのですが、コロナ禍で製造や輸送がままならず、一年遅れになりました。今は国内の施設で性能試験および操作の訓練中。原子炉側面に開けた穴に“腕”を差し入れ、わずか数グラムの粉末を真空容器に採取して、その性状を確かめます。

　２号機内のデブリは推定約二百トン。三基で計八百八十トンと推計されています。今後約三十年、一日あたり八十キロずつ取り出さなければなりません。実現可能な数字でしょうか。

　このようにデブリの取り出し一つとっても、気の遠くなるような険しい道のりです。たとえ工程表通りに廃炉を完了することができたとしても、莫大（ばくだい）な費用がかかります。

　ロシアによるウクライナの原発に対する攻撃が世界を震撼（しんかん）させる中、とてつもなく危険で、お金がかかる原発という施設のやっかいさ、原発を持つことの恐ろしさについて、あらためて考えずにはいられません。

　原発事故の収束費用は約二十二兆円、このうち東電負担の廃炉費用は八兆円と見積もられてはいるものの、取り出したデブリや解体で生じる廃棄物の処分費用などは、含まれません。

　実際いくらかかるのか。東電に尋ねると、「何をもって『廃炉』とするのか、その最終形が決まっておらず、明確にお答えするのは難しい」との回答でした。

　通常は、運転を終了した原発を解体、撤去し、廃棄物を処理して更地にするまでが「廃炉」です。

　ところが東電の工程表をよく見ると、「使用済み燃料の取り出し開始まで」を第一期、「デブリの取り出し開始まで」を第二期としてはいるものの、それ以降、「廃止措置（廃炉）完了まで」の第三期に関しては、作業開始から「三十〜四十年後」と期限が切られているだけで、具体的に何をするかが書かれていない。十一年たってなお、何をすべきか、いくらかかるか、決められずにいるのです。

　福島と同じ「レベル７」の爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発について、ウクライナ議会は事故発生から十二年後の一九九八年に「チェルノブイリ廃炉法」を制定し、「デブリを取り出して敷地を環境上安全な状態にする」と廃炉のゴールを定めた上で、工期を約百年としています。


◆４０年は無理、１００年スパン

　東電の工程表を現在の技術レベルに照らして見る限り、今後三十年足らずのうちに、跡地や地域を「安全な状態」にできるとは思えません。

　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「四十年廃炉は無理。百年、二百年という長いスパンで考えるべきだと思う。例えば『石棺方式』といいますか、建屋を丸ごとコンクリートで封じ込め、冷却し、放射線が減衰するのを待ちながら技術開発を進めていくという道筋も考えられる」と、別の選択肢を示します。

　地域、ひいては、この国の未来にかかわる問題です。いずれにしても、工程表を書き換えなければならなくなるのは確かでしょう。
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野村昌二氏による、AERAの二つの記事。【核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」】（https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html）と、
【核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白　「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」】（https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html）。

　《風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている》。
　《原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都（すっつ）町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた》。

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』

　AERAの記事【関電“倍返し”金品受け取り問題発覚から1年　新旧経営陣いまだ対立】（https://dot.asahi.com/wa/2020100700030.html）によると、《現金に米ドル、金貨に小判……。関西電力役員らが、原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題の発覚から約1年。すでに新体制となった関電だが、新経営陣と旧経営陣が対立し、いまだにゴタゴタが続く。実力派の元相談役が“圧力電話”をかけるなど、法廷の外でもあつれきが表面化している》。
　《還流》以外に、政治家への濁流は無かったのでしょうかね？　核発電「麻薬中毒」の皆様ときたら、薄汚い。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　さて、本題。
　《余りに安易》な町長の決断…愚かすぎます。《賛成、反対は抜きにして学ぼう》…立候補しなくたって、《学》べます。
　《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　核発電の賛否に関係なく、放火なんて論外なのは当然。
　地域の分断を生むだけであり、《住民や近隣地域が負う代償》はあまりに大きい。空虚な《地域振興に期待》。自公政権は「札束で頬を叩くのはやめるべき」だ。《過疎の町に「最大20億円」財源の魅力》…それは「血」ではなく、「麻薬」です。「血液」の輸「血」と騙されて、《「平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。
　日刊ゲンダイ【寿都町長宅を放火…核のゴミと20億円がもたらしたドロドロ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/279768）によると、《片岡町長が処分場選定の第１段階である「文献調査」への応募を言い出したのは今年８月。学習会を開いて町民の賛同を得ようとし、一方、町民の一部は反対するなど、町を二分する騒ぎになっている。９人いる町議は、５人が文献調査の賛成派で、４人が反対派だ》。

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　 　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html】

核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」
野村昌二 2020.10.9 08:00 AERA

　　　　　（核のごみの最終処分場の応募検討を表明した、北海道寿都町。
　　　　　　カキの養殖やホッケ漁などの漁業が基幹産業だ（寿都町提供））

　風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている。 AERA 2020年10月12日号で掲載された記事を紹介する。

【原発にたまり続ける使用済み核燃料はどのくらいある？ データはこちら】

＊　　＊　　＊

　住民には「寝耳に水」だった。

「驚きました。寿都はまだまだ死に体ではなく水産や製造、観光で伸びしろがあります。それを、核のごみというカードを出してきて、町長のやり方はアウトとしかいいようがない」

　日本海に面した北海道寿都（すっつ）町。町で30年近く、商店を経営する吉野寿彦さん（60）は、そう憤る。

　8月13日、同町の片岡春雄町長は突如、核のごみの最終処分場を巡る候補地選定に向けた「文献調査」への応募を検討する方針を表明したのだ。住民だけでなく多くの漁業関係者や道内の自治体も猛反発。鈴木直道・北海道知事も、寿都町の動きを「拙速」と批判した。

　片岡町長は本誌の取材に、表明した理由をこう述べた。

「町はこれまで風力発電などいろいろなことにチャレンジし財源確保に努めてきた。だが、新型コロナがあって経済が疲弊して4、5年先どうなるかわからなくなった。いま手を打てるものは打っていかないと」

　寿都は過疎の町だ。人口は約3千人で、この20年間で約3割減った。65歳以上の高齢者は4割近く。交付金や補助金への依存度が高く、財政難の町にとって2年間の文献調査に応じるだけで入る最大20億円の交付金は大きな魅力だ。

「核のごみ」とは、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物のことだ。


■核のごみの保管場所

　原発は、燃料のウランを核分裂させて出す大量の熱で湯を沸かし、蒸気でタービンを回して発電する。日本は、使い終わった核燃料は再処理し、抽出されたプルトニウムを再び発電に使う「核燃料サイクル政策」を維持している。しかしこの時、約5％は再利用できない廃液が残る。これが「核のごみ」だ。

　このごみは極めて強烈な放射能を持つ。そのため溶かしたガラス原料と一緒に固め「ガラス固化体」として封印し、10万年近く、地下300メートル以上に埋める「地層処分」を国策として決めた。

　1966年に日本初の商業用原発が運転を開始して半世紀以上。これまでたまった核のごみは2492本。それらは今、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に2176本、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の再処理施設に316本が保管されている（3月末現在）。日本には再処理工場がないため、大半は英仏に委託し戻ってきたものだ。

　ただ六ケ所村は、あくまで「一時保管」。国内に核のごみの最終処分場はない。そこで国は2000年に法律をつくり、自治体から公募を始め、第1段階の「文献調査（2年程度）」に応じるだけで最大20億円、第2段階の「概要調査（4年程度）」に至れば最大70億円を、立地の成否に関係なく交付することにしたのだ。

　この間、唯一、高知県の東洋町が手を挙げたが、住民の猛反発で応募は撤回された。以来、正式に応募した自治体はなかった。

　NPO法人「原子力資料情報室」（東京都）の伴英幸・共同代表は、国のやり方は「アメとムチ」の構図だと批判する。

「昔から、日本の原子力政策は『札束で頬を叩く』と非難されてきました。交付金をちらつかせ誘致の動機にする方法は、やめるべきだと思う」

　北海道大学の小野有五（ゆうご）名誉教授（環境地理学）は、そもそも寿都は核のごみを持ってくる場所としては問題があると指摘する。


■危険な活断層が集中

　経済産業省が17年に公表した最終処分場の適地を示した「科学的特性マップ」によると、寿都町の大半は「適地」となっている。だが、小野名誉教授は、寿都から太平洋側の長万部（おしゃまんべ）にかけ「黒松内（くろまつない）低地断層帯」と呼ばれる32キロほどの活断層帯がほぼ南北に延び、寿都にマグニチュード7.3程度の大地震を引き起こす可能性があると語る。

「活断層の真上が危ないのはもちろんですが、18年に北海道で起きた胆振東部地震の震源地は、活断層から十数キロ離れた場所でした。また、16年の熊本地震では二つの断層が連動して起きている。黒松内低地断層帯も短い活断層が何本も走っていて、それがすべて連動すれば大地震になる。この断層帯は、北海道でもっとも危険な活断層が集中する地域。そのような場所に最終処分場をつくるべきではない」

　前出の片岡町長は9月29日に住民説明会を実施、その後、記者団に対し10月8日に予定されている町議会全員協議会の後にも国などに応募を伝える考えを明らかにした。ただ、地震のリスクについては、活断層から離れた場所はボーリング調査をし、安全性を確かめると話す。

「危険とわかれば文献調査はストップします」

　さらに9月11日、今度は、寿都町と同じ後志（しりべし）地域の神恵内（かもえない）村の商工会が、文献調査の応募検討を求める請願を村議会に提出したことがわかった。同26日、国などは住民説明会を村内で開いた。

　先の小野名誉教授は、厳しく非難する。

「神恵内村は、科学的特性マップでは大半が『不適地』であり、さらに海底の活断層がすぐ目の前にある。最終処分場にはふさわしくない」


■核燃料サイクルの要

　最終処分場だけではない。核のごみの元となる、使用済み核燃料も袋小路に迷い込んでいる。

　使用済み核燃料は、長期間熱を発し続けるため継続的な冷却が欠かせず、各原発の原子炉建屋内の核燃料プールで冷やされているが、そのプールが満杯に近づいているのだ。現在、国内17の原発の貯蔵可能量は2万1400トン。しかし、貯蔵量はすでに約1万6千トンと、全体の75％が埋まっている（3月末時点）。

　敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯（おおい）4号機と、発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になると回答。対策については、こう答えた。

「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、使用済み燃料ピット（竪穴）の満杯は回避できるものと考えています」

　六ケ所再処理工場とは、六ケ所村に建設している施設のことだ。核燃料サイクルの“要”とされ1993年に建設が始まったが、トラブル続きで遅れに遅れ、今年7月、ようやく原子力規制委員会の安全審査に正式に合格した。だが、老朽化した設備や機器の検査など多くのハードルが残る。

　先の伴共同代表は、もはや日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻しているとしてこう語る。

「ここまで揉めるのは、日本の原発事業は核のごみの最終処分地を決めないまま進めた結果。原発政策を進める際、原子力事業者は効率的な原子炉をつくることには熱心だったが、核のごみについては『原発は国策』という理由で国任せ。国は国で、ごみの発生者である原子力事業者に責任を押しつけてきたのが原因です。政策を転換し、脱原発に舵を切り、再生可能エネルギー政策をとるべきです」


■目の届くところで管理

　すでに六ケ所村にある核のごみについて、小野名誉教授は「製造物責任」の観点から、電力会社が自分たちですべて引き取り保管・管理すべきだと提言する。

「敷地内の空き容量が不足なら施設を増やし、より安全な形にして保管する。そして、地上の目の届くところで管理する。見えない場所に埋めるのが一番怖い。人間の技術は進歩しますから、よりよい処分法が見つかるまで、そうやって10万年間、保管・管理するしかないのです。人類の英知が試されます」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2020年10月12日号
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【https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html】

核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白　「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」
野村昌二 2020.10.9 11:30 AERA #AERAオンライン限定

　　　　　（片岡春雄・寿都町長（ｃ）朝日新聞社）

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都（すっつ）町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた。

　　　　　（【写真】カキの養殖やホッケ漁が盛んな寿都町は
　　　　　　こんなにも美しい）

＊　　＊　　＊

――原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の文献調査への応募を検討したのはどうしてですか？

　実は昨年まで、さほど関心はありませんでした。寿都町は30年も前から、全国に先駆け風力発電事業を始めた自治体です。そうしたことから、他にも有効活用できるエネルギー政策は何だろうかと、昨年4月から議会や産業団体と一緒にエネルギー全般に関する勉強会を開いていて、その中で出てきたのが核のごみ。当初は関心がなかったのですが、今年になって新型コロナウイルスの感染が広がり、相当長引くと感じました。そうなると、町は、当面は風力発電やふるさと納税の利益で財政がひっ迫することはありませんが4、5年先を考えた時、今から何か手を打っておかないといけない。何ができるか考えた時にタイミング的にも一番よかったのが、今回の文献調査でした。

――核のごみの受け入れについては、いままでどの自治体も手を挙げてきませんでした。それだけ風評被害も含め心配があると思います。

　2007年に高知県の東洋町の町長が思い切って手を挙げると住民の猛反発を受け、結局、出直し町長選で敗れて撤回された。しかし、寿都町は30キロ圏内に泊原発があり、核廃棄物が出ています。この始末をどうするのか。どこかの地域で受け入れなければならないのなら、前向きに議論をするべきではないか、と。

――ということは、核のごみ問題に「一石を投じたい」という思いですか。

　そう。そこが一番です。いきなり最終処分場をつくって核のごみを町に持ってくるという話ではありません。「賛成か反対か」と結論を急ぐのではなく、まず「核のごみとはなんぞや」というところから勉強していきましょうと言っているのです。

――しかし、寿都町の町民有志の団体が8月末に行った署名では、町の人口約2900人の2割に達する695人が応募の撤回を求めました。民意をどう考えていますか。

　署名運動の仕方にもよると思います。「核のごみを持ってくる」と言われたら、「そんなものはいらない」と答えるでしょう。また核のごみがよくわからない中で、あまりにも核のイメージが先行してしまい、みなさん不安に感じるのは当然だと思います。

――専門家の中には、寿都から太平洋側の長万部にかけて延びる黒松内（くろまつない）低地断層帯という活断層の危険性を指摘している人もいます。地震のリスクはどう捉えていますか。

　専門家の方たちは誰も断定的なことは言っていません。活断層の上が危ないのはもちろんですが、そこから離れた場所でも「危ないだろう」と可能性の話をしています。だから私は、活断層から10キロ、20キロ離れた場所はボーリングをして、どういう地層になっているのか調査をします。

――ボーリングの結果、「安全でない」とわかったら、調査は打ち切るということですか？

　当然、できるわけないじゃないですか。いくら国が望んでも最終処分場の建設はストップします。

――途中でストップできるでしょうか？

　国はいつでも止められると言ってくれています。「文献調査」の後に「概要調査」、その次に「精密調査」と3段階あります。その都度、いつでも辞退することができると、国は言ってくれています。「国なんか信用できない」という意見もずいぶんあります。だから私は、梶山弘志経済産業大臣から「市町村長の意に反して第二段階に進まない」という一筆をいただいています。

――では町長自身、仮に寿都町に最終処分場をつくるとなった場合、どうしますか？

　今は結論が出せるわけではない。国が言っている説明が本当で最終処分場は安全なのか。その答えをいま私に求められてもわからない。だから今は、賛成、反対は抜きにして学ぼうと。単純な話なんです。

（構成・文／編集部・野村昌二）

※AERAオンライン限定記事
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［『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



リテラのシリーズ対談【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト　金平茂紀（前編）／金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態！ メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4677.html）と、
【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト　金平茂紀（後編）／『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論！ なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4679.html）。

　《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮。なかでも、ひどいのがテレビだ。第二次安倍政権発足以降、政権に批判的なキャスターやコメンテーターが次々と降板に追い込まれ、上層部から現場までが政権の顔色を窺い、批判的な報道はほとんどできなくなっている》。
　《無視される沖縄基地問題と嫌韓報道の増殖、リベラルの退潮と排外主義の蔓延がなぜ起きたのか、にも踏み込む》。

　斎藤美奈子さんは、《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》…と。阿部岳記者も、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。権力から独立し、監視するのが役割。評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。また、《▼新聞を含むマスコミは逆に「客観中立で、常に事実と正論を語る」という自画像を描き、自ら縛られてきた…》とも。
　アベ様独裁政権下、メディアは飼いならされ、「１／４と２／４」の市民は躾けられ。
　沖縄では何度民意を示しても、自公お維の皆さんは「辺野古が唯一…」という念仏しか唱えられず、彼・彼女らのあまりの無能・無為無策ぶり…しかも、辺野古は破壊「損」。全く無視する「本土」の「１／４と２／４」の皆さん。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、不偏不党であるべきだ」
　　　　　「両論を併記しないのは不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』
　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》


【『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談： 《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②』へ】

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【https://lite-ra.com/2019/04/post-4677.html】

室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト　金平茂紀（前編）
金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態！ メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか
2019.04.25 12:50

　安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮。なかでも、ひどいのがテレビだ。第二次安倍政権発足以降、政権に批判的なキャスターやコメンテーターが次々と降板に追い込まれ、上層部から現場までが政権の顔色を窺い、批判的な報道はほとんどできなくなっている。
　そんななか、今回は地道に果敢に政権批判を続ける数少ない番組のひとつ『報道特集』（TBS）キャスターを務める金平茂紀氏をゲストに迎えた。金平氏といえば、『筑紫哲也NEWS23』番組編集長、TBS報道局長、アメリカ総局長などを歴任。定年退職後の現在も、『報道特集』キャスターを継続し、政権への厳しい批判も厭わない姿勢を貫いている。
　そんな金平氏に、やはりテレビでコメンテーターを続けている室井佑月が迫る。なぜテレビはここまで萎縮してしまったのか。御用ジャーナリストが跋扈する理由とは何か、そして、安倍政権下でテレビに何が起きたのか。テレビで孤軍奮闘を続ける二人の激論。まずは、前編をお読みいただきたい。

（編集部）

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室井　金平さんがこの対談に出てくださってすごいびっくりしました。これまでレギュラー的にテレビに出ている人にはみんな断られていたんです。金平さんは『報道特集』のキャスターをしているのに、こんな対談に出てくださって！

金平　僕はもう2016年にTBSの執行役員の任期も終わっているから、契約ベースでやっている。というか、TBSも扱いかねているんじゃないですか？　TBSには定年まで長く勤めていたけど、以前、室井さんと一緒に共謀罪反対の呼びかけ人をしたことあったでしょ？　あの記者会見をやった１週間後に呼び出されて上層部に言われたんです。「お引き取り願おうか」と。呼びかけ人と直接の因果関係はないんだろうけど、「もうそろそろ、こういうことをやる人間は扱いかねる」っていう空気があったんじゃないかな。

室井　あると思います（笑）。だって、わたしも同じですから。かれこれ20年情報番組に出ていますが、最近は毎回、会議で名前が挙がってるみたい。「次、降板」って。でも、わたしを降ろしたあとに番組と同じ考えの人を呼んじゃうと、わかりやすすぎるし、ちょっと休んだだけでネットにすごく書かれるから、降ろされそうで降ろされない（笑）。まあ、今後は分かりませんけど、たぶん、五輪前に辞めさせたいんじゃない。

金平　こう言っちゃなんだけど、同じような立場の2人で対談なんかやっていいのかな（笑）。

室井　TBSはかつて“報道のTBS”と呼ばれていて、とくに『筑紫哲也NEWS23』 時代の、家族でやっているような雰囲気は大好きでした。金平さんも筑紫ファミリーだったでしょ。

金平　筑紫時代は全スタッフ、そして番組もが一体となった感じで、うまく回っていた。筑紫ファミリーという疑似家族のような。でも、いまでは良き疑似家族はとっくに壊れています。「老壮青」って言っていたんですけど、いまは誰もファミリーとか思っていない（苦笑）。

室井　でも、TBSと言えば報道だったじゃないですか。

金平　かつてね。

室井　いまでも他局よりは頑張ってると思うけど。

金平　他が酷すぎるんでしょう。論評にも値しないようなところがほとんどになっちゃって。僕はいま65歳だけど、僕らが学生時代のテレビは、NHKは体制を代表する本当のことは絶対言わないメディアで、“お上の代弁者”として捉えられていた。そんななか、民放の報道ではTBSが圧倒的に強かった。かつて『JNNニュースコープ』（1962〜1990年放送）という番組があって、田英夫や古谷綱正、入江徳郎とかのベテランどもがいて、結構な迫力があったんです。当時、「NHKとTBS、どっちが本当のことを言っているのか」と問われれば、みんながみんな「TBSに決まってるじゃん」と言うくらいに力があった時代だった。その頃、他の民放は、テレ朝は、NET＝「日本教育放送」時代で報道には力を入れていなかったし、フジテレビは娯楽路線、日本テレビはプロレスと野球。報道をやっていたのがTBSだった。だから本来強いのは当たり前なんです。


■ワイドショーが報道化して報道がワイドショー化、重要な問題が無視

室井　でも今後はどうなんですか？　わたし、情報番組に20年出てますけど、どんどん変わってきていると実感していて。たとえば政治的な問題が起きても、ワイドショーで取り上げるのは「細野豪志が二階俊博と会った」とか本質に関係ない話ばかりで、あとは安倍応援団が安倍首相の代弁を主張していて。

金平　かつてワイドショーとストレート報道の関係は、新聞社でいうと週刊誌と本紙みたいな、妙な上下関係があった。「報道は偉いんだ」という意識ですね。ワイドショーや情報番組はいわゆる井戸端会議。でも、現在のようなネット社会になり、ネットで出ている言葉と、印刷されて出るオールドメディアの言葉が受け取る側から見ると等価になっている。そんな時代ですから、報道番組もワイドショーも等価と捉えられる時代になっちゃった。だからテレビの本質からいうと、どっちもどっちなんです。

室井　テレビも視聴率至上主義だから、森友事件や辺野古新基地建設のことより、「貴乃花が離婚した」ということを取り上げる。ある意味仕方ないとは思うけど、カルロス・ゴーン事件では、その本質にはほとんど触れず、ゴーンが釈放されて変装していることを延々とやる。すごく変だし、本質をごまかそうとしている意図を感じるほど。

金平　ワイドショーが報道化して、報道がワイドショー化したということじゃないかな。いま、夕方のニュースを見ていてもほとんどワイドショーじゃないですか。やってるネタも変わらない。「テレビなんだから同じ」と平準化されてしまった。

室井　テレビ局も番組づくりを制作会社に任せている体制だし、制作会社もなんだかネトウヨ路線の会社も多くなっていて。だからそういう政治ネタを延々流されるより、むしろ「スズメバチが民家の軒先に巣をつくっちゃった」という特集を組んでくれたほうがマシって思っちゃいますよ。しかも沖縄の基地問題という日本にとって需（重？）要な問題も、アリバイ的に触れるだけ。

金平　興味ないもん、制作側も視聴者も。実は本土の多数派は沖縄のことに興味ないんですよ。悲しいですけれど。

室井　あります！　わたしは興味ありますよ。だって基地問題は沖縄だけの問題じゃないもん。

金平　本来はその通りなんです。僕も在京メディアのなかでは沖縄問題を取り上げ続けている自負はあるし、通い続けてもいる。でも、普通の報道マンは違う。「沖縄やったって数字ついてかないから、やったって仕方がない」と平気で公言している局員もいます。

室井　取り上げ方だと思う。「安倍政権に歯向かってる」みたいなつくり方したら、みんな面白いから絶対見るはず。

金平　いやいや、「安倍政権に歯向かってる」というつくり方をしようと思う報道関係者なんて何人いると思ってるんですか？　室井さんも本当はわかってるでしょう。どんなスタッフがどういうことを考えながら原稿を書いているか（笑）。

室井　確かに、すっとぼけて論点をずらしてるとは思います。それは嘘をついているのと同じことだと思う。たとえば、消費税を取り上げるにしても、ポイント還元の話を何時間も延々とやる。それより増税前の約束と違う使われ方をされようとしていること、大企業は減税されて税収入のトータル額はほとんど変わってないということを指摘すべきなのに。


■メディアが生み出した安倍政権の傲慢、統計不正問題でも厚労省が酷い会見

金平　わかりやすいからね。自殺した西部邁さんが言ったようにJAP.COM（アメリカ属国株式会社）になっちゃったんだよ、日本は。西部さんの言う通りで、国全体が株式会社みたいになっちゃって、儲けをいくらにするとか、ポイント還元とかの話ばかり。日本人のなかに数値主義、視聴率主義がすっかり根付いてしまった。でも、日本の1968、69年頃はめちゃくちゃ面白かったんです。たとえば最近、「1968年 激動の時代の芸術展」に行ったけど、赤瀬川原平のニセ千円札事件についての展示があって。ニセ札をアートとして制作したが起訴された事件だったけど、裁判になって、法廷で証拠物として“ニセ札”が陳列された。それを彼らは「展覧会」と称していて。しかも当時、時代の最先端にあった彼らは数値をバカにするんです。何でも数値化して何かやるのって「バカじゃないの？」って。でも、いまは数値、数値、ポイントポイントばかり（笑）。原子力資料情報室の伝説的人物の故・高木仁三郎も、1970年代、すでに「朝日ジャーナル」で数値化への批判をしていた。数字を物神化させ、それが唯一の価値の尺度となっている批判だったけど、実際、いまの世の中そうなってしまっている。もちろん税金の話もね。

室井　消費税増税にしても「ポイント還元で儲かる」って言われても、そもそも自分たちが払った税金でしょ。それを還元するって言われてもなんだか詐欺にあっている気分だもの。詐欺といえば、福島第一原発の事故対応費が民間シンクタンクの資産によると最大81兆円だというのが朝日新聞に出ていたけど、数値化がそんなに好きなら、81兆円ってすごく大きい金額だし、ワイドショーで出したら国民ぶったまげだと思うけど、ぜんぜんやらない。

金平　いまの政権にとって数値は自分たちの主張を通すための後ろ盾として使う道具だって考え方だから。数値は客観的な事実とか、そういうものではないという。道具だから。だから都合のいい数値しかあげられない。都合の悪い数値は隠す。

室井　最近では厚生労働省の統計不正なんか典型でしたよね。国民を騙すために政権と官僚が好きなように数字を操作できちゃう恐ろしい時代だと実感しました。

金平　ひどい話だよね。あのとき、厚生労働省が報告書を出したときの記者会見に行ったんです。厚生労働省特別監察委員会の樋口美雄委員長が、とにかくひどかった。会見の時間を区切っちゃって、ろくな解説もしないし、記者もあまり突っ込んだ質問しないんだよ。見てて腹立っちゃって。こんなことで記者クラブの連中も納得しているのか？と大いに疑問に思いましたよ。そのなかで僕は一番の年寄りだから「こんなので納得すると思ってるんですか？」というような質問をしたら、会見場が何だかシラっとするわけです。

室井　すっかり飼いならされてる感じがします。番記者なんか政治家が外遊するときにも同じ飛行機で同行したりして。

金平　ドキュメンタリーをやっていた先輩にこんなことを言われたことがあるんです。「記者の起源なんて（取材対象者に）同行して飯食わされたり飲まされたりして情報の密使の任務を果たす、そういうやつがおまえらの起源だよ」って。たとえば今野勉とか村木良彦などTBSが輝いていた時代のドキュメンタリストは「報道のストレートニュースをやっている記者は敵だ」なんて言ってたからね。「どうせ御用聞きだろう？」って。そのくらいラディカルだった。そういう人たちと番記者の間には緊張関係があったから、逆に僕なんかは悔しいから「そんなことストレートニュース部門の俺たちは言われたくない」って思って、一生懸命がんばって、スクープをモノにしようとしましたけどね。


■望月衣塑子記者問題の官邸前デモに参加した記者はわずか20～30人

室井　番記者との緊張関係といえば、東京新聞の望月衣塑子さんが話題ですよね。それまでほとんどまともな質問をしなかった記者クラブのなかで、菅偉義官房長官に果敢に質問して。それで官邸から排除され恫喝されているのに、他の記者は知らんぷり。逆に「彼女がいると邪魔だ」って言われちゃったりして。会見を見ていても、記者はみんなうつむいてパソコンをカタカタしてるだけ。

金平　3月14日に首相官邸前で新聞記者などメディア関係者らと市民約600人がデモをおこなって、望月記者への嫌がらせに抗議したけど、しかし現役の報道記者は、正直に言うと、20～30人くらいかな。あとはOB、OG、リタイアした人。現役記者としてはデモに参加すると会社に睨まれる可能性もあるからね。でも、それでは大きな力にならない。一線にいるメディア関係者が大挙してやらないと。人ごとじゃなくて自分たちの問題だという意識が希薄なんてすね。しかも望月記者が孤軍奮闘しているなか、江川紹子などが“どっちもどっち論”を主張するなど、ひどい状況です。

室井　自分は関係ない。自分の問題じゃない。番記者なんだから政府幹部センセイの言い分を聞いていればいい。そんな意識なんじゃない。だから望月さんの記者としての当然の問題意識も理解しないし、ひとり怖い思いをしているのも理解できない。わたしも秘密保護法のデモに行ったことありますが、周りを見渡したらメディア関係者や新聞社の人すら本当に少なくて。味方がいないって、本当に怖い。

金平　僕らの本来の仕事は、「権力は監視するものだ」ということで、とにかく権力を批判することです。「ウォッチドッグ」とも言うけど、そうした批判精神を失ったらメディアは存在価値がない。あと、これは筑紫さんが言っていたことだけど「マイノリティになることを恐れちゃダメだ。マジョリティなことを言い出したらダメ」だと。ダイバーシティ、多様性が大切で、一色に染まるのは「気持ち悪い」と。それはメディア人にとって基本ですよね。権力監視、少数派を恐れるな、多様性を尊重する。この3つがあれば少々の失敗は仕方ない。でも、いまのメディア状況を見ると、全部逆の方向にいっている。権力監視じゃなくて、ポチ、御用記者に成り下がり、それを恥じるどころか嬉々としている。田崎史郎とか岩田明子とか、大昔の山口敬之とかね。権力の真横にすり寄って、人事にまで口を出すようになる。

室井　なんでそんな御用記者がうじゃうじゃいて、まかり通っているのか、まったくわからない。

金平　特に最近顕著だと思うけど、テレビの制作側からしたら「政権に近い＝便利に使える」という意識もあると思う。一方、御用記者は、政権や総理に近いことを、社内的生き残りの処世術、人事に使うわけです。「わたしは総理と直接話ができますから」と。みんな苦々しく思っているけど、そういう記者は社内的に力を持ってしまう。

室井　安倍政権で置かれた内閣人事局の構造、やり方と一緒じゃない。安倍さんに近い人、お友だち、イエスマンばかりが出世する。

金平　そうです。それがメディアがダメになった原因のひとつですね。御用記者が優遇され社内で出世する。メディア企業で、安倍政権と同じような構造が出来上がっている。ガタガタうるさいことを言う奴はパージされ、吠えないやつのが「かわいい、かわいい」と重宝される。

室井　なんか話を聞いていると、悔しくて絶望的な気持ちになるね。

（後編に続く）
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【『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談： 《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②』へ】

東京新聞の記事【「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html）。

　《経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていない…。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。…経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

　「破棄」「廃棄」というのも酷い話ですが、議事録さへ作成しないというのは、あまりにイイカゲンな核発電「麻薬」中毒患者達です。《私的な勉強会》って、非公開で、大事なことをそんな所でこそこそと決められたのではたまったものではない。《核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた》…深い深い闇を感じます。そこまでして、核発電所再稼働や輸出、核燃サイクルの継続や新高速炉の建設したいものでしょうか？　何のため？？　どうして、《３．１１東電原発人災に正しく学ばない》のでしょうか。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』

　一方、核発電絡みだけでなく、全てがいい加減。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／まず公務員不作為的謀議ただせ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1761970.html）によると、《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか》。
　共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html】

「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議
2017年1月4日 朝刊

　経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

　協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

　エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「（法定の）審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

　当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

　協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。

　政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。

＜実証炉開発＞　高速増殖炉は、使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉（常陽）、発電技術を確認する原型炉（もんじゅ）、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった１９８０年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。９９年に当時の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）を中心とした研究が再び始まったものの、２０１１年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。
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東京新聞の記事【原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html）、
吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html）と、
【原子力政策のほころび次々　原発廃炉の国民負担議論スタート】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html）。

　《経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる》。
　《経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策》。
　《政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある》。
　《▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした》。

　核発電を継続しつつ、なに寝言を言ってるのだろう？　《原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針》《どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で》だそうです。アベ様ら＝核発電「麻薬」中毒患者らのやることときたら…。
　バックエンド費もキチンと織り込まず「原発は安い」と言い続けた方たちが負担をすべきじゃないの？　核発電へと暴走していった大手電力会社がそうやって儲けてきたわけですし、自民党議員と癒着してきたわけですから。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働
　　　　　　　　　　　　　　　…「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　そんな経産省の方針《原発のツケは全員で》なんて議論を始めるのならば、核発電をまずは止めるべきで、１ｍｇでも死の灰が生まれ出ることを止めるべき。ましてや《経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考え》なんて論外で、核燃料サイクルが破綻していることを認めることだ。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」： 
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、
　　　　　　　一方、「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html】

原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担
2016年9月21日 07時03分

　経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。
　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。
　同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。
　同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。
　二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。
　同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。
　福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土（すど）文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html】

原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ
2016年9月21日 朝刊

　経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策。有識者からは「限界にきている」と厳しい批判が相次いでいる。（吉田通夫）

　実質的に国有化されている東電と政府は二〇一三年に福島第一原発の廃炉費用を二兆円と見積もり、東電が工面する計画を立てた。しかし、今後の作業は溶け出た核燃料の取り出しなど世界でも前例のない段階に入り、「十兆円はくだらない」（経産省関係者）などとみられている。除染や賠償費も、すでに一三年の見積もりを超えた。東電関係者によると、今年七月に、東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向中の西山圭太執行役で、同省の「自作自演」だった。
　今後、費用の上乗せを議論する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」は、国民に負担を求める議論にもかかわらず、経産省は「東電の経営に直結するので」（電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長）と一部を非公開にする構えだ。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は電力会社が四十年かけて積み立てる規則だった。同省の資料によると一三年三月末時点で全国の原発五十基の廃炉費用一・二兆円分が不足している。「原発が安い」というならば、原発を持つ大手電力会社は廃炉費用に悩む必要はないはずだが、それも結局は国民に頼るという。
　電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用があったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発を保有する東電や大手電力会社を生かすために付け焼き刃の対応と国民負担を増やし続けている状態で、原子力政策の行き詰まりは明らかだ」と批判している。

◇各委員会のメンバー　
　（五十音順、敬称略）

【東電改革・１Ｆ問題委員会】
　▽伊藤邦雄（一橋大大学院特任教授）▽遠藤典子（慶応大大学院特任教授）▽小野寺正（ＫＤＤＩ会長）▽川村隆（日立製作所名誉会長）▽小林喜光（経済同友会代表幹事）▽白石興二郎（読売新聞グループ本社会長）▽冨山和彦（経営共創基盤ＣＥＯ）▽原田明夫（原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長）▽船橋洋一（日本再建イニシアティブ理事長）▽三村明夫（日本商工会議所会頭）▽オブザーバー・広瀬直己（なおみ＝東京電力ホールディングス社長）

【電力システム改革貫徹のための政策小委員会（◎は小委員長、○は小委員長代理）】
　▽秋池玲子（ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー）▽秋元圭吾（地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）▽安念潤司（中央大法科大学院教授）▽石村和彦（旭硝子会長）▽伊藤麻美（日本電鍍工業代表取締役）▽大石美奈子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事）▽大橋弘（東京大大学院教授）▽大山力（横浜国立大大学院教授）▽崎田裕子（ジャーナリスト）▽松村敏弘（東京大教授）▽圓尾（まるお）雅則（ＳＭＢＣ日興証券マネージングディレクター）◎山内弘隆（一橋大大学院教授）▽山口彰（東京大大学院教授）○横山明彦（東京大大学院教授）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html】

原子力政策のほころび次々　原発廃炉の国民負担議論スタート
2016年9月28日 朝刊



（↑すいません、コピペさせて頂きました。
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016092802100053_size0.jpg】）

　政府の原子力政策のほころびが次々に明らかになってきた。政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある。（吉田通夫）

　経産省は二十七日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開催。原発の廃炉費用を電気料金に含まれる送電網の利用料「託送料金」に上乗せする方向で議論を始めた。十月に始まる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」の議論も踏まえ、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に必要な費用の上乗せも検討する。
　政府はこれまで原発による発電費用は安いと強調してきた。だが福島第一原発の処理に必要な費用は一三年に見積もった十一兆円を超えることが確実。福島第一を除く全国四十八の原発の廃炉に必要な費用には数兆円が見込まれる一方、大手電力会社の積み立ては不足。経産省の資料によると、一三年三月末時点で不足額は一・二兆円に上る。
　「使った以上の核燃料を生み出す」とされたもんじゅは一兆円の税金を使いながらほとんど稼働せず廃炉の方向だ。経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考えだが、建設が実現するめどは立っていない。
　核のごみの問題もある。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地について政府は自治体の立候補を待ったが方針転換。自ら前面に出て、年末に最終処分場を建設できる地域を色分けした地図を示す。しかし「国民との議論が不十分」（東京工業大の今田高俊（いまだたかとし）名誉教授）との指摘があり、決定できるかは見通せない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html】

【コラム】
筆洗
2016年9月30日

　夜の繁華街には、なかなか恐ろしい店があって、「安いよ。○千円でいいよ」と誘っておいて、法外な料金を請求する。そんな店を野放しにする訳にはいかぬから、自治体によっては条例で規制している▼たとえば、大阪府の場合は＜料金について、不実のこと又は実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるようなことを表示し、又は告げてはならない＞とし、違反すれば五十万円以下の罰金が科せられる▼しかし、市井では禁じられている行為も政府がやれば、問題にはならぬらしい。「安いよ。原発はお得だよ」と国民に告げ続けても平気なのだ▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした▼「過去に原発の恩恵を受けていたのだから、その分はこれからも払ってもらう」という理屈だが、これでは、ちゃんと支払いを済ませた店から「経営難で閉店費用も払えないので、追加料金を」と請求されるようなもの。消費生活センターにでも訴えようか。
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