[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2024年07月08日[月])
まずは、蓮舫さんには感謝しかない。立憲に一度も投票したことはないが (当然、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミにも決して投票したことはない)、都民ならば絶対に蓮舫さんに投票していた。#7月7日は投票率77 #都民が主役 #私たちが動く政治が変わる はずでしたが、残念で仕方ありません。今回、杉並 (杉並区長選) 発の「1人街宣」が素晴らしかっただけに、選挙結果そのものは無残でした。
「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党が支援し、マスコミが陰に陽に小池百合子「ト」知事を一生懸命に応援し、石丸伸二氏も間接的に小池「ト」知事を側面支援…小池「ト」知事3選という、大変に無残な結果となった。
(リテラ)《数々の疑惑が浮上…。…学歴詐称問題…2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。…小池知事が都の幹部たちの天下りを放置…「天下り天国」…。晴海フラッグや神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下り…今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下り》、《国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて…》、《側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”》…それらを知ってもなお投票できる神経とは? ト庁記者クラブに代表されるマスコミが一切を報じないことをいい事に、無関心で小池ト知事を支持する…。「生きる」ことに困っている都民だけでなく、心ある都庁の職員の皆さんも、お気の毒に。この先4年間、地獄。
目標 (#7月7日は投票率77) を17%下回り、40%が棄権することによって、間接的に小池「ト」知事を支持…。
東京新聞の記事【小池百合子氏が3選 石丸伸二氏2位、蓮舫氏3位 投票率は5ポイント以上増の60.62%【詳報・都知事選】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338158)によると、《◆8日午前3時40分ごろ 小池氏の得票率は42.8% 開票結果が確定し、小池氏の得票は291万8015票。得票率は42.8%だった。2位は石丸氏で165万8363票で、得票率は24.3%。3位は蓮舫氏で128万3262票で、得票率は18.8%だった。この3人の得票が全体の85.9%を占めた》、《◆午後11時25分ごろ 都選管が投票率を修正 都選挙管理委員会は午後11時25分ごろ、都知事選の投票率が60.62%だったと発表した。前回知事選の55.00%を5.62ポイント上回った》。
『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?』
『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』
『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』
東京新聞の記事【小池百合子氏が向き合う4年、どんな課題が? 少子化・「2025年問題」・国政との距離…かじ取りどうする】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338083)。
次の4年の前に、1期目や2期目の案件をまずは何とかしてほしいもの…。例えば、築地はどうなったの? 1期目や2期目の案件についてなぜにマスコミは追及しないの? 選挙違反の恐れがあるのならば、選挙前に報じたのですか?
東京新聞の記事【無党派層は石丸伸二氏38%がトップ 約7割が「自民の裏金問題を重視」 東京都知事選、出口調査】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338588)。
《石丸伸二氏…約7割が「自民の裏金問題を重視」》って、一体なんの冗談だろうか? 「利権」「裏金」「脱税」党とつながっている方が《裏金問題》を解決してくれるの? パワハラオジサンに《165万8363票で、得票率は24.3%》って、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、小池「ト」知事のために、十分に蓮舫さんの票を削ってくれたわけだ。
リテラの記事【“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html)。《安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない》。
残念で仕方ない…。
リテラの記事【小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html)。《東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ》。
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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html】
小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書
2024.07.04 12:00
(東京都HPより)
東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。
それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ。
都幹部の天下り問題といえば、晴海フラッグや神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下りしていることを、しんぶん赤旗がスクープしていたが、今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下りしているという実態が暴露されていた。小池知事の「東京大改革」という触れ込みがいかにインチキであるかを物語っている報道といっていいだろう。
しかし、小池氏が天下りさせていたのは、都の幹部だけではない。今回の「週刊新潮」も指摘していたが、小池知事は自身のいわくつきの側近まで外郭団体に天下らせている。ほかでもない小池知事の政務担当特別秘書を務めてきた野田数氏だ。
野田氏といえば、早稲田大学を卒業後、当時、保守党所属の衆議院議員だった小池氏の秘書を務めた人物で、2016年に小池氏が都知事選に出馬した際には選対本部の責任者となり、知事就任後は小池氏が政務担当特別秘書に任命。2017年には「都民ファーストの会」の代表に就任したほか、『都政大改革─小池百合子知事&「チーム小池」の戦い』(扶桑社新書)を出版するなど、“小池氏の懐刀”と呼ばれてきた。
ところが、2019年3月、小池知事はそんな側近中の側近である野田氏を都の外郭団体である「東京水道サービス株式会社」(現・東京水道株式会社)の社長に推薦すると発表。野田氏は同月末で特別秘書を退任し、同年5月に社長に就任した。
東京水道サービスは東京都の水道局の下請けとして水道の維持・管理をおこなう会社で、2020年4月に水道料金の徴収などを担当するPUCと合併し、新会社「東京水道」(通称・TOKYO WATER)を設立。水道のほぼすべての事業範囲をカバーする日本最大級の水道サービス会社となったが、野田氏はそのまま社長の椅子に座り続けている。
小池知事は当時の定例会見で、野田氏の社長就任について問われると、「天下りではなく適材適所」と言い張ったが、東京水道サービスの社長はそれまで水道局の水道局長の経験者が天下ってきたポスト。前例を破って野田氏をねじ込んだのは明らかだった。
同誌によると、東京水道の平均役員報酬は約1200万円。ちなみに、2017年に公開された小池氏の特別秘書の給与は手当も含めて年額1410万3761円だった。つまり、小池知事は元最側近のために同等レベルのポストを用意したということになる。
■天下り報道の小池百合子・元秘書は“国民主権は傲慢”“大日本帝国憲法の復活”請願に関与した過去
都の構造的な悪習となっている天下りを“改革”せず放置するばかりか、それを自身の身内のために悪用する──。これは、紛れもない“都政の私物化”ではないか。
しかも、本サイトがこの天下りでもうひとつ問題にしたいのが、小池氏が都民の生命を握る「日本最大級の水道サービス会社」のトップに座らせたその元最側近・野田氏の思想である。
というのも、野田氏は都議時代の2012年、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願を紹介議員として提出しているのだ。提出された誓願書にはこんな文言が躍っていた。
〈我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信するものです。〉
民主主義の根幹である国民主権を「傲慢な思想」として「直ちに放棄」すべきと主張するとは、唖然とするほかない。
これだけではない。野田氏は、都議時代から都立高校の歴史教科書をめぐり南京虐殺などに関する記述を書き換えるよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義的主張をおこなってきた。「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した「日本教育再生機構」の常務理事も務め、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの右派雑誌にも登場。“日本の戦争は侵略ではなく、自衛のための戦争だった”といった趣旨の主張を繰り広げていた。さらに都議会で“朝鮮学校への補助金廃止”を訴えたこともある。
■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想 朝鮮人虐殺の史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも
小池都知事が国民主権を否定するような人物を政務担当特別秘書に据え、側近中の側近としてきたことに驚く向きもいるかもしれないが、しかし、考えてみれば、それは当然だ。小池知事自身、歴史修正主義、排外主義の持ち主であり、それをあらわにする政策を次々と打ち出してきたからだ。
毎年9月1日には関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区の都立横網町公園でおこなわれているが、小池知事は2017年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への追悼文送付を拒否。この式典への追悼文は1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきたもので、数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎ですら送っていた。それを小池知事は拒否しつづけ、今回の都知事選でもその方針を変えていない。
しかも、小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催。ちなみに、2019年のヘイト集会では「犯人は不逞朝鮮人、朝鮮人コリアン」「不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強かんされた多くの日本人たち」「その中にあって日本政府は、不逞朝鮮人ではない鮮人の保護を」などの発言が飛び出し、東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいてヘイトスピーチであると認定している。
さらに、2016年に小池氏は韓国人学校への都有地貸与を白紙化。2022年には、朝鮮人虐殺に言及した現代美術作家・飯山由貴氏の作品に対して東京都総務局人権部が検閲、上映禁止にする事件も発生している。
そういう意味では、小池知事にとって野田氏は思想的同志でもあったわけだが、しかし、問題は、小池氏がその野田氏を「日本最大級の水道サービス会社」トップに天下りさせていることだ。国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて本当に大丈夫なのか。
いずれにしても、今回の選挙を通じて、都民は側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”を追及し、止める必要がある。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html】
“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も
2024.07.05 05:00
(石丸伸二Xより)
7月7日に投開票日を迎える東京都知事選。現職の小池百合子知事の「優勢」が伝えられる一方、注目を集めているのが、石丸伸二候補の勢いだ。中盤の情勢調査でも、蓮舫氏にかなり迫っており、最終的に2位に躍り出るのではないかという見方まで流れている。
安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。
実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。
しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない。
その典型が、石丸氏の選対本部長を務めている小田全宏氏だ。この小田氏、なんと自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の「塾長代行(コーディネーター)」を務めているのだ。「TOKYO自民党政経塾」の主宰は、自民党東京都連会長である萩生田光一・前政調会長だ。
さらに、小田氏の義父は、「TOKYO自民党政経塾」の塾長であり、自民党都連最高顧問である深谷隆司・元衆院議員。深谷氏は裏金事件後も萩生田氏を庇い、「やっぱり萩生田君が適任だ」として都連会長続投に賛同したことでも知られる。
周知のとおり、萩生田氏率いる自民党都連は都知事選で小池氏支持を表明している。にもかかわらず、自民党都連直轄の政治講座の塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めているのは、いったいなぜなのか。東京新聞Web版6月19日付に掲載された深谷氏のインタビューによると、「小田氏から真っ先に報告がありました。石丸氏が小田氏のところに相談に行って、力を貸してもらいたいと」「小田氏が『どうだろうか』というから、(私は)『君の考えの通りやればいい』と。『親子だからと気にすることはない』『やるからには頑張ってやれ』と激励しています」と語っている。しかも、深谷氏は石丸氏について、「候補者は極めていい人なんですよ。ものの考え方もしっかりしてるし、政策的な能力もある」と評価している。
石丸氏の応援団には、ほかにも自民党関係者がいる。それは、政治評論家の田村重信氏だ。
石丸陣営における田村氏の役職はさだかではないが、事務所開きの時点からスタッフの中心にいて、石丸候補による事務所前での第一声でも、自らマイクを握って支持を呼びかけた。その後も、街頭演説に姿を見せたり、旧Twitterでは連日、石丸氏の街頭演説スケジュールや集まったボランティア数を投稿し続けるなど、応援団筆頭、広報部長的な役割を果たしている。
ところが、この田村氏、もともとは自民党の元政務調査会長室長。しかも、「自民党安保政策の名物職員」「安保政策・憲法に精通」と言われてきた幹部職員で、安保法制が大問題となった2015年にはSEALDsについて〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉とツイートし、「ネトウヨ脳の自民党職員」として話題になったこともある。また、田村氏は、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」のYouTube公式チャンネルが配信する番組「パトリオットTV」でキャスターを務めてきた。
■石丸伸二を支える面々と安倍晋三の深い関係 安倍に自宅でピアノを指導、退職時に安倍が直々に挨拶…
ようするに、「既成政党には与しない」はずの石丸候補の脇を固めているのは、裏金にまみれた自民党政治を長く支えてきた人たちなのである。
しかも、石丸陣営の要になっている小田氏、田村氏の2人に共通するのは、安倍晋三・元首相と関係が深いゴリゴリの改憲論者という点だ。
たとえば、選対本部長の小田氏は、安倍元首相を自宅に招くほどの仲だったらしく、国葬で流された、安倍氏が「花は咲く」をピアノ演奏する映像も、小田氏がピアノ指導をおこない、小田氏の自宅で撮影されたものだった。また、おもてなしプランナーとして「開運おもてなしサロン」を主宰する小田氏の妻も、昭恵夫人と交友関係にあるという。
また、小田氏は昨年11月に『私たちの未来を変える憲法改正』(PHPエディターズ・グループ)なる著書を出版しているが、著書に込めた思いを小田氏はオフィシャルサイトでこう綴っている。
〈安倍総理が、第二次政権が終了して、2ヶ月程たった時、我が家で食事をご一緒しました。その時に、私が「総理時代に思い残されたことは何ですか?」とお聞きすると、「北朝鮮の拉致問題が解決できなかったことと、憲法改正ができなかったことです」と目を瞑っておっしゃいました。
その時私は、「そうか」と思っただけでしたが、昨年の7月8日、銃弾に倒れられ、9月に国葬があったときに、私は壇上に掲げられた大きなパネルの写真を眺めながら、ふと「憲法改正を何とか実現したい」という安倍さんの声が聞こえたような気がしました。もちろんこれは「気がした」だけで本当に聞こえたわけではありません。〉
〈私はこの2年の間に、日本の国の柱である憲法を、とにかく一回国民の手で変えるための国民投票を実現したいという思いで本書を書きました。〉
石丸陣営の広報部隊長的役割を果たしている元自民党職員・田村氏も、安倍氏からの信頼が篤く、安倍氏の悲願だった改憲実現を夢見るひとりだ。
前述のとおり、田村氏は自民党でも「安保政策・憲法に精通」している人物として重用され、集団的自衛権の行使容認をめぐっては全国の勉強会を飛び回り、その正当性を広める重責を担った。田村氏が2018年1月に65歳の誕生日を迎えて定年退職した際も、その直前に安倍首相はわざわざ官邸で田村氏と面会し、「またよろしく頼む」と挨拶(産経新聞2018年1月12日付)。田村氏は同年8月に自民党本部に再雇用され、安倍元首相が退陣する直前の2020年7月まで自民党政務調査会嘱託職員として勤め上げた。
そして、自民党嘱託職員時代の2019年、歌手活動として田村氏が原案・企画して発表したのが「憲法よりも大事なもの」なる歌。この歌のサビで田村氏は〈憲法なんて ただの道具さ 変わること 恐れないで 明日のために〉と歌い上げている。ちなみに当時、この楽曲を産経新聞は「『歌の力』で改憲機運高め 自民党名物職員、オリジナル改憲ソングをリリース」として宣伝していた。
いや、この2人だけではない。石丸候補のスポンサー・後援会長として有名になったドトールコーヒー創業者の鳥羽博道名誉会長も、安倍晋三・元首相とゴルフや会食を共にしていた関係だった。鳥羽氏が率いてきたドトール・日レスホールディングスでは最近、「安倍元首相にいちばん近い記者」と呼ばれた岩田明子・元NHK解説委員が社外取締役に就任して話題となったが、これも安倍氏との関係が大元にあるのではないかといわれている。
■安倍晋三の悲願である改憲実現を夢見る面々が石丸伸二陣営に結集 当の石丸本人は…
それにしても、安倍氏とともに改憲を目指した田村氏と、安倍氏の死後、改憲のための国民投票実現を目指して著書までしたためた小田氏のふたりがいま、石丸氏の元に集結しているのは、なぜなのだろうか。
小田氏は石丸氏のYouTubeを見て興味を持ち、田村氏の場合は鳥羽氏が石丸陣営に引き入れた「選挙の神様」の異名を持つ政策アナリスト・藤川普之介氏の誘いがきっかけで石丸応援団に仲間入りしたというが、ここまで入れ込んでいるというのは、やはり、石丸氏を最終的に国政に送り込み、安倍氏が果たせなかった「改憲」をやらせようという意図があるからではないか。
では、当の石丸氏はどうなのか。石丸氏は、「週刊文春」(文藝春秋)の記者から、こうした自民党系の取り巻きについて「自民の重鎮を“ジジ殺し”しているとも」と直撃された際、「皆さん、特にこちらから何かお願いしたわけではない方々です。だってボランティアって本来そうじゃないですか。有志なので」と答えていたが、勝手に応援しているだけの人物を選対本部長にしたり、応援演説をさせる候補者はいないだろう。
そもそも、石丸氏はNHKの候補者アンケートの「今の憲法を改正する必要があると考えるか」という質問に「必要がある」と明言する改憲論者だ。しかも、最近二審でも敗訴した「恫喝」訴訟が示すように、目的のために手段を選ばない独裁的な体質と扇動的な政治手法の持ち主でもある。
そうしたことを考えると、近い将来、国政に打って出た石丸氏が安倍一派や自民党の極右改憲勢力をしたがえてファナティックに「改憲」を叫んでいる、ということも、あながちないとは言い切れないかもしれない。
(編集部)
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(2024年07月02日[火])
2011年11月22日の東京新聞の記事を読み直してみた…山内悠記子記者による記事【再発防止策 見いだせない 松本サリン被害 河野義行さん】。
『●河野義行さん、死刑制度廃止を』
記事を、以下に再掲してみます。
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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5a446bb501f4fdb34b71de9a6eded9d9】
再発防止策 見いだせない 松本サリン被害 河野義行さん
2011年11月22日 朝刊
「事件前に戻ることはできない。ならば死刑囚らを恨み続けるような人生の無駄はせず、残された者として平穏に生きる」。一九九四年の松本サリン事件の被害者でありながら当初、警察の家宅捜索を受けるなど二重三重の苦しみを味わった河野義行さん(61)は、十七年の思いをかみしめた。日本を恐怖に陥れたオウム真理教の一連の事件の公判は終結したが、真相はいまだ見えないままだ。
「私にとってのオウム事件は、妻が亡くなった二〇〇八年八月に終わっています」。河野さんの妻澄子さんは、サリンの後遺症で寝たきりになり、六十歳で亡くなった。河野さんにとって、事件が起きた最初の一年は、犯人視する警察の捜査とマスコミの報道被害との戦いだった。「冤罪(えんざい)」が晴れてからは、三人の子どもへの親としての責任を果たし、妻の回復を願い続けて生きてきた。
ただ、首謀者とされる麻原彰晃死刑囚(56)=本名・松本智津夫=の二審で実質審理がなかったことには「なぜ国家転覆を狙ったテロが起きたのか、本当に首謀者だったのかなど真相が分からず消化不良。再発防止策が見いだせない」と残念そうな表情を見せた。
一方で、「裁判が終わったことで口を開く人が出てくるかもしれない。テーマを持ったジャーナリストに真相究明を期待したい」と望んでいる。
今後は麻原死刑囚ら死刑確定者の執行に世間の関心が移る。死刑制度については「現行法では合法で正義だが、個人的には、どの命もかけがえがなく、冤罪防止のためにも廃止すべきだと考えている」と話す。
松本サリン事件で使われたサリン噴霧車の製造にかかわり懲役十年の刑を受け、出所後に自宅を訪れた元信者とは友人になった。刑務所で覚えた技術を生かし、自宅の庭木の手入れを任せ、今でも温泉や釣りを共にする。「社会的に罪もつぐない、反省もしている。友人になりたいと思った相手だから」
一昨年と昨年には東京拘置所で、二十一日に上告棄却となった遠藤誠一被告(51)=一、二審死刑=ら教団元幹部四人とも面会。死生観や入信の動機などを聞く中で、「ごく普通の人。むしろ他の人より真面目」という印象を持ったという。
自身が受けた報道被害については「事件報道で、マスコミが警察からの非公式情報を基に危うい橋を渡るシステムは、いまも当時と変わっていないようにみえる」と話す。
澄子さんの三回忌と還暦を迎えた昨年、人生をリセットしようと鹿児島に移住した。講演活動も減らす予定でスローな生活を送る。「今後は隠居生活。いかに心地よく死ぬかがテーマです」。穏やかに語った。
(山内悠記子)
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当時のブログ…:
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『●河野義行さん、死刑制度廃止を』(2011年11月29日 00時00分57秒)
…「事件前に戻ることはできない。ならば死刑囚らを恨み続けるような人生の無駄はせず、残された者として平穏に生きる」、「個人的には、どの命もかけがえがなく、冤罪防止のためにも廃止すべきだと考えている」、「社会的に罪もつぐない、反省もしている。友人になりたいと思った相手」、「いかに心地よく死ぬかがテーマ」。あの河野義行さんだからこその重い言葉。酷い冤罪被害者として、また、奥様を殺された河野義行さんの重い言葉である。被害者であるにもかかわらず、おどろおどろしくプライベートを暴きたてた当時のあのマスコミのバカ騒ぎ、あれを経験されても、こういう言葉が出てくるのだから、すごい人だと思う。
もちろん私は被害者ではない。だからこそ、被害者感情を過剰に忖度しての死刑制度存置を支持する方々にも噛みしめてもらいたい、と思った。……
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『●飯塚事件…《DNA鑑定などを根拠に逮捕された久間三千年は、06年最高
裁で死刑が確定し、08年に急ぐように執行された。だが...》(政界地獄耳)』
『●目隠ししているヨーロッパの法律の女神、一方、ニッポンの法律の女神
は《目隠ししておりません》…冤罪で死刑執行されてしまった飯塚事件』
《被害者でありながら当初、警察の家宅捜索を受けるなど二重三重の苦しみを味わった河野義行さん》…何か変化の兆しはあっただろうか? 事件から7年程の2011年当時、《自身が受けた報道被害については「事件報道で、マスコミが警察からの非公式情報を基に危うい橋を渡るシステムは、いまも当時と変わっていないようにみえる」と話す》河野さん。それから十数年経って、何か変化の兆しはあっただろうか? (東京新聞社説)《死刑執行後、再審が請求された福岡県の「飯塚事件」(92年)を取り上げたドキュメンタリー映画「正義の行方」(今年公開)に、当時、事件を取材し特ダネを連発した地元紙記者が悔恨とともに、こう述懐する場面がある。「自分はペンを持ったお巡りさんになっていた」》。
東京新聞の【<社説>松本サリン30年 「ペンを持つ警官」の悔恨】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/336223)。《松本サリン事件から27日で30年になる。長野県松本市の住宅街で1994年6月、オウム真理教幹部らが猛毒のサリンをまいて8人が死亡、約600人が重軽症を負った大惨事。報道機関としては、県警の捜査に沿って、第1通報者の河野義行さん(74)を容疑者扱いしてしまった、悔やんでも悔やみきれない事件だ。その反省を忘れず、事件報道のあり方を常に問い直していかねばならない》。
『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)』
《松本サリン事件で警察とマスコミに犯人扱いされた河野義行に、
国家公安委員長として率直に謝罪したのも野中だった》
『●『創 (11月号)』読了(2/2)』
《浅野健一さんの「松本サリン事件から14年、河野義行さんの妻、
澄子さん逝く」。犠牲者であり入院し、ずっと意識不明であり
ながら、「家族を支えた」澄子さん》
『●『月刊誌3冊』読了(4/4)』
「森達也さんの「極私的メディア論/第40回 死刑制度について」」
「松本サリン事件の河野義行さんについて、服役を終えて出所した
ある信者は庭木の剪定など河野さんの家を訪れており、親しく
両者は接している。「ありえない想像だけど、もしも麻原死刑囚が
家を訪ねてきたとしても、河野さんはきっと、よくいらっしゃい
ましたと迎え入れるに違いない」」
『●『貧困なる精神U集』読了(2/2)』
「インタビュー「加害報道 ―河野義行さんをめぐる松本サリン事件
の誤認捜査と誤報」。「許せぬ『週刊新潮』」」
『●『官僚とメディア』読了(2/3)』
《客観報道主義は無責任主義の別名…。…河野義行さんのケース…》
《地下鉄サリン事件や和歌山カレー事件など重大事件が起きるたびに
メディア・スクラム(集団過熱取材)が繰り返される…》
《…記者クラブ制度…。…記者たちはいつのまにか権力との距離感を
見失い、最も大事な批判精神をなくしてしまう》
『●『A2』読了』
『●『A3(エー・スリー)』読了』
『●河野義行さん、死刑制度廃止を』
『●「災害に便乗する「巨大復興」」
『週刊金曜日』(2014年3月14日、983号)について』
「浅野健一さん【被逮捕者に肖像権はないのか 柏連続殺傷事件】
《メディアは行き帰りで、男性の顔を撮影し報道した。
引き回し写真は〝晒し刑〟にあたる…河野義行さんは…
「メディアは今も、警察が被疑者を逮捕したら犯人で決まりだ。
テレビ報道では、人相が悪い写真を選んで伝え、怪しい人という
情報しか報じない。…速報性の競争をやめるべきだ」と提言》
『●「殺すなかれ…」…「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」?』
『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』
《九四年の松本サリン事件で当初、容疑者扱いされた河野義行さん
…は四月の本紙の取材に「麻原死刑囚は否認しているが、
控訴審もしていない。真実に迫るためには控訴審が必要だった
のではないか。(起訴内容が)本当に事実かと疑問が出ても不思議
ではない」と述べた。
「命は大切なものだから死刑そのものには反対だ」とも話していた》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336223】
<社説>松本サリン30年 「ペンを持つ警官」の悔恨
2024年6月27日 07時52分
松本サリン事件から27日で30年になる。長野県松本市の住宅街で1994年6月、オウム真理教幹部らが猛毒のサリンをまいて8人が死亡、約600人が重軽症を負った大惨事。報道機関としては、県警の捜査に沿って、第1通報者の河野義行さん(74)を容疑者扱いしてしまった、悔やんでも悔やみきれない事件だ。その反省を忘れず、事件報道のあり方を常に問い直していかねばならない。
県警は事件の翌日、サリンがまかれた駐車場隣の河野さん宅を容疑者不詳の殺人容疑で家宅捜索。捜索場所として河野さんの実名を発表した。本紙など報道各社は「薬品調合中に発生」「第1通報者が関わっていたとは」など「河野さん=容疑者」のように報道した。
河野さんは自身がサリンを吸った被害者だったが、入院中も県警の事情聴取を受けた。妻はサリン中毒で倒れ、意識不明のまま2008年に亡くなった。河野さん宅や弁護士の事務所には、無言や嫌がらせの電話がやまず、誹謗(ひぼう)中傷の手紙も数多く届いたという。
本紙の取材では、長野県警は事件翌月にはオウム真理教の捜査を始めていた。だが、河野さんへの厳しい取り調べと河野さんを疑う報道は続いた。1995年3月の地下鉄サリン事件で教団幹部が一斉逮捕されて初めて、捜査や報道の誤りを認め、国家公安委員長、長野県警本部長や、本紙を含む報道各社が河野さんに謝罪した。
30年の節目を前に、河野さんの長女(当時高校生)は「(何があっても)日常の維持に努めた」と語り、次女(同中学生)も「学校では全くいじめはなく、日常を保てた」と振り返ったが、家族への影響は小さくなかったはずだ。捜査や報道を厳しく批判していた河野さんも後年、「人を憎んだり、恨んだりしない」境地に達したと語るようになったが、捜査や報道の罪深さが減じることはない。
死刑執行後、再審が請求された福岡県の「飯塚事件」(92年)を取り上げたドキュメンタリー映画「正義の行方」(今年公開)に、当時、事件を取材し特ダネを連発した地元紙記者が悔恨とともに、こう述懐する場面がある。「自分はペンを持ったお巡りさんになっていた」。事件報道に携わる記者なら思い当たる部分があるのではないか。捜査の動きを追うのは職責だが一体化はしない。冷静な報道者としての判断力を磨きたい。
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2024年06月18日[火])
小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮ってのテレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったなぁ…。通常の小池「ト」知事会見では、横田一さんは〝排除〟され、まともに質問させてもらえない。「ト」庁記者クラブのなんという腐敗具合か。記者が「ト」知事に媚を売って、都民に何のメリットがあるのか? 横田一さん「厳しい質問をする記者は「排除する」という姿勢を徹底し、自分にとって都合の良い、持ち上げてくれる記者を優遇するように如実に変化しました。…この差別的姿勢は、都議会でも同じです」。
小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すのですか?
小山歩記者による、dot.の記事【小池百合子氏の「排除します」発言を引き出した横田一氏が見た都政 「厳しい質問する人を差別する姿勢が顕著」/小山歩】(https://dot.asahi.com/articles/-/225401)。《小池百合子知事(71)が出馬を表明し、都知事選の公示日が6月20日に迫るなか、候補者からどのような選挙公約が出されるのかも注目が集まる。では、小池氏に“因縁”がある人たちは2期の小池都政をどう判断しているのか。2017年の都知事会見で「排除します」発言を引き出して政局を動かしたジャーナリストの横田一さんは、コロナ禍以降は「排除」の姿勢がより顕著になったと批判する》。
一つもマトモに公約を実現していない小池東京「ト」知事。一方で、三井不動産と組み、やりたい放題。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を批判するフリさえしなくなり、下駄の雪党を抱き込み、役職停止処分中のカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党東京「ト」連会長(← 役職じゃないのかい?)のアノ萩生田光一前政調会長と手を結ぶ。築地はどうなったのかいな? 〝勝共〟連合・〝家庭〟連合と揶揄されても恥じない (傘下の組合や組合員は恥ずかしくないのかね?)、あの芳野友子連合会長や、さらには、コミも応援してくれるそうだ。こんな小池百合子氏にまたしても投票するつもりですか?
上西充子さんは《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》と仰っています。ブログ主自身を戒めつつ…。でも、やはり、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。《“詐欺師”のような政治家》に騙され続けてはいけない。
『●希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁
政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》』
『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?』
『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/225401】
小池百合子氏の「排除します」発言を引き出した横田一氏が見た都政 「厳しい質問する人を差別する姿勢が顕著」
2024/06/18/ 06:30 小山歩
(横田一氏(本人提供))
小池百合子知事(71)が出馬を表明し、都知事選の公示日が6月20日に迫るなか、候補者からどのような選挙公約が出されるのかも注目が集まる。では、小池氏に“因縁”がある人たちは2期の小池都政をどう判断しているのか。2017年の都知事会見で「排除します」発言を引き出して政局を動かしたジャーナリストの横田一さんは、コロナ禍以降は「排除」の姿勢がより顕著になったと批判する。
(【写真】まだあどけなさも? 22歳当時の蓮舫氏)
* * *
私は小池都知事の就任以来、ほぼすべての会見に出来る限り参加していたのですが、2017年の「排除します」発言から一回も指名されていないんです。なので、会見場から立ち去るときを見計らって声をかけていたのですが、遮るように司会の都職員がマイクで「会見は終了しました」の告げる状態が風物詩になっていました(苦笑)。
ただ、会見に参加できたのも2021年まで。コロナ禍を理由にフリーの記者は会見場に入れない仕組みに変えられました。厳しい質問をする記者は「排除する」という姿勢を徹底し、自分にとって都合の良い、持ち上げてくれる記者を優遇するように如実に変化しました。
(会見する小池百合子都知事(24年6月))
■小池氏は政策を実行したのか
この差別的姿勢は、都議会でも同じです。たとえば、都議会で立憲民主党の都議が、小池都知事が公約で掲げていた「7つのゼロ」について聞くと、自分は答弁せずに担当職員に全部答えさせ、あろうことか、自分の席でヤジを飛ばす。
逆に、自分にとって緩い質問が来たときは、PRのために、ここぞとばかりに自分で答えようとします。今回の出馬表明が遅れたのも、私は小池都知事の作戦なのではないかと思っています。出馬表明を遅らせれば告示まで時間が限られるので、公開討論などはセッティングしづらくなります。要は、正々堂々と論戦の場に立つという考えは小池都知事にはないんです。
そもそも、公約に掲げた「7つのゼロ」についてもほとんど達成できていません。パフォーマンスや言っていることは一丁前なんですが、結果がついてきていない。
特に顕著なのが、東京都の出生率が0.99と過去最低になってしまったことです。泉房穂市長が3期12年で子供関連予算2.4倍、10年連続人口増で出生率も全国平均以上で話題になった兵庫県明石市の政策をまね事のように都知事選前年の23年から始めましたが、付け焼き刃的で結果に結びついていない。
パフォーマンスとして受けが良いものは飛びついてやってみるけれど、長期的なビジョンがないゆえに達成できないし、都民も小池都知事が何をやっているのかわからない。それでいて、政策達成について議会や記者会見で聞かれると答弁拒否をするのですから、はなから政策なんて実行しようとしていない、と思えてしまいます。
■他の候補者にも勝機はある
もちろん、今回自民党と結びついた小池都知事は大きな勢力です。普通に考えて、他の候補が勝てる相手ではありません。
ただ、それは“平時”ならばの話。
今は自民党に対して裏金問題で逆風が吹き、小池都知事の学歴詐称疑惑なども再燃しています。数々の疑惑を筆頭に、小池都知事がいかに“詐欺師”のような政治家に成り代わってしまったかということに都民が気づければ、ほかの候補者にも勝機があると思います。
トップが今のままでは、風通しの悪い都政であることは変わりません。いち記者としても、いち有権者としても、風が通る都政であるために、ぜひ他の候補者に頑張ってほしいですね。
(聞き手・構成/AERA dot.編集部・小山歩)
横田一(よこた・はじめ)1957年生まれ。『漂流者たちの楽園』で1990年にノンフィクション朝日ジャーナル大賞を受賞。政官業の癒着や公共事業・原発問題などを精力的に取材。主な著書に『検証・小池都政』『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』など。
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑ (2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね?※ 今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか? 《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》(リテラ)。
[※: (リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340)によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/222279)によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》
「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか 米国や資本に尽くすための頭数 飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439)。《自民党安倍派(清和会)を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/理解できない萩生田の都連会長続投 裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded)によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。 ★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》
『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
ハハハッ!! いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明 政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00
国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。
(【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ)
トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ(81.7)、21位フランス(78.65)、23位イギリス(77.51)までが70点以上。RSFの分類では、85~100 点が「good」、70~85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。
55~70 点は、「problematic」だが、46位イタリア(69.8)は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ(66.59)も3点余り下回った。
日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。
日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。
しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。
その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある(筆者の翻訳)。
「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」
これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。
RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。
私は、2015年に、日本外国特派員協会(FCCJ)から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。
当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏(「表現の自由」国連特別報告者)による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。
その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。
それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。
[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか 構造問題]
(https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973)
➀ ジャーナリストである前に会社員
➁ 記者クラブで談合
➂ 報道ではなく取材先の広報に使われる
➃ 大手メディアは既得権益層
➄ 再販制度と軽減税率というアメ
➅ 放送法と電波法による停波の脅し
➆ 権力が好きな低モラルの経営陣
➇ 経営陣による同胞現場への介入が常態化
➈ スポンサーの影響排除にルールなし
➉ 政党助成金に群がる広告代理店への依存
それぞれについて簡単に解説してみよう。
第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。
どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。
上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。
それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。
第2の問題が「記者クラブ」だ。
多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。
記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。
彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。
一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。
第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。
アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。
第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。
しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。
その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。
第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている(再販制度)。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。
第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。
政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。
第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。
経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。
第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。
第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。
広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。
第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。
電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。
その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。
当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。
以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。
最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。
自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。
記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。
記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。
これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。
将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。
最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。
あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」/東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))]/
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(2024年05月06日[月])
《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》(東京新聞)大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》(毎日新聞)。まるで”テレビドラマ”のようだ…。冤罪と分かっていても「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」という訳です。公安警察のデタラメ。勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。「国民の安全・安心」を脅かしているのは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維ではいのかね? 違憲に壊憲したがっているではないか。取り締まる先を間違っている。「断じて許されない」公安警察。
何度でも、引用する。斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。(斎藤貴男さん)《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。
この大川原化工機でっち上げ事件にも、同じ匂いがする。飯塚事件の冤罪死刑にも。
遠藤浩二記者による、毎日新聞の記事【調書の矛盾「あいつは気付かない」 備忘録に残った取調官の言葉】(https://mainichi.jp/articles/20240502/k00/00m/040/006000c)によると、《起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)を巡る冤罪(えんざい)事件では、同社元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの一部を裁判所が違法とした。当時、警察内部にもこの取り調べを疑問視する捜査員がおり、取調官(警部補)を問い詰めていた。。毎日新聞は、その捜査員が書いた備忘録を入手した。そこに記されていた取調官の言葉とは――。…この捜査員は19年5月にも、真実ではない調書で逮捕者が出る恐れを取調官に指摘したが、取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」などと語ったと記されている》。
『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)』
『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。
『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
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【https://mainichi.jp/articles/20240502/k00/00m/040/006000c】
調書の矛盾「あいつは気付かない」 備忘録に残った取調官の言葉
遠藤浩二
2024/5/3 06:30(最終更新 5/3 06:49)
(毎日新聞が入手した捜査員の備忘録。取調官が
「あいつは気づかない。調書をしっかり確認しないから
取れちゃう」と述べたと記されている=2024年4月30日
午前10時1分、遠藤浩二撮影(画像の一部を加工しています)
起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)を巡る冤罪(えんざい)事件では、同社元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの一部を裁判所が違法とした。当時、警察内部にもこの取り調べを疑問視する捜査員がおり、取調官(警部補)を問い詰めていた。。毎日新聞は、その捜査員が書いた備忘録を入手した。そこに記されていた取調官の言葉とは――。
4回のやり取りが記された備忘録
(大川原化工機の本社。社長らが逮捕・起訴されたが、
その後に起訴が取り消された=横浜市都筑区で
2021年10月8日、遠藤浩二撮影)
元取締役の島田順司さん(70)=2020年3月に外為法違反容疑で逮捕・起訴されたが、その後に起訴取り消し=に対する取り調べを巡っては、大川原化工機側が東京都などに損害賠償を求めた訴訟でも争点となり、東京地裁が23年12月の判決で一部を違法と認定している。取調官が噴霧乾燥器の輸出規制に関する要件の解釈を島田さんにあえて誤解させ、大川原化工機の輸出製品が規制品に該当することを認める供述調書に署名・指印するよう仕向ける「偽計」があったと判断された。
毎日新聞が入手した備忘録には、島田さんの供述調書を読んで疑問を抱いた捜査員が取調官を問い詰めた際の計4回のやり取りが記されている。
「確認しないから取れちゃう」
(大川原化工機の大川原正明社長(中央)らと記者会見する
同社元取締役の島田順司さん(右)=東京・霞が関の
司法記者クラブで2024年1月11日午前11時29分、巽賢司撮影)
島田さんは逮捕前の19年4月にあった任意の取り調べで、不正輸出を認める調書に署名・指印していた。備忘録によると、島田さんが本当に話したのかと捜査員に問われた取調官は「言ってないですよ。そもそも否認なんで」と回答したと記載されている。
なぜ不正輸出を認める調書にサインさせることができたのかについては「あいつ(島田さん)は他のあまり関係ないところだけは直せって言うけど、肝心なとこは気づかない。調書をしっかり確認しないから、取れちゃうんですよね」と語ったという。
警察側が取り調べの詳細を記したメモでは島田さんが不正輸出を否定しているため、調書とは内容が異なっており、こうした事情を「(上司も)知ってますよ」とも説明したとされる。
この捜査員は19年5月にも、真実ではない調書で逮捕者が出る恐れを取調官に指摘したが、取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」などと語ったと記されている。
捜査関係者「断じて許されない」
(警視庁本部=東京都千代田区で2023年12月13日
午後1時39分、本社ヘリから三浦研吾撮影)
ある捜査関係者は「公安部の捜査員には、取調官のことを『取れない調書を取ってくる神』と褒めたたえる人間もいた。だが、強制捜査ではない任意捜査はあくまでも市民の協力を得て行うもので、捜査機関への信頼で成り立っている。今回の取り調べは警察の信頼をおとしめる行為で、断じて許されない」と憤った。
警視庁に備忘録の存在を伝え、こうした取り調べが行われたのかを尋ねたが「控訴審で偽計を用いた事実はない旨の主張を行っている」とし、訴訟が係争中であることを理由にコメントを避けた。【遠藤浩二】
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察・警察の捜査「違法」/東京地裁 都と国に賠償命令 (朝日新聞、2023年12月28日(木))](2024年03月22日[金])
大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。何度請求しても、保釈を認めなかった裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。しかも、東京地裁・男沢聡子裁判長は、《勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん》の《遺族の請求棄却》。
『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)』
『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。
東京新聞の記事【警視庁捜査員を刑事告発へ 大川原化工機側、外為法違反事件】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/316227)によると、《「大川原化工機」の社長らが生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された外為法違反事件を巡り、同社幹部の弁解録取書に虚偽の内容を記し、発覚後にシュレッダーにかけて破棄したとして、同社側が公文書毀棄などの疑いで捜査当時の警視庁公安部の捜査員らを今月中にも警視庁に刑事告発する方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。事件を巡っては、東京地裁が昨年末、東京地検と警視庁の捜査の違法性を認定し、国と東京都に計約1億6千万円の賠償を命じた。国と都、同社側が控訴している》。
東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」、《◆人質司法の残虐性が「病気」ではっきり現れる》。冤罪で罪を犯していなければ、《罪を認め》る訳がない…《罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」》の前近代的なデタラメ司法。
山田雄之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「拘置所だから」医療の質が低くてもいいのか 冤罪と病に苦しみながら亡くなった男性の息子の涙と怒り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/315858?rct=tokuhou)によると、《「大川原化工機」(横浜市)の機械輸出を巡る冤(えん)罪事件で、勾留中に体調を崩し「被告」のまま亡くなった元顧問の親族が拘置所医療の改善を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁である。判決を前に、国際的な人道ルールからみて不十分な刑事施設の医療の在り方、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」との関係を考えた。(山田雄之)》。
東京新聞の記事【「大川原化工機」遺族の請求棄却 拘置所の医療対応、不適切と主張】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/316410)、《外為法違反の罪に問われた社長らの起訴が取り消された「大川原化工機」の元顧問で、勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん=当時(72)=の遺族が、拘置所の対応が不適切だったとして国に計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(男沢聡子裁判長)は21日、請求を棄却した》。
ご遺族は《◆「父が死ぬのを待っているんだな」と感じた》そうだ。何度請求しても、保釈を認めなかった東京地裁を庇うがごとくの東京地裁ヒラメ裁判官・男沢聡子裁判長。《「池添徳明氏…。「日本の裁判官は上(最高裁)の方ばかり見ているヒラメ裁判官がほとんどだ」》。《保釈請求もしたが、検察は「罪証隠滅の恐れがある」と主張し、東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそをついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》そうだ。《保釈請求は8回に上ったが認められなかった》…検察と共に、裁判所も本当に酷過ぎる。《長男は相嶋さんの遺影を前に「父はがん判明後も尊厳を踏みにじられ、最悪な最期を迎えてしまった。残念だ」と涙交じりに語った》そうだが、検察・裁判所の加害者は何も感じないのかね?
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/315858?rct=tokuhou】
こちら特報部
「拘置所だから」医療の質が低くてもいいのか 冤罪と病に苦しみながら亡くなった男性の息子の涙と怒り
2024年3月19日 12時00分
「大川原化工機」(横浜市)の機械輸出を巡る冤(えん)罪事件で、勾留中に体調を崩し「被告」のまま亡くなった元顧問の親族が拘置所医療の改善を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁である。判決を前に、国際的な人道ルールからみて不十分な刑事施設の医療の在り方、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」との関係を考えた。(山田雄之)
◆「父が死ぬのを待っているんだな」と感じた
(相嶋静夫さんが拘置所で記録していたメモ。
「貧血」「便が出ない」と体調不良を訴える言葉が
並ぶ=相嶋さんの長男提供)
「ただごとではない状態なのに治療が一向に始まらず、父が死ぬのを待っているんだなと感じた。現在の拘置所医療を追認するようなことはあってはいけないんです」。大川原化工機の顧問だった相嶋静夫さんの長男(50)は3月上旬、判決を前に東京都内で開いた会見でこう語った。
相嶋さんは2020年3月、外為法違反容疑で社長らと逮捕された。粉ミルクや粉末コーヒーの生産に使われる噴霧乾燥機の開発に技術者として長年携わってきた。逮捕前の任意聴取の段階から「軍事転用はできない」と訴え続けていたという。
◆貧血、血便…がんが分かっても保釈されず
2度の起訴を経て東京拘置所に勾留されていた9月下旬、相嶋さんに異変が。貧血を発症し、黒い便が出た。もともと高血圧や糖尿病などの既往症があった。本人が拘置所で記録した当時のメモには「体に力が入らない」「少食です」と不調を訴える言葉が並ぶ。
(相嶋さんの遺影を前に記者会見する長男(右)。
左は大川原化工機の大川原正明社長=2023年12月、
東京・霞が関の司法記者クラブで)
10月1日の検査で胃に大きながんを発見。弁護人が外部病院での診療を拘置所に申し入れたが、なかなか聞き入れられなかった。16日になり、8時間だけの勾留執行停止を受け、大学病院で進行胃がんと診断された。保釈請求もしたが、検察は「罪証隠滅の恐れがある」と主張し、東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそをついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった。
11月5日、ようやく再びの勾留執行停止となり、入院できたが肝臓に転移があり、すでに末期だった。自力で立ち上がれずに車いすで移動する状況で、抗がん剤治療を受ける体力も無かった。21年2月、相嶋さんは「被告」のまま72歳で亡くなった。逮捕から11カ月。保釈請求は8回に上ったが認められなかった。
◆「一般と同水準の医療を受けられていたら…」
死亡から5カ月後、東京地検は「犯罪に当たるか疑義が生じた」として相嶋さんらへの起訴を取り消した。そして東京地裁は昨年12月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴を巡る国賠訴訟の判決で東京都と国に賠償を命じた。
(大川原化工機が製造した噴霧乾燥機と大川原正明社長
=横浜市都筑区で)
地裁は判決で、体調に異変があった相嶋さんが直ちに医療機関を受診できず、さらに勾留執行停止という不安定な立場で治療を受けざるを得なかったと言及した。直後の会見で、長男は相嶋さんの遺影を前に「父はがん判明後も尊厳を踏みにじられ、最悪な最期を迎えてしまった。残念だ」と涙交じりに語った。
捜査を巡る国賠訴訟に続き22年に起こされていたのが、今回の拘置所医療の改善を求める国賠訴訟だ。長男らの代理人を務める高田剛弁護士は「拘置所で一般の人と同水準の医療を受けられていたら、こんなにも早く相嶋さんは他界しなかったのではないか」と話す。
◆国側「患者の自己決定権制約はやむを得ない」
訴状などによると、原告側は、拘置所には相嶋さんに適切に治療し、病状などを説明したり、早期に入院させたりする義務を怠る違反があったと主張。裁判で明らかになった相嶋さんのカルテによれば、20年7月の拘置所移送直後の血液検査で既にヘモグロビンの値が世界保健機関(WHO)診断基準で「貧血状態」だったという。長男は「7月時点で精密検査をしていれば、早期に治療できた。『拘置所だから、医療の質が低くても仕方ない』では、今後も同じような被害が起きる」と訴える。
一方、請求棄却を求める国側は「拘禁の性質上、医療に関する患者の自己決定権はある程度制約される場合があることはやむを得ない」「必ずしも希望する通りの医療行為がされるものではない」と反論。また相嶋さんのような「貧血状態」の血液の値を示すことは「拘置所の高齢者にはよく見られる」として、精密検査をせずに「経過観察」とした医師の判断には「不合理な点は認められない」としている。
◆拘置所での医療は「受刑に耐えさせるため」
(相嶋さんが勾留された東京拘置所=東京都葛飾区で、
本社ヘリ「おおづる」から(2020年5月撮影))
双方の主張の対立について、拘置所など矯正施設に詳しい龍谷大の赤池一将教授(刑事法学)は「医療の目的が、刑事施設の中と一般社会では全く異なる現状がある」と指摘する。赤池氏は、法務省矯正局の幹部から「施設での医療目的は受刑に耐えさせるための健康維持であって、被収容者本人のためではない」と言われたという。
赤池氏が特に問題視するのは、被収容者の処遇を定めた刑事収容施設法の62条3項。「刑事施設の長は、やむを得ないときは被収容者を刑事施設の外の病院に入院させることができる」との規定だが、赤池氏は「医療の主体が患者や医師ではなく施設長になっていることは非常に違和感がある。『やむを得ない』との文言も、医療を施設内だけで完結するんだという強い意識を感じる」とみる。
◆日本の刑事施設の医師は外部のチェックなし
そもそも身柄拘束された人への人道的な処遇は、国際的な約束事だ。20年以上投獄された元南アフリカ大統領のネルソン・マンデラ氏にちなむ国連規則「マンデラ・ルール」では、被拘禁者に対する医療の提供は「国家の責任」で、「地域社会と同水準のヘルスケア」を不可欠とし、「法的地位に基づく差別を受けない」とする。
(法務省)
フランスや英国では、刑事施設での医療の質を確保する目的で、監督する権限を厚生省や保健省といった別官庁に移管し、医療スタッフの増加などにより医療が向上したとされる。赤池氏は「日本の刑事施設の医師は外部の監督を受けていない。独立した第三者がチェックする制度を設ける必要がある」と訴える。
◆人質司法の残虐性が「病気」ではっきり現れる
日本の刑事施設の医療の在り方は、罪を認めなければ長期にわたり身柄拘束される「人質司法」の観点からも問題視されている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」日本代表の土井香苗さんは「人質司法の残虐性が一番はっきり現れるのが病気になった場合だ。相嶋さんのように、長期勾留と刑事施設の医療が相まって悲劇を生んでいく」と警鐘を鳴らす。
昨年7月の法務省の会議で提出された資料によると、自白した場合は約71%の人が1カ月以内に保釈請求が認められたのに対し、否認の場合は6カ [※ブログ主注: 「6カ月以内」?] でようやく74%に達したという。
冤罪被害者を支援する団体「イノセンス・プロジェクト・ジャパン」の事務局長を務める甲南大の笹倉香奈教授(刑事訴訟法)は未決拘禁者における問題として「刑事収容施設に入った時点で、一般市民と同じように扱われなくなるのであれば『推定無罪の原則』に反している」と指摘。「被疑者や被告の防御権の観点からも、健康は大前提だ。社会水準に満たない医療によって、命が危険にさらされることは許されない」
大川原化工機を巡る冤罪事件 警視庁公安部が2020年3月、同社の噴霧乾燥機が生物兵器の製造に転用可能だとして、国の許可を得ずに中国に輸出したとする外為法違反(無許可輸出)容疑で社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。21年7月に一転、起訴を取り消した。約11カ月間、身体拘束された社長らは逮捕・起訴は違法だとして国家賠償訴訟を起こし、証人尋問で捜査を担った警察官が事件を「捏造(ねつぞう)」と証言。東京地裁は昨年12月の判決で、捜査の違法性を認め、国と東京都に賠償を命じた。今年1月、原告、被告双方が控訴した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316410】
「大川原化工機」遺族の請求棄却 拘置所の医療対応、不適切と主張
2024年3月21日 13時44分 (共同通信)
( 国に損害賠償を求めた訴訟の判決のため東京地裁に
向かう「大川原化工機」元顧問の相嶋静夫さんの遺族
(右の2人)ら=21日午後)
外為法違反の罪に問われた社長らの起訴が取り消された「大川原化工機」の元顧問で、勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん=当時(72)=の遺族が、拘置所の対応が不適切だったとして国に計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(男沢聡子裁判長)は21日、請求を棄却した。
警視庁公安部は2020年3月、生物兵器製造に転用可能な装置を中国に不正輸出したとして、相嶋さんや大川原正明社長らを逮捕した。訴状などによると、相嶋さんは勾留中の9月末に重度の貧血で輸血を受け、10月7日までに悪性腫瘍と判明。勾留停止を得て11月に入院、21年2月7日に亡くなった。東京地検は同7月、起訴を取り消した。
遺族側は、拘置所には早期に採血結果の精査や内視鏡検査をする義務があったのに怠り、死期が早まったことで「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」と主張。一方、国側は貧血時の輸血対応や、がん確定後の診療手配は適切で、治療などの義務違反はなく、がんの早期発見と余命との因果関係もないと主張した。
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑](2024年02月21日[水])
アベ様周辺(“菅政権のゲッペルス”、当時の杉田和博官房副長官)が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官・元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《「外すべき者」…権力が介入》。《「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン》、《現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ》。
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『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』(2020年10月26日 00時00分51秒)
…最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915)。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、6人が“排除”される前の105人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も6人を外すことを決裁前に把握していた。菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、6人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が6人の排除を決定→6人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html)によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
(金子勝さん)《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
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『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済
印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』
違法を放置したおかげで、こんな無駄な裁判を起こさざるを得ず、関係の研究者らの貴重な能力・時間が浪費される。壮大な無駄を強いられた学術会議候補6人や関係の研究者らがお気の毒で仕方ない。カルトとヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党 #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。法を犯す行政って、ニッポンとは一体全体どんな国? いまこそ、《まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ》。
太田理英子記者による、東京新聞の記事【学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440)。《菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った》。
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」
『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
「この政府は正気なのか?
妄想=《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な
《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は
受け入れるのか? 今も違法状態な学術会議問題の意趣返しも
あるんじゃないのかね? また、
《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも?
こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込め
ていいのか? (東京新聞)《学業や研究とは関係のない
マイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を
決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。》
学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。
そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの?」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440】
学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴
2024年2月20日 20時21分
菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
(提訴後の会見で原告側が初めて公開した公文書)
◆「恣意的な任命拒否を隠そうとするもの」
訴状などによると、判断過程を記した公文書の開示請求に対し、内閣官房や内閣府は「不存在」「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れ」を理由に、ほぼ「不開示」と決定した。原告側は「恣意(しい)的な任命拒否を隠そうとするもの」と主張。「重大な政治判断をした以上、判断過程や基準が明らかにされないのは不合理で許されない」と開示を求めている。
(自身への任命を拒否をされ、情報開示を求め提訴した
小沢隆一氏(右)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで)
提訴に先立ち、原告側は不開示決定を不服として、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査請求。審査会は大半の文書について「不開示は妥当」としたが、一部を開示すべきと答申した。これを受けて内閣府などが開示したのが、「外すべき者」と記載された公文書。問題発覚後の2020年12月に政府が参院予算委理事らに示し、当時の杉田和博官房副長官が9月に内閣府への伝達内容を記した文書と説明していたが、当時は6人の名前や肩書は黒塗りにされていた。
◆安倍政権当時、官邸側からの伝達
6人の氏名と肩書、「R2・6・12」の文字、全体に大きくバツ印が書かれた別の公文書も同時に開示され、記者会見で公開した。菅前首相が20年9月に任命決裁をする約3カ月前、安倍政権時代の同6月に官邸側から学術会議事務局への伝達内容を記録した文書という。
任命拒否された1人で東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は会見で「政府は説明責任を果たしていない。裁判で真相を明らかにすることは、国民主権を守るためでもある」と強調した。
内閣官房や内閣府は「訴状を確認できていないことからコメントは差し控える」などとの声明を出した。(太田理英子)
【関連記事】旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」 その背景とは
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【関連記事】自民党が学術会議の民間化を提案 「自分たちで人事を決めたいなら、ご自由に」 実は70年前から議論があった
【関連記事】菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑] (2023年12月23日[土])
見て見ぬふり…《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?
『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?』
「《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、子どもでも
わかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?
答えは「Noだ」! 歴代自民党総裁・首相はろくでもないが、
明確にアベ様は飛び抜けている。青木理さん《「憲政史上最悪」か
「憲政史上最愚」》。青木理さんのこの記事、一言一句、
完璧に的確な指摘だ。」
『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
酷さを思い出そう。
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
元宿仁氏は噛んでいないのかね?」
dot.の記事【安倍派「5億円裏金」問題の根本は“劣悪な安倍チルドレン”が大量に生まれてしまったこと 青木理】(https://dot.asahi.com/articles/-/209368)によると、《自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)による政治資金パーティーの裏金問題は、底なし沼になってきた。裏金は5年間で総額5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は19日、千代田区にある安倍派事務所などに家宅捜索に入った。わが世の春を謳歌してきた安倍派はなぜここまで追い詰められたのか。「安倍三代」(朝日新聞出版)の著書もあるジャーナリストの青木理氏に分析してもらった》。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党自体の《解消》が必要。アベ様派議員の事情聴取で留飲を下げても仕方ない。全犯罪議員を塀の中に落とす。せめて、全員、5年の「公民権停止」。そして何より大事なことが、政権交代。
(東京新聞)《自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。(聞き手・望月衣塑子)》。
ふざけた三重取りを止めさせましょう…《政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある》(東京新聞)。
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【https://dot.asahi.com/articles/-/209368】
安倍派「5億円裏金」問題の根本は“劣悪な安倍チルドレン”が大量に生まれてしまったこと 青木理
2023/12/20/ 06:30
上田耕司
(ジャーナリストの青木理氏)
自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)による政治資金パーティーの裏金問題は、底なし沼になってきた。裏金は5年間で総額5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は19日、千代田区にある安倍派事務所などに家宅捜索に入った。わが世の春を謳歌してきた安倍派はなぜここまで追い詰められたのか。「安倍三代」(朝日新聞出版)の著書もあるジャーナリストの青木理氏に分析してもらった。
(【写真】今年5月に使われた
「安倍派」パーティー券の実物はこちら)
* * *
「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する、と言ったのは19世紀英国の歴史学者ですが、それがまたも繰り返されたという印象です」
青木氏は、一連の安倍派の裏金問題は「一強」政権が放埒な権力行使を繰り返した必然的結果だと語る。
これまで、岸田文雄首相は自身の権力基盤の弱さから、常に最大派閥の安倍派の意向をうかがってきた。松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、高木毅氏、世耕弘成氏の「安倍派5人衆」を政府や党の要職に就けたのもそのためだ。
裏金問題を受けて「5人衆」は政権から一掃され、一気に岸田政権の「非安倍化」が進んだが、やはりダメージは小さくなかった。17日に公表された毎日新聞の世論調査では、岸田政権の支持率は16%まで下落。前代未聞の危険水域となった。
■会計責任者の刑事責任追及は確実
「これまで岸田政権は安倍派出身の政務3役(大臣、副大臣、政務官)が15人もいました。安倍派は党内最大派閥ですから、味方につけなければ岸田氏は首相にも就けなかった。安倍派に配慮を怠れば、政権運営もままならないと考えた。しかし、その安倍派が火だるまになれば当然、岸田政権も火だるまになる。しかも今回の裏金問題は安倍派に限った話ではない。実際、二階派にもすでに強制捜査が入り、自民党全体の問題になっている。その中でも安倍派と二階派が特に悪質とされるのは、両派が政権の中枢を牛耳り続けたことと無縁ではない。やはり権力は腐敗するのです」
東京地検特捜部はすでに裏金を受け取ったとされる安倍派議員の聴取もはじめていて、今後は安倍派の会計責任者らの刑事責任追及も視野に入れているという。
「億単位のパーティー収入や支出を政治資金収支報告書に記載していなかった以上、会計責任者の刑事責任追及は確実です。また、不記載を指示したり報告を受けたりといった共謀が認められれば、派閥の事務総長を務めていた大物議員の立件も視野に入ってくる。さらにいえば、派閥からキックバックを受けて裏金化していた金額が数千万円に上る議員についても、政治資金収支報告書への不記載容疑で会計責任者や議員本人が立件される可能性もあります」
■派閥の組織ぐるみだった悪質性
その特捜部の捜査で一つの基準となっているとみられるのは、自民党の元衆院議員だった薗浦健太郎氏(自民党を離党)のケース。昨年、政治資金収支報告書にパーティー収入など約4000万円を超える収支を記載せず、薗浦氏本人と元秘書2人の計3人が政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。薗浦氏は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を受けた。
「この“基準”に則れば、キックバックを受けて裏金化した額が4000万~5000万円とされる議員は立件対象になるはずです。また、派閥の組織ぐるみだった悪質性や世論の強い反発を考慮すれば、例えば1000万円以上のケースは立件対象になっても不思議ではない。もし会計責任者との共謀が立証されて多数の議員が公民権停止となれば、ある意味で戦後最大級の政治スキャンダルになってくる。問題は、どこまで特捜部が追及の手を伸ばすかです」
もともと、安倍派の裏金問題が明るみに出たのは、「しんぶん赤旗」の日曜版が昨年11月にパーティー収入の不記載問題をスクープし、それを受けて神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したのがきっかけだった。
「上脇教授はさらに独自調査を重ねて自民党の各派閥に数千万円規模の記載漏れ、あるいは不記載があるとして刑事告発したわけですが、これだけ長い間、半ば堂々と組織的に裏金づくりをやっていたのですから、永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか。ちょっと鼻の利く記者だったら、気づいてもおかしくはない。しかも赤旗日曜版のスクープや教授の告発があっても大手メディアは沈黙を続け、独自の取材にも乗り出さなかった。これは正直、情けない話でしょう」
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]/
(2023年12月17日[日])
《派閥というより党としての脱税指南があったのではないか》(政界地獄耳)? 「利権」「裏金」党全体の問題。組織的犯罪。「利権」「裏金」党の構造的問題・構造的腐敗。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの酷さを思い出そう。
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏は噛んでいないのかね?
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》についての「不時着水」の宮沢博行防衛副大臣が、不記載の指示、その口止めを暴露。検察の皆さん、《多くの(安倍派の)仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っている》らしいですよ…それにしても、《潔白》って、検察もどこまで舐められているのでしょうね。
日刊スポーツの記事【安倍派「口止め」宮沢防衛副大臣が覚悟の上で暴露「しゃべるな、しゃべるな、これですよ」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312130001614.html)。《自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した》、《自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの(安倍派の)仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、(派閥から)『しゃべるな、しゃべるな』と。これですよ」と述べ、派閥側の「口止め」に怒りをあらわにした。「地元にも国会にも相談せずに答えている。迷惑をかけているかもしれないが、こと、ここに至ってはもうしゃべるしかないと思い(公表を)決断した」と覚悟の上での暴露だと述べた。「もう、派閥から追い出されるかもしれないが(不記載の)指示はございました」と、繰り返し訴えた》、《不記載が発生した3年分、140万円については「コロナ禍で(パー券販売の)ノルマが下がった時期。それまではノルマに届かなかったが、ノルマが下がり、超過分が出た」とキックバックが生じた経緯を説明した上で「各議員の判断で動く段階にきているかもしれない。派閥がみんなで身の潔白を証明しよう、修正をしていこうというリーダーシップを早く取っていただけていたら、こうやって仲間を裏切って説明することはなかった」と述べ、派閥の対応の遅さに疑問を示した》。
ノルマ超過分をキックバック(還流)《戻し》を裏金化に加えて、当然のように、パー券上納金を中抜きして裏金化していた模様。カルト協会とヅボヅボな反社的「利権」「裏金」党ならではの意地汚さ。
横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?』
『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
同時に、マスコミのだらしなさ。数多のアベ様案件を放置し、この度のパー券中抜き・キックバック・裏金疑惑も、ほぼ、一年間無視。(リテラ)《松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう》…御尤も。
リテラの記事【検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり】(https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html)によると、《しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの(そのときは計2500万円分が不記載と報道)であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった》。
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【https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html】
検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり
2023.12.10 05:45
(首相官邸HPより)
火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。
さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。
これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。
しかし、これはあまりにも遅すぎる判断だ。この間、とりわけ松野官房長官は平日午前・午後におこなわれる定例記者会見において、疑惑の追及を受けても「政府の立場としてお答えを差し控える」の一点張りで回答を拒否。6日には内閣記者会に所属する報道各社が松野官房長官に事実関係の説明を求める要望書を提出したが、それでもなお松野官房長官は逃げ口上を繰り返した。
極め付きが、8日の衆参予算委員会だ。同日の朝刊で朝日新聞は「松野官房長官に裏金1000万円超か」と報じたが、この疑惑について松野官房長官は「刑事告発され捜査がおこなわれているのでお答えは差し控える」などと答弁。壊れたテープレコーダーのように同じ答弁で押し通した。
当然、この態度をメディアも報道で強く批判していたが、ようするに政権としてもこれ以上はかばいきれないため、ようやく更迭を決めたに過ぎないのだ。しかも、この問題は疑惑の人物を更迭すれば終わるような話などではまったくない。国会が会期末を迎えれば、東京地検特捜部が直近5年の安倍派事務総長経験者である松野氏、高木氏、西村氏、そして下村博文・元文科相の事情聴取をおこなうとみられているが、そもそも岸田首相をはじめ、国会やメディアの取材に対して答弁・コメント拒否を連発し、国民に何の説明もできないような連中がいまだにのさばっていること自体がおかしい。派閥の解体はもちろんのこと、内閣総辞職に値する重大事だ。
だが、政治の責任問題とは別に、いまあらためて考えるべき重要なことがある。それは、メディアの報道姿勢についてだ。
今回の「裏金」問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、11月18日にNHKが「自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取」とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。
しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの(そのときは計2500万円分が不記載と報道)であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。
ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。
■「裏金疑惑」は昨年11月に「赤旗」がスクープしていた しかし大手メディアは後追いせずスルー
各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし(新潟県のみネット非公開)、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、どのメディアも調査できたのだ。
だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。
この構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるテレビ報道と同じものだ。テレビ各局はジャニーズ問題にかんする検証番組においても「刑事事件になっていなかった」ことを理由に挙げて、報道してこなかった言い訳をしていた。
つまり、大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。
実際、第二次安倍政権発足以降も、自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた。
たとえば、この1年のあいだで悪質だった例が、高市早苗・経済安全保障担当相による政治資金パーティ収入の不記載問題だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが(https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html)、不記載問題を上脇教授が奈良地検に告発し、赤旗が取材に動いたところ、高市大臣側が証拠の領収書を差し替え、他の政党支部の収支報告書を権限もないのに勝手に訂正した疑惑が出てきたのだ。
たしかに、不記載の金額は2019年と2021年の各22万円分と小さくはあったが、刑事告発後に高市大臣側が不可解な動きを見せるという悪質性が問われるものだ。にもかかわらず、この問題を詳しく報じたメディアは赤旗のみという体たらくだった。
また、大手メディアが取り上げてこなかった疑惑には、今回の「裏金」問題に通じるものもある。いま疑惑の渦中にある人物のひとりである、萩生田光一政調会長の「ヤミ金」疑惑だ。
安倍派の政治団体「清和政策研究会」は、2012年分の政治資金収支報告書において、萩生田氏が代表を務める資金管理団体「はぎうだ光一後援会」に同年7月4日に200万円を寄付したと記載。しかし、一方の「はぎうだ光一後援会」の収支報告書では、受領額は150万円となっており、差額50万円が記載されていなかった。つまり、50万円が「ヤミ金」となっているのだ。この問題は市民団体「政治資金オンブズマン」が2016年、東京地検に告発をおこなっているが、まったく報道されていない。
■安倍政権下で政治家不祥事がことごとく不起訴にメディアも沈黙 下村博文「加計学園ヤミ献金」問題も放置
さらに、大手メディアが深掘りしないまま尻すぼみとなった疑惑もある。こちらもいま疑惑の人物のひとりである、下村博文・元文科相の「加計学園ヤミ献金」問題だ。
この問題は、2017年に「週刊文春」(文藝春秋)がスッパ抜いたもので、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、政治資金収支報告書にその記載がないことから、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。
当時、加計学園問題が世間を賑わせていたこともあり、大手メディアも「週刊文春」のスクープを報道したが、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり、加計学園以外の計11の個人や企業から現金を集め取りまとめ役として持参しただけだと主張。20万円以下の献金であるため記載の必要はなく、「記事は事実無根」と否定した。さらに、このときは選挙中だったことを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えする」と述べて遁走。その後、この問題についての会見は開かれないまま今日にいたっている。
そして、下村元文科相による会見後、報道はあっという間にフェードアウト。この問題でも上脇教授が東京地検に告発をしたのだが、2017年12月に不起訴となると、下村氏は「身の潔白が証明できた」などと主張しはじめたのだった。
言っておくが、下村氏の「潔白」はいまもまったく証明されていない。実際、東京地検は不起訴にした際もその理由を明かさなかったばかりか、その後、下村氏の政策秘書だった人物は、犯罪を立証できるものの検察官の判断で起訴しない「起訴猶予」であったことも判明している。つまり、いまなお疑惑の真相が国民には明らかになっておらず、本来であればメディアも説明を求めつづけるべき状態にあるのだ。
当時は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏が法務事務次官や東京高検検事長として暗躍し、「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」とさえ言われていた。そうした状況下だったからこそ、メディアによる疑惑の徹底追及が求められていたが、むしろメディアは検察判断をただ報じるだけ。たとえ検察が不起訴にしても政治家には説明責任があるのに、メディアが黙り込むことで追及が止まってきたのだ。
いや、メディアが黙ってきたのは、政治家とカネをめぐる直接的な問題だけではない。
今回の裏金問題で松野官房長官が会見で回答拒否をつづけたことについて、大手メディアは軒並み批判し、前述したように要望書も提出したほどだったが、安倍政権時には菅義偉官房長官が、松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。
いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう。
(編集部)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2023年11月19日[日])
アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも?
やっぱりねぇ~、官房機密費=《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ? カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。
『●野中氏の爆弾発言』
「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング(膨大な無駄な
再捜査・裁判費用発生)に夢中なようです。マスコミや評論家が
取り上げない理由もあるようですね」
《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費を
引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
東京地検に告発されている》
《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
月500万円ずつ持って行った」
「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円」
「外遊する議員に50万~100万円」
「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治)評論をして
おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》
『●『創(2010年9・10月号)』読了』
「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏/
“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
/…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・(都心の一等地で
タダの家賃)記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』
《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
向けた「アリの一穴」となり得る》
『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ』
「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!
領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】…《一体、
巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が
昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》
『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』
『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
#素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
掘り繰り返されるのかな? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
さらに問題なのは《1・5億円の一部が還流!?》 それを自公に
《還流》してやしないでしょうね?」
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
報じろ】」
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
「…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついて
いない)で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。
下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね?」
東京新聞の記事【機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/290724)。《石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/290724】
機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回
2023年11月17日 22時00分 (共同通信)
(東京都内の会合で講演する石川県の
馳浩知事=17日午後)
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。
公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。
自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏らに渡したとした。
会合はスポーツ振興に関するフォーラムで、全国の自治体関係者ら約90人が参加。報道陣にも公開されていた。
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(2023年11月17日[金])
インタビューは【動画】も是非ご覧ください。勝手ながら、本ブログ末尾に動画を貼らせていただきました。『記者会見ゲリラ戦記』の頃から、畠山理仁さんを尊敬しています。本の末尾がとてもいいんです。
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
「《ボールを投げることもバットを振ることもできない》
グランドキーパーとして、記者クラブオープン化に向けて
グラウンド整備に疲弊。ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ》。
《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の本当の
戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、すこしずつ
スタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の場になれば、政治家も
記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》」
しかし、その後の「記者会見」の無残さ。特に、(真の意味での「悪夢」な、地獄のような)第2次アベ様政権下での《メディアコントロール》の頚木によって、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」下での《開かれた日本の民主主義のため》の希望ある「記者会見」が、やがて、ずるずると絶望へと堕とされていった…。
『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
「再度、畠山理仁さんのつぶやき…によると、《杉並区議会議員選挙、
開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の
当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の
男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。
女性が半数を超えました。#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》
…だそうです。岸本さんによると、投票率も4%程上がったようです。
もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、
凄いと思いませんか?」
『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
さて、ドキュメンタリー映画『NO 選挙, NO LIFE』(前田亜紀監督)(https://nosenkyo.jp/#modal)〝主演〟の畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》。「2/4」の眠り猫な皆さん。選挙に行かないことで間接的に自公を支持してしまっている皆さん。このインタビュー記事でも、《日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50%程度。選ばれる人たちも50%さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。選挙は特別な人だけが出るものなんて国は他にありません。日本の民主主義を先細りさせるだけです。投票率が10%上がるだけで、議会構成は簡単に変わり、世の中もガラリと変わり得る。選挙はすごく希望があり、危険もある制度です。その可能性があまり認識されていないのは、政治の大きな罪。有権者に自分の1票に価値がないと思わせ、放置している責任は重い》。自公お維は投票率を上げる気など全くなし。
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/ “選挙に取り憑かれた男” 畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口の増えなければ日本の民主主義は先細り」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332129)。《可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝える──。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙, NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた》。
【映画『NO 選挙, NO LIFE』(前田亜紀監督)(https://nosenkyo.jp/#modal)】
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332129】
注目の人 直撃インタビュー
“選挙に取り憑かれた男”畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口の増えなければ日本の民主主義は先細り」
公開日:2023/11/17 06:00 更新日:2023/11/17 06:00
(畠山理仁(フリーランスライター))
可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝える──。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙, NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた。
◇ ◇ ◇
──候補を追いつつ、映画の主人公としてカメラに追われる立場でした。
僕が主人公でいいのかなあ。「主要な登場人物」でお願いします。
──了解です。その立場をどう受け止めましたか。
自分の宝箱を他人と共有できるうれしさがありました。独立候補の演説を取材しても、ほぼ僕ひとりしかいません。でも、面白い方ばかりだし、パワーをもらえる。僕以外の人の目を通せば届け方も異なるはず。そこに喜びを覚え、付いてきて欲しいと密着取材を承諾しました。
──ご自身の映像を見て、どう思いました?
変なやつでしたね。何で、ここまでして全員取材をやっているのかなと。自分では常識人のつもりでいたんですが。
──50歳直前、心が揺れ動いた時期の撮影でした。
お金にならない選挙取材もそろそろ潮時かなと。
──密着されることで、ひとりで考え込まず救われたのではないですか。
確かに前田亜紀監督が同行していなかったら……。でも、結局は現場に戻ってきたかなあ。実は今年4月の統一地方選が終わってから「選挙断ち」をしていたんです。
──また、どうして。
お金の使い過ぎ(笑)。自粛したら結構、余裕が生まれて、選挙取材はお金がかかると痛感しました。7月末告示の埼玉県知事選なら近いし、出費も少ないと踏んで取材を解禁したら、独立候補の第一声に感動しました。やはり来て良かった、やめられないなと「選挙漫遊」を再開し、また、お金がなくなるの繰り返しです。
──映画には妻や大学生と中学生、2人の息子さんも登場しています。
長男が最初に投票権を得た選挙では「零票確認」を勧めました。投票箱に何も入っていないことを確かめる作業で、投票所に一番乗りしなければ立ち会えません。長男は朝4時起きで出かけ、6時半ごろに現れたベテラン風のおじさんが肩を落とすのを見て、「やった!」と思ったそうです。
──父の背中を追っていますね。昨年の参院選では東京選挙区34候補全員を取材。密着映像からも苦労が伝わってきます。
睡眠は平均2時間。何しろ1対34で、全員カバーするには自分の時間を削るしかない。体重も10キロ減り、まさに選挙ダイエット。食事の時間も惜しくて、つい抜いてしまう。なるべくトイレに行かないよう、水分もあまり取りません。熱中症の危険性はあるけど、なめるようにチビチビ。「どうしてそこまで」とよく聞かれますが、34人と同時進行で付き合っているような感覚かな。(うっとりした表情で)会いたい、会いたいって。
──34股交際ですか!
なかなか会えない候補がいると「どうして僕と会ってくれないんだ!」と思いが募る。毎回ワクワクします。有権者の代わりに立候補してくださる方は「民主主義の宝」。常に感謝しています。
──しかも、日本は供託金が高すぎます。
衆参両院の選挙区や都道府県知事選に出るだけで300万円ですから。没収されるリスクを負って、どの候補も「選挙スタジアム」に入場しています。全員が平等に打席に立ち、フルスイングする権利がある。スタンドで見ているだけの人々からカッコ悪い、下手クソとヤジが飛ぼうが、全力でバットを振り切る姿は美しく、素晴らしい。
──選挙漫遊により元気を得ている感じですか。
湯めぐりみたいなものです。場所を移せばいろんな温泉があるように多種多様な候補がいます。若い候補からはサウナのような熱波を感じ、80歳超の候補は癒やし。将来あのようになれればと希望をもらえる。選挙取材にハズレなし。心のお土産をたくさん頂けます。
■大きな希望もあり危険もある制度
(映画「NO 選挙, NO LIFE」(C)ネツゲン)
──全員取材の信条を自らに課したきっかけは?
1998年から「週刊プレイボーイ」で大川興業の大川豊総裁の政治現場取材に同行したことです。担当編集者が「きっと話が合う」と声をかけてくださって。総裁も大手メディアに扱われない人たちを「インディーズ候補」と称し、興味津々。2人でどんどん会いに行くと、ひとりで立ち上がった人たちは皆、エネルギッシュで面白い。3、4時間も熱っぽく語る姿に接し、自分が励まされている感じになり、のめり込んでいきました。
選挙は政策の見本市。当落だけでなく、提案した政策を当選者が採用し、社会に反映させるチャンスでもある。その素材を提供してくださる方は全員、しっかり取材しなければいけません。実際、00年の長野県知事選では「30人学級」が、12年の都知事選では「自転車専用道路」が選挙後に実現。いずれも独立候補が選挙中に訴えていた政策です。
──とはいえ、常に全候補と会うのは大変では?
でも、日本の選挙はそんなに多くの候補が出ませんから。4月の杉並区議選で69人の全候補と会ったのが最高記録かな。07年の米カリフォルニア州知事選の現地取材では候補が135人もいて、気が遠くなりました。会える人には会い、会えない人にはホテルから電話をかけまくりましたけど、滞在時間が全然足りず全員取材は断念。
現地で全候補を1つのスタジオに呼ぼうとする番組を目の当たりにし、さすが日本とは違うなと感服しました。日本でも全員集合のアイデアを成立させたくて、ようやく実現できたのは12年の都知事選。「ニコニコ動画」で成し遂げ、大きな手応えを得ました。
──日本の選挙は民主主義の本場とは隔世の感があります。
日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50%程度。選ばれる人たちも50%さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。
選挙は特別な人だけが出るものなんて国は他にありません。日本の民主主義を先細りさせるだけです。投票率が10%上がるだけで、議会構成は簡単に変わり、世の中もガラリと変わり得る。選挙はすごく希望があり、危険もある制度です。その可能性があまり認識されていないのは、政治の大きな罪。有権者に自分の1票に価値がないと思わせ、放置している責任は重い。
──大手メディアも同罪です。「多様性」を唱えながら、多様な候補の政策を拾おうとしません。
無名候補を軽んじるのは、無名の有権者を軽んじているのと同じ。どんな人でも一人一人が大事にされる社会の方が豊かだし、多様な人がいる社会の方が強いと思う。それゆえ、僕は無頼系独立候補を大事にしたい。
■主要政党の支援者こそ「漫遊」を
──主要政党の選挙は、どう見ていますか。
自分たちの選挙戦が絶対で、他党の戦略を認めない支援者が多いと実感します。選挙とはこういうものだと思い込む傾向は、政治に熱心なリベラル系の人に顕著です。選挙に正解はなく、まだまだ可能性があるのに、敵の戦略を知らず視野を狭めています。今の野党があれだけ議席を得ているのもラッキーだと思っています。与党がダメだからという期待値で下駄を履かせてもらっており、普段の活動量は脆弱です。視野を広げる上でも、主要政党の選挙に関わる人にこそ選挙漫遊を提唱したいですね。
──具体的には?
自民や立憲民主の支援者が、維新の選挙ボランティアに参加してもいい。他党の長所を取り入れて政党同士が切磋琢磨すれば、選挙運動も洗練され、参加者も増えていく。投票率も自然と上昇します。選挙は「運動」と付くだけに、ある種のスポーツ。レベルアップには、競技人口の増加が不可欠です。
参加者が限られると、従来の勝ち方が踏襲されてしまう。低投票率で確立された戦略だから参加者が増えると困るわけです。支援者向けの選挙運動になるから投票率は上がらない。日本の民主主義には裾野を広げるグラウンド整備が必要です。
──「NO 選挙, NO LIFE」、選挙のない人生なんてあり得ないというタイトルは本来、全ての人に当てはまるはず。あっ! だから?
主人公は僕ではありません。有権者一人一人、皆さんが主人公です。
*インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
【映画「NO 選挙,NO LIFE」“主要人物” 畠山理仁を直撃】
(https://moment.nikkan-gendai.com/videos/65865)
(聞き手=今泉恵孝)
◆「NO 選挙, NO LIFE」(前田亜紀監督) 18日(土)から東京・ポレポレ東中野、TOHOシネマズ日本橋から全国順次公開
▽畠山理仁(はたけやま・みちよし) 1973年、愛知県生まれ。早大第一文学部在学中の93年から取材・執筆活動を開始。2017年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞を受賞。「記者会見ゲリラ戦記」「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。
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[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑] (2023年10月18日[水])
斎藤美奈子さん《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
政治音痴になるのよ、みんな。》
《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
それ、常識。》
《党派性をもたずに政治参加は無理である。》
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
…専門的には「番犬(ウォッチ・ドッグ)ジャーナリズム」理論という》
《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していって
こそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》
『●茶番なヤラセ会見…《本来あるべき記者の責務を…だと考えているとすれ
ば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》』
日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】メディアは元来“偏る”傾向 今こそ全てを総点検する時期】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310070000095.html)。《上西充子は「一問一答で、更問禁止って、どれだけ答える側にとって有利で、質問する側にとって不利であるか。そのことに触れず、井ノ原氏の言葉を評価するニュースは、大事なポイントに触れるのを敢えて避けているのか」と指摘》。
《マスコミの醜悪》。《会見場では拍手が巻き起こった》…。
リテラの記事【ジャニーズ会見で井ノ原の「ルール守って」発言賞賛と記者批判はありえない! 性加害企業が一方的に作ったルールに従うマスコミの醜悪】(https://lite-ra.com/2023/10/post-6301.html)によると、《今回の会見では、質問に当てられない記者が声を上げ、現場が騒然としたのだが、その状況が「記者たちがルール無視で騒いだ」などと批判を浴びているのだ。一方、なぜか持ち上げられているのが、新たに設立されるエージェント会社の副社長に就任する井ノ原快彦だ。井ノ原は記者たちが声をあげ、場が騒然となった際、こう語って記者たちを諌めた。…すると、会見場では拍手が巻き起こったのだ。しかも、スポーツ紙やネットメディアはこぞってこの場面を紹介し…などと伝えた。ネット上でも、記者バッシングが巻き起こり...などという意見が数多く寄せられる事態となっている。しかし、これ、どう考えてもおかしいだろう。…いったいどの口が、という話だろう。》《■ジャニーズが一方的に作った1社1問のルール、前回、厳しく追及し質問者は当てられず…》《■「子ども」を持ち出し「ルール」を語った性加害企業の井ノ原副社長に拍手する御用マスコミの異常》《■一方的な「ルール」で批判を封じ込めるやり口は、政治権力と記者クラブでも横行》。
『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を
遠ざけるとき、何を隠しているのか?」と読者に問い掛けた》』
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》』
佐藤裕介記者による、東京新聞【NGリスト「官邸にはない」 ジャニーズとは違う? 官房長官が説明 指名されない記者はいるけど…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/281863)。《松野博一官房長官は5日の記者会見で、岸田文雄首相や自身の会見について「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず、時間の許す限り記者の質問に答えている」と述べ、官邸には「NGリスト」は存在しないと説明した。ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る2日の会見でNGリストがあったことに関連して問われた》。
『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
『●犯行動機がカルトとアベ様の《癒着関係にあった》…《安倍氏および自民
党と統一教会の関係が大きな問題…その構造はいまも変わっていない》』
《“紙対応”の細田博之衆院議長》…色々な意味で酷い会見モドキでした。《セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者》には、《「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」》を是非続けてほしい。
日刊ゲンダイの記事【細田衆院議長ようやく記者会見へ…“お知らせ”が醸すジャニーズ事務所の「NGリスト」「やらせ会見」以上の酷さ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330462)。《ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所のやらせ会見疑惑を追及している新聞、テレビは、こちらも同様に「フルボッコ」しないとダメだろう。体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向を示しながら、次期衆院選の出馬に意欲をみせる細田博之衆院議員(79)=島根1区=が、13日に衆院議長公邸で開く会見のことだ》。
《★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いな》かった訳であり、《次期衆院選の出馬》の前に、島根1区で、亀井亜紀子氏と同姓同名だった「亀井彰子氏」立候補問題についてお話を聞いてみたいもの。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310070000095.html】
コラム
政界地獄耳
2023年10月7日7時39分
メディアは元来“偏る”傾向 今こそ全てを総点検する時期
★2日、フリーライター・西澤千央はX(旧ツイッター)に「ジャニーズの会見とネットの反応、大きな悪より小さな不快が許せない国民性が爆発している」と書いた。2度目の会見の後に世論はさまざまな角度から多くの論評を施したが、東京都立大学教授・木村草太は「『ルール違反』を非難する前提として、『ルールの正当性』の確認が必要ではないか、という視点が広がっているのは、とても頼もしく感じた」と書き、法政大学キャリアデザイン学部教授・上西充子は「一問一答で、更問禁止って、どれだけ答える側にとって有利で、質問する側にとって不利であるか。そのことに触れず、井ノ原氏の言葉を評価するニュースは、大事なポイントに触れるのを敢えて避けているのか」と指摘している。
★この一連の騒動で思い出すのが19年3月の映画監督の想田和弘の発言だ。まさに至言だと思う。「『ホロコーストはねつ造だ』とデマを飛ばすAと、Aに対して『デマをやめろ』とたしなめるBがいて、AとBが激しく言い合いを始めたとする。すると必ず『どっちもどっちだ』と両方を非難するCが出てくる。この場合Cは『中立』ではない。明らかにAに加担している。メディアの両論併記は、実はこのCに当たる場合が多い。形式的には中立公平なように見えるが、実はAに加担している。しかもそのことを記者も自覚していない。公平な記者が本当にやるべきことは、Aの嘘を暴くことですよ」。
★メディアは元来、公正を求め“偏る”傾向がある。読者や視聴者に判断材料を提供しているだけと言い張る。だが声の大きい方に引きずられ、記者やコメンテーターたちはこぞってCを目指す。だが、公正さを装って報じる意味はない。バランスも意味がない。バランスは真実や理論や現実とは関係ない。Aを扱うならBも扱うなどと考えるからCを目指し着地したくなる。記者もメディアも政党も政治家も「論」を持たなくなった。今こそ、全てを総点検する時期ではないか。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/281863】
NGリスト「官邸にはない」 ジャニーズとは違う? 官房長官が説明 指名されない記者はいるけど…
2023年10月5日 12時48分
松野博一官房長官は5日の記者会見で、岸田文雄首相や自身の会見について「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず、時間の許す限り記者の質問に答えている」と述べ、官邸には「NGリスト」は存在しないと説明した。ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る2日の会見でNGリストがあったことに関連して問われた。
(記者会見する松野官房長官(4日撮影))
首相会見では一部の記者が手を挙げていても指名されないこともあるが、松野氏は「記者会見では時間の制約もあり、すべての出席者を指名することが困難な場合もある」と釈明。「出席者からなるべく広く質問いただけるよう努めたい」と話した。
同事務所のNGリストに関しては「報道は承知しているが、個別の企業の報道対応について政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。
同事務所は、会見運営を任せていたPR会社「FTIコンサルティング」の関係者からNGリストを事前に見せられていたと認めている。NGリストは、質疑応答で不都合な質問をさせないようにする意図があったとみられる。 (佐藤裕介)
【関連記事】岸田首相の記者会見 報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか
【関連記事】会見の質問指名に記者NGリスト PR会社提示とジャニーズ事務所
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330462】
細田衆院議長ようやく記者会見へ…“お知らせ”が醸すジャニーズ事務所の「NGリスト」「やらせ会見」以上の酷さ
公開日:2023/10/12 13:45 更新日:2023/10/12 13:45
(衆院議長は辞任の意向(細田博之衆院議員)
/(C)日刊ゲンダイ)
ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所のやらせ会見疑惑を追及している新聞、テレビは、こちらも同様に「フルボッコ」しないとダメだろう。体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向を示しながら、次期衆院選の出馬に意欲をみせる細田博之衆院議員(79)=島根1区=が、13日に衆院議長公邸で開く会見のことだ。
11日、「議長による記者会見のお知らせ」が示されたのだが、その内容はジャニーズ事務所会見の「指名NG記者リスト」よりも閉鎖的と指摘せざるを得ないのだ。
まず、「※記者会見冒頭のみ映像と写真の撮影は可能です」とあり、なぜか質疑応答の様子の撮影は不可だ。そして、「※取材場所が限られているため、以下の対応とさせていただきます」として、取材できる記者は「国会映放クラブ : 代表社」「写真記者クラブ : 取材登録された者」「衆議院記者クラブ、 国会クラブ及び民放クラブ(3クラブで各社代表1名)」のみ。フリーランスなどは入室もできない。
記者の質問に対して、どんな表情をしながら、どう受け答えするのか。そのやり取りの一つ一つに会見者の人となりが表れ、発言内容が果たして真実なのか、そうではないのか、誠実なのか、不誠実なのか──が分かるというもの。会見は本来、そういう場所だ。ましてや、細田氏は有権者の判断をあおぐ政治家、国会議員。「頭撮りだけで勘弁して」で済む話ではないだろう。
■なぜ、わざわざ狭い場所を選んで出席者を限定するのか
そして、ジャニーズ会見でも問題視されているが、より多くの記者の質問に答えるべきなのは言うまでもない。「取材場所が限られている」のであれば、より広い会見場を使用すればいいだけ。それなのになぜ、わざわざ狭い場所を選んで、出席者を限定するのか。これは会見とは言えないだろう。
細田氏といえば、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との親密な関係が取りざたされたものの、報道陣の取材に一切応じず、いまだに何ら会見を開いていない。また、週刊文春で報じられた、女性記者に対するセクハラ疑惑についても沈黙したままだ。13日の会見では、こうした問題について説明するとみられているが、まったく期待できないだろう。
《マスコミの皆さん、ジャニーズ会見よりも酷い細田議長の会見を追及して》
《NGリストどころじゃないよ。これ。会見場に入る事すらNGじゃん。デタラメだ》
《これが三権の長をぶん投げる人の会見ですか? やらせ会見と変わらない》
SNS上では、細田会見についてメディアの追及を求める声が強まっている。
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑] (2023年06月21日[水])
《偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者》西山太吉さん。(神保哲生さん)《これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった》のだが…。様々な意味で、西山太吉さんは《見殺し》にされた。《ジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞》してもおかしくないレベルの大スクープだったのに…。「ペンタゴン・ペーパー」報道と比較して、《ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。》 《強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった》…一方、ニッポンでは、ニッポン《中の新聞をすべて差し止め》たかのように、《すっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった》。日・米での結果の彼我の差はなぜ?
再びの引用。日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。
『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》』
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言/マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1101回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101)によると、《なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。》
『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了』
『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
(佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
また、「西山事件が
示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
その時の権力に
よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
「「公務員法でも政と官がその気になれば、
ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
のでしょう?」
『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)」や
被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」
『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
メディアが入っている」非民主国』
『●密約破棄』
「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
最後はもみ消してあげるわけ」
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~』
『●沖縄密約文書:
「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
と言い張ってきた状況は異様である》
『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
「「無いんだから仕方ないジャン」、
「捨てちゃっただからもういいジャン」
という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
呼んだこんな重要な文章が、
そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか?
廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」
『●西山太吉さんが喝破、
「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」
『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》
『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》』
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101】
【西山太吉×宮台真司×神保哲生:偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言【ダイジェスト】】
(https://youtu.be/FYS1qSLLwoY)
完全版part1 ( 42分 15秒 ) https://youtu.be/6a-YWupmt10
完全版part2 ( 44分 14秒 ) https://youtu.be/fHyV8HzaSgw
2022年05月14日公開
偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1101回)
ゲスト
西山太吉 (にしやま たきち)
元毎日新聞記者
その他の放送 (3件)
1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定(懲役4ヵ月、執行猶予1年)。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約 「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家 西山太吉の遺言』など。
概要
西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。
この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。
しかし、実は50年前、沖縄は完全に日本に返されたわけではなかった。それは沖縄の施政権を返還するにあたり、当時の日米政府間では米軍が沖縄の基地を自由に使用し続けることを認めるという密約が存在していたからだ。にもかかわらず当時の佐藤政権は「核抜き、本土なみ」などというスローガンであたかも沖縄が無条件で日本に返還され、これから沖縄は日本の他の都道府県と同様の地位を得るかのような幻想をしきりと喧伝した。もちろん核兵器もないし、基地負担も他県と同等程度になるはずだった。
ところが、これがとんでもない嘘だった。そして、沖縄はその後も基地負担に喘ぎ続けることになるが、それが沖縄返還時の両国が密かに合意した条件だったのだ。
その偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者がいる。元毎日新聞記者の西山太吉氏だ。今年、齢91歳となる西山氏は、日米間で沖縄返還を巡る交渉が大詰めを迎えていた1971年6月、日米間の機密電文を入手し、両国の間には国民に説明されていない密約が存在することを暴く記事を書いたのだ。
これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった。
実はアメリカでもほぼ同時期に有名な機密暴露報道があった。西山氏が密約をすっぱ抜いた2日後の1971年6月13日、機密指定されていた国防総省の内部文書「ペンタゴンペーパー」が、内部告発者ダニエル・エルズバーグ博士によって持ち出され、これを入手したニューヨークタイムズがスクープしたことをきっかけに、それまでのアメリカ政府によるベトナム戦争に関する嘘が次々と明らかになっていた。
アメリカではペンタゴンペーパー報道の結果、アメリカ国民がベトナム戦争の実態を知ることとなり、ニクソン政権がベトナム戦争に対する国民の支持を失った結果、4年後のアメリカによるベトナムからの撤退につながっている。そして、これを報じたニューヨークタイムズのニール・シーハン記者はジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞する一方で、支持率が低迷したニクソン政権はその後、ウォーターゲート事件を引き起こし、アメリカ史上初の現職大統領の辞任へとつながっていった。ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。
まず、当時、西山記者のすっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった。記者会見で密約の存在を質したりする記者もまったくいなかったと西山氏は言う。結果的に、国家機密を暴いた毎日新聞、とりわけ当時、同社の外務省記者クラブのキャップだった西山氏だけが矢面に立つこととなった。ペンタゴンペーパーをスクープしたニューヨークタイムズも、ニクソン政権が取った法的措置によって発行が差し止められていたが、ペンタゴンペーパーはワシントン・ポストを始めとする全米の新聞が後追いで内容を報じ続けたために、政府は嘘を隠し通すことができなくなっていた。強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった。
しかも、西山氏と西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官を公務員法違反で起訴した検察が、起訴状の中で「密かに情を通じ」という表現で西山氏と事務官の間の男女関係にことさらに焦点を当てたことで、日本では西山氏の情報の入手手段に対する一斉攻撃が始まった。「沖縄密約=佐藤内閣が日本国民に対してアメリカとの合意内容について嘘の説明をしている問題」がいつのまにか「外務省機密情報漏洩事件」となり、気がつけば密約とはまったく関係のない「毎日新聞記者と外務省女性事務官の不倫スキャンダル」にすり替えられてしまったのだ。もはや日本には、密約や政府の嘘を問題視する空気感は残っていなかった。
それから4半世紀が過ぎ、アメリカで機密指定されていた沖縄返還交渉に関わる膨大な量の公文書の機密が解除されたことで、1990年代後半になって日米密約の存在が明らかになった。西山氏の報道内容が正しかったことも、初めてそこで裏付けられたが、時既に遅し。西山氏は裁判の一審で無罪判決を受けた1974年に毎日新聞を退社し、地元小倉に戻り家業の青果店を継ぐ選択を下していた。アメリカ側の公開文書によって密約の存在が明らかになった後、西山氏の名誉を回復するための国賠訴訟や密約の存在を確認するための情報公開請求訴訟などが提起されたが、裁判所はいずれもこれを退けている。アメリカ側の公式文書でその存在が確認された今となっても、日本政府は未だに密約の存在を正式には認めていないのだ。
アメリカではペンタゴンペーパーの存在を暴いたニューヨークタイムズのシーハン記者がピュリッツァー賞を受賞し、ニューヨークタイムズもその報道によって高級紙としての地位を確固たるものとした。その一方で、日本でほぼ同時期に政府の嘘を暴いた西山氏は、逮捕された上に筆を折りジャーナリスト活動を廃業せざるを得なくなった。この事件で社会から指弾された毎日新聞はそこから一気に部数を落とした挙げ句、事件から6年後の1977年には事実上の倒産をしている。また、アメリカではニクソン大統領がその後、辞任に追い込まれたが、一方の佐藤栄作首相は沖縄返還を実現したことが評価され、ノーベル平和賞まで受賞している。両国のこのギャップは一体何なのだろうか。
西山氏の情報入手方法の是非については、メディア論としては色々な議論があって然るべきだろう。また、西山氏が国会で政府を追及させるために、入手した機密情報の一部を当時の社会党の国会議員に渡したことも、仮に目的が公益的なものであったとしても、メディア倫理上、その是非は当然議論されて然るべきものだ。また、守秘義務を負っている公務員に機密を持ち出させてそれを報じた以上、公務員法違反(そそのかし罪)に問われることも覚悟はしなければならないだろう。しかし、それもこれも、その一方で、西山氏が暴いた政府の嘘がきちんと追求され、責任者がしかるべき責任を取らされるという大前提があればこその話だ。
西山氏の記事は密約のほんの一端を捉まえただけだった。西山氏はこれを「巨大な密約の尻尾を捕まえただけ」と表現する。しかし、例え尻尾でも、沖縄返還協定でアメリカ側が負担することになっていた原状回復費の400万ドル(当時のレートで約14億円あまり)を実は日本政府が負担し、国民には嘘の説明をして頬被りをしようとしていたことを白日の下に晒すものだったことに変わりはない。そして、実際には日本政府はアメリカとの間で沖縄の基地の自由使用の容認という、主権国家としては到底あり得ない密約まで結んでいたことが、後にこれもまたアメリカ側で公開された文書によって明らかになる。
なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。
沖縄が返還50周年を迎える今週、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が福岡県の小倉に西山太吉氏を訪ね、西山氏とともに当時の日米関係と、その後、日本が歩んだ道をどう考えるかなどについて議論した。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年05月28日[日])
“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…。茶番のG7議長国記者会見、ヤラセの議長国会見、情けなさ過ぎる。尾形聡彦さん《茶番としか言いようのない「記者会見もどき」「やらせ会見」であり、米ホワイトハウス高官や記者たちがよく言う「Kabuki(歌舞伎)」だった》。
更問いに答えることはなく…(尾形聡彦さん)《首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうか」と再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった》。
『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》』
『●《“茶番会見”…海外メディアも多く取材に訪れている場で、ヤラセの
質疑応答を繰り広げる岸田首相、この茶番に手を貸す日本のメディア…》』
再度、尾形聡彦さんのつぶやき(https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1661000947013935104)によると、《日曜の岸田首相会見でなぜ、私が「逃げるんですか」と問いかけたのか。その動画を先ほどアップしました。会見中に最前列の中央で挙手し続けましたが無視され、終了時に「事前に決まっていた社だけではなく、質問させて欲しい」「核軍縮ビジョンについて聞きたい」などと7度呼びかけましたが無視され、さらに首相が帰ろうとしたので「逃げるんですか」と問いかけました。岸田氏はようやく回答しました…》(午後10:27 2023年5月23日)。続きはリンク先を。
それを受けて、望月衣塑子さんのつぶやき(https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1661239970609381376)によると、《私もこの会見にArc Times記者として参加していたが、他の記者の挙手がほとんどないのが気になった》、《どの記者が指され、何を質問するのか事前に決まっているなら「挙手は無駄だ」ということだろう》(午後2:17 2023年5月24日)。こちらも、続きはリンク先を。
アベ様や元最低の官房長官・ガースーオジサンらによる、唯一成功した〝政〟である《メディアコントロール》。《事前に決まっていた社だけ》《何を質問するのか事前に決まっている》《挙手は無駄だ》《ヤラセの質疑応答を繰り広げる》《首相と記者クラブがグルになった異常な馴れ合い状態》《〈…事前質問式・更問いなしの記者クラブに慣れ切った日本〉》、なんという情けなさ…。(リテラ)《まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようない》。一体どんな議長国記者会見? 《メディアコントロール》はさらに深化してしまっている。(リテラ)《国際的には民主主義の国の記者として「当たり前」の態度だったにもかかわらず、それがこの国では非難の対象となる──。しかも、岸田政権では、総理会見を骨抜きにした安倍政権や“パンケーキと恫喝”でメディアを懐柔した菅政権以上に、記者会見の場は最悪の状態に陥っている》、《不条理な会見の制限をかけられても言われるがまま、海外に発信されるサミット後会見でさえ出来レースの質疑応答を繰り広げる大手メディア。そうした報道を見続けてきた結果、ニュースの受け取り側である市民までもが本来あるべき記者の責務を「礼儀を守ること」だと考えているとすれば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》。
dot.の【【本人寄稿】私が岸田首相に「逃げるんですか」と会見で問いかけた理由/Arc Times 編集長・尾形聡彦】(https://dot.asahi.com/dot/2023052500019.html)によると、《G7広島サミット最終日の5月21日、岸田文雄首相の記者会見の最後に私は声を上げた。「総理、事前に決まっていた社だけではなくて、質問させていただけないでしょうか」 しかし、岸田首相は、明らかに聞こえていたのに無視し続けた。「1問だけでいいので」などと私が計7度言葉を継いでも、岸田首相は背を向けて帰ろうとした。最後に「総理、逃げるんですか」と問いかけた。それは、どうしても聞きたい、聞かなければならないと思った質問があったからだ》。
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【https://dot.asahi.com/dot/2023052500019.html】
【本人寄稿】私が岸田首相に「逃げるんですか」と会見で問いかけた理由/Arc Times 編集長・尾形聡彦
G7広島サミット 2023/05/25 15:00
尾形聡彦
(質問を求め手を挙げる尾形氏(代表撮影/Arc Times提供))
G7広島サミット最終日の5月21日、岸田文雄首相の記者会見の最後に私は声を上げた。
(【写真】会見で質問に応じる岸田首相)
「総理、事前に決まっていた社だけではなくて、質問させていただけないでしょうか」
しかし、岸田首相は、明らかに聞こえていたのに無視し続けた。「1問だけでいいので」などと私が計7度言葉を継いでも、岸田首相は背を向けて帰ろうとした。最後に「総理、逃げるんですか」と問いかけた。それは、どうしても聞きたい、聞かなければならないと思った質問があったからだ。
21日の広島は晴れわたり、コンクリートの回廊が続く平和記念公園は夏を思わせる陽気だった。午後2時すぎ、資料館近くの建物の日陰で待機させられていた記者たちに、日本政府のスタッフが「今は一番暑い時間帯ですからねえ」と声をかける。会見のスタート予定時刻の午後2時半まで10分を切ったとき、慰霊碑前の記者席にようやく案内された。
私は、記者会見場の最前列で、首相の演台の目の前の席に座った。岸田首相になんとしても聞きたい質問があったからだ。
会見前に、ある大手メディア記者が私にこう明かしていた。
「会見は30分間。会見で質問する社も、質問も、事前に全部決まっていますよ。官邸記者クラブ、地元の広島の記者クラブ、そして外プレ(外国プレス)です」
「えー、それはひどい。僕はどうしても質問したい」と私が問うと、大手メディア記者は「無理でしょうね。もう全部決まってますから」とにべもなかった。だからこそ、私は、岸田首相に一番近い、正面の席を確保し、そこで手を挙げて、なんとか質問したいと思った。
静かな平和記念公園に午後2時40分すぎにあらわれた岸田首相は、冒頭で関係者への謝意を述べた後、「1945年の夏、広島は原爆によって破壊されました。平和記念公園が位置するこの場所も一瞬で焦土と化したのです」と切り出した。それから23分間にわたり、首相は左右のプロンプターを見ながら、演説を続けた。ようやく質疑応答に入り、四方敬之内閣広報官が「質問のある方は挙手をお願いします」と告げた。首相の目の前の一番目立つ場所から真っ先に手を挙げた私に、広報官は目もくれず、最初から後列の方を探し、「3列目の一番端の方どうぞ」と言った。
大手メディア記者から「事前に全部決まっています」と聞かされていただけに予想はしていたものの、あまりに露骨な「やらせ」ぶりには驚いた。
その後も、私は最前列の中央で手を挙げ続けたが、四方広報官は、私とは目を合わせようともしなかった。そして、その場で手を挙げた記者を「たまたま」指しているようには全く見えない。最初からわざわざ後ろの席にいる、事前に決まった記者を指そうとしていた。記者も後ろから手を挙げてそれを待つ。その“下手な演技ぶり”に、あきれるしかなかった。それに合わせている、日本人記者や外国人記者にも強い疑問を感じた。
事前に官邸側に通告されている質問内容を、事前に決まっていた記者が読み上げる。それを、岸田首相が、さもその場で答えているかのように、「えー」などと言いながら、メモに目を落として読み上げる。茶番としか言いようのない「記者会見もどき」「やらせ会見」であり、米ホワイトハウス高官や記者たちがよく言う「Kabuki(歌舞伎)」だった。
私は朝日新聞で日本の財務省の主税局担当をしていたとき、第一次安倍政権で安倍晋三元首相の自民党での記者会見で「参院選で消費税について問わないのは、『消費税隠し』ではないのか?」と質問したことがある。当然ながら、事前に質問通告などはしておらず、その場での私の質問に、安倍元首相は「消費税隠しではない」とメモなしで答えた。
米ホワイトハウス担当だった2011年の3月11日の東日本大震災当日には、その日たまたま予定されていたバラク・オバマ米大統領の記者会見で、「日本の大震災についての率直な思い」を私が聞いた際、「心が砕かれる思いだ」と心情を吐露したオバマ氏の会見での記憶と比較しても、岸田氏と記者団の「歌舞伎会見」は異常だった。
午後3時半前、「歌舞伎会見」を終えて、その場を去ろうとした岸田首相に私は呼びかけた。
「総理、事前に決まっていた社だけではなくて、質問させていただけないでしょうか」
岸田首相は、目の前の私からの呼びかけにやや困った表情を浮かべながらも無視した。「核軍縮ビジョンについて聞きたいんですけども」、「総理、お願いします」、「決まっていた社だけではおかしいと思うんですけど」、「4社(が事前に)、決まってて」、「核軍縮ビジョンについて聞かせてください、総理」、「一問だけでいいので」----。私は連続して7度言葉を継いだが、岸田首相は、クルッと後ろを向いて、帰り始めた。最後に私は問いかけた。
「総理、逃げるんですか」
その瞬間、岸田首相がピクっと止まったのが見えた。首相は振り返ると、広報官に「一問ぐらい答えるよ」と告げ、演台に戻って、「核軍縮ビジョンについて答えろという質問でありました」と説明を始めた。岸田首相は、核軍縮ビジョンが、「核兵器国と非核兵器国の信頼の基盤になる」と強調し、ビジョンに盛り込まれた取り組みを具体的に始めていくことが「厳しい現実を理想に結びつけていくために何よりも重要である」と、この会見で初めて、メモなしで自らの考えを述べ続けた。(※私が問いかけた様子は、Arc TimesのYouTubeチャンネルで公開しているので「<G7広島サミット>岸田首相になぜ『逃げるんですか』と問いかけたのか、首相はなんと答えたのか」をご覧ください)
「核軍縮ビジョン」とは、今回のG7広島サミットの期間中の19日に取りまとめられた「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」だ。文書では、核軍縮の必要性について一部は触れている一方で、22年1月に米国、ロシア、中国、英国、フランスの5大核保有国が出した、核についての共同声明の文書の根幹部分がそのまま盛り込まれていた。この5大国共同声明は「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」とした一方、「核兵器は、それが存在する限り、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争を防止する」として、核兵器を明確に容認する内容だった。
そして、今回、岸田首相が成果を強調する19日の「核軍縮ビジョン」には、同じ文言で「核兵器は、それが存在する限り、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、核兵器の存在意義を明確に評価する内容が盛り込まれたのだ。5大国共同声明の上記の内容に、「威圧(coercion)」という、中国などを念頭に置いた言葉が1語加えたものだった。
つまり、「核軍縮に向けたはず」のビジョンに、核大国の核保有の論理がそのまままぎれ込む、実質は「核兵器を認める」声明になっているのだ。その点の説明を、私は岸田首相にどうしても求めたいと考えていた。それこそが、この核廃絶のシンボルである広島・平和記念公園での記者会見で、広島選出の岸田首相に問うべき、最も重要な質問だったと思う。しかし、事前に質問することが決まっていた4社からは、核軍縮ビジョンを問う質問はなかった。官邸クラブの時事通信の記者は「衆院解散するのか」といつもの政局質問を聞いた。
私が「逃げるんですか」と問いかけたことで、岸田首相は、核軍縮ビジョンについて、自らが喧伝したい内容を述べた。が、私はマイクできちんと質問する機会を与えられず、質問の趣旨も伝えることができなかった。
首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうか」と再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった。
(Arc Times 編集長・尾形聡彦)
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年05月28日[日])
“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…。茶番のG7議長国記者会見、ヤラセの議長国会見、情けなさ過ぎる。
『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》』
リテラの記事【「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性! 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見】(https://lite-ra.com/2023/05/post-6278.html)によると、《しかし、いずれの記者からの質問に対しても、岸田首相は手元の紙をただ読み上げるだけ。ようするに、明らかに事前に記者から質問を集めて用意された答えを読むという“茶番会見”だったのだ。海外メディアも多く取材に訪れている場で、ヤラセの質疑応答を繰り広げる岸田首相、この茶番に手を貸す日本のメディア。まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようないが、しかし、ここで事件が起こった。4名の質疑応答が終わると、まだ挙手している記者がいるにもかかわらず、四方内閣広報官は会見の終了をアナウンス。岸田首相も壇上から降りようと背を向けたのだが、ある記者から「総理、逃げるんですか」と声が上がり、岸田首相がマイク前に再び戻って質問に答えざるをえなくなった。この「逃げるんですか」と声を上げた記者は、元朝日新聞記者で、現在は自ら立ち上げた独立メディア「Arc Times」編集長を務める尾形聡彦氏。》
尾形聡彦さんのつぶやき(https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1661000947013935104)によると、《日曜の岸田首相会見でなぜ、私が「逃げるんですか」と問いかけたのか。その動画を先ほどアップしました。会見中に最前列の中央で挙手し続けましたが無視され、終了時に「事前に決まっていた社だけではなく、質問させて欲しい」「核軍縮ビジョンについて聞きたい」などと7度呼びかけましたが無視され、さらに首相が帰ろうとしたので「逃げるんですか」と問いかけました。岸田氏はようやく回答しました…》(午後10:27 2023年5月23日)。続きはリンク先を。
それを受けて、望月衣塑子さんのつぶやき(https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1661239970609381376)によると、《私もこの会見にArc Times記者として参加していたが、他の記者の挙手がほとんどないのが気になった》、《どの記者が指され、何を質問するのか事前に決まっているなら「挙手は無駄だ」ということだろう》(午後2:17 2023年5月24日)。こちらも、続きはリンク先を。
アベ様や元最低の官房長官・ガースーオジサンらによる、唯一成功した〝政〟である《メディアコントロール》。《事前に決まっていた社だけ》《何を質問するのか事前に決まっている》《挙手は無駄だ》《ヤラセの質疑応答を繰り広げる》《首相と記者クラブがグルになった異常な馴れ合い状態》《〈…事前質問式・更問いなしの記者クラブに慣れ切った日本〉》、なんという情けなさ…。(リテラ)《まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようない》。一体どんな議長国記者会見? 《メディアコントロール》はさらに深化してしまっている。(リテラ)《国際的には民主主義の国の記者として「当たり前」の態度だったにもかかわらず、それがこの国では非難の対象となる──。しかも、岸田政権では、総理会見を骨抜きにした安倍政権や“パンケーキと恫喝”でメディアを懐柔した菅政権以上に、記者会見の場は最悪の状態に陥っている》、《不条理な会見の制限をかけられても言われるがまま、海外に発信されるサミット後会見でさえ出来レースの質疑応答を繰り広げる大手メディア。そうした報道を見続けてきた結果、ニュースの受け取り側である市民までもが本来あるべき記者の責務を「礼儀を守ること」だと考えているとすれば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》。
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
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【https://lite-ra.com/2023/05/post-6278.html】
「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性! 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見
2023.05.23 11:55
(議長国記者会見(首相官邸HPより))
広島で開催されていた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。
いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、被爆地・広島で実施されたにもかかわらず、G7初の独立首脳文書「広島ビジョン」では「核抑止」論を肯定、正当化してしまった。これには2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のダニエル・ホグスタ暫定事務局長が「危険ですらある内容」「期待外れ」と言及。被爆者であるサーロー節子さんは「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと、胸がつぶれそうな思い。死者に対して侮辱。死者に対して大きな罪だった」と語り、平岡敬・元広島市長も「岸田首相が、ヒロシマの願いを踏みにじった」と言及するなど、批判が高まっている。
しかし、こうした批判の声は、とりわけテレビでは大きく取り上げられることもないまま、「各国首脳が原爆慰霊碑へ 歴史的な瞬間」など、成果を前面に出した報道に終始。その結果、「サミットは大成功」「岸田首相がリーダーシップを発揮」「「核兵器のない世界」に向けて国際的な機運が高まる」などと評価が集まり、読売や毎日新聞の世論調査では前回よりも支持率が急上昇している。
しかも、かつてない「岸田フィーバー」が起こるなかで、記者会見での記者の質問にバッシングが巻き起こる事態となっているのだ。
それは、岸田首相が閉会後におこなった議長国記者会見でのこと。記者会見は30分間と予定されていたが、冒頭から約23分にわたって岸田首相が発言。つづけて記者からの質問時間となり、四方敬之・内閣広報官が時事通信とNHK広島放送局の記者、海外メディア記者2名の計4名を指名。しかし、いずれの記者からの質問に対しても、岸田首相は手元の紙をただ読み上げるだけ。ようするに、明らかに事前に記者から質問を集めて用意された答えを読むという“茶番会見”だったのだ。
海外メディアも多く取材に訪れている場で、ヤラセの質疑応答を繰り広げる岸田首相、この茶番に手を貸す日本のメディア。まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようないが、しかし、ここで事件が起こった。
4名の質疑応答が終わると、まだ挙手している記者がいるにもかかわらず、四方内閣広報官は会見の終了をアナウンス。岸田首相も壇上から降りようと背を向けたのだが、ある記者から「総理、逃げるんですか」と声が上がり、岸田首相がマイク前に再び戻って質問に答えざるをえなくなった。
この「逃げるんですか」と声を上げた記者は、元朝日新聞記者で、現在は自ら立ち上げた独立メディア「Arc Times」編集長を務める尾形聡彦氏。尾形氏は米ワシントン特派員としてホワイトハウス取材の経験もあり、これまでも日本の記者会見のあり方に疑義を呈してきた人物だ。
おそらく、尾形氏は首相と記者クラブがグルになった異常な馴れ合い状態に、一石を投じようとしたのだろう。
ところが、ネット上では、この尾形氏へのバッシングが巻き起こっている。
■「逃げるんですか」と質問した記者がバッシングされる異常 民主主義国家なら当たり前なのに
たとえば、記者会見のこの一幕を伝えた毎日新聞の記事が転載されたYahoo!ニュースのコメント欄では、7000件を超えるコメントが殺到。「逃げるんですか」と声を上げた記者に対するバッシングが巻き起こっているのだ。
〈こういう言い方しかできないのはどこの記者だろう。〉
〈記者が自分本位でどうするんだ?〉
〈この記者はKYだ。何様だと自分を思っているのだ。言葉遣いがひどい。相手は一国の首相である。言葉遣いを一から勉強し直した方が良い。これに対して岸田首相は戻る義務もないのにわざわざ戻って誠実に答えていた。〉
〈逃げるんですか?っていう前に、誰に物を言うてんの??って話だがな。時間が決まった中で要点を絞って話したんだからそれ以外何があるのか??政治も腐ってるけど、それを監視し疑問を投げ掛けるメディアも腐ってる。〉
〈予定時間を過ぎた首相に向かって「逃げるんですか?」なんて、記者の都合からの上から目線で総理大臣のスケジュールを汲んでいないし、非常に失礼で傲慢な姿勢。岸田総理もよく怒らなかったと思うよ。〉
〈こういう場での記者会見でまで、逃げるのかという発言をする記者の品性を疑う。〉
「言葉遣いがなっていない」「空気を読め」「非常に失礼で傲慢」……安倍政権下でもこうした声が上がってきたが、ネトウヨに人気が広がらない岸田政権では異例の記者バッシングと言っていい。しかもその内容は、相も変わらずいずれも的外れな批判ばかり。「予定時間が過ぎていたのに」などと言うが、そもそもG7サミット閉会後の議長国記者会見という重要な場で記者からの質問時間を10分しかセットしていない時点で「逃げている」のは事実だ。にもかかわらず、質問を打ち切ろうとした岸田首相ではなく、記者のほうがここまで叩かれるとは……。海外からみれば、これこそが異常というものだろう。
実際、このヤフコメの異常な批判の声に対し、アカデミック・ジャーナリストである柴田優呼氏は自身のTwitterで〈この質問形式は、多くの民主主義国で一般的〉とし、〈米国では、記者が叫んで大統領に質問。事前質問式・更問いなしの記者クラブに慣れ切った日本で異例なだけ〉と解説。さらに、神田外語大学特別専任講師であるジェフリー・J・ホール氏も、〈多くの右派ネットユーザーはルールを守っていないとして同氏を非難しているが、この種の質問は多くの民主主義国家でよくあることだ〉〈大統領がこれらの質問に答える場合もあれば、答えない場合もある。しかし、質問しようとした彼らを責める人はほとんどいません〉と投稿している。
■コロナ5類移行でイベントの人数制限撤廃しておきながら、官房長官記者会見はいまだ人数制限継続
国際的には民主主義の国の記者として「当たり前」の態度だったにもかかわらず、それがこの国では非難の対象となる──。しかも、岸田政権では、総理会見を骨抜きにした安倍政権や“パンケーキと恫喝”でメディアを懐柔した菅政権以上に、記者会見の場は最悪の状態に陥っている。
というのも、新型コロナの感染症法上の分類を5類に引き下げ、イベントの人数制限をなくし声出し応援も可能にしたというのに、平日に午前と午後の2回開かれる官房長官の記者会見は、いまだに「感染防止対策」と称して人数制限を継続。コロナ前は会場に100席が設けられ、人数制限もなかったというのに、現在は43席しかない状態なのだ。その上、首相会見では質問ができなかった社に書面回答をおこなってきたが、官邸報道室はそれも取りやめると内閣記者会に通告している。
だが、情けないのは、首相会見および官房長官会見の主催であるはずの内閣記者会の姿勢だ。〈内閣記者会は人数制限と書面回答廃止に関する官邸報道室からの通告に対し、再三にわたり再考を求めた〉(東京新聞5月9日付)というが、このような岸田政権の理不尽な態度に対し、本来なら官房長官会見をボイコットしてでも抵抗すべきだ。ところが、そうしたアクションも起こさず、人数が制限された会見を引き続き実施しているのである。
不条理な会見の制限をかけられても言われるがまま、海外に発信されるサミット後会見でさえ出来レースの質疑応答を繰り広げる大手メディア。そうした報道を見続けてきた結果、ニュースの受け取り側である市民までもが本来あるべき記者の責務を「礼儀を守ること」だと考えているとすれば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか。
(編集部)
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