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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



AERAの記事【浜矩子「アホノミクスが歪めた日本　経済問題の枠を超え民主主義が危機だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2020083100015.html）。

　《不正という点では、安倍首相自身や側近らが手を染めたものが数え切れないほどあります。モリカケ、桜、検察庁法改正……。近いところでは、国民がコロナ禍に苦しんでいる真っ最中に電通をえこひいきするという、もはやあぜんとするしかない事案もありました。彼には「さすがにこれをやっちゃまずい」という思考回路が抜け落ちているとしか思えません》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』

　まず、日刊ゲンダイの記事【醜悪な派閥談合で勝ち馬に雪崩 菅圧勝情勢のおぞましさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278097）によると、《安倍首相が２度目の政権ブン投げを発表した辞任会見からわずか４日。ポスト安倍を選ぶ自民党総裁選の趨勢は決しつつある》。
　最低の官房長官が圧勝の情勢だそうです。アベ様が公党に対して仰った《悪夢》どころか、アベ様独裁政権の7年8カ月は「地獄」だった訳ですが、次は「底なしの地獄」へ墜ちていきそうです。

　これも、日刊ゲンダイ。【麻生太郎なぜ嫌いな菅支持？念願の衆院議長ポスト提示情報】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278094）によると、《ワンサイドゲームになってしまうのか。自民党総裁選は、いつの間にか菅官房長官が支持を広げている。とうとう“スガ嫌い”で知られた麻生副総理まで“菅支持”を決定。党内は雪崩を打ちかねない状況だ。スガ嫌いの麻生太郎氏を懐柔するために、菅陣営は衆院議長ポストを用意したのではないか、と囁か…》…。
　いやいや、《首相臨時代理》も《衆院議長》もダメでしょ？　国会議員で居てはいけない人なのに。ウルトラ差別主義者でしょ。議員で居ることも恥ずかしい。

　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　　　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
　　　　　　いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ』
　　　『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》？　アベ様や
　　　　　　　　　麻生氏が＜辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる＞』

　衝撃的なニュース。真偽を判断できないが、完全な「偽」とはとても思えない。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【安倍首相、辞任の真相ーー河井夫婦１・５億円一部還流疑惑に新展開】（https://access-journal.jp/53069）によると、《８月28日の記者会見時の安倍首相自身の説明によれば、辞任表明したのは、持病の潰瘍性大腸が再発したためとされる。ところが本紙の元には、こんな情報が入って来た。「当初、官邸側は慶応大学病院に診断書を出してもらい、それを公表するつもりだった。記者会見に医者同席の案もあった。ところが、大学病院側は拒否。なぜなら、潰瘍性大腸炎は再発しておらず、ストレスから来る一時的な症状悪化に過ぎないから。いくら何でも“虚偽診断”はできないと。そして、実は慶応大学首脳は、“病気を政治に利用した”ということで内心はカンカンだというのです」　この告発者、その確かな情報源も具体的に明かしてくれた。しかしながら、これを明かすとその情報源、引いては慶応大学側に迷惑がかかるので明かせないことをご容赦願いたい。また、この告発者は『リテラ』というニュースサイトの８月29日に出た記事（冒頭写真）に触れ、いい目の付けどころをしているともいった。是非、その記事を見ていただきたいが、安倍首相は会見で６月の定期健診で再発の兆候が見られたにも拘わらず、その時期以降の首相動静をチェックすると、連日会食、しかも仏料理にステーキなど、本当に再発の兆候が見られていたなら、絶対に避けるべき食事をしていると指摘した。しかも、同記事によれば、第１次安倍政権を投げ出した前回も、潰瘍性大腸炎が原因とされるが、この際に同じく慶応病院の医師団が公表した診断は「潰瘍性大腸炎」ではなく、強度のストレスと疲労による「機能性胃腸症」だったと。それが今日、潰瘍性大腸炎が事実とされるのは、１回目の政権投げ出し後の08年１月発売の『文藝春秋』に安倍首相が寄せた手記でそういっているに過ぎないという》。
　アベ様ときたら、何もかもデタラメだ。これは大問題なのではないだろうか？　しかも第1次政権の辞職の理由にも疑惑があるとはねぇ。

　さて、浜矩子さんが名付けた「ドアホノミクス」。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　　「〝新三本の矢〟の「矢」ならぬ「的（まと）」＝
　　　　　「希望を生みだす強い経済（目標GDP600兆円）」の実情は？　
　　　　　現実は？　統計データ捏造で鉛筆なめなめによる《ＧＤＰ６００兆円》。
　　　　　皆でドアホノミクスを捏造。産業は活性化されて、生活は豊かになったの？
　　　　　政治の貧困は、市民の生活も貧困にしているのでは？」

　沖縄タイムスの【社説［アベノミクス］「果実」実感には程遠く】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/625058）によると、《政権はアベノミクスで経済の好循環を意図していた。企業の業績が改善すれば設備投資や賃金が増え、その結果、個人消費が拡大し、景気が改善する－というものだ。法人税減税などで企業活動を後押ししたが、肝心の賃金は伸び悩んだ。企業が先行きの不安から利益を内部留保に回したためだ。安倍首相は辞任を表明した会見で「４００万人を超える雇用をつくり出した」と実績を強調した。確かに雇用は拡大したが、賃金が低く立場の不安定な非正規労働者が大半だった。結果的にアベノミクスの恩恵を受けたのは、大企業など一部にとどまった。大企業や富裕層が潤えば、それが滴り落ちるように地方や中小零細企業にも行き渡る、という「トリクルダウン」理論のシナリオ通りにはいかず、かえって格差を広げている。多くの国民にとって景気回復の実感は乏しいものとなった》。
　東京新聞の【社説　検証「安倍政治」　アベノミクス　失速の成長戦略見直せ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/52703?rct=editorial）によると、《しかし多くの大企業は増えた収益を内部留保に回し、賃金の上昇は期待より低く抑えられた。金融緩和と財政出動が起こす資金循環の流れが、国全体の賃金アップをもたらすというシナリオは頓挫したと指摘できるだろう。…今、最も不安なのは雇用情勢だ。一人当たりの求職者数である有効求人倍率は七月時点で七カ月連続の悪化。コロナ禍による解雇や雇い止めも先月末、見込みを含め五万人を超えた。非正規労働者の雇用悪化は生活苦をもたらすレベルのはずだ》。
　学商・パソナ会長竹中平蔵氏の《「トリクルダウン」理論》は、ついに一度も、それが実証されることはありませんでした。少なくともアベ様独裁の7年8カ月の間に、一度として。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　　「カネに蝟集する学商。アベ様共々《この２人がやったことは、
　　　　　多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだ
　　　　　とあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。」

　東京新聞の記事【非正規労働者131万人減、過去最大　専門家「雇用の悪化は長期化する」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/52595）によると、《正規労働者は減っておらず、非正規が雇用の「調整弁」としてしわ寄せを受ける傾向が鮮明になった…　◆派遣社員は16万人減…雇用維持要請でも減少止まらず　…　◆正規は雇用維持、残業時間は1990年以降最小　…　◆「正規労働者も削減が進む」》。
　《調整弁》…デタラメ、酷過ぎる。

　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　　「消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん
　　　　　《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う
　　　　　「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、
　　　　　ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、
　　　　　他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　
　　　　　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。
　　　　　《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》」

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【https://dot.asahi.com/aera/2020083100015.html】

浜矩子「アホノミクスが歪めた日本　経済問題の枠を超え民主主義が危機だ」
2020.8.31 14:00 AERA #安倍政権


浜矩子（はま・のりこ）／1952年生まれ。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。著書に『人はなぜ税を払うのか』『小さき者の幸せが守られる経済へ』『洗脳された日本経済』など（撮影／工藤隆太郎）

　　　　　（健康問題を理由に退陣を表明した安倍首相。歴代最長の連続在任で
　　　　　　遺したレガシーは少なく、負の遺産ばかりが目立つ／８月２８日、
　　　　　　首相官邸　（ｃ）朝日新聞社）


　8月28日に辞任の意向を固めた安倍首相。連続在任期間7年半を超えた長期政権による経済政策「アベノミクス」がもたらしたものとは。AERA 2020年9月7日号は、巻頭エッセイ「eyes」でもおなじみ、経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた。

【写真】この人も「アホノミクス」の立役者？

＊　　＊　　＊

　安倍晋三首相が8月28日、退陣を表明しました。私は安倍政権の経済政策をアベノミクスならぬ「アホノミクス」と呼び、それが続く状況を「国難」だと警鐘を鳴らし、安倍首相の一刻も早い退陣を求め続けてきました。その意味では、ほっとしているというのが正直なところです。ただ、宿敵とはいえ、闘病については健闘を祈ります。

　アホノミクスを一言で説明するなら「下心政治に基づく経済政策」。安倍首相の下心とは戦後レジームからの脱却、つまり21世紀版の大日本帝国を作ることであり、彼にとって経済政策は「富国強兵」の「富国」の部分です。

　本来、経済政策は国民の幸せを実現し、弱者が傷まないように配慮し、経済のバランスを保つためにある。ですが彼はそんなことは微塵も考えていない。お国を富ませるために大企業の収益を最優先する。その最たる例が「働き方改革」です。

　耳触りのいい言葉ですが、彼が元々掲げていたのは「柔軟で多様な働き方」。これはつまり、労働法制によって守られにくい非正規雇用やフリーランスを、政府を挙げて増やそうという大号令です。企業にとっては正社員を雇うよりも労働コストが下がる一方、労働者にとっては待遇が下がります。安倍政権において雇用の頭数は一定レベルで維持されましたが、その質は大きく下がったのです。

　世界中を見回しても、政府が非正規雇用やフリーランスを積極的に増やそうとしている国は日本だけです。トランプでさえそんなことはしていない。海外では今、フリーランスとしてウーバーなどで働く人々の労働者としての権利をどう守るかという検討が進んでいる。ところが日本では、政府が企業に高い総資本利益率を求めて尻を叩いています。企業が労働者を搾取して利益率を上げたり、かつてなら考えられないような不正に手を染めたりするのは、アホノミクスの結果でもあります。

　不正という点では、安倍首相自身や側近らが手を染めたものが数え切れないほどあります。モリカケ、桜、検察庁法改正……。近いところでは、国民がコロナ禍に苦しんでいる真っ最中に電通をえこひいきするという、もはやあぜんとするしかない事案もありました。彼には「さすがにこれをやっちゃまずい」という思考回路が抜け落ちているとしか思えません。

　7年半のアホノミクスにより、日本経済は惨憺たる有り様です。安倍首相は日銀を政府の子会社として扱い、政府の言うままに国債を買い取らせてきた。これは国のあり方として世界的に禁じ手とされる「財政ファイナンス」の状況です。インフレが起きていないからいい、という人もいますが、とんでもない。このような状況が続くと、国民の目の前から「国家予算」というものが姿を消しかねません。

　日銀が国債をいくらでも買ってくれるなら、限られた予算を何に使うかという議論や折衝は必要ありません。政府が集めた税金を何に使っているのかを、国民がコントロールすることも監視することもできなくなるのです。アホノミクスは経済の問題を超え、民主主義を危機に陥れたのです。

　たまりにたまった歪みを元に戻すには、大きなショックが伴うでしょう。深刻な不況や、場合によっては恐慌が起きるかもしれません。それでも、日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくてはならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです。

（聞き手／編集部・上栗崇）

※AERA　2020年9月7日号
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



ビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか　橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）　マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回（2020年8月22日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/）。

　《安楽死（euthanasia）という言葉は欧米ではナチスを連想させる言葉とされ、本人にとっての「安楽」を意味するものとはされていない。尊厳死（death with dignity）についても、医療費を抑制する必要性から入院期間が短縮され、有効でないとされる医療行為が行われなくなっている現状では、「医療措置の中止」という言い方のほうが適当ではないかと橳島氏は語る》。

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　　「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
　　　　　何も変わらないニッポン社会。２０１６年のリテラの記事
　　　　　【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も
　　　　　「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
　　　　　“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
　　　　　特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
　　　　　「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
　　　　　などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
　　　　　ある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
　　　　　障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
　　　　　させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人･民族間の平等，
　　　　　民主主義，議会主義，人道主義，国際平和を否認」する深層心理は
　　　　　アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
　　　　　《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
　　　　　グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
　　　　　日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
　　　　　ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
　　　　　暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
　　　　　メッセージ…《「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」
　　　　　と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
　　　　　生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

　橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムのこの記事を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
　　　　　真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
　　　　　滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
　　　　　私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
　　　　「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
　　　　　《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
　　　　　巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
　　　　　存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
　　　『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
　　　 　消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／非常時だからこそ問われる
　　　　　政権の正統性と為政者の人間性】」

　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／新型コロナ「トリアージの基準」
　　　　　を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
　　　　　もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
　　　　　酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
　　　　　目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だから
　　　　　と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
　　　　　定着していくだろう》」

　以下は、以前のブログからのコピペ。
　《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
　《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html）によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

　《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
　斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/】


【【ダイジェスト】橳島次郎氏：死は自分で選ぶことができるものなのか】
　（https://youtu.be/S9k-5GxRows）

2020年8月22日
死は自分で選ぶことができるものなのか
ゲスト　橳島次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回（2020年8月22日）

　ＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）で闘病中の京都の女性を「安楽死」させたとして、二人の医師が嘱託殺人容疑で7月23日に逮捕され、先週起訴された。

　本人から依頼されたとはいえ、主治医でもなかった二人の医師が、終末期ともいえない段階で女性を死に至らしめた行為が、医師として重大な倫理的問題を孕んでいることは言うまでもない。その意味では、この事件を端緒に安楽死や尊厳死の議論をすることは必ずしも適当ではないのかもしれない。

　しかし、とは言え、女性が死を望む気持ちに対して周囲がどのように対応していたのかや、女性と二人の医師との間でどのようなやりとりがあったかなどが、今後の裁判の過程で明らかになるにつれ、尊厳死や安楽死を巡る論争に火が付くことは避けられないだろう。ならばこの問題について基本的な論点は押さえておく必要がある。

　死を免れない病気や耐え難い苦痛のなかで、死を望む患者やその家族と医療現場との葛藤は、これまでもいくつも事件が起き、そのたびに安楽死や尊厳死のあり方が議論されてきた。海外でも同様の事件は繰り返し起きており、国によってさまざまな法整備が進められてきたが、日本ではまだ明確な基準やルールが確立されるまでには至っていない。

　生命倫理の立場から生と死の問題について研究を続け、海外の状況にも詳しい生命倫理政策研究会共同代表の橳島次郎氏は、「安楽死」や「尊厳死」といった言葉には使う人やその文脈によって特定の価値観や時代状況が潜り込みやすいので、現時点では安直に使わない方がいいのではないかと指摘する。

　安楽死（euthanasia）という言葉は欧米ではナチスを連想させる言葉とされ、本人にとっての「安楽」を意味するものとはされていない。尊厳死（death with dignity）についても、医療費を抑制する必要性から入院期間が短縮され、有効でないとされる医療行為が行われなくなっている現状では、「医療措置の中止」という言い方のほうが適当ではないかと橳島氏は語る。

　安楽死が認められている国として知られるオランダでも、正式には「要請による生命の終結および自死の援助審査法」という法律によって、事前の審査や事後のチェック体制が細かく法律で定められており、一つ一つの事例が詳細に検討された上で実行されている。また「安楽死」を行うことができるのは長年患者とのつきあいがあるかかりつけ医のみで、それとて医師本人が拒否することができるようになっている。一方、医療措置の中止については、通常の医療行為の範囲内で認められており、特に法律は作られていない。そうした基準はいずれもこれまで様々な議論を経て、現在に至っているものだと橳島氏は言う。

　橳島氏はまた、生命の終結にいたる医療行為を、医療措置の中止または不開始という段階から、医師による致死薬の投与まできちんと区分けしたうえで議論することが重要だと指摘する。そして、法整備などという前に、まず医療措置中止について医学界の総意による容認と社会的合意を形成すべきだと語る。

　そもそも、死の自己決定とは何を指すのか。死を望むのは個人の自由かもしれないが、実際の死は自分一人のものではなく、家族や友人、医療者、ケアスタッフなど周囲の人々に大きく影響を与えるもので、そうした人々との関係性の中で考えられるべきものだ。尊厳死や安楽死といった言葉のイメージだけで安易な結論に逃げ込むのではなく、海外の事例も含めた現場の現実を直視した上で、真摯な議論を積み上げていくことが求められる。

　自ら望む死をどう考えたらよいのか。30年にわたって生命倫理の専門家として発言を続けてきた橳島氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。


橳島次郎（ぬでしま じろう）
生命倫理政策研究会共同代表
1960年神奈川県生まれ。83年東京大学文学部卒業。88年東京大学大学院社会学研究科博士課程修了。社会学博士。三菱化学生命科学研究所主任研究員などを経て2010年より現職。著書に『これからの死に方』、『先端医療と向き合う』など。（ぬでは木へんに勝）
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



日刊ゲンダイの記事【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968）。

　《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う》。

　2020年7月16日(木)の (閉会中審査) 参議院予算委員会（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）での児玉龍彦さんの《震源地》化についての意見など、是非ご覧ください。杉尾秀哉さんや山添拓さんらが質問をされています。
　アベ様や小池「ト」知事がいかに無為無策無能だったのか…。余談ですが、杉尾さんの質問で、西村康稔・新型コロナ担当相がパソナ・南部靖之氏との関係や“VIP接待の館”「仁風林」での接待について問われ、しどろもどろに。

　東京新聞の記事【東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県で宣言解除後最多の感染者数】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/43037）によると、《東京都は１６日、新たに新型コロナウイルス感染者２８６人の報告があったと発表した。１日あたりの感染者は今月１０日の２４３人を超え、過去最多。埼玉県４９人、神奈川県は４８人、千葉県３２人で、３県いずれも緊急事態宣言解除後、最多となった》。
　同記事の図面を見ると、「東京アラート」発令～解除がいかにアホらしい「ト」政だったのか…でも小池「ト」知事を再選してしまいました。


【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=43037&pid=83769）

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』　
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
　　　 　批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
　　　　　見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』

　最悪な消費税制なんかを導入したが故に…二進も三進もいかないではないか。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

　最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／解散の算段へ、麻生走り回る】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007160000117.html）によると、《「当初は60～80議席は減らすという声もあったが、野党の現状見れば30～40程度の議席減で乗り越えられる。公明党は解散に反対しているが、最後はついてくる。公明党が選挙後に苦しむのは自民党が議席を減らした分、野党でなく維新が議席増になるからだろう。そこで自公維の連立が模索される時だ」（自民党ベテラン議員）》。
　「野党」云々ではないです。例え「野党」がだらしなかろうがどうしようが、与党自公や癒着党お維、小池「ト」知事やヘイト者に投票する行為を全く理解できない。「野党」云々が、投票に行かない理由になるのか？

　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を
2020/07/15 06:00　今だけ無料

　　　　　（目先で未来を見失わせてはいけない（左から立憲民主の枝野代表、
　　　　　　国民民主の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が２００人を超え、過去最多を更新した。ところが、小池都知事もコロナ担当の西村経済再生相も「積極検査の結果」と言い張る。確かに、ＰＣＲ検査件数の増加とともに陽性者は増えるが、感染が拡大していなければ陽性率は下がるはずだ。しかし、５月中旬の１％台以降はうなぎ上りで、足元は６％近い。ステイホームで何もしなかったため、隠れ感染や感染経路不明者を量産してきたのだ。

　東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。

　野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ。

　しかし、都知事選はメチャクチャだった。れいわ新選組の山本太郎代表は立憲民主党が打診した野党統一候補を拒否し、後出しジャンケンで立候補。立憲民主、共産、社民３党が支援した宇都宮健児候補とは「財源論が違う」と言って、都債１５兆円発行による一律１０万円給付をブチ上げた。

　地方財政法第５条に抵触する恐れがあり、政府がコロナ禍を災害指定しても厳しい。仮に発行すれば都債残高は２・５倍に膨らむ上、都税の柱である法人住民税と法人事業税は縮小必至。公債負担比率が２０％に達して財政再建団体に転落しかねない。無責任過ぎる提案だ。

　国民民主党の玉木代表は「消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しているが、この国はデフレの真っただ中だ。デフレ下での消費増税は消費者に、減税は事業者に打撃となる。下請け企業や零細企業に価格引き下げ圧力となり、その損失は消費減税でカバーできない。国民民主は消費税５％への引き下げを１年間、さらに半年間０％と言うが、税率を戻した途端に消費への反動が引き起こされ、大不況になる。有権者をバカにしていないだろうか。目先で未来を見失わせてはいけない。抜本的なコロナ対策を講じながら、エネルギー転換を突破口に内需を厚くするニューディールが必須なのだ。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダインコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273037）。

　《統一的な“ルール”を政府はもちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》。

　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
　　　　　真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
　　　　　滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
　　　　　私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
　　　　「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
　　　　　《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
　　　　　巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
　　　　　存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
　　　『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
　　　 　消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／非常時だからこそ問われる
　　　　　政権の正統性と為政者の人間性】」

　《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんさんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
　《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減するため予算644億円を投入】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html）によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

　《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
　斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
　　　 　乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
　　　　　この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273037】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる危うさ
2020/05/13 06:00

　　　　　（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、
　　　　　　　記者会見する尾身茂副座長＝22日午後、厚労省（Ｃ）共同通信社）

　政府の新型コロナウイルス専門家会議は先月２２日の「提言」で、人工呼吸器など限られた医療資源をどう配分すべきかの方針が存在しないので、「医療機関ごとに一任」されているが、「こうした状況下では、優生思想による判断が行われかねないという懸念も示されている」と述べている。いわゆるトリアージの問題で、高齢者や障害者を切り捨てた欧米の実例を踏まえれば、それも必要と示唆していた従来の姿勢が各方面に不安視されたのを受けた文章らしい。

　この提言の表現は実に微妙だ。一見両論併記的でも、「こうした状況」が感染拡大か、「医療機関に一任」のどちらを指すのかわかりにくい。後者であれば、だから命の軽重を国が明確に定めてほしいとの意味にも通じる。

　統一的な“ルール”を政府はもちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう。

　言い切るのには理由がある。この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもないゆえんである。

　一方、西村康稔経済再生担当相は、部下の官僚が感染しただけで、症状もないのにＰＣＲ検査を受けて職務に戻った。コロナ対策の責任者ではあるのだから、誰も見殺しにされない前提があれば、こんなことまで批判しようとは思わない。

　けれども、そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府なのだ。厚生労働省の集計では、１９９３年度に８４８カ所だった全国の保健所数は、今や４６９カ所。感染病床も９８年の９０６０床から１８７６床にまで減らされた。昨秋には同省が、公立および公的病院の４２４病院、つまり全体の４分の１以上を再編か統合の対象と決めている。生産性と巨大資本の利益を絶対視する新自由主義が招いた必然である。

　あれは“平時”の改革だから、などとの言い訳は無用だ。ならば“有事”への備えばかりが強調される軍事領域との乖離をどう説明するのか。「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム  「アベノマスクという愚策」  前川喜平】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/04/05/104052）。

　《安倍首相は全国5000万世帯に布マスク２枚を配布すると表明した。恐るべき愚策だ。…今井氏や首相の最大の関心事は国民の健康ではなく政権の支持率だ》。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

　あ～ドアホノミクス。無能無為無策な政権。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271405）によると、《大企業よりも中小企業に手を差し伸べる方が先だろう。…大企業は政府が資金を融資しなくてもすでに十分なたくわえがあるではないか。財務省が公表した2018年度の法人企業統計（金融・保険業を除く）では、大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7％増の463兆1308億円で、７年連続で過去最高を更新しているのだ》。

　大手は、こんな時のためにせっせと内部留保をため込んでいたんでしょ？　いまこそ！
　【コロナ緊急経済対策は中小企業支援と失業対策に集中せよ　小幡績氏（慶應義塾大学ビジネススクール准教授）／マル激トーク・オン・ディマンド 第991回（2020年4月4日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/991/）によると、《しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの准教授で経済学者の小幡績氏は、政府の支援は倒産を防ぐための中小企業支援と、失業などで所得が減った人たちへの支援に集中すべきで、この機に便乗した人気取り目的のバラマキは避けるべきだと語る》。
　アベ様らのやろうとしていることは、その逆行ばかり。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　 　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　　「一家２人以上なのですが、洗いつつ、ドライヤーで乾かして使いまわし
　　　　　しろということなのかなぁ？　漸くの具体策…
　　　　　「1住所あたり布マスク2枚」（あとは自己責任ねぇ～）by「四月バカ」
　　　　　息吐く様にウソをつく方。《竹やり》でCOVID19って、絶句。」

　でっ、東京新聞の記事【＜新型コロナ＞現金給付　１世帯２０万円　政府方針　自己申告、減収条件】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html）によると、《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》…これまた、愚策やねぇ。
　COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？　家族の多い家庭はどうすんだ？　対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

　一方、《「かつてない」「大胆な」「これまでにない規模」「前例のない」「思い切った」「類を見ない」とスローガンだけ叫び続けたあげく、打ち出した》漸くの具体策…というか愚策…「1住所あたり布マスク2枚」（あとは自己責任ねぇ～）by「四月バカ」息吐く様にウソをつく方。
　リテラの記事【三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する安倍応援団はもはや精神論だのみ！ SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5351.html）によると、《安倍首相が「かつてない」「大胆な」「これまでにない規模」「前例のない」「思い切った」「類を見ない」とスローガンだけ叫び続けたあげく、打ち出した“1世帯に布マスク2枚配布”。先日、本サイトでも報じたが、このお粗末すぎる新型コロナ対策には、多くの国民から疑問や批判、怒りの声が上がっている》。

　　　『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を
　　　　　「正しく使う」はずがないでしょ！ 《戒厳令のような事態》に…』

　最後に、記事の後半についての詳細はまだ未定ですが、「四月バカ」息吐く様にウソをつく方の醜悪さについて。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【安倍首相が“広告塔”――で、大儲けする社長に過去前科アリのマスク販売マルチ企業】（https://access-journal.jp/48242）によると、《もっとも、配布されるとしても４月末になる上、１人２枚というならまだしも、各家庭といっても独居もあれば、７人も８人もいる大家族家庭もあるわけで、それにも関わらず一律に２枚というその発想自体が理解しがたく、サポートする者も含め、こんな安倍政権にわが国の舵取りを任せておいて本当に大丈夫かと、さらなる疑義、批判の声がたくさん出ているのはご存じの通り。今回、本紙が報じるのは、その家庭配布宣言と併せるように、安倍首相がこれみよがしにやり出した布マスク（何度でも洗って使用可能）ではなく、それ以前に使用していたという、微粒子を99％カットするという高機能マスクのこと。脇の甘い安倍首相がプレゼントされて本当に使っていたのか、一方的に利用されているのか真偽の程はいま確認中だが、いずれにしろ、広告塔にうまく使われ、その企業が大儲けしているのは間違いない。しかも、その企業の代表者は、過去にやっていたマルチ企業で、数々の問題行為をやり、家宅捜索を受けたこともある疑惑の人物なのだ》。

　前川さんは、《アベノマスクはあまりにもひどい。こんな子供だましでだませるほど国民は愚かだと思っているのなら、今井さん、安倍さん、それは考え違いというものだ》と仰いますが、ブログ主は懐疑的。与党自公や癒着党お維を直接指示する「Ⅰ／４」の皆さんや、選挙に行かない間接的な支持者の「２／４」の皆さん、とんでもない《子供だまし》のこの７、８年の間〝目覚める〟ことがなかったわけですから、ねぇ？　懐疑的です。

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/04/05/104052】

今日の東京新聞
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2020-04-05
本音のコラム 「アベノマスクという愚策」 前川喜平


本音のコラム  「アベノマスクという愚策」  前川喜平／23面

　安倍首相は全国5000万世帯に布マスク２枚を配布すると表明した。恐るべき愚策だ。「マスク需要に対応する上できわめて有効」と首相は胸を張るが、３日本紙夕刊は「アベノマスク」と揶揄（やゆ）されていると報じた米メディアを紹介していた。総額数百億円。あまりにもったいない税金の使い方だ。医療体制の整備とか休業補償とかもっとましな使い道はいくらでもある。

　３日の朝日新聞によると、この策は「経済官庁出身の官邸官僚」が「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えます」と発案したのだという。首相にこんな「英断」をさせられるのは、今井尚哉首相秘書官しかいない。２月27日の突然の「全国一斉休校要請」も彼の発案だった。

　今井氏や首相の最大の関心事は国民の健康ではなく政権の支持率だ。耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる。森友・加計問題、詩織さん事件、統計不正、桜を見る会、検察人事など数々の腐敗もそうやって糊塗（こと）してきた。「どうせ国民は愚かだ。いくらでもだませる」と見くびっているのだ。

　しかし、アベノマスクはあまりにもひどい。こんな子供だましでだませるほど国民は愚かだと思っているのなら、今井さん、安倍さん、それは考え違いというものだ。　（まえかわ・きへい／現代教育行政研究会代表）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html）。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196）。

　《▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した　▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る　▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった》。

　新垣若菜記者による、琉球新報の４月１日の記事【「急に米軍が現れた」　７５年前の本島上陸　北谷町　崎原盛信さん（８１）】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1099633.html）によると、《【北谷】75年前のきょう、沖縄本島中部の西海岸に米軍が上陸した。上陸時の戦闘を避ける戦術をとった日本軍はほとんど反撃しなかったため、米軍は大きな損害を受けないまま続々と沖縄の地を踏んだ。ありったけの地獄を集めた地上戦は静かに始まった。「米軍がやって来るなんてまったく分からなかった」。目の前に突如現れた米兵に捕らわれた崎原盛信さん（81）＝北谷町＝は75年前の本島地上戦の幕開けを振り返った。…崎原さんは「米軍が上陸して、すぐに捕まっているのでほかの人と比べると苦労はしていない」と語る。それでも「当たり前に学校に通えない、おなかいっぱいご飯を食べられない。そんな時代が２度と来てはならないことは強く思うよ」とかみしめるように語った。（新垣若菜）》。
　《そんな時代が２度と来てはならない》…独裁政権の皆さんや与党自公や癒着党お維、また、その直接的・間接的支持者の皆さんは《そんな時代》が大好きなようです。

　　　『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」…
　　　　　　　　　反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』
　　　　「《沖縄戦の継承、米軍基地の過重な負担にあえぐ基地の島への思い
　　　　　を深め、自らの言葉で発信してきた》吉永小百合さん、本当に尊敬に
　　　　　値する。《二度と戦争をしないという強い思い…》が感じられる。
　　　　　　《悲劇を学び、伝え続ける責任がある》はずだというのに、アベ様の
　　　　　独裁政権や与自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の
　　　　　名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を
　　　　　中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。」


　さて、COVID19。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／日本と欧米各国との比較は適切なのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004010000104.html）によると、《3月30日には日本ではだれもが接種したBCGワクチン接種に新型コロナウイルスの感染や重症化の予防効果があるという説が流れた。BCGの接種が行われている国では、コロナウイルスの広がり方が遅いという「相関性」があるというオーストラリアからのニュースだ。…つまり接種をしてこなかった欧米各国との比較が適切かということになる。情報の分析が先か緊急事態宣言が先か。》
　WHOの《Test! Test! Test!》を無視し、確たる《情報》を持たず、《分析》もへったくれもない…。金（カネ）色の五つの輪の延期が決まった途端、危険な《アンダーコントロール》演出を続けた大きなツケが露見。

　　　『●ニッポンでは一年で《危機乗り越え》は無理でしょ？　#COVID19 の
　　　　　　　　　　　危険な《アンダーコントロール》演出に最早世界は騙されない』

　呆れたニュース。アサヒコムの記事【森会長が語る舞台裏　「なぜ1年」問われ首相は断言した】（https://www.asahi.com/articles/ASN306X98N30UTQP01N.html）によると、《森喜朗会長（82）が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし、「（安倍首相は）2021年に賭けたと感じた」と述べた》。
　世界中がCOVID19でのたうち回る最中、TPOも弁えず、正確な《情報》・データも提示できず、《根拠》もなく、《賭け》とはね…金（カネ）色の五つの輪の１年後の日程なんて決めてる場合か？　市民の生命や財産、税金をアベ様らのそんなことに《賭け》ないでほしい。

　ホントに無為無策、無能な政府。ニッポンのリーダーがアレでいいのか？
　【金子勝の「天下の逆襲」／ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196）によると、《コロナ禍はどういう形で終息するのか。ＥＵ諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン。感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』


　ところで、金子勝さんのこのコラムの続き。《野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい》。
　こんな厄介な税制を導入し、しかも、あんな経済状況下で消費税増税を強行し…特に、弱者にとって、計り知れない影響がいつまで続くことやら…。

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

　もう数週間前の映像ですが、是非、下記をご覧ください。《デモクラシータイムス…WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調しています。しかし、日本では、検査は進まず、実は蔓延していても、どこが感染の集積地かもよくわからい。東京都は必要な検査を拒否し、その結果、発表される新感染者は海外からの渡航者に集中しています。しかし、それは実態を表しているのか。今のコロナ対策は、出発点が政治的で非科学的で、迷走が続きます。金子勝の言いたい放題、今回は、内科医でもある東大先端科学技術研究センターのがん・代謝プロジェクトのリーダー児玉龍彦さんにコロナウィルスの特徴と科学的対処の基本をうかがい、あるべき対策を提言します。　収録は2020年3月17日》。


【【金子勝の言いたい放題】検査、検査、検査そして隔離　日本で検査を阻むものは　コロナ対策の影と光（児玉龍彦さんと）20200317】
　（https://www.youtube.com/watch?v=ApAbkrsa7ZU）

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html】

＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ
2020年4月1日 06:00
トランプ大統領 新型コロナ 沖縄戦 金口木舌

　自分は「戦時の大統領だ」とトランプ大統領が発言した。イタリアのある市長は、卒業パーティーの場に「火炎放射器を持った国家治安警察隊を送る」と警告し、テレビのワイドショーやネットで話題となった

▼勇ましい人たちだ、と悠長に構えていられる段階はとっくに過ぎた。各国が新型コロナウイルスにのたうっている。米財務長官は感染拡大との闘いを「戦争」と表現した。米政府は戦時並みの財政出動による経済対策を打つ

▼日本はどうか。「オーバーシュート」の事態が迫り「ロックダウン」が現実のものとなりつつある。感染防止のため「三つの密」を避けよう。聞き慣れぬ言葉が連日耳に飛び込んでくる

▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した

▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る

▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速
2020/04/01 06:00

　　　　　（パフォーマンスは派手だが見当違い（新型コロナウイルスの
　　　　　　緊急経済対策の取りまとめに向けて開かれた会合で
　　　　　　あいさつする安倍首相＝央）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスのパンデミック化で世界同時株安となった。不安心理を反映して株価はエレベーターのように激しく乱高下。高速かつ大量の分散取引をするＣＴＡ（商品投資顧問）が大暴れしている。しばらくの間、相場は落ち着かないだろう。

　コロナ禍はどういう形で終息するのか。ＥＵ諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン。感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない。

　野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい。統計が示すように、消費減税はデフレスパイラルを加速させるだろう。１９９７年の金融危機、２００８年のリーマン・ショック、１１年の東日本大震災で消費者物価指数は下がり、家計消費も落ち込んだ。コロナ不況も消費を冷え込ませ、物価下落は避けられない。消費減税が加われば、一層の物価下落を招く。

　四半期ごとに物価が下落する状況を想定してみよう。第１四半期に原材料を仕入れ、生産した商品が買い控えでだぶつき、第２四半期に売れたとする。この間、損失が発生。第２四半期、第３四半期、第４四半期も同じパターンの繰り返し。値下げ圧力に押され、損失は膨らむ。肝心の消費減税は実施されたところで１年後。販売価格への課税が減るだけで、物価下落に伴う損失はカバーできない。正社員の労働時間や賃金カット、非正規雇用の雇い止め、低賃金の外国人労働者へのシフトが起きるだろう。賃金ダウンで低価格志向が広がり、デフレスパイラルに企業は苦しめられる。とりわけ価格支配力のない下請けや弱小企業ほど苦しくなる。

　アベノミクスやＭＭＴ（現代貨幣理論）を悪用する連中は、２年で２％の物価上昇を実現させるはずの異次元緩和をデタラメに７年間も続けてきた。産業競争力を衰退させ、バブル経済に資金を供給していたに過ぎない。弊害を批判すれば、「反緊縮」のレッテル貼りでバブル路線をあおり、バブルがはじけるとデフレ政策の消費減税で景気対策だと言い出す。中小零細事業者を救うふりをしながら、とことん苦しめることになる。この国の経済政策は終わっている。
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266706）。

　《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである…では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　最悪の税制・消費税の税収が《来年度には約２１兆円》だそうだ。ようは、《単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税し、《社会保障の“充実”だの“安定化”》は何一つ実行されず、一方、大企業や大金持ちの法人税や所得税を著しく減税してあげたわけ。イジメ。強きを助け弱きを挫く、そんなニッポン社会。
　消費税増税だけが問題ではないが、ニッポン社会を破壊する諸悪の根源の一つであることは確か。歳入と歳出のバランスがデタラメで、税金をドブガネし続けておきながら消費税増税する愚かさ、それを許す「１／４」の自公お維支持者と選挙に行きもしない「２／４」の間接的自公お維支持者。
　（破壊損な辺野古破壊などその典型）ジャブジャブとドブガネを止めずに、《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制を続ける…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》というのに。
　最悪な税制・消費税制が社会を歪ませている。《なるほど社会保障費は過去最大を８年連続で更新する３５兆８６０８億円に上った》、一方、ＧＤＰ１％枠の軍事費はそれに比べれば低いのかもしれない…（米軍再編費除く？）《2019年度の防衛予算案は18年度当初比1．3％増の5兆2574億円となり、5年連続で過去最高を更新》（https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-03-w430）。しかしだ、軍事費に５兆円もドブガネするのならば、災害からの復興、防災や減災の分野にこそお金を投資し、未来の子供らへの投資にこそ税金が支出されるべきだ。消費税制など廃止すべき。《ただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”》でいいのですか？　
　《一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために》…２０２０年はそうなるだろうか…。

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめが
　　　 　できなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266706】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ
2019/12/25 06:00

　　　　　（安倍首相（右）と麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである。

　まず来年度予算案の閣議決定。一般会計の総額が史上最大の約１０２兆６５８０億円というから恐ろしい。財政危機＆少子高齢化、それでも社会保障を充実させるのだとして消費税率１０％が断行されたのは、つい先々月ではなかったか。

　なるほど社会保障費は過去最大を８年連続で更新する３５兆８６０８億円に上った。とはいえ絶対額が増えても中身は充実どころか縮小・削減の一途。年金支給開始年齢の引き上げも既定路線で、働けなくなった高齢者や病人は死ぬしかない社会システムが、すでに準備され始めてしまっている。

　では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ。

　にもかかわらず、国の赤字は一向に減らない。いや、もともとそんな形容自体が無意味で、逆に昨２０１８年度における借金（国債、短期証券、借入金の合計）の対ＧＤＰ比はなんと２００％。戦争末期と同じ水準に至っているのだという。

　戦後の長い間にそうなった、のではない。１９７０年代の土建屋政治全盛時代でもせいぜいが２０～３０％。爆発的な急上昇は１９８９年に消費税が導入されて以降の奔流だった（東京海上アセットマネジメント・平山賢一氏の試算＝東京新聞１２月１７日付朝刊から）。庶民や中小零細事業者から搾り取った血税を、利権屋どもが漁り、貪りまくった証左ではないか。

　消費税率の引き上げに呼応して法人税率の引き下げが繰り返され、それに伴って税収も反比例してきた経緯は今さら指摘するまでもない。幾度も書いてきたが、消費税なる悪魔の税制がまかり通る社会にあって私たちはただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”でしかないのである。

　美しい桜を、まるで汚物にされた２０１９年が、ようやく終わる。東京五輪の来年は、汚物がこの国の隅々までを埋め尽くす年になるのだろう。

　だがせめて、肥だめの底で窒息させられかけているがごとき時代に、一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために。
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



webronzaの記事【斎藤貴男／消費税の悪魔性　仕入れ税額控除の許されない実態／あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに】（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html）。

　《今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる》。

　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　　《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い
　　　　　立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。
　　　　　そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が
　　　　　破滅する。この繰り返しで30年が過ぎた。
　　　　　弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、
　　　　　消費税によっても形成されたのである》

　弱者・弱い立場に消費税分を「泣かせ」てゼロ税率で儲け、加えて、「輸出戻し税」分を還付されて丸儲け。《不労所得》である。デタラメ。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
　　　　　　直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
　　　　　　高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
　　　　　　莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」。
　　　　　　かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
　　　　　　「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい」。

　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』

　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』。

　最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成された》。在ってはならない税制、《存在してはならない税制》。あらゆる取引に課税され、利益が上がっていなくても担税し、消費税を絞り出さねばならない。未納の税金は消費税がトップで、なんと６割。払いたくても、払えない現実。《私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる》…そんなのご免だ。消費税制は廃止されなければならない。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　 　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html】

消費税の悪魔性　仕入れ税額控除の許されない実態
あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに
斎藤貴男　ジャーナリスト
2019年10月21日
仕入れ税額控除｜付加価値税｜増税｜消費税

10月1日、消費税が8％から10%に上がりました。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題について考えるシリーズ。今回は、簡素で明快であるべき税のあり方とは逆行する消費税の複雑で不公平な構造について、仕入れ税額控除を例に引いて論じます。（論座編集部）


　消費税率が10月１日、予定通りに引き上げられた。当然のことながら、その妥当性を疑う声はなお根強い。直後の10月5、6日の両日に共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、増税後の日本経済について、回答者の70.9％が先行き「不安」か「ある程度の不安」を感じていると答えたという。

　増税反対、というより消費税そのものを“存在してはならない税制”だと考えている私には、「わが意を得たり」の結果だと言いたいが、そう単純なはなしでもない。回答者たちが（コンピューターに発生させた無作為の番号に電話をかけるRDD＝ランダム・デジット・ダイヤリング法＝で調査。有権者のいる世帯から514人、携帯電話で512人が答えている）消費税の仕組みをきちんと承知したうえでそう答えたのかどうかが、まったくわからないからである。


■十分に理解されていない消費税という税制

　もちろん、世論調査とはそういうものだ。限りなく世の中総体の“ミニチュア”を目指す。

　とはいえ、消費税ほど一般に理解されていない税制も珍しい。そんなものについて問うのに、事前の説明もしないで答えさせた結果を、そもそも「世論」と呼んでよいものなのだろうか。圧倒的多数の人々が政府やマスコミの誘導を鵜呑（うの）みにし、消費者がすべて負担するのが消費税だと思い込まされているが、そもそもその根本からして間違っているのだから（どこがどう違うのかは前回の拙稿「結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税」を参照）。

　先の参院選における「れいわ新選組」旋風を通して、消費税の本質がある程度は知られるようになりはした。この税制そのものを争点化し、その問題点をわかりやすく伝えた山本太郎代表の功績は大きい。だが、まだまだだ。

　今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる。

　だから私は書く。今回は税の専門家や実務担当者以外にはほとんど知られていない「仕入れ税額控除」を取り上げよう。


■税の累積を避けるためにつくられた仕入れ控除制度

　消費税は、納税義務者である年商1千万円超の事業者が、顧客に商品やサービスを販売する際、本体価格に税金分を上乗せ（転嫁）した金額を預かり、必要な計算を施して納める、という体裁とされている税制だ。だが、現実には顧客との力関係次第で転嫁できたり、できなかったり。できなければ実質的に自腹を切ってでも納税しなければ差し押さえを食う、弱い者いじめの化身のようなものであることは前回に指摘したので、本稿では割愛。

　どのみち納税義務者が納税義務を免れる可能性はあり得ないのだが、首尾よく消費税を顧客に転嫁できても、できずに利益を削って帳簿の上でだけ転嫁できた形になった場合でも、その分の全額がイコール納税額ではない。顧客から預かった（か、預かった形になっている）消費税から仕入れ先に支払った（か、支払った形になっている）消費税をマイナスするという計算をして、その差額を税務署にくれてやる（治める）のだ。

　この計算式を「仕入れ税額控除」という。仕入れ代だけでなく、事業用資産や事務用品の購入、賃加工や運送等の役務提供を受けることなど、いわゆる必要経費のかなりの項目も、「仕入れ税額控除」の対象にすることができる。

　なにしろ消費税は、原則としてすべての商品・サービスのあらゆる流通段階に課せられる税である。そこで、「仕入れ税額控除」の仕組みを取り入れることで、税の上に税が何重にも累積してしまうことがないように設計されているわけだ。

　ヨーロッパでは同様の税制を「付加価値税」（value added tax）と呼んでいるのは、この「控除」の部分に着目してのことだ。噛み砕いて説明するのが難しい形容ではあるのだが、あたかも消費者だけが負担させられているかのような印象ばかりを残す「消費税」とは、比べものにならないほど誠実なネーミングではあるだろう。


■輸出企業に認められた「輸出免税」の制度

　問題はここから先である。

　消費税はあくまで日本の税制だ。外国の顧客には――同じような税制があろうとなかろうと――関係がない。つまり、納税義務者が自社の製品やサービスを輸出しようとした時、消費税分の金額を転嫁することはできないし、したがって相手から預かることもできないのである。

　考えてみれば、たいがいの中小・零細企業が国内で直面している現実と似たようなものだ。ただし、輸出の場合は、輸出先との力関係で優位にある企業であっても、何が何でも転嫁は不可能という点が、決定的に異なる。

　そのため、政府は輸出については消費税を免除する「輸出免税」の制度を設けた。そうしないと、すなわち自腹を切って納税させられる、もうからないビジネス（くどいようだが、中小零細の国内商売とほぼ変わらない）ということになり、大企業が輸出を手控えるようになってしまえば、外貨が入ってこなくなることを恐れたわけだ。


■実態は免税というより輸出戻し税

　「輸出免税」では、　国内であれば顧客に転嫁されるべき消費税率に「ゼロ税率」を設定する。一方で、輸出企業は国内での仕入れや必要経費には消費税を支払っている（か、支払ったことになっている）。ゆえに「仕入れ税額控除」を活用する権利を維持しており、免税措置を受けるに当たって、「０」ー「仕入れないし必要経費に支払った（か、支払ったことになっている）消費税」という計算を行うことになる。

　すると、どうなるか？

　マイナスの消費税がかかるということは、支払った（か、支払ったことになっている）消費税が戻ってくる、還付されるということに他ならない。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏による有価証券報告書などを基とした試算によれば、2017年度決算（主として17年4月～18年3月）のトヨタ自動車をはじめとする輸出大企業（製造業13社）の消費税の還付金額は、合計で約1兆428億円に達していた。

　上位から社名を並べると、トヨタ約3506億円、日産自動車約1509億円、本田技研工業約1216億円、マツダ約767億円、キヤノン約638億円……と続く。新日鐵住金約284億円、パニソニック約220億円、といった数字もあった。

　こうなると、単に「免税」というだけではおさまらない。立て替えた金が戻ってくるのだから「輸出戻し税」だ、と湖東氏は表現している。彼は例年、11月頃に前年度の還付金額推算をまとめるのが常だから、2018年度のデータも間もなく公表されるはずである。10％への増税がなされて以降の還付金はどう推移していくのだろう。


■輸出戻し税は丸儲けの不労所得？

　この輸出戻し税の現実をどう見るか。論じる者の立場によって、見方はまるで違ってくる。

　法律的には正当でも、消費税を転嫁できない中小零細事業と比べて優遇され過ぎている。そういう議論は当然あるだろう。

　ヨーロッパの付加価値税にも同様の仕組みがある。一種の輸出補助金として位置づけられているとされ、であれば日本も追随しないと競争に負けてしまう、という政府のスタンスに同調する意見もある。それは、それで、いい。

　ただし、その場合、建前がきちんと守られている限りにおいて、という大前提が必要だ。要するに、それらの輸出大企業が、仕入れ先や必要経費となる商品やサービスの購入先に、消費税を実質的に支払っているのか、否かということだ。 ………
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「お祝い」できない最長政権の中身】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911190000037.html）。

　《★既に政府は本年度の税収について当初予算で見込んでいた62兆4950億円を大幅に下方修正、税収は1兆円を超す減収が見込まれている。もうアベノミクスが成功したという酔狂を言う者もいなくなり、首相自身もアベノミクスのしずくなどと言わなくなった。一方、お得意の俯瞰（ふかん）する外交だが結局、韓国、北朝鮮、ロシアなど周辺国との関係は良好とはいえず、中国との関係も最近になって光明が差したといえる》。

　　　『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
　　　　　　　…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／日本はもはや国の体をなして
　　　　　いないことを実感した1カ月】…《悲しくて、情けなくて
　　　　　やりきれない。なんでこんな手合いが首相なのか。あり得ないだろう、
　　　　　普通》《日本はアベに破壊された。どいつもこいつも上しか見ない
　　　　　ヒラメになり下がり、人心も荒廃しきった。もう手遅れだ》。
　　　　　とっくに《日本はアベに破壊された》悲惨な国。同じ週のコラムで、
　　　　　鈴木耕さんも同じ感想。《安倍首相が率いる内閣という
　　　　　政治システムが、最初から汚臭漂うドブの中にある》《…実はぼくは
　　　　　いま、この国の在り方に絶望しかけているのだ……》」

　木谷孝洋記者による、東京新聞の記事【政治遺産乏しく長期政権に緩み　安倍首相、在職最長２８８６日】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019111902000168.html）によると、《安倍晋三首相は十九日に第一次政権からの通算在職日数が二千八百八十六日になり、史上最長の桂太郎に並んだ。直前には、内閣改造で選ばれた新閣僚が相次ぎ辞任し、首相主催の「桜を見る会」に地元支援者が多数参加したことも明らかとなり、長期化の緩みが表面化した。「地球儀を俯瞰（ふかん）する」方針を掲げ、得意分野と自負する外交も成果は乏しく、首相は改憲によるレガシー（政治的遺産）作りを目指している。（木谷孝洋）》

　最長政権だってさ！？　《在職最長２８８６日》、ひゃぁ～。メディアコントロール・超監視社会を含め負のレガシー山積という最悪の長期独裁政権。アベ様の独裁政権を有難がっている人の気が知れない。
　レガシーが「無い」ならまだしも、「政」はことごとく看板倒れ、戦争法や消費税増税などなど悪影響ばかり…〝成功〟はメディアコントロールのみ。《最長政権の中身》の空疎・空虚さよ…。「１／４」の自公お維支持者や選挙にも行かない「２／４」の眠り猫な皆さんの罪はあまりに大きい。

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…そんなものを有難がってる…』
　　　　《「外交の安倍」を自負しているようだが、外交政策も、北朝鮮問題は
　　　　　「蚊帳の外」に置かれ、北方領土は１ミリも返還されず、
　　　　　ＴＰＰ離脱の米国には２国間貿易交渉を迫られる始末だ。
　　　　　安倍政権の政策はことごとく失敗に終わっている》

　　　『●アベ様独裁・人治主義国家…《末期症状》《もはや始末に
　　　　　　　　　　　負えない》となって一体何年たつのだろうか…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911190000037.html】

コラム
政界地獄耳
2019年11月19日7時16分
「お祝い」できない最長政権の中身

★20日、首相・安倍晋三の首相在任期間が桂太郎の通算2886日を抜き、1885年（明18）の内閣制度発足以来、歴代最長となる。一時期は安定政権、安倍一強といわれた安倍政権だが、今は桜を見る会の私物化や公選法、政治資金規正法に抵触しかねず、首相の説明も矛盾点が多くグラグラだ。政界良識者たちはほかにやるべきことがあるとこの問題を一蹴するが国民との信頼関係が築けない首相が長くその座に就くことは国民にとっては喜ばしいことではない。

★既に政府は本年度の税収について当初予算で見込んでいた62兆4950億円を大幅に下方修正、税収は1兆円を超す減収が見込まれている。もうアベノミクスが成功したという酔狂を言う者もいなくなり、首相自身もアベノミクスのしずくなどと言わなくなった。一方、お得意の俯瞰（ふかん）する外交だが結局、韓国、北朝鮮、ロシアなど周辺国との関係は良好とはいえず、中国との関係も最近になって光明が差したといえる。

★ことに北朝鮮とはミサイルの脅威をあおる一方、謎の飛翔（ひしょう）体に変化するなど首相の掛け声は立派だが腰が据わらず、最後は「北朝鮮とは条件を付けずに向き合わなければならない」というものの対話の糸口すら見いだせずにいる。韓国とは民間外交が頼りで、政府間の冷戦状態はしばらく続くだろう。極め付きはロシアだ。北方領土返還でレガシーを残そうとしたものの、20回以上ロシアのプーチン大統領と会談したものの、揚げ句の果てに「北方領土は我が国の固有の領土」と言えなくなり、最近は「北方領土」も「北方四島」と言い換えるようになり歴代政権でこの問題を一番後退させた首相となった。日米関係は記すまでもない。これが最長政権の中身となれば、お祝いムードになるはずもない。（K）※敬称略
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



斎藤貴男さんによる、WebRonzaの記事【結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税／デフレ経済で崩れた消費税は消費者が負担するというストーリー。しわ寄せはどこに？】（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019092900001.html）。

　《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が破滅する。この繰り返しで30年が過ぎた。弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成されたのである》。

　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が破滅する》。斎藤貴男さんのWebRonzaの最初の記事でも指摘。《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…。《弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成されたのである》《弱肉強食の化身のような税》。
　消費税制を廃止しよう！

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　 　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019092900001.html】

結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税
デフレ経済で崩れた消費税は消費者が負担するというストーリー。しわ寄せはどこに？
斎藤貴男　ジャーナリスト
2019年09月29日
増税｜消費税｜益税｜脱税｜軽減税率

10月1日から消費税が8％から10%に上がります。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題について考えるシリーズ。今回は消費税が抱える構造的な矛盾について論じます。（論座編集部）


■税率が違うのにどうして同じ価格？

　「吉野家」の牛丼は店内で食べるか、お持ち帰りかで値段が違います。でも、「松屋」や「すき家」だと、どちらでも同じ。ハンバーガーはと言えば、「モスバーガー」と「ロッテリア」が別価格派で、「マクドナルド」が統一価格派なんだって！ ――

　最近の新聞やテレビでは、こんな話題がしばしば取り上げられている。消費税率が10％に引き上げられる10月1日には、同時に“軽減税率”なる制度も新設され、飲食料品は8％のままに据え置かれるのだが、レストランなどでの飲食には適用されない。そこで、テイクアウトも可の外食店の対応に関心が集まった。

　というわけで議論は沸騰。「店の中でも外でも料金が同じなのはシンプルでいい」、逆に「チェーンごとにバラバラなのはわかりにくい」などといった声が、メディアの世界ではことのほか喧（かまびす）しい、のだが……。

　なんだか変だ。いや、軽減税率の発想そのものや、その適用対象（飲食料品の他に週2回以上発行される新聞の定期購読）が決定された経緯などに関する疑問については、とりあえずおく。本稿が指摘したいのは、かの牛丼店やハンバーガーショップが、売り方によって異なる税率の商品を、どうして同じ価格で販売することができるのか、ということなのである。

　実は、そのことは自体は別段、おかしな話ではない。どこまでも企業内部における会計の問題だ。彼らはまず統一した販売価格を設定し、そこから2通りの本体価格を割り出していく。ごく単純化して言えば、店内消費の利益率を低く、テイクアウトの利益率を高く見積もればよい理屈だ。

　ただ、こうした考え方は、従来の通俗的な理解とはかけ離れている。政府やマスコミが繰り返し強調し、一般に深く刷り込まれてきたのは、もともとコスト＋利益で決定されていた本体価格に、5％や8％の消費税分を乗せて売る、という手順ばかりだった。だからこそ、時に「10％のほうが計算がしやすくなっていい」などと言い出すトンチンカンなメディアや、それに感化された消費者が現れる。

　だが、実際は違う。もちろん事業者なら誰だって、そうやって売りたい。が、そう簡単にはいかない、できないのが商売の現実だ。

　牛丼店やハンバーガーショップの動きは、はからずもそうした実態の一端を垣間見せてくれた。私たちはこの機に、今度こそ、消費税という税制の本質を思い知らねばならない。


■消費税は消費者が負担しない場合もある

　ここまでの記述を、もしかしたら難しく感じられた読者も少なくないかもしれない。消費税は消費者が負担する税なのに、事業者だの商売の現実だのと何の関係があるのか、などというふうに。

　だが、そこからして間違いなのだ。負担の主を言うならば、消費税は消費者が負担している場合もあるが、そうでない場合もある、というのが正解である。これは消費税の「イロハのイ」であると承知しておこう。

　関連法規によれば、消費税とは、①原則すべての商品・サービスのあらゆる流通段階で課せられ、②年商1000万円超の事業者を納税義務者とする税である。つまり小売り段階だけでなく、商取引のことごとく（医療や福祉サービス等の例外はある）で発生し、消費者には納税義務がない。

　もっとも、②のタテマエは、納税義務のある事業者が、商品やサービスの販売価格に消費税分を上乗せ（転嫁）し、その金額を顧客から預かって、しかるべき計算を施して税務署に納める、というストーリーだ。消費税増税に賛成か否かにかかわらず、多くの人々は、このシナリオと現実とを混同してしまっている。

　ところが、日本は自由主義経済の国である。電力や水道、鉄道のような公共料金はともかく、普通の商品やサービスの価格は市場原理によって形成される。景気がよくて売り手市場、しかも競争も激しくなければ、負担は相対的に弱い買い手側に押し付けられてシナリオ通りになるのだが、現在は、というより過去20数年間は、消費税導入当時のバブル経済とは正反対の、デフレ経済下にあり続けてきた。

　近隣に“価格破壊”を謳（うた）う家電量販店を建てられた電器店や、納品先の大手メーカーに頭が上がらない町の下請け工場が、利益を出したうえ、さらに相手から消費税を預かる値決めなどできるはずがない。だからといって、納税義務が免除されるわけでもないので、彼ら弱い立場の事業者は、借金してでも消費税を納めさせられる羽目になる。

　　　　　（拡大酒類が軽減税率の対象外だと知らせる案内。
　　　　　　この店では消費税の税率が10％になる商品には新しい
　　　　　　税込み価格をすでに明示している＝2019年9月25日、前橋市元総社町）


■弱いものに負担を回す社会をつくった

　苦しいのは競争が激しい都市部のスーパーも同じだ。増税即値上げでは客が離れる。やむなく価格を据え置いて、ただし人員削減や時給のカットなどによる人件費の削減、あるいは仕入れ価格に増税分を乗せさせないなどの方法によるコストダウンも可能な場合がある。後者は強要すれば公取委に摘発されかねないが、ビジネスのおける力関係が、法律だけで説明できるとは限らない。

　泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が破滅する。

　この繰り返しで30年が過ぎた。弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成されたのである。


■消費税につきまとう「損税」という現実

　消費税ほどミスリードがはびこる税もない。

　以上のような、納税義務者が価格に消費税を「転嫁」できない状態を「損税」というのだが、そう書くと必ずいちゃもんをつけてくる人々がいる。利益を削ってでも、借金をしてでも、結果的に納税できたからには帳簿上、“転嫁できた”形になるわけだ。だから、「転嫁できないなんてあり得ない」という理屈だそうである。物は言いようだと呆れるしかない。私は商売というものの実質を語っている。

　8年ほど前、NHKのニュース解説番組で消費税増税反対論をぶった私は、終了後の楽屋で、さっきまでスタジオで論争していた元大蔵官僚に、まさにそう言われたことがある。「帳簿の上では、ですね」と返した記憶があるが、彼はその数年後、大学教授および政府税制調査会専門家委員会特別委員の肩書で著した啓蒙書で、次のように述べていた。

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　好ましいことではありませんが、転嫁できない場合もあるでしょうから、家計の負担の最大額も少なくなるはずです。「1980円の商品の価格を、消費税が上がったからといって2000円超にはできない」などといった事業者や企業の声が出ていますが、そうなれば実は家計にとっては好ましい話なのです。
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　あるいはまた、

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　消費税率の引き上げ分の消費者への転嫁をなるべく少なくする、という事業者の努力には大きなメリットがあります。それは消費者にとってそれほど価格が上がらない、物価が上がらないことを意味するからです。事業者にとっては大変でしょうが、前の章で書いたような物価への影響は減り、景気への短期的な悪影響も弱まる方向に働きます。ただ事業者が価格に転嫁しない代わりに人件費などを削減すると、今度はそれが消費者の給与や雇用に跳ね返ってきて、困ることになるかもしれません。（いずれも森信茂樹『消費税、常識のウソ』（朝日新書、2012年）
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　弱い事業者の負担を「好ましい」と言ってみたり、転嫁できない理不尽を筋違いにも「努力」と呼んでみたり。あくまでも消費者の増税に対する警戒心を和らげる目的で書かれた文章で、それだけに他への配慮が著しく欠落しているのは確かだけれど、法律がでっち上げたシナリオとは異なる実態を、元大蔵官僚が公に認めた事実は大きい。この本を見つけて読んだ時、素直に嬉しいと思った。


■問題は「益税」なのか？

　それでも多くの人々は、「損税」など存在しないと言いたがる。消費税に矛盾があるとすれば、それは「益税」という名のネコババではないか、と。

　「益税」とは、年商1000万円未満の「免税事業者」が商品やサービスの価格に消費税分を上乗せして販売し、とはいえ納税義務がないので、その分を合法的に利益にできてしまうことをいう。実際、政府は消費税導入に臨んで、政府が中小零細事業者らの反対を抑えるため、彼らにさまざまな“アメ”をしゃぶらせた経緯がある。納税義務の有無を分ける「免税点」も、当初は年商3000万円と、かなり高く設定されていた。

　「益税」とはいっても、免税事業者とて仕入れや必要経費には消費税を上乗せされた金額を支払うのだから、“ネコババ”とまで言われるほどの儲けにはならない。いずれにしても、彼らへの“アメ”はこの間にずいぶん小さくなり、免税点も2003年には1000万円へと引き下げられて、大方の事業者が納税義務を負った。その一方で、デフレ・スパイラルが深まって、「益税」ならぬ「損税」が常態化した。

　手元に興味深い判決文がある。1990年3月26日、東京地裁。元参院議員で「サラリーマン新党」の最高顧問だった青木茂氏（故人）ら20人が、消費税法は消費者を「納税者」、事業者を「徴税義務者」だと想定しているとの解釈を前提に、「益税」のような不合理を許した諸制度は法の下の平等を定めた憲法14条などに違反しているとして起こした国家損害賠償請求訴訟で、鬼頭季郎裁判長が原告請求の「棄却」を言い渡したものである。

　すなわち消費税は憲法に違反していない。合憲であるとされたわけだが、私たちが深く考えてみるべきは、この判断が導かれた論理だ。

　判決理由は次のように述べていた。

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　税制改革法一一条は、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」と抽象的に規定しているに過ぎず、消費税法および税制改革法には、消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていないから、消費税法等が事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない。
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　さらに、

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　先に述べたように、消費税相当分の転嫁の仕方は、事業者の対価等の決定如何に委ねられており、その運用如何によっては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネが生じる可能性もなくはない。この点において、消費税負担者である消費者側から見れば、消費税分につき、自己の負担すべき額の決定が恣意的に行われるように見える余地はある。
　しかしながら、消費者が消費税相当分として事業者に支払う金銭はあくまで商品ないし役務の提供の対価としての性質を有するものであって、消費者は税そのものを恣意的に徴収されるわけではない。そして、法律上の納税義務者である事業者が、恣意的に国から消費税を徴収されるわけでもない。したがって、消費税法は、租税法律主義を定めた憲法八四条の一義的な文言に違反するものではない。
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などともある。


■弱肉強食の化身のような税

　消費税とは、小売商と消費者の間（事業者と顧客の間）における、要するに物価以外の何物でもない。転嫁できるもできないも、とどのつまりは売る側の腕と状況次第。力関係で勝れば転嫁に加えて便乗値上げもできようが、劣れば自分で引っ被るしかなくなる、弱肉強食の化身のような税。問題だらけでないとは言わないが、税とは取れさえすればよいのであって、実質的に誰が負担させられていて、誰が死のうと一家心中しようと知ったこっちゃないという政府の論理を、司法も支持する。だって、だってだって“お国”のためなんだもん♪　とだけ、この判決は言っていた。

　「益税」を俎上に載せるための提訴ではあったが、結論は今日に至る「損税」についてもそのまま使われている。倫理や人道に照らした善悪を棚に上げておく限り、この判決は消費税の核心を抉（えぐ）ってあまりあった。

　その内容が当時から広く伝えられ、真っ当な議論が積み重ねられてきていたとしたら、消費税が時の政権によって“魔法の杖”か“打ち出の小槌”のようにして使われる無残もなかったに違いない。だがこの間、マスメディアはほとんど何も報じてはこなかった――。

　これは一体、どういうことなのだろう。ここまでいいかげんな税制が、いつまでも存在を許されたままでよいものなのか。

　よいはずがない、と私は確信している。


■消費税の滞納者が多いわけ

　国税庁はさる8月、2018年度の「租税滞納状況」を発表した。それによれば、同年度中に新たに発生した「新規発生滞納額」は、国税全体だと約6143億円で、前年度比0.2％減。この間の法人税減税や所得税の累進性の緩和、それら直接税のデフレによる税収減および税務当局の徴収強化などの理由から、最も多かった1992年度（約1兆8903億円）のわずか32・5％にまで減少したが、税目別を見ると、消費税だけが約3521億円と、当時よりも新たな滞納を増やした例外的な現象を起こしている。

　新規発生滞納額全体の、なんと57・3％を占めたというのだから驚きだ。と思いきや、これでも60％を軽く超えていた2015年度と比べたら、まだしも少しは改善された姿だとの由。

　国税収入の6割が消費税だとでもいうのなら、滞納もそれに見合った数字になるのは仕方がない。だが実際は、目下のところ、国税収入に占める消費税の割合は、せいぜいが30％程度に留まっている。

　とすれば、消費税の新規発生滞納額が多すぎる状況は異常ではないか。考えられる原因はただひとつ。利益に対して課せられる法人税や所得税とは違い、消費税は利益があってもなくても、たとえ大赤字であろうとも、何らかの取引を行った納税義務者には課されるという、他に例を見ない特性だ。

　滞納には重い処罰が待っている。初めのうちは分納などの相談にも応じてももらえるかもしれないが、たび重なれば税務署員に、「そこらへんのサラ金で借りてこい」とすごまれるし、期限を過ぎて差し押さえをくらえば、破滅に追い込まれるのが常である。商売をする人間の常識だ。

　だから事業主たちは、「死」にさえ一本道で通じている滞納など、滅多なことではしたくない。それでもしてしまう、しないわけにはいかないのが、消費税の滞納なのである。


■無理がありすぎる税制

　無理がありすぎる税制。それが消費税だ。社会保障を充実させるためには“尊い犠牲”も必要だようんぬんと、訳知り顔は言う。だけれども、時の政権が重ねてきたその種の公約が、ことごとくウソであり続けている倒錯は、すでに前回の記事で見た通りである。

　にもかかわらず、新聞もテレビも、肝心なことは絶対に伝えない。8月の国税庁発表がまともに取り上げられなかったのは例年と同様。わずかに報じたマスコミも、見出しを挙げると、こんな具合だ。

　〈税滞納、20年連続減＝ピーク時の3割以下に――国税庁〉
　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信8月7日付配信）
　〈財産隠しなど国税告発最多〉（朝日新聞8月8日付東京本社版朝刊）
　〈10月消費増税／確定申告、納付額に注意、国税庁、資金確保補呼びかけ〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日刊工業新聞8月14日付）――。

　報道というより、あえて問題の本質を外した、税務署の礼賛かキャンペーンだ。そんなことですまされてよいなら、記者など必要ない。税務署に原稿を書いてもらえば、よほど“目的”に適った、正確な記事に仕上げられるものだろう。

　少々長くなってしまった。さて、次回は何を書こうか……。
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



斎藤貴男さんによる、webronzaの記事【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実　斎藤貴男】（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html）。

　《10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）》

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　《消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている》…それで本当にいいのですか？
　〝消費税のカラクリ〟…消費税制の廃止を！　

　《いったい何のための消費税だったのか》？　《それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘（うそ）だったと断じて差し支えない》。
　斎藤貴男さんは、最後に、《打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである》と。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　 　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html】

政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
斎藤貴男　ジャーナリスト
2019年09月20日
年金｜消費税増税｜社会保障｜自己責任論｜財政健全化

10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）


■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣

　「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。

　　　　　（内閣改造について記者会見する安倍晋三首相＝
　　　　　　2019年9月11日、首相官邸）

　９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。

　いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。

　ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。


■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……

　“大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。

　「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ。

　来たる10月1日に、消費税率は８％から10％に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳（うた）い続けてきた。

　それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。


■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」

　例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。

　だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。

　目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。

　原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。


■消費税率は上がれど悪化する社会保障

　1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。

--- --- --- --- --- ---
　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備えましょう。
--- --- --- --- --- ---

　時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。

　消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8％へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。

　考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか。

　消費税の導入前は1500万円の不足。税率10％を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。


■消費税は大企業や富裕層の減税の財

　……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42％だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2％だ。

　また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37％。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。

　財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ“土建屋政治”や“軍拡”に勤（いそ）しんできたからに他ならない。

　要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘（うそ）だったと断じて差し支えないのである。


■自己責任論が強調される社会保障

　　　　　（消費増税関連法案の成立で合意（3党合意）した
　　　　　　野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の
　　　　　　山口那津男代表（右から）＝2012年8月8日、国会）

　もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。

　――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。

　一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか。

　社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。

　そして、消費税率が8％に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。

　――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。

　徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。

　こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。

　「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授（社会保障法）は喝破してのけている（『社会保障入門』ちくま新書、2018年）。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。


■本気で怒らない国民にも責任

　2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。

　消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。

　そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。

　安倍晋三第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙（だま）されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。

　近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢（あふ）れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15％、20％への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。

　放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。

　そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30％、40％に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。

　打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957）。

　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　《消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か》…あぁ、悲惨な国。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』

　《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か
2019/10/09 06:00

　　　　　（健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」
　　　　　　などと言い切れるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。

　では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう。

　まず、いわゆる“生活習慣病”の自己責任論が全メディアを埋め尽くす。この際、糖尿病など以前は「成人病」と呼ばれた疾病群には遺伝的要因も強い実態は顧みられない。数年前にアナウンサーの長谷川豊氏が吐いた「自業自得の透析患者なんて全額自己負担にせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！」みたいな人でなしの独善が、社会全体に刷り込まれていく。

　現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院（東京都）の院長は、３月の記者会見で森鴎外の「高瀬舟」を持ち出し、病に苦しむ弟の求めで“とどめ”を刺した兄に自らをなぞらえていた。

　事件を受けてガイドラインの見直しに乗り出した日本透析医学会は、終末期の患者に限定されていた透析中止の検討対象を広げる方針という。とすれば福生病院の行為も追認される可能性が高い。

　背景には国策がある。政府は健康や生命の格差をむしろ歓迎し始めた。糖尿病患者を“金食い虫”呼ばわりしてきた麻生太郎副総理に近い主張で知られる経済産業省の江崎禎英氏（現、商務・サービス政策統括調整官）が、昨年から内閣官房健康・医療戦略室次長と厚労省医政局統括調整官を兼務。新設された「全世代型社会保障検討会議」の委員も、新自由主義の牙城「未来投資会議」や「経済財政諮問会議」で活動する財界人らに占められた。

　彼らは通常の社会保障論の枠を超え、“給付と負担のバランス”ではなく、病気や介護の“予防”を高らかに掲げる。予防の強調は自己責任論を絶対の正義に装う。賛否両論があり中断されていたが、自民党が再び法案策定を急いでいる「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならないことに鑑みれば、これらの問題すべてが結びついてくる危険を理解できる。

　健康には個人差があるのに、なぜ「人生１００年時代」などと言い切ることができるのか、ずっと不思議だった。が、その真意がわかった気がする。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書きではないのか。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224）。

　《②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　東京新聞の社説【＜消費税１０％に＞景気減速の懸念は強く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019093002000128.html）によると、《消費税率が十月から現行の８％から１０％に引き上げられ、飲食料品などに軽減税率が導入される。少子高齢化時代を迎え、社会保障財源を確保するのが目的だが、景気減速に対する懸念も根強い》。
　２０１９年１０月１日、あ～ぁ、本当に消費税増税しちゃったよ…。自公お維支持者の「１／４」の皆さん、眠り猫な間接的支持者の「２／４」の皆さん、正気ですか？　《消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税》制であるのに、「１／４」「２／４」の皆さんは、《弱い立場の側》でなく〝強者〟のつもりか、それとも、諦め・諦観か？

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

　斎藤貴男さん『決定版 消費税のカラクリ』を、是非、読んでくださいよ、お願いだから。
　このコラムで、斎藤さんが主張する①～⑥の主張について、逐次、独裁政権の皆さんや大マスコミの皆さん、是非、否定して見せてください。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費増税と
　　　　　キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
　　　　　たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
　　　　　こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
　　　　　だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
　　　　　絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224】

斎藤貴男 ジャーナリスト
二極化・格差社会の真相
消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む
2019/09/25 06:00

　　　　　（消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を
　　　　　　　強いられる税（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２ケタ税率の直前になって消費税に関する原稿依頼が相次いだ。政府の宣伝は大嘘で、実はこれほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない、とする持論の再構成ではあるものの、「サンデー毎日」とウェブの「論座」に寄せた新原稿はなかなか好評らしい。「目からウロコだ」という反応が目立つ。

　もっとも、反響のすべてが好意的とは限らないのは当然だ。まれにだが、デマ呼ばわりの書き込みもあった。

　消費税批判の本を最初に出した９年前から繰り返されてきたのと同じ。で、どれもが冷笑や罵倒だけに終始している点も、また共通している。

　私が繰り返し書き、語ってきたのは――。



①消費税とは原則すべての商品およびサービスのあらゆる全流通段階で課される税であり、納税義務を負うのは消費者ではなく年商１０００万円超の事業者であること。


②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること。


③１９８９年の導入以来、強調され続けている社会保障の充実や安定化は一向に実現せず、増収分は大企業や富裕層の減税財源に費消されていること。


④仕入れ税額控除という納税上の計算式が、下請けに負担を押し付ける輸出産業を不当に潤わせ、また非正規雇用を拡大させる“効果”を伴うこと。


⑤増税“対策”とされる軽減税率やポイント還元、インボイス制度等には、人間を権力や巨大資本が都合よく操るシステム構築の狙いがあること。


⑥消費税とはもともと歪んだ税制であり、弊害を改めようとするほど歪みは広がり、ついには社会全体をひしゃげさせる結果が招かれること。



　……等々だ。いずれも長期の取材と調査、自営業者としての出自と体験、ジャーナリスト稼業４０年弱の知見から導いた、全人格を懸けた主張ではあるのだが、しょせんは人間。完璧ではあり得ない。

　だから誰でもいい、反論があるなら、根拠をしっかり示してほしい。私は大マスコミをぶった斬ってもいるのだから、新聞社がケンカを買ってくれたらなおうれしい。大いに議論しようではないか。

　最後に私に共感してくださる方々にも一言。消費税のテーマに関心を持ってもらえたなら、ぜひ掘り下げて考えてみていただきたい。拙著の他にも興味深い文献は多くある。そうやって、事に臨んでいちいち深め、思索を重ねていくことだけが、この時代に自分自身のアイデンティティーを保ち続ける方法ではなかろうか。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



日刊ゲンダイの書評【「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345）。

　《秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書》。
　《政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く》。

　斎藤貴男さんの良書・旧版『消費税のカラクリ』の決定版。既に購入済みで、お盆休みに読もうと思いつつ…。

　アベ様のＮＨＫをはじめ、テレビでは、２０１９年１０月からの１０％への消費税増税に向けてキャッシュレス化だ、マイナンバー活用だ、軽減税率だ…と大騒ぎするばかり。最悪な税制・消費税制のデタラメぶりには切り込もうとしない。消費税増税の中止、消費税制の廃止に向けての動きが何も見えてこない…絶望的な状況。自公お維支持の「１／４」の皆さん、（投票に行かない[行けない？]）間接的支持者「２／４」の眠り猫な皆さん、その中で、特に、若い方々や非正規雇用の皆さん、生活が苦しいと感じている皆さん…このままでいいのですか？　あとの《増税》祭りですが…。
　東京新聞の【＜消費税８％から１０％＞マイナンバーカード保有者のスマホ決済　政府、破格の２５％還元案】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090402000130.html）によると、《政府は３日、市区町村が発行する顔写真付きの身分証「マイナンバーカード」を普及させるため、同カードの保有者がスマートフォンでの決済を利用する場合にポイントを還元する方針を固めた。経済産業省のポイント還元事業が終わった後の消費喚起策を兼ねて２０２０年１０月に始め、還元率は２５％を軸に検討する。カードの利便性ではなく、高い還元率で保有者増を図ろうとする姿勢に批判もあがっている》。
　「バラ色の世界」だぁ……………………なわけがない！　こんなものにツラれてはいけない。監視社会で、《絶えず格付けされ続け》されて…悍ましい。
 
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費増税と
　　　　　キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
　　　　　たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
　　　　　こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
　　　　　だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
　　　　　絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」

　しかも、大変に腹立たしいことに、息吐くようにウソをつく方々が《社会保障の“充実”だの“安定化”だの》にはほとんど使わず、《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》されている。託した《血税》の使い道、それがアベ様らに好き勝手に乱費されていることを知ろうともしないでいいのですか？　アベ様らに正に《巻き上げられ》、とんでもないことに好き放題に《乱費》されても、何の不平の声も上げようとしないでいいの？

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　そして、正規雇用者の数は減り、大企業の内部留保は増大の一途。あ～、アホらしい。
　東京新聞の記事【１８年度　内部留保７年連続最高の４６３兆円　利益、賃金反映遠く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090302000129.html）によると、《財務省が二日に発表した二〇一八年度の法人企業統計（金融・保険業を除く）は、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金」が前年度比３・７％増の四百六十三兆一千三百八億円と、七年連続で過去最高を更新した。一方、働く人たちの賃金は伸び悩み、企業の利益とは対照的だった。専門家は、景気の不透明感から、もうけを賃金に振り向けない現状が続くとみる》。

　消費税制は廃止されるべきだ！　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345】

「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著
2019/09/05 06:00



　秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書。

　社会保障制度の充実安定のために消費税が導入されてから３０年。最初の３％から現在の８％まで税率が引き上げられたのに、いまだに政府が絶えることなく財政危機で社会保障制度が維持できなくなると騒ぎ続けるのはなぜか、なんのための増税だったのかと指弾。

　政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く一方で、消費税という税制が輸出企業に莫大な不労所得をもたらしている実態や、非正規雇用拡大と消費税の関係など、不平等な税制の仕組みと政府の本心を批判。日本の成長を妨げている消費税の本質が明らかにされる。

（筑摩書房　８８０円＋税）
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日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398）。

　《いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである》

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●自己責任論な人々…斎藤貴男さん「いざ自分の命が絶たれる時に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　己がどういう人間だったかを理解できる」』
　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？ 
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
　　　　　だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
　　　『●正に《保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。
　　　　　　　　　　アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ》』
　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　消費増税１０％へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』

　《植草一秀さん…この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　アホらしい…《巻き上げられた消費税》。《消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない》。それでも、自公お維に投票する「１／４」の皆さん、間接的支持者「２／４」の眠り猫な皆さん。《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす…家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
2019/07/31 06:00

　　　　　（山本代表の演説には黒山の人だかり（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。

　これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

　どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。

　どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“２０００万円問題”とまったく同じのような。

　消費税は本の出版の翌年、８９年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から５、８％と増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

　なんだ、これ？　高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、３０年間で３倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が１５００万円から２０００万円に増えてしまったというのは、どういうこと？

　いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

　私は２０１０年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された。

　しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。

　１０％への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。まだ時間は残されている。前記の拙著に１５０枚の新章を加筆した「決定版　消費税のカラクリ」（ちくま文庫）を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。
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