●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》

［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



東京新聞の社説【記者会見の質問　知る権利を守るために】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html）。
沖縄タイムスの【社説［官房長官会見］質問封じは許されない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/387956）。

　《記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない》。
　《事の発端は昨年１２月２６日の官房長官会見。東京新聞の望月衣塑子記者が、名護市辺野古の新基地建設で同１４日から始まった土砂投入に関し「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」などと質問した。これに対し菅官房長官は「そんなことありません」と一言返しただけだった》。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』

　「事実誤認」の常習犯は一体どちらか？ 《権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》。

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「…と、アベ様の広報紙・産経新聞は紙面で《沖縄２紙》を
　　　　　擁護できるだろうか？　《取材に人数制限があり、日本のメディアは
　　　　　抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち》朝日《だけ認めない、
　　　　　と中国政府が通告した》時に、アベ様の広報紙・産経新聞はどうする？」

　それにしても、だらしのない内閣記者会の政治部記者たち。
　ホワイトハウス記者会では、《いっしょになって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表》、《記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す》。一方、ニッポンでも、《▼８月末、日中高官が北京で会談した。取材に人数制限があり、日本のメディアは抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち産経だけ認めない、と中国政府が通告した。これまでも繰り返し狙い撃ちにしてきた　▼各社は足並みをそろえて取材を中止。産経や日本政府は抗議した》。
　内閣記者会の政治部記者、いずれの社も、…《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？

　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…
　　　　　　「最悪の返答」と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　　《対して米国のメディアはどうか。トランプ政権のホワイトハウス報道官
　　　　　だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNや
　　　　　ニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信や
　　　　　タイム誌はいっしょになって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も
　　　　　抗議声明を発表した。もちろん、スパイサー氏が菅官房長官と同様に
　　　　　まともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、
　　　　　記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す。スパイサー氏が詭弁を
　　　　　振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと
　　　　　「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが
　　　　　不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか》。

　日刊ゲンダイの記事【官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247876）によると、《首相官邸が昨年１２月、東京新聞記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた問題…申し入れに対し、新聞労連は５日に「決して容認できない」と抗議する声明を発表したものの、“現場”となった肝心要の内閣記者会はダンマリを決め込んでいる。会見の場で菅官房長官に脅し、スカシまがいの対応をされ、上村報道室長には質問を制限される。そんな状況にジワジワ追い詰められる東京新聞記者を目の前で見ていれば、菅氏や上村氏に向かって「おかしいだろう」と詰め寄るのがジャーナリストというものだろう》。
　レイバーネットの記事【官邸による望月記者への質問妨害を許さない！〜学者・文化人・ジャーナリストが立ち上がる】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0219shasin）によると、《2月19日参院議員会館で「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」発表の会見が行われた。50人以上のメディアが詰めかけた…服部孝章さんは「内閣記者会が沈黙していることがおかしい。メディアが忖度し安倍を支えている。いまメディア全体のあり方が問われている」と厳しく批判…梓澤弁護士は「日本のメディアは一人ひとりが会社員になってしまっていると言われている。会社組織の価値観を抜け出し、新聞記者の初心に返って個人で考えてほしい。一人ひとりの良心が問われている」と熱く語った》

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html】

【社説】
記者会見の質問　知る権利を守るために
2019年2月19日

　記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

　なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

　発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

　首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

　また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。

　しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

　もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

　菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

　憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

　官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

　申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

　菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。

　その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。

　権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/387956】

社説［官房長官会見］質問封じは許されない
2019年2月22日 07:40

　首相官邸が報道室長名で、菅義偉官房長官の会見で特定の記者の質問を「事実誤認」とし、文書で内閣記者会に「問題意識の共有」を申し入れていた。記者会は「質問を制限することはできない」と伝えたほか、新聞社の労働組合でつくる「新聞労連」は「申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」との声明を発表した。申し入れは、記者が質問する権利を制限しようとする行為で、撤回すべきだ。

　事の発端は昨年１２月２６日の官房長官会見。東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が、名護市辺野古の新基地建設で同１４日から始まった土砂投入に関し「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」などと質問した。これに対し菅官房長官は「そんなことありません」と一言返しただけだった。

　官邸側が記者会に「沖縄防衛局は埋め立て材（土砂）が仕様書通りの材料と確認している」など望月記者の質問は事実誤認とする申し入れ書を提出したのは２日後だ。

　しかし実際には、土砂投入後「性状が確認できない土砂が投入されている恐れがある」として調査を求めた県に、防衛局は「（土砂は）確認した上で使用している」と回答し、立ち入り調査を拒否している。望月記者の質問が事実誤認との指摘は当たらない。

　官邸の申し入れは、気に入らない質問をする記者を排除し、それに対して記者会の同意を求めることに等しく、著しく不適切だ。

　　　　■　　　　■

　検証記事を掲載した東京新聞によると、菅官房長官の記者会見では約１年半にわたり、望月記者の質問を、会見の進行役である報道室長が何度も遮ったり、質問を制限したりする行為が繰り返されている。

　今回の申し入れが、こうした異様な会見の延長線上にあることは明らかだ。

　西村康稔官房副長官は申し入れについて「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと官邸報道室長から報告を受けている」と釈明した。

　だが、望月記者は「文書は私や社への精神的圧力だ」と反論している。

　政府は自由党の山本太郎参院議員の質問主意書に対し「一方的に質問を制限できる立場になく、その意図もない」とする一方、「質問を簡潔にまとめたり、質問数を絞ったりするよう協力を求めることはある」との答弁書を閣議決定した。

　質問制限を事実上容認する回答で到底納得できない。

　　　　■　　　　■

　安倍晋三政権下では、河野太郎外相が、記者会見で日ロ平和条約交渉についての記者の質問を繰り返し無視する前代未聞の対応で批判を浴びたことも記憶に新しい。政権の中に、国民への説明責任を軽視する雰囲気がはびこっていないか。

　記者会見は事実確認をする場でもあり、報道機関の務めは権力を監視することだ。記者の質問に応じるのは、官邸や政治家の義務であるということを肝に銘じるべきだ。
==================================================================================