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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


　(2024年06月07日[金])
飯塚事件と云い、袴田事件と云い、《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件と云い、酷過ぎる。亡くなってしまった命は戻らない。
　（東京新聞）《原告側は今回、経産省と公安部との打ち合わせメモを入手し、高裁に証拠として提出した。メモでは当初から同省が捜査機関の解釈に否定的な見解を示し、原告側は「解釈に消極的だった経産省の見解をねじ曲げさせ、捜索・差し押さえを容認する方向へと転換させた。立件ありきで捜査を進めた公安部が、必要な証拠を捏造、不利な証拠を黙殺し事件を捏造した」と主張する》。《立件ありきで捜査を進めた公安部が、必要な証拠を捏造、不利な証拠を黙殺し事件を捏造した》大川原化工機でっち上げ事件。事件そのものが捏造された、でっち上げられた。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》
　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』

　《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》（東京新聞）大川原化工機でっち上げ事件…《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》（毎日新聞）。まるで〝テレビドラマ〟のようだ…。冤罪と分かっていても「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」という訳です。公安警察のデタラメ。勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。「国民の安全・安心」を脅かしているのは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維ではいのかね？　違憲に壊憲したがっているではないか。取り締まる先を間違っている。「断じて許されない」公安警察。
　小倉貞俊記者による、東京新聞の記事【「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出　国賠訴訟、5日に第1回控訴審】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331532）。《生物兵器製造が可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとする外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国家賠償を求めた訴訟は5日、東京高裁で控訴審が始まる。一審判決は逮捕・起訴を違法とし、原告が勝訴。双方とも不服として控訴していた。原告側は事件そのものを「捏造（ねつぞう）」とし、警視庁側は違法捜査ではないと主張している。（小倉貞俊）》

　何度でも、引用する。斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。
　この大川原化工機でっち上げ事件にも、同じ匂いがする。飯塚事件の冤罪死刑にも。

　　　『●飯塚事件…鈴嶋裁判長《「…覚えているのは不自然」…女性の証言…「捜査
　　　　　機関が無理に記憶と異なる調書を作成する動機、必要性は見いだせない」》』
　　　　「《山方泰輔元捜査一課長…「…弁護士は証拠をつくる、うん。
　　　　　と（いう弁護士）がまだ、おるとかなと思うてですね。ひっくり返す
　　　　　ためには、新しか証拠をつくらんと、裁判所が、「そげな証拠ある
　　　　　なら再審もう一ぺんせないかんな」いうようなのを
　　　　　つくってこないかんですから。…」》…酷い言い分だ。自分たち
　　　　　捜査側にこそ、でっち上げの恐れを感じている、冤罪者を殺して
　　　　　しまったのではないかと感じているのではないのか？
　　　　　《弁護士は証拠をつくる》、あまりに酷い主張ではないか。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331532】

「公安部が証拠を捏造、不利な証拠を黙殺した」大川原化工機側が新たな証拠提出　国賠訴訟、5日に第1回控訴審
2024年6月4日 21時25分

　生物兵器製造が可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとする外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国家賠償を求めた訴訟は5日、東京高裁で控訴審が始まる。一審判決は逮捕・起訴を違法とし、原告が勝訴。双方とも不服として控訴していた。原告側は事件そのものを「捏造（ねつぞう）」とし、警視庁側は違法捜査ではないと主張している。（小倉貞俊）


　大川原化工機を巡る訴訟　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは21年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法として、5億6000万円を求めて提訴。東京地裁は23年12月「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。24年1月、警視庁側は「上級審の判断を仰ぐ」、社長らは「真相を明らかにする」などとして、それぞれ控訴した。


◆警視庁側「捜査不足であり違法、は誤り」

　外為法が輸出規制の対象にしているのは、内部を殺菌できる性能がある機械。生物兵器の製造に転用するには、使用者の細菌感染を防ぐ必要があるからだ。一審判決では「同社社員への聴取で、完全に殺菌できない箇所があると認識しながら、再実験をしなかったのは捜査不足であり違法」とした。

　　　　　（大川原正明社長（資料写真））

　警視庁側は、この判断を誤りと主張。殺菌できないと答えたのは聴取した50人のうち3人にすぎず、原告側の実験でも温度が上がらず殺菌できない部分があると立証するのに70回以上必要だったとして「再実験すれば殺菌できないことを明らかにできたとは言えない」とする。

　原告側は、殺菌できないと3人が回答したのは聴取開始の直後で、

▽意図的に黙殺された
▽弁護人が関与した最初の実験で殺菌できないことを突き止めており、70回かかって突き止めたわけではない

とする。


◆経産省と公安部との打ち合わせメモ、そこには

　そもそも、問題の噴霧乾燥機を警視庁が捜査対象としたこと自体を捏造と主張している。一審判決はこの点を「公安部は所管の経済産業省に確認して解釈しており、不合理ではない」としていた。

　原告側は今回、経産省と公安部との打ち合わせメモを入手し、高裁に証拠として提出した。メモでは当初から同省が捜査機関の解釈に否定的な見解を示し、原告側は「解釈に消極的だった経産省の見解をねじ曲げさせ、捜索・差し押さえを容認する方向へと転換させた。立件ありきで捜査を進めた公安部が、必要な証拠を捏造、不利な証拠を黙殺し事件を捏造した」と主張する。

　警視庁側は「相談した職員の発言は個人的見解に過ぎず、省として正式に（捜査機関と同じ解釈だという）回答をしている」と反論している。


【関連記事】被害者が「冤罪の共通点」を語った…袴田事件と大川原化工機事件　半世紀以上変わらぬ長期拘束、自白強要、イジメ
【関連記事】「公安」が受けた警視総監賞「冤罪」で返納　大川原化工機事件で　担当者の処分は否定
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(2022年02月13日[日])
リテラの記事【右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却！】（https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html）。

　《そんななか、最近、歴史否認・歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ》。

　　　『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
　　　　　産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》』
　　　『●軍艦島を始めとする「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に…
　　　　　ユネスコでの日本側のアノ「約束」から履行してみては如何だろうか？』

　《保守》？　《プロパガンダ》？？　〝否定派〟の論客の皆さん《自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など》は…カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなのか？　
　（リテラ）《彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。当然の判決だろう》。

　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
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　デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満なのか？
　東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫るドキュメンタリー　映画「主戦場」めぐりバトル】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019053102000136.html）によると、《旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。　（小倉貞俊）…元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点もただされたが、発言内容の訂正などはなかった…デザキ監督は公式サイトで「彼らの発言は、彼らの自由意思。一般公開も考えている、との合意書を交わしている」とコメント…慰安婦問題の激戦地となりつつある作品について映画監督の森達也氏は「慰安婦問題を取り上げる映画は多いが、主張が対立する人たちが同じ作品中で語る例はほとんどなく意義がある。ドキュメンタリーは作家性もあり、完全な中立にはなり得ない。対象者が主張したいことと、監督が聞きたいことが食い違うのは当然だ」と話した》。
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　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
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　ところで、映画『主戦場』について。《保守》？　《プロパガンダ》？？　カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか？　与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
　マガジン９のコラム【こちら編集部／映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】（https://maga9.jp/190605-5/）によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った（『慰安婦』問題の存在を否定するような）内容になっていたら、彼らは『これ以上フェアな映画はない』と言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。
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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html】

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却！
2022.02.06 05:00

　　　　　（『主戦場』公式HPより）

　戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていた歴史をめぐり韓国が異を唱えていた、「佐渡島の金山」の世界遺産登録への推薦に踏み切った岸田政権。「登録が見込めない」としていったんは推薦見送り方針だったにもかかわらず、「歴史戦」とやらを連呼する安倍晋三元首相ら極右勢力に媚びる形で一転、推薦強行に転じたのだ。

　戦時中、佐渡鉱山でも長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことは新潟県が編纂した通史でも記述されている史実にもかかわらず、「韓国人強制労働の痛ましい歴史に目を背けている」という韓国政府からの当然の抗議に、林芳正外相は「韓国側の独自の主張は受け入れられず遺憾」などとフェイクまがいの反論。

　「ハト派」「リベラル」を自称する岸田首相だが、岸田政権になっても歴史修正主義・韓国ヘイト路線を改めるつもりはまったくないらしい。

　そんななか、最近、歴史否認・歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ。

　2019年に公開された映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するという内容。なかでも見所は、自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など右派論客が垂れ流す歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ。

　たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と性差別を剥き出しに。杉田水脈議員は「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」などと陰謀論をぶちまけている。

　同作はこうした“否定派”のトンデモ発言や、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。2019年4月の東京を皮切りに全国順次公開し、大きな話題になったのだが、これに対してインタビューでトンデモ発言を口にしていた一部の右派論客が上映を中止させようと裁判を起こしたのである。

　訴えたのは、“否定派”の出演者であるケント・ギルバート氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏（「なでしこアクション」代表）ら5名。彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。

　当然の判決だろう。実際、藤岡氏らの主張は説得力に欠けるものばかり。たとえば映画で「歴史修正主義者」「否定論者」「ナショナリスト」「極右」「性差別主義者」などと紹介されたことで著作者人格権を侵害されたと主張したが、その発言や主張から考えれば、正当な論評であると言っていい。

　また、「商業映画と知らされていなかった」などと難癖をつけていたが、事前にデザキ監督側の用意した「承諾書」「合意書」にサインしていた。この経緯については、2019年藤岡氏らが上映中止要求の会見を開いた際、本サイトでも報じていたが（https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html）、今回の判決でも退けられた。

　デザキ監督は判決後の会見で「この裁判の勝利は、日本における表現の自由の勝利」と判決を評価したうえで、右派連中の狙いについてもこう喝破した。

「裁判の目的は、この映画の評価を毀損し、上映を止めるためのものだと明らかになったと思います」
「裁判に負けてしまうと、原告は慰安婦自体をフェイク、嘘の話と言ったはずです。そういうことがあってはいけないということで、裁判に対して非常に重みを感じながら今日にいたりました」

　デザキ監督の言うとおり、「歴史戦」を叫ぶ極右連中のやり口は、慰安婦問題の本質とは関係のない裁判を持ち出して「慰安婦はフェイク」「慰安婦は嘘」などと史実を捻じ曲げるものだ。実際、映画『主戦場』でも彼らの歴史否認の本音がどこにあるかが否応なく伝わってくる。

　本サイトでは、2019年4月映画公開当時、デザキ監督のインタビューとともに映画『主戦場』を紹介する記事を配信した。以下に再録するので、歴史修正主義がいかに差別と表裏一体であるか、極右連中の「歴史戦」なるものの正体をあらためて認識してほしい。

（編集部）


■テキサス親父は慰安婦像を「ブサイクのガラクタ」杉田水脈は韓国を「嘘は当たり前の社会」と、加瀬英明は吉見義明も秦郁彦も「読んだことない」

　戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。

　出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。

　同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。

　櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香常任代表らが反論を展開する。

　出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく。

　とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。

　たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏（日本会議代表委員）の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は？」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。

　ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事（当時）の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。

　もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。

　たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと（教えられてきた）」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。

　また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は（像の顔にかぶせるための）紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ。

　映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだ」とはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。


■暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実

　慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。

　さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。

　はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし　米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。

〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉

　記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」（通称・IWG報告書）のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。

　マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」（産経新聞社）や「週刊文春」（文藝春秋）でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」（ケント・ギルバート）などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。

　ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。

　しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。


■『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判

　ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。

　本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。

　デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。

「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うことで、語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」

　従軍慰安婦をめぐる否定派／肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっち”にならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。

　一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。

（編集部）
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[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293）]



cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／東京五輪どころではないのだから】（https://cakes.mu/posts/32379）。

　《あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた》。
　《そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない》。

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



【東京都の新規感染者数】(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293）

　第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波のほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大。スカスカオジサンは市井の生活も経済も破壊したいらしい。
　正気か？―――「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　同じく、「コロナ克服五輪」という金（カネ）色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。

　世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。
　日刊ゲンダイの記事【“開催ありき”のIOCバッハ会長訪日 海外メディアが酷評】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/281512）によると、《気になるのは、「バッハ訪日」を巡る国内外メディアの温度差だ。国内大手の大半は「連携確認」「ワクチン、ＩＯＣがコスト負担」とヨイショ見出しが躍ったが、海外メディアはバッサリ。酷評しまくっている。…■森会長を「裏金疑惑」で追及…海外メディアは「五輪より人命」が当たり前の感覚…海外メディアの方が、東京五輪を取り巻く厳しい現実を正確に伝えているようだ。…谷口源太郎氏がこう言う。…「国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいたことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません」…国民が目を向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》。
　権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った？　《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか？　頼れるのは東京新聞だけだ。リテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。

　感染経路不明者の多さ…無症状感染者を特定しない無為無策無能が市中感染を広げている。
　東京新聞の記事【東京都、新型コロナの警戒度「最高」へ 神奈川、埼玉も新規感染者の最多更新　感染経路が多様化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69219）によると、《東京都は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４９３人報告されたと発表した。１日当たりの感染者数は８月１日の４７２人を上回って過去最多を更新。都関係者によると、都独自に設けている感染状況の警戒度を、４段階中で最も深刻な「感染が拡大している」へ、２カ月ぶりに引き上げる方向で検討している。専門家を交えて開く１９日のモニタリング会議で最終判断する。（小倉貞俊）　神奈川県、埼玉県なども最多を更新し、全国の感染者は初めて２０００人を超えた》。

　《自助》大好きオジサンは、一体どんな《公助》を？　検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能な政権がGoToで感染拡大…。
　東京新聞の記事【社説／クラスター多発　感染の連鎖を断ちたい】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69265?rct=editorial）によると、《新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。ここでなんとしても拡大を抑えたい。特にクラスター（感染者集団）の発生が増えている。科学的知見を生かし、できる対策に取り組みたい。北海道は感染拡大を受け札幌市内での不要不急の外出や、市内外の往来の自粛要請を決めた。今の感染拡大はペースが速く、中高年層にも広がっているのが特徴だ。注意を要するのはクラスターの多発である。医療機関や高齢者施設での発生が目立つ。患者や高齢者は重症化リスクが高い。医療機関での発生は医療スタッフの確保にも支障がでかねない。入院患者、入所者、医療スタッフへの検査を徹底し、施設内へのウイルスの侵入を阻止したい》。

　第三波がどうした！、《自助》で自己責任だ！！ ―― と聞こえる。あまりの無為無策無能ぶり。
　リテラの記事【コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ！ いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5701.html）によると、《「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」「最大限の警戒状況にある」と言いながら、「マスクを付けて会食しよう」と呼びかける……。》

　東京新聞の記事【「Go To」感染拡大のきっかけ 日本医師会長 「コロナ甘くみないで」　】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69221）によると、《感染者増と観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の関連については「エビデンス（証拠）がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と述べた。（井上靖史）》。

　最後に、日刊ゲンダイの記事【米津玄師・カナリヤ基金で寄付の人間性 菅首相見習えば？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/281597）によると、《19日に「カナリヤ」のMV（ミュージックビデオ）を公開した米津玄師。MVは、「万引き家族」で第71回カンヌ国際映画祭で最高賞のパルム・ドールを受賞した是枝裕和監督が制作。…MVは公開と同時に話題となり、ユーチューブはあっという間に数時間で再生回数が45万回を超えた。さすがは「米津・是枝」の最強タッグの作品だが、驚くのはそれだけじゃなかった。米津は「カナリヤ」が収録されているアルバム「STRAY SHEEP」の収益の一部を、「カナリヤ基金を通じてコロナ禍で困窮している方々に寄付していく」と公表したのだ。…そんな米津と対照的なのが菅首相だ。コロナ禍で苦しむ国民生活を一顧だにせず、「静かなマスク会食」と呼び掛けるばかりで１円のカネも出す様子もない。頭にあるのは解散の時期だけ。他人に寄り添うどころか自分のことしか考えていない。おそらく、菅首相はカナリヤのMVを見ても何も感じないのではないか》。

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【https://cakes.mu/posts/32379】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

東京五輪どころではないのだから
今だけ無料　2020年11月18日

　国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日、来年に予定される東京五輪の観客を受け入れての開催を「確信している」と述べました。コロナ禍で開催すべきか否かが議論されがちな東京五輪ですが、武田砂鉄さんは「議論すべきは、コロナだけではない」と言います。その理由とは？


「選手の気持ちを考えてほしい」とか言う

　あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた。

　ほら、選手も中止を受け入れようとしてるじゃん、と言いたいわけではない。新型コロナウイルス感染拡大によって、ありとあらゆる生活が揺さぶられ、多くの人が仕事を失い、この先への不安を強く持っている。そんな時になぜ、東京五輪の開催ばかりを優先するのか、というシンプルな疑問が放置される。その疑問に明確に応えてくれる人は、推し進める人たちの中には見当たらない。オレらは、やると言ったらやるんだ、に酔っている。第三波がやってきた現在、菅義偉首相は「強い警戒感で注視」などと述べる一方で、五輪については「新型コロナウイルスに打ち勝った証」として開催したいとする。「これからオレが倒してきますんで、後でパーティをしようよ！」ですらなく、「大変な状況ですね。じっと見ていますよ。夏には楽しみましょうね！」なのである。それを「打ち勝つ」と表現している。これは、ただの理不尽だ。


IOCのバッハ会長「中止については議論しない」

　今、メディアで、東京五輪開催への賛成・反対が問われる際、コロナ感染拡大が止まらない中で開催するべきなのかに議論が絞られているが、この絞り方では、これまでの経緯がすっぽ抜ける。議論すべきは、コロナだけではない。「東京は安全」（竹田恒和JOC元会長）などと被災地を踏み潰しておきながら「復興五輪」を名乗ってきたこと。シンガポールのペーパーカンパニーへの賄賂疑惑を放置していること。暑さ対策やボランティアの体制不備などの問題が解決されているとはいえないこと。従来の想定から膨らみ続ける開催費について根本的な検証が行われていないこと。などなど、理由はいくつもある。「コロナだけど、五輪できるの？」を議論する前に、いつの間にか外されている議題の存在を再度戻して問う必要があるし、それらを並べれば、答えはすぐに出ると思う。

　今週頭から、IOCのバッハ会長が来日している。来日前から「中止については議論しない」と明言しており、多くのスポンサーが契約延長に慎重になっているなかで、開催の意思を改めて強調することを目的としている。彼が来日する前、政府＋東京都＋組織委員会で会議が開かれ、外国人の観客について、原則として14日間の待機を免除する方向で進めることとなった。その理由を、組織委員会の武藤事務総長は「外国に住むチケット保有者は数も多く、2週間の隔離や公共交通機関の制限は現実的でない」としたのだが、現実的ではないのはどちらだろう。


スーパーに集まる主婦たち、とは

　IOC委員で国際体操連盟会長の渡辺守成氏が日刊スポーツのインタビューに応じ、「今の東京五輪は丘の上の豪邸。そこが火の車になろうが、コロナでどうしようが、全く国民は興味がない。そうではなく、みんな一緒に長屋に住んでいて火事になれば、みんなで助ける。そういう大会にならないと支持は得られない」と答えている。意味が不明だが、それでも懸命に頭を使って理解しようと試みれば、「今、五輪ができるかどうかさえわからない大変な状態だけど、この窮状を、スポーツ関係者だけで分かち合うのではなく、国全体の動きにすればいい、みんなで大変な思いをすれば、みんなで助けようとするだろう」ってことなのか。先に述べたように、ここで、私たちの疑問が「コロナ禍だけど、五輪できるの？」だけになってしまうと、うっかり渡辺氏の問いかけに乗っかってしまう。「できる」「できない」ではなく、「それどころではない」に差し戻す必要がある。

　渡辺氏は続ける。「組織委の情報公開や広報戦略もまだまだだ。情報をどんどん出して、スーパーに集まる主婦たちが『五輪応援してるわ』というぐらいにならないといけない」。うまいこと広報すれば、主婦の支持を得られると考えているらしい。主婦を舐めている。空気の管理、つまり、機運の醸成だけでどうにかなると思っている。あちこちで店が潰れ、仕事がなくなり、そして、そうならないようになんとか踏ん張っている人・組織ばかりだ。これだけの嘘と疑惑と浪費が重なっている状態を見て、主婦の「応援してるわ」を易々と獲得できるはずがない。


「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ」

　「開催しなければ日本の経済がガタガタになる」とも渡辺氏は言う。五輪推進派の主張には、この手のものが多い。でもこれって、「開催しなければ、五輪によって得られる利益がなくなり、日本の経済に影響を与えてしまう」という意味であって、それ自体は正しい。しかし、コロナによってすでにガタガタになっている経済状況のなか、五輪を何よりも優先する必要はない。何かを優先すれば、何かが優先されなくなる。優先するのは五輪ではないだろう。

　先日、日本で行われた体操の国際大会の閉会式で、内村航平選手が「どうか、（五輪が）できないというふうに思わないでほしい」「どうやったらできるのか皆さんと考え、どうにかできる方向に変えてほしい」「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ大会はできない。やり方は必ずある」と述べた。アスリートが「やりたい」と思う気持ちは理解できる。しかし、なぜ、「国民の皆さん」まで、「同じ気持ち」にならなければならないのだろう。


それどころではないんです

　来日したバッハ会長は、安倍晋三前首相にIOCの功労章「オリンピック・オーダー」を贈った。2013年のIOC総会のスピーチで「IOC委員を納得させて、準備状況に対する疑問の払拭について大きな役割を果たした」（NHKニュース）ことが受賞理由の一つだという。そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない。
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［※ 消費税が増えただけ… 《大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている》にすぎない（東京新聞 ２０１９年７月１１日）↑］



２０１９年７月参院選前の東京新聞の小倉貞俊記者による記事【＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html）。

　《安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか》？

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　《この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。同様に、この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ。

　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html】

＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収
2019年7月11日

     （４日、参院選公示の第一声で「過去最高の税収」とＰＲする安倍首相＝福島市で）

　安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか。　（小倉貞俊）


　参院選公示日の四日、安倍首相は福島市で臨んだ第一声で「経済を強くしていけば税収だって増えるんですよ。税収は今年、過去最高になった」「あのバブル時代も超えたんです」と左手を広げて強調した。

　確かに、財務省が二日に発表した二〇一八年度の一般会計決算概要では、税収総額は六十兆三千五百六十四億円と、二十八年ぶりに過去最高を更新。ピークだったバブル期の一九九〇年度（六十兆一千五十九億円）を超えている。

　これは「強い経済」によるものなのか。内訳を見てみると、消費税収入が増えた半面、所得税と法人税はむしろバブル期よりも減っていた。九〇年度と比べると一八年度の法人税と所得税は六兆円ずつ低く、低所得者ほど負担が多くなる消費税は十三兆円も増加。税収の構成比は、四割だった所得税収が三割にまで落ち、一割に満たなかった消費税収が三割を占めるまで膨らんだ。

　バブル期と違うのはそれぞれの税率だ。所得税は最高税率が九〇年の５０％から４５％に、法人税も３７・５％から２３・２％に引き下げられた。逆に３％だった消費税率は８％にまで引き上げられている。


《国税収入の内訳の推移》
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019071102100069_size0.jpg】

　第二次安倍政権が発足した一二年度と比較すると、税収の伸び率は所得税が四割強、法人税が三割弱だが、一四年に５％から引き上げられた消費税は七割の増加となっている。税収増は消費税頼みの実態がある。

　実際、一日発表の企業短期経済観測調査（日銀短観）では、大企業・製造業の業況判断指数が二期連続で落ち込んでいる。同じく一日に内閣府が発表した、消費者心理を示す消費者態度指数は九カ月連続で悪化しており、個人消費も冷え込んでいる。厚生労働省の九日の発表では、実質賃金も五カ月連続で前年同月比を下回っている。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「統計不正をはじめ、安倍政権と関わる数値、データは根本的に問題が多い。数字自体は間違っていなくても、都合の良いところだけをＰＲする傾向がある」。安倍首相がこの選挙戦で、実質的な年金水準は減っているのに、本年度の年金支給額を０・１％増額させたと訴えているのも、その一つという。「そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず。それを『税収が増えた』などと自慢するならおかしな話だ」と話した。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている。総所得が増えてはいるが、働かざるを得ない人が増えただけで、一人一人が豊かにはなっていない。安定して徴収できる消費税は不況にも強く、政権にとって都合がいい。『過去最高の税収』とは言葉のマジックにすぎない」と批判する。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報の【＜社説＞国連報告者の勧告　表現の自由侵害許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html）。

　《日本の「表現の自由」が危機にひんしている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。政府はケイ氏の批判を真摯（しんし）に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ》。

　《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ》。
　《国連人権理事会から任命され…いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ…国際人権法や国際人道法の専門家》が《表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱している》ことを再び指摘されたにもかかわらず、御得意の《事実誤認》とばかりに《一蹴》したアベ様や最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風。

　ところで、映画『主戦場』について。
　《保守》？　《プロパガンダ》？？　カメラの前で、言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満のなか？　与党自公や癒党お維を支えているニセ保守・ニセ右翼な人たちは、恣意的な言論の自由、表現の自由の使い分けがお好きだね。アベ様の《メディアコントロール》を放置した〝毒〟は、ニッポンの社会のいろいろな部分に相当な悪影響を及ぼしている。
　マガジン９のコラム【こちら編集部／映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から】（https://maga9.jp/190605-5/）によると、《藤岡氏らの記者会見では、内容が「フェア」なものになっておらず、「一方的なプロパガンダ映画だ」との主張も展開されました。デザキ氏は、「物事がフェアであるかどうかという判断は常に主観的なものです。もし、映画が彼らの主張に沿った（『慰安婦』問題の存在を否定するような）内容になっていたら、彼らは『これ以上フェアな映画はない』と言っていただろうと確信しています」と指摘…「さまざまな意見に耳を傾けた上で、自分なりの結論を映画の中に入れることが、責任を果たすことだと考えました。すべての主張に同等の説得力があるわけではないことを示すのが重要だと思ったのです。私は、どちらの意見に説得力があるかを自分で判断して結論を導いたし、そのプロセスは映画の中で明らかになっています。それを見た上で、観客は私の結論に同意することも、同意しないこともできるのだから、プロパガンダとはいえません。私の出した結論そのものは重要ではなくて、観客自身が映画を見てそれぞれの論点について検証することを推奨しているのです」…そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません》。

　　　『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な 
　　　　　櫻井よしこ氏による名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は？？』
　　　『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
　　　　　　自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に』
　　　『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
　　　　　　　　杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』
　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・ 
　　　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
　　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　　「東京新聞の記事【「戦争」発言　言論の自由とは言わぬ】…
　　　　　《開き直るのはやはりおかしい。北方領土を戦争で奪還する、と言って、
　　　　　日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。言論の自由を持ち出して
　　　　　辞職しない意向を示したが、筋違いも甚だしい。」

　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を利かす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッポンの出版や報道の世界でいいのか？』
　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　　「デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、
　　　　　何が御不満なのか？
　　　　　 　東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫る
　　　　　ドキュメンタリー　映画「主戦場」めぐりバトル】…《元慰安婦の支援団体や
　　　　　研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも
　　　　　「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の
　　　　　弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、
　　　　　杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の
　　　　　保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点も
　　　　　ただされたが、発言内容の訂正などはなかった…」

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
　　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html】

＜社説＞国連報告者の勧告　表現の自由侵害許されぬ
2019年6月7日 06:01

　日本の「表現の自由」が危機にひんしている。
　言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。

　政府はケイ氏の批判を真摯（しんし）に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ。

　国連の特別報告者は、国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別の人権状況について調査・監視する役割を担う。いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ。ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。

　２０１７年の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及し、同法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを勧告した。

　沖縄の米軍基地建設の抗議活動への圧力に懸念を示し、公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきでなく、抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を促していた。

　新たな報告書は、勧告がほとんど履行されていないとして、改めて日本政府を批判している。

　世界的な視点に立つケイ氏の指摘は重い。表現の自由を巡る日本の現状が国際基準を大きく逸脱していることが、再び白日の下にさらされた。国民にとって極めて憂慮すべき事態である。人権がないがしろにされているからだ。

　言うまでもなく、表現の自由は民主政治の基盤となる重要な基本的人権である。この権利が恣意（しい）的に制限されると、体制側に不都合な情報がことごとく隠蔽（いんぺい）される状況が容易に生み出される。

　選挙の際に公正な判断材料が得られず、体制を改めることもおぼつかなくなる。その結果、民主主義の根幹は大きく揺らいでしまう。

　名護市辺野古の新基地建設現場では、反対する市民らの抗議や取材を規制する動きが顕著だ。資材が搬入される米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込んで抗議する市民らの強制排除が警察によって続いている。

　独裁国家でしか見られないような光景が、沖縄では堂々と県民の眼前で繰り広げられている。国際基準に照らせば明らかに人権侵害だ。

　記者が取材妨害を受けて、現場から追い出されたり、撮影をやめさせられたりしたこともあった。

　ケイ氏の報告書について菅義偉官房長官は「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と一蹴した。国連の特別報告者を軽んじる態度であり、国際社会の一員として不適切だ。国の信用にも関わる。

　集会や表現の自由をないがしろにすることは許されない。政府に猛省を促したい。
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日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／社会のダニが結集した日本維新の会はすみやかに解散すべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254616）。

　《元島民らは抗議。ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と批判した。丸山は「賛成か反対かを聞いただけ」「それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とごまかそうとしたが、「戦争しないとどうしようもなくないですか？」と言い切ったのである。維新代表の松井一郎は当初「言論の自由」などと与太を飛ばしていたが、騒ぎが広がると丸山を党から除名。「議員辞職すべき」「有権者からは日本維新はバカな議員がいるんだなと、ご批判いただくことになる」と言いだした。いや、「維新にはバカしかいない」の間違いだろう…社会のダニを結集させた責任を取り、維新の会はすみやかに解党・解散すべきだ》。

　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…
　　　　　《そんな時代にしてはならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において
　　　　　　公私一切酒を口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　『●《松井一郎は丸山を除名にして事なきを得ようとしているが、
　　　　　　　　　　　　　　　党としての責任は逃れられないのではないか》』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
　　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●コノ「お維」話は際限が無いな…自民党のウルトラ差別主義者に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呆れつつ、お維の《差別主義者》も酷いね』
　　　『●斎藤美奈子さん、《え、ロシアと戦争するんですか？ 
　　　　　　　　　勝てると思ってるんですか？》…日露戦争で歴史が？』

　適菜収さん、《それでもバカとは戦え》＝「看板」に偽りなし。コノお維話、適菜収さんのすばらしい取りまとめ、〆の結語。

　《○○しかいない》《社会の□□を結集させた》お維の唱える《言論の自由》…《憲法に反する発言を言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》。

　　　『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な 
　　　　　　　櫻井よしこ氏が「朝日が書いたことも嘘でしょ」だってさ！？』
　　　『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な 
　　　　　　櫻井よしこ氏による名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は？？』
　　　『●植村隆氏の札幌地裁での《悪夢のような判決》…
　　　　　　　　櫻井よしこ氏《「捏造」の行方》はトンデモナイことに…』

　デマ屋・ヘイト者についての話題。…言いたいことを言ったんでしょうに、何が御不満なのか？
　東京新聞の小倉貞俊記者による記事【慰安婦問題に迫るドキュメンタリー　映画「主戦場」めぐりバトル】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019053102000136.html）によると、《旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。　（小倉貞俊）…元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している…作品中では複数の保守系出演者から差別的な発言が続出する。会見ではこの点もただされたが、発言内容の訂正などはなかった…デザキ監督は公式サイトで「彼らの発言は、彼らの自由意思。一般公開も考えている、との合意書を交わしている」とコメント…慰安婦問題の激戦地となりつつある作品について映画監督の森達也氏は「慰安婦問題を取り上げる映画は多いが、主張が対立する人たちが同じ作品中で語る例はほとんどなく意義がある。ドキュメンタリーは作家性もあり、完全な中立にはなり得ない。対象者が主張したいことと、監督が聞きたいことが食い違うのは当然だ」と話した》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254616】

適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。

それでもバカとは戦え
社会のダニが結集した日本維新の会はすみやかに解散すべき
2019/05/25 06:00

　　　　　（丸山穂高議員のニュースを見る日本維新の会の議員ら（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本維新の会の衆院議員丸山穂高が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行。国後島の宿舎で大酒を飲んで騒いだ揚げ句、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか？」「ロシアが混乱しているときに取り返すのはＯＫですか？」と質問。団長がロシアと戦争をするべきではないと答えると、「戦争しないとどうしようもなくないですか？」と畳みかけた。

　元島民らは抗議。ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と批判した。丸山は「賛成か反対かを聞いただけ」「それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とごまかそうとしたが、「戦争しないとどうしようもなくないですか？」と言い切ったのである。

　維新代表の松井一郎は当初「言論の自由」などと与太を飛ばしていたが、騒ぎが広がると丸山を党から除名。「議員辞職すべき」「有権者からは日本維新はバカな議員がいるんだなと、ご批判いただくことになる」と言いだした。いや、「維新にはバカしかいない」の間違いだろう。

　周辺のネトウヨ連中は、テレビ朝日が発言を「こっそり録音」し、その一部を切り取ってさらしたというデマを拡散。実際には団長が取材を受けているところに丸山が乱入したのだが、程度の低いデマゴーグの行動パターンはある意味安定している。

　立憲民主党など野党６党派は議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出。丸山は「言論府が自らの首を絞める行為に等しい」と議員辞職を拒否したが、憲法に反する発言を言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為に等しいのにね。

　国会でも挙動不審。他の議員にむやみに噛みつくと思っていたら、２０１５年には酒に酔って一般人に物理的に噛みついていた。これが問題になると、「今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません」と述べ、再度飲酒した場合は議員辞職する意向を示したが、今回、有権者との約束を見事に破り、完全に開き直ったわけだ。

　元大阪市長の橋下徹は「このような国会議員を誕生させたのは僕の責任」とツイート。そのとおりだ。丸山はロシアを挑発し、１億２０００万人の日本国民の生命を危険にさらした。社会のダニを結集させた責任を取り、維新の会はすみやかに解党・解散すべきだ。
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東京新聞の記事【地震、土砂で橋崩落し交通網寸断　救助活動に支障の恐れも】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041601001397.html）と、
社説【地震と原発　やっぱり原点に戻ろう】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4J34VYJ4JULBJ00G.html?iref=comtop_6_01）。

　《南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ…》。

　私のところも、一晩に複数回携帯の警報が鳴るなんて、どう考えても異常な状況。昨夜は、細かな揺れがつづいた。一方、熊本方面は夕方から暴風雨の予報。屋外で待避されている方々、大変だと思います。お見舞い申し上げるしかないし、一時でも早く安寧な生活が戻ることをお祈りすることしか、いまは、できない。
　３月末に熊本市から国道５７号線で、落橋した阿蘇大橋を通り、阿蘇市へと行きました。帰りは、あいにくの雨でしたが、阿蘇郡南阿蘇村のまだ二分咲き程の一心行の大桜も見てきました。
　阿蘇山も、小規模ながら噴火しました。


　《国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。その象徴がくしくも九電だ。九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない》。

　鹿児島地裁・福岡高裁の両裁判長は、いま、何を思っておられるでしょう。彼らの「社会通念」には驚かされました。九州の北部は玄海原発と川内原発、伊方原発に取り囲まれた「地元」です。川内原発は稼働を止めるつもりはないようです。東京電力核発電所は「人災」でした。またそれを繰り返そうとしているようです。そして、噴火が予知でき、避難も出来ると言ってきた電力会社や、それを認めてきた原子力「ムラ寄生」委員会。核燃料の冷却やその避難先も考えず、川内原発は稼働されました。いま、熊本近辺の交通網もズタズタです。

　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電の
　　　　　オゾましき「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』

　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　　「《九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に
　　　　　緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて
　　　　　運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の
　　　　　確保なども具体的に検討していないことが分かった…
　　　　　原子力規制委員会は緊急移送を条件に、川内原発が
　　　　　新規制基準を満たしていると判断した》……
　　　　　こんないい加減な計画で再稼働を申請する九電も九電なら、
　　　　　それを認める原子力「ムラ寄生」委員会もいい加減過ぎる。
　　　　　とにかく、下記の東京新聞の小倉貞俊記者の記事を御一読ください」

　　　『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者
　　　　　　　　　　　　　　　　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』
　　　『●東京電力原発人災： 
　　　　　　津波による天災ではなく、地震で破断していた？』

　　　『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」
　　　　　　　などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』
　　　『●川内原発再稼働問題：　「どれひとつとっても、
　　　　　それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ」』


　《九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる》。

　震源地は東へ移動しているようだ。佐田岬半島の付け根…稼働していないとはいえ伊方原発が。最後の記事の図面を見るとゾッとします。避難計画も安全もヘッタクレも無いでしょうに…。

　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」


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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041601001397.html】

地震、土砂で橋崩落し交通網寸断　救助活動に支障の恐れも
2016年4月16日 10時37分

　１６日未明から相次いだ地震により、熊本県を中心に交通網などに大きな影響が出た。橋やトンネルが崩落し、道路の寸断で被害確認が進まない地域も。熊本空港の発着便は全便欠航となり、ＪＲ九州も多くの路線で運転を見合わせた。

　国土交通省によると、南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ、救助活動などに支障が出る恐れがある。熊本県によると、南阿蘇村と西原村にまたがる俵山トンネルも崩落した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html】

【社説】
地震と原発　やっぱり原点に戻ろう
2016年4月16日

　日本はやはり地震国。九州を襲った「震度７」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。

　「今までに経験したことのない揺れだった」と、強い余震が繰り返される中、住民は不安に戦（おのの）く。

　「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった、ということなのか。

　あらためて思い知らされた。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」

　今月六日、福岡高裁宮崎支部は、今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。

　高裁は、対策上想定される基準地震動（最大の揺れの強さ）を「極めて合理的」と判断した。

　住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが、二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。

　瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても、同じ判断ができただろうか。

　国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。

　ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。

　その象徴がくしくも九電だ。

　九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。

　原発は無数の機器と複雑な配管の固まりだ。見かけは正常に動いていても、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか。その積み重ねがどんな結果につながるか、未解明のままなのだ。

　断層のずれは、想定外の地震を起こす－。熊本地震の教訓だ。

　規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発の近くには、日本最大の断層である中央構造線が走っている。

　今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか。

　「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念であり、一般常識だからである。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4J34VYJ4JULBJ00G.html?iref=comtop_6_01】

「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性
2016年4月16日11時35分


（熊本県から大分県にかけての地震活動の状況）
（ブログ主注：　誠に勝手ながらコピペさせて頂きました
　【http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160416001097.html】）

　今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。

　川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。

　地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。

　東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。
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東京新聞の記事【寒さに震え「老老避難」　私の見た福島事故】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021402000137.html）。

　《五年前の東京電力福島第一原発事故は、福島の人々の暮らしを突然奪った。すぐに戻れると思い、ほとんど着の身着のままで逃げたが、今なお十万人近くが避難生活を強いられている。人々が直面した過酷な現実を振り返り、あらためて原発事故がもたらす影響の大きさを考える》。

　敷地内には断層が無い？　だからどうした！？　新潟県知事の再三の苦言にもかかわらず、東京電力の柏崎刈羽をも再稼働しそうな勢いではないか。狂っています。
　全ての電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は福島を「原状回復」して見せよ。核発電再稼働や核発電輸出の議論はそれからだ。彼らに、「（悪）夢」を語る資格は絶対に無い。

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、
　　　　　“加害者”とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」をしてから、
　　　　　東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を語るべきだ。
　　　　　現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」

　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町：
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「市民の正義」無き国ニッポン』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021402000137.html】

寒さに震え「老老避難」　私の見た福島事故
2016年2月14日 07時05分

　五年前の東京電力福島第一原発事故は、福島の人々の暮らしを突然奪った。すぐに戻れると思い、ほとんど着の身着のままで逃げたが、今なお十万人近くが避難生活を強いられている。人々が直面した過酷な現実を振り返り、あらためて原発事故がもたらす影響の大きさを考える。

　福島県浪江町の舶来（はくらい）重夫さん（７２）は大震災の翌日、福島第一原発の十キロ圏外への避難を呼び掛けるパトカーの巡回で、原発の危機を知った。

　車も運転免許もない。妻の幸子さん（７０）とリュックに必要最小限のものを詰め、四キロ離れた南相馬市小高区に住む姉夫婦宅へ自転車で向かった。「そこならぎりぎり十キロ圏外。とにかく離れなければ」。急ぐ途中、ボーンという爆発音がし、福島第一のある方角に白煙が立ち上るのが見えた。

　姉夫婦宅には、同じく浪江町から軽トラックで駆けつけた兄夫婦と、兄の娘夫婦が合流し総勢八人に。八十七歳の義兄を筆頭に八十代が四人、一番若い兄の娘でも六十歳。足が不自由だったり、持病の薬がいくつも必要だったりの「老老避難」が始まった。

　トラックの座席に三人、残る五人は荷台に乗り、地震でぼこぼこになった道を八キロ、南相馬市内の避難施設に向かった。ここで二晩、雑魚寝したが、市の職員から「コンクリートの施設でないと放射線を防げない」と告げられ、四キロ北の小学校へ。

　ここも避難者であふれていた。市職員から「可能な人はどんどん車で避難して」と言われたが、一行は「この寒さの中、年寄りが荷台に乗って山越えは無理」と動くに動けなかった。

　その夜、避難者を受け入れるという群馬県東吾妻町からのバスが着き、皆で乗った。すし詰め状態で、悪路は振動も激しい。雪が降り出したがエアコンは故障し、寒さに震えた。体調を悪くした同乗者もおり、舶来さんは「何とか無事に着いて」と祈った。「一人でも力尽きたら、皆が共倒れになる。誰も死なせちゃいけない。いつもそれだけを考えていました」

　東吾妻町の保養所で二カ月間を過ごし、「少しでも地元近くに」と福島県猪苗代町のホテルの避難所に移った。夏になって避難所が閉鎖されることになり、舶来さん夫婦は白河市の借り上げアパートに、姉夫婦ら六人もそれぞれ仮設住宅などへ移った。

　浪江町への帰還が見通せない中、舶来さん夫婦は二〇一四年末、栃木県大田原市に新居を建て、やっと落ち着いた。事故から三年半がたっていた。舶来さんは今、苦しい老老避難を振り返り、こう語る。

　「あの厳しい状況で誰も倒れずに済んだのは、ただの偶然でしかない。あんなことを繰り返さないためにも、事故の教訓を絶対に忘れちゃいけない」　（小倉貞俊）

（東京新聞）
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東京新聞の記事【原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html）。

　《約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注》。

　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構が、ドブガネに続いて、今度は「談合」。インドをはじめ、このニッポンから「原発輸入」したい国々は、よ～く考えた方が良いですよ、悪いことは言いませんから。

　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」
　　　　　　と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html】

原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円
2015年12月4日 朝刊

　ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した四年前の二百七十七億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。　（小倉貞俊、山川剛史）

　本紙は、機構が公表している昨年九月から今年九月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している三十六法人の受注状況を調べた。

　その結果、計千百八十九億円の発注のうち、二百二十二億四千万円が二十八の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち二十三法人では、現在も機構ＯＢが社長などを務めている。

　二百二十二億円のうち、八十億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る百四十二億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業一社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。

　機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。

　しかし、今回の集計では二十八法人のうち十七までが、売上高の三割以上を機構に依存。ほぼ１００％の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。

　自民党行政改革推進本部の秋本真利衆院議員は、警備業務などは競争入札が適切だとして、来年度予算編成前に機構の発注のあり方を見直す方向で精査を進めている。


◆問題ないと認識

＜原子力機構の広報担当者の話＞　随意契約を続けているケースは、核物質の防護に関する情報が広がるのを限定するためで、その業務を熟知している（従来の）社と契約せざるを得ない。入札者がほかにいないケースなどについては、入札の参加要件が厳しくなかったか、募集期間が適正だったかなど、外部の有識者委員会などでチェックしている。問題はないと認識している。


◆談合といっていい
＜五十嵐敬喜（たかよし）・法政大名誉教授（公共事業論）の話＞　まともな競争もないまま国の法人が、ＯＢらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。

　福島の事故から五年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ。

＜日本原子力研究開発機構＞　文部科学省所管の独立行政法人で、２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約３７００人。略称はＪＡＥＡ。高速増殖原型炉もんじゅの運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。もんじゅの点検漏れ問題では、運営者を機構から変えるよう原子力規制委員会が文科省に勧告した。
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東京新聞の記事【核燃料サイクルに１２兆円　コスト年１６００億円　国民負担続く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111702000135.html）。

　《少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態》

　核燃サイクルや「夢の高速増殖炉」もんじゅ、（悪）「夢から覚める時が来た」！……って、とっくに目覚めの時は過ぎている。

　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』

　《何も生み出さない事業》どころか、「この世の全てを失ってしまうかもしれない事業」に湯水のごとくカネを浪費。核燃料サイクルに十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく……悪夢の事業。核発電は安いぞ、安いぞと喧伝しつつ、絶対に安全だからと嘯きつつ、《税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担》させてきたわけで、まだ原発を動かしたいとか、核燃料サイクルを続けたいとか、悪夢の寝言を言うのだから正気ではない。金銭感覚がマヒしている。まさに「麻薬」患者。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111702000135.html】

核燃料サイクルに１２兆円　コスト年１６００億円　国民負担続く
2015年11月17日 朝刊

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。　（小倉貞俊）

　本紙は、事業を進めてきた経済産業、文部科学両省のほか、電力会社や関係団体、立地自治体などにコストを問い合わせ、集計した。高速炉開発が国家プロジェクトになった一九六六年度から本年度まで、判明しただけで計約十二兆二千二百億円に上った。

　本紙は二〇一二年一月にも同様の集計をし、十兆円弱との結果を得た。今回、二兆円強膨らんだ理由は、新たに廃炉・解体費などの試算額が判明し、その後にかかった運営費なども加えて精査したためだ。

　部門別にみると、最も高コストなのは、原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の七兆円強。原子力規制委員会が文科省に運営者を交代させるよう勧告したもんじゅと、関連の試験施設「ＲＥＴＦ」の建設・運営費は計約一兆九百億円だった。

　廃炉費用は少なくとも一千億円は必要になるとみられるが、冷却材に危険なナトリウムを大量に使っており、きちんと見積もられていない。核燃サイクルのコストは、電気事業連合会（電事連）が十年以上前の〇三年、各施設の建設、操業（四十年）、解体、最終処分までの総額を約十九兆円との試算をまとめた。

　しかし、もんじゅはほとんど稼働せず、再処理工場や混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）工場は未完成。ウラン資源を循環させるサイクルがほとんど動いていない中、本紙の集計結果からは、既に電事連の試算額の六割以上が使われた。

　今後四十年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、電事連がはじいた十九兆円では収まらないことを示唆している。

　核燃サイクルの財源は、税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担であることに変わりはない。


◆見切りつける好機

　＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞　実現の見通しが立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実をよく考える必要がある。


◆本紙集計

　省庁や電力事業者、団体などが取材に回答、公開している数字を集計した。放射性物質で汚れ、出費が確定している廃炉・解体費用も当事者による数字をそのまま加えたが、試算は約１０年前と古く、実際にはもっと高額になるとみられる。国は使用済み核燃料の中間貯蔵施設も核燃サイクルの一環としているが、貯蔵された核燃料は再処理されない可能性もあるため、集計から除いた。自治体への交付金は、核燃サイクルを対象にしたものに限定し、一般の原発関連が含まれる可能性がある交付金は全額、集計から除いた。
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東京新聞の記事【もんじゅ廃炉へ現実味　核燃料サイクル計画破綻】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110502000144.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015110502000157.html）。

　《▼さらに大きな白い象は、文殊菩薩から名をいただいた高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。こちらは二十年前に深刻な事故を起こして以来、ほとんど動いていないのに、年に百数十億円もの維持費がかかる▼しかも、それほどの費用を使いながら、原子力機構はまともに点検すらできない。さすがに原子力規制委員会は、もう機構には任せられないと断を下した▼そもそも十兆円を投じても先が見えぬ核燃料サイクルという事業自体、飛び切り大きなホワイト・エレファントだろう。私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか》？

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』

　さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者＝田中俊一原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。一体何の知恵？？……「もんじゅ」の知恵ではなく、「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ！？　半年後、ウヤムヤにするのが目に見える？　一日も早く、「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりをうかがう情けなき「寄生」委。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』

　いらんことですが、民主党も次期選挙では脱原発を看板に掲げるべきですね……大飯原発再稼働を決して忘れない。東京新聞の記事【「軽減税率よりももんじゅ廃止を」　民主・枝野氏、公明を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110502000137.html）によると、《かつて廃炉を選挙公約にしていた公明党について「軽減税率より先に、もんじゅの廃止を実行したらどうか」と批判……枝野氏は、もんじゅについて「国民の税金や電気料金から巨額の負担を続けている」と述べ、規制委の勧告に賛意を示した》、そうです。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110502000144.html】

もんじゅ廃炉へ現実味　核燃料サイクル計画破綻
2015年11月5日 朝刊

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉が現実味を帯びてきた。原子力規制委員会は点検漏れ問題で文部科学省に対し、信頼できる運営主体を探すか、安全対策を抜本的に改善するかを勧告する。どちらかを実現しないと、廃炉は避けられない。もんじゅは国が推進してきた核燃料サイクル計画の中核的な存在。なくなれば、十兆円をつぎ込んできた計画は名実ともに破綻する。　（小倉貞俊、榊原智康）

　規制委は四日、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構では、停止しているもんじゅの保全管理もできておらず、運転は任せられないとの判断を下した。

　かつて「夢の原子炉」とうたわれたが、二十年以上も前に造られ、稼働期間はわずか二百五十日。冷却材に爆発的燃焼の危険性が高いナトリウムを使い、維持費もかさむ。機構は二十年前のナトリウム漏れ事故以降、甘い管理体制を改善する機会は何度もあったが一向に進まない。まだ待てというのか－。

　規制委の委員五人は全員一致で、文科省への勧告という重い決断をした。

　核燃サイクルは、一般的な原発系と高速炉系の二系統で、使用済み核燃料を再利用する計画。十兆円が投じられてきたが、どちらの循環も回るめどはない。原発で核燃料をＭＯＸ燃料として再利用するプルサーマルは、海外で製造した燃料を使って一部始まったが、使用済みＭＯＸをどうするのかは白紙。もんじゅがなくなれば、高速炉系の「輪」は名実ともに消える。

　もんじゅの新たな担い手を半年以内に見つける必要に迫られる文科省は「運営主体は幅広くいろいろなことを検討していきたい」（高谷浩樹研究開発戦略官）と話す。

　考えられる担い手には、（１）文科省所管の別の研究開発法人（２）機構から独立したもんじゅ部門（３）民間の原子力事業者－などがあるが、どれも難しい。

　原子炉の運転経験は絶対に必要な条件で、単なる機構内の看板の掛け替えでは規制委が納得しない。

　文科省幹部は「日本原子力発電（原電）は、もんじゅの次につくる実証炉を受け持つ予定だった」と原電の名を挙げつつも、「不備だらけの現状で、もんじゅを受け取る経営判断をするだろうか」と話す。

　来週にも勧告の具体的な内容が決まり、文科省に出される。これまでの経過からすると、文科省からは中途半端な回答しか出てこないこともあり得る。中途半端で認めれば、規制委の存在理由が問われる。

　一方、文科省の回答を不十分とし、もんじゅの廃炉まで踏み込めば、昨年四月のエネルギー基本計画で核燃サイクルの維持ともんじゅ存続を打ち出した政府の方針と対立する。

　四日の記者会見で、田中俊一委員長にあらためて覚悟を問うと、「（核燃サイクルを）どうするかは国の政策マター（問題）で、私たちがどうこういう話ではない。申し上げているのは、もんじゅの安全の問題への懸念だ」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015110502000157.html】

【コラム】
筆洗
2015年11月5日

　白象は、普賢菩薩（ふげんぼさつ）をその背に乗せる霊獣だ。しかし英語でホワイト・エレファントといえば「始末に困るもの、金のかかる厄介物」という意味になる▼その昔、タイでは王様が気に入らぬ家来に白い象を与えたという。神聖な生き物でしかも王からの贈り物となれば、いくらエサ代がかさもうが手放すこともできずに、家来は破産に追い込まれる。使い道がないのに維持費がやたらかかるもの。それがホワイト・エレファントである▼普賢菩薩にあやかって命名された日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」は、「開栄丸」という白い象をお持ちだ。この炉から出た使用済みの核燃料を運ぶ船なのだが、ここ六年近く一度も運んでいないのに、五十九億円が維持などに費やされたという▼さらに大きな白い象は、文殊菩薩から名をいただいた高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。こちらは二十年前に深刻な事故を起こして以来、ほとんど動いていないのに、年に百数十億円もの維持費がかかる▼しかも、それほどの費用を使いながら、原子力機構はまともに点検すらできない。さすがに原子力規制委員会は、もう機構には任せられないと断を下した▼そもそも十兆円を投じても先が見えぬ核燃料サイクルという事業自体、飛び切り大きなホワイト・エレファントだろう。私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか。
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東京新聞の記事【九電 来月中旬　再稼働へ　川内２号機に核燃料】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015091202000119.html）。

　《川内１号機は再稼働後、復水器に海水が混じるトラブルがあり、日程が遅れた。九電は２号機の点検を強化する…◆今夏電力、十分　事故備え、不十分》。

　壊憲というアベ様の暴走のドサクサに紛れて、全くやる必要のない原発再稼働第２弾を、またしても九電が。
　核発電という「経済麻薬」で思考停止、「他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる」ドツボにハマっている。正気とは思えない、九電。それを、無策にも許容するというか、むしろ、推進する原子力「ムラ寄生」委員会。記事のようにナイナイづくしの無策。賛成する「地元」や「地元」民は一体何を考えているのだろうか？　日本中が「地元」である、と考える多くの市民が反対しているというのに。

　　　『●川内原発再稼働：　「経済麻薬」＝思考停止、
　　　　　　　「他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる」』
　　　『●川内原発再稼働問題：　「どれひとつとっても、
　　　　　　それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ」』

　壊憲だけでも大変な問題だというのに、３．１１東京電力原発人災を引き起こした国が原発再稼働する愚策まで連発。世界的な「恥」。さらには、辺野古破壊……「後世になって平成三大民意無視政策はと問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」、アベ様御一人で。《高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権》ですから、あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」を、是非、お願いしたい。

　　　『●「人治主義国家」ニッポン：　「平成三大民意無視政策は
　　　　　　　　と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015091202000119.html】

九電 来月中旬　再稼働へ　川内２号機に核燃料
2015年9月12日 朝刊

　　　　　（九州電力川内原発２号機で、原子炉容器に
　　　　　　クレーンで核燃料を搬入する作業員ら
　　　　　　＝１１日午後、鹿児島県薩摩川内市で（九電提供））

　九州電力は十一日、川内（せんだい）原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装填（そうてん）する作業を始めた。四日程度かかる見通しで、十月中旬を予定する再稼働に向けて最終段階に入った。営業運転への移行は十一月中旬を見込んでいる。

　川内１号機は再稼働後、復水器に海水が混じるトラブルがあり、日程が遅れた。九電は２号機の点検を強化する。

　川内２号機の原子炉に燃料が入るのは、全てを取り出した二〇一三年二月以来、二年七カ月ぶり。燃料棒を束ねた燃料集合体を一日約四十体ずつ、計百五十七体入れる。燃料は使用済み核燃料プールからクレーンで移動させて原子炉容器に装填する。


◆今夏電力、十分　事故備え、不十分

　川内原発で営業運転が始まった１号機に続き、２号機にも核燃料が装填された。ただ、九電管内は原発なしでも電力需給は安定している。重大事故時の備えも不十分な中、二基目を再稼働させる必要があるのか疑問が残る。

　九電は原発なしでは電力が足りず夏を乗り切れないとしてきた。実際には節電効果のほか、急成長してきた太陽光発電がピーク時に多くの電力を供給し、七、八月を通して厳しい日は一日もなかった。

　一方、再三にわたって不十分だと指摘されてきた事故時の対策は、あまり進んでいない。原発の新規制基準で義務づけられている事故時の対策拠点について、九電は当面は代替施設でしのぐ方針。フィルターで放射性物質を除去し原子炉の圧力を下げるベント（排気）設備も、まだ検討段階だ。

　原発三十キロ圏の自治体がつくった避難計画は、実効性が確認されていない。住民自身も避難先や経路を熟知していないケースが多く、避難者を受け入れる予定の市町の多くでも避難者の汚染検査や、公民館など避難所運営の方法が決まっていない。

　川内原発特有のリスクとされる周辺火山の巨大噴火に関しても、規制委が「原発の運転期間中には巨大噴火はないだろう」と判断。熱い核燃料を安全な場所にどう緊急搬出するかも白紙状態だ。　（小倉貞俊）
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東京新聞の記事【地裁差し止め却下　「川内」事実認定に問題】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050590070254.html）。
毎日新聞の記事【特集ワイド:「忘災」の原発列島　再稼働は許されるのか　政府と規制委の「弱点」】（http://mainichi.jp/shimen/news/20150507dde012040002000c.html）。
東京新聞の記事【避難システム「時間稼ぎ程度」　「川内」司法判断に専門家ら異議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015050502000131.html）。

　「九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった」。
　東京新聞や毎日新聞がダメ出し。あの原子力「ムラ寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画でしたとさ。鹿児島地裁の却下という決定内容にも問題が大あり。

　　　『●あの原子力「寄生」委員会にさえ
　　　　　「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画？』

　「だが、福井地裁はこの決め方は「信頼性を失っている」と断定。平均的な揺れより少し強い程度の想定では「万一の事故に備えるべき」原発で不合理とし、基準地震動の大幅な引き上げを求めた。０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実も指摘した・・・・・・素朴な疑問は「世界で最も厳しい」と政府が自賛する新規制基準で、なぜ「平均より少し強い」だけの基準地震動が審査を通ってしまうのか、である」！？
　原発再稼働「過去の地震の平均値に基づいて」「平均より少し強い」問題。「０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実」・・・・・・政府や裁判所、電力会社が絶対に１００％安全と言える、その自信はどこから？　「原子力ムラの住人」が再稼働したいという気が知れない。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』

　「避難システム「時間稼ぎ程度」　「川内」司法判断に専門家ら異議・・・・・・九州電力川内原発の再稼働差し止め要求を却下した先月の鹿児島地裁の決定・・・・・・裁判所の判断の材料となった関係者からは大きく異なる証言が得られた」。
　で、火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に一体何時間、何日間かかるの？　「数年前から（熱い核燃料を冷まし、搬送容器に入れられるよう）前兆をとらえられるか、見通せるわけがない」

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050590070254.html】

地裁差し止め却下　「川内」事実認定に問題
2015年5月5日 07時04分


（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015050599070254.jpg】）

　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。　（小倉貞俊、荒井六貴）

　先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。

　しかし、地裁決定には、いくつもの疑問点がある。

　三十キロ圏の住民は、地区ごとに避難先が指定されているが、風向きによっては放射能汚染で使えなくなる可能性がある。地裁は、県が調整システムを整備し、迅速な避難先の変更に備えていると認定した。

　県に取材すると、風向きの入力で避難先施設の候補がリスト化される程度のもの。必要な人数を収容できるかや、汚染状況は一件一件、現地とやりとりする必要がある。入院患者らの避難先についても、病院の空きベッド数データがないため地道な確認が必要だ。

　半年前、避難者受け入れに向けた計画ができていなかった鹿児島県霧島市など十二市町に取材すると、指定先の学校や公民館などへの説明や、避難所の運営方法などの協議はいずれもされていなかった。

　一方、巨大噴火への備えについて地裁は、九電の火山監視の手法や能力に「専門家から異論はなかった」と問題ないと評価した。しかし、専門家とされた当の東大地震研究所の中田節也教授らからは「曲解された」「事実誤認だ」との声が上がっている。

　住民側は近く福岡高裁宮崎支部に抗告する予定だ。

（東京新聞）
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【http://mainichi.jp/shimen/news/20150507dde012040002000c.html】

特集ワイド:「忘災」の原発列島　再稼働は許されるのか　政府と規制委の「弱点」
毎日新聞　2015年05月07日　東京夕刊

    （関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの
　　　　　仮処分が決まり、垂れ幕を掲げる人たち
　　　　　＝福井地裁前で２０１５年４月１４日、加古信志撮影


　◇二つの地裁仮処分決定で浮かび上がる−−政府と規制委の「弱点」

　「運転禁止」と「請求却下」−−。原発の再稼働中止を求める仮処分申請に対して、二つの地裁は先月、正反対の判断を示した。結果だけを見れば原告と被告、どちらの立場からも１勝１敗。だが両決定文を読み比べれば、原子力規制委員会や政府の「弱点」がくっきりと浮かび上がるのだ。【高木昭午】


　◇判断分かれた「基準地震動」の合理性　実態は「平均より少し強い」だけ

　「原発の耐震審査が行政の裁量任せになってしまった部分を問われた」。二つの決定を受け、規制委で耐震ルール作りに関わった藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は残念がる。

　福井地裁は先月１４日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を差し止める仮処分決定を出した。その８日後、鹿児島地裁が九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めの仮処分請求を却下した。両地裁の決定を分けた重要な論点に、電力会社が想定する「基準地震動」がある。福井地裁は関電の想定を「合理性がない」と切り捨て、鹿児島地裁は九電の想定を「不合理な点はない」とした。

　基準地震動とは、原発周辺の活断層などが起こし得る揺れの強さを指す。「それ以下の揺れなら大事故は起こさない」という設計の目安だ。「原発を襲い得る最強の地震」と言われもするが、これから説明するように実態は違う。

　関電は、高浜原発から平均約１９キロ離れた三つの断層（長さ計約６３キロ）が連動した際に原発を襲う揺れの強さを計算した。この計算は、活断層が起こし得るさまざまな揺れの中で平均的な値を導くもの。結果は約６３０ガル（ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位）。関電はこれを少し強めた７００ガルを基準地震動と決めた。同様の決め方は、他の原発でも広く使われてきた。

　だが、福井地裁はこの決め方は「信頼性を失っている」と断定。平均的な揺れより少し強い程度の想定では「万一の事故に備えるべき」原発で不合理とし、基準地震動の大幅な引き上げを求めた。０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実も指摘した。

　関電は「（揺れの強さに影響する）複数のパラメーター（要素）が、同時に極端に揺れを大きくする方向に動くとは考えにくい」（地裁への陳述書）と想定の正当性を主張したが、ほぼ一蹴された。

　藤原さんも「実際の地震では（計算による）平均値の２倍以上強い揺れが全体の７％程度あり、３倍、４倍の揺れさえも観測されている」と、関電の主張の問題点を指摘。「平均から離れた強い揺れも考慮すべきだ」と訴える。

　似た司法判断は昨年１１月にもあった。関電高浜・大飯原発の運転差し止め仮処分請求。大津地裁は却下したが決定文で「地震の平均像を基にすることに、どのような合理性があるのか」と疑問を投げかけ、「最大級の地震」を基準にすべきだとした。

　実は川内原発も、基準地震動の決め方は高浜と同様だ。鹿児島地裁がそれを容認したのは「（同じ長さの断層でみると揺れが小さめになりやすい南九州の）地域的特性を踏まえ、平均像を用いた分析も合理的」との判断からだ。

　素朴な疑問は「世界で最も厳しい」と政府が自賛する新規制基準で、なぜ「平均より少し強い」だけの基準地震動が審査を通ってしまうのか、である。藤原さんが明かす。「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった。揺れの計算は専門性が高いので、規制側は対等に議論できず、甘くなりがちだ」。電力会社の主張があっさり通るわけだ。運転禁止決定は、この審査体制の不備を突いた格好だ。

　「今の基準地震動の値は一般に、平均的な値の１・６倍程度。実際の揺れの８〜９割はそれ以下で収まるが、残りの１〜２割は超えるだろう。もっと厳しく、９７％程度の地震をカバーする基準にすれば、高浜原発の基準地震動は関電が『燃料損傷が防げないレベル』と位置づける９７３・５ガルを超えて耐震改修が必要になりかねない。コストをかけてそこまでやるのか。電力会社だけで決めるのではなく、国民的議論が必要だ」。藤原さんは、そう強く訴えるのだ。

　規制基準そのもののあり方も、高浜、川内の仮処分申請に共通の論点だった。福井地裁は、最高裁が１９９２年に四国電力伊方原発を巡る訴訟の判決で「深刻な災害が万が一にも起こらないよう（国に）十分な審査を行わせる」べきだと論じたことを引用。最高裁の要求に比べ規制基準は「緩やかに過ぎ」ると断じた。

　これに対し「リスクをゼロにしろと言うなら、（より死亡事故の確率が高い）自動車の差し止め請求ができてしまう」（仁坂吉伸・和歌山県知事）などの反発が相次いだ。確かに「事故ゼロ」は、福島第１原発事故後の原発対策の“建前”である「重大事故は起こり得る」とは食い違う。規制委は、文案作成中の「原子力安全文化に関する宣言」にも、この認識を盛り込む。

　しかし、重大事故のリスクに触れたがらないのは政府自身だ。「再稼働は安全確保が大前提」（安倍晋三首相）とは、安全神話が生きていた福島第１事故以前と大差ない表現だ。福井地裁の「規制は緩すぎ」との批判は原発行政の矛盾を突いたともいえる。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「福島では十数万人が避難を続け、汚染地域も極めて広い。がんも心配だ。自動車事故とは性質が違う」と福井地裁判断を支持する。

　一方、鹿児島地裁は規制基準の合理性を認めた。「（規制委が掲げる）安全目標が達成されれば、人格的利益が侵害されるおそれはない」ことが、この判断の前提だった。「安全目標」の中身は「放射性物質『セシウム１３７』の放出量が１００兆ベクレル（福島事故の放出量の約１００分の１）を超える事故は、テロなどによる事故を除き原子炉１基あたり１００万年に１回程度以下に抑える」などだ。

　これに関し先月２２日の規制委の記者会見で質問が出た。「（目標達成は）川内原発の適合性審査で確認されたのでしょうか」。田中俊一委員長は「確認しています」と答えた。ところが同日、規制委はホームページで「確認していません」と訂正した。「目標は基準ではない」（原子力規制庁）からだ。地裁の判断の前提が揺らいでいるのだ。

　米原発会社「ゼネラル・エレクトリック」で１８年間、原発技術者だった佐藤暁さんは「米国では事故率を計算し、公表する」と言う。「福島の事故後、欧米はより進んだ安全対策を取り入れた。フランスは、原発職員が全員撤退しても事故対応に３００人をヘリコプターで派遣する制度にした。事故率の問題も含め、日本は追いつけていない」

　鹿児島地裁は破局的噴火を恐れる火山学者らの声を退けたが、決定文には「地震や火山活動は十分解明されていない」「さらに厳しい安全性を求める社会的合意があれば、その安全性を基に（再稼働の可否を）判断すべきだ」と書いた。結論は世論次第らしい。

　福井地裁は原発を安全性不十分とみなした。鹿児島地裁の運転容認も、実は安全への懸念を残した留保条件つきだ。手放しで「安全確保」と言えない現実を踏まえ、再稼働の是非も、原発で発電する割合も再考すべき時だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015050502000131.html】

避難システム「時間稼ぎ程度」　「川内」司法判断に専門家ら異議
2015年5月5日 朝刊

　　　　　（使用前検査が進められている川内原発
　　　　　　＝鹿児島県薩摩川内市で）

　「決定の中で、いいように利用された」。九州電力川内（せんだい）原発の再稼働差し止め要求を却下した先月の鹿児島地裁の決定。原発の安全性や避難計画の実効性を認め、火山の巨大噴火の可能性は低いと認定しているが、本当にその通りなのか。裁判所の判断の材料となった関係者からは大きく異なる証言が得られた。　（小倉貞俊、荒井六貴）


　鹿児島県は原発事故時、まず原発五キロ圏の住民を避難させた後、外側の住民を段階的に避難させる方針。決定は福島原発事故のような大混乱、大渋滞を回避できると期待するが、実は県自体、四割の住民が指示を待たず逃げ始めると想定している。

　原発から約十二キロ、薩摩川内市の山之口自治会長・川畑清明さん（５８）は「五キロ圏の避難を待てば、自分たちが被ばくしかねない。すぐ避難を始める人も大勢いるはず。計画は現実的ではない」とみる。

　鹿児島地裁は「避難計画に実効性あり」と判断した根拠の一つに、県が導入した避難先の調整システムを挙げた。しかし、県防災担当者にシステムの能力を問うと「コンピューターで自動的に調整できるわけではありません。多少の時間節約にはなると思いますが…」との答えが返ってきた。

　風向きを入力すれば、避難所候補リストから放射能が少なそうな方角の候補を絞り込んではくれるが、それ以上のものではないとのことだった。

　決定は、県が入院患者らの避難に必要な台数のバスを確保する方針であることを挙げ、避難が順調に進むかのように書いているが、バスの運転手の被ばく管理をどうするのかなど課題は山積し、バス確保のめどすら立っていない。

　川畑さんも「被ばくの恐れがある中で、運転手の理解を得られるのか」と疑問を口にした。

　もう一つの大きな争点が火山の巨大噴火のリスク。決定は、専門家たちが九電の火山監視能力や対応策の有用性を認め、噴火のリスクも小さいと認めているかのように書いているが、複数の専門家から厳しい声が出ている。

　「南九州で巨大噴火が起こらない保証はない。決定の中で、自分もいいように利用された。ひどい決定文だ」。日本火山学会理事で東大地震研究所の中田節也教授はこう憤る。

　決定は、二〇一三年十月に開かれた旧原子力安全基盤機構（原子力規制委員会に統合）の会合で、九電の火山対応について「出席者から特に異論が出なかった」ことを根拠に、九電に十分な監視能力ありと認定している。

　この会合に出席していた中田教授は「事務方から説明を受けただけ。問題があると思っていたが、意見を求められず、指摘する機会もなかった。説明だけなのに、同意があったように書かれている。曲解され腹立たしい」と話した。

　一四年八月から規制委の会合で、火山監視の議論が始まったが、専門家からは噴火予知は非常に難しく、特に巨大噴火は観測データそのものがないなどの指摘が相次いだ。だが、地裁はなぜかこうした指摘をくみ取らなかった。

　決定が巨大噴火の可能性を認識する火山学者は少数派としている点について、火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣（としつぐ）・東大名誉教授は「事実誤認で、科学的ではない」と断じこう現状を語った。

　「ほとんどの学者が大噴火はあると思っている。十年先なのか千年先なのか分からないが、危険がないように書かれているのはおかしい。噴火数日前に異変をとらえ、人を避難させられるかもしれないが、数年前から（熱い核燃料を冷まし、搬送容器に入れられるよう）前兆をとらえられるか、見通せるわけがない」
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東京電力の二つの記事【川内原発　新基準適合と判断　未完成の対策で承認】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091002000250.html）、
【公募意見反映、形だけ　川内原発、疑問残し「適合」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091190070516.html）。

　「原子力規制委員会は・・・・・・審査結果を正式に決めた・・・・・・火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった」・・・・・・「九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断」・・・・・・「審査結果案には一万八千件近くの意見が寄せられ、六百二十一カ所が修正されたが、字句の手直し程度にとどまった。専門家から疑義が出ていた火山のリスクや、住民の避難計画などに関する意見は反映されなかった」。

　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
　　　　　　　　　　「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ： 
　　　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』

　まさに原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「推進」委員会である。そして、これに関わる全ての人々のなんといい加減なことか！！ 川内原発について、「三十年間。その間の噴火はないだろう」、という言い草に心底呆れる。３．１１東京電力原発人災とは、一体何だったのか？　「想定外」や「想定不適当事故」とは何だったのか？
　アベ様、そして、原子力「ムラ寄生」委員会委員殿、一体何のための市民の意見提出（パブリックコメント）だったのですか？　火山噴火についての、何のための専門家からの「専門的意見」だったのですか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014091002000250.html】

川内原発　新基準適合と判断　未完成の対策で承認
2014年9月10日 夕刊

　原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準に適合したと認められる初の原発となるが、火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった。

　九電は新基準が施行された昨年七月八日、川内原発の再稼働審査を申請した。耐震設計の基準になる地震の揺れの規模を当初より一割程度大きく設定し、想定する津波の高さも約四メートルから六メートルに引き上げた。規制委の意に沿う変更で、他の原発より優先的に審査されてきた。

　川内原発は敷地内に活断層はないとされ、海抜約十三メートルと津波に対しては有利な立地。原発内の熱を逃がす海水ポンプ周りに防護壁、放水砲なども整備した。

　川内原発の周辺には、約五十キロ南東にある桜島を含む姶良（あいら）カルデラなど巨大な火山がある。過去に火砕流が敷地内に届いた可能性もある。しかし九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」と推測し問題なしと判断した。

　この日の会合では、寄せられた一万七千八百十九件の意見についても議論したが、大きく修正する必要はないと判断した。

　ただし、事故時の対策拠点は当面、水道がないなどの問題がある代替施設を使う。放射性物質の放出を抑えつつ、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備は完成が二年後になる予定。

　火山の問題では、専門家から「巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか」「十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい」など厳しい批判が相次いでいる。こうした科学的な意見があるのに、規制委は審査し直さなかった。

　住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたまま。国は無責任との批判を受け、経済産業省は一日付で、立地自治体の薩摩川内市に二人、鹿児島県に三人の計五人の応援職員を派遣したが、実効性のある計画にできるかが課題だ。

　今後、再稼働するまでには、原発の詳しい管理方針などを定めた保安規定の規制委の審査や現地での検査にパスする必要がある。地元同意も必要だが、いちき串木野市など周辺自治体からは、立地自治体並みの発言権を持たせるよう要求も出ている。


◆科学的な審査したのか

　「必要な対応をとることを確認した」「事業者が実施する方針を示した」「計画している」。九州電力川内原発の新規制基準に基づき、原子力規制委員会が示した審査結果の文書には、こんな言葉が何十回も出てくる。

　田中俊一委員長は「ほぼ世界最高レベルと思っている」と川内原発の対策が進んでいると強調するが、実際には未完成の対策、具体的にはまだ何も検討していない重要な対策が少なからず含まれている。

　原子炉建屋の防水性を高めたり、非常用の発電機を増やしたり、お金さえ出せばできる対策がそれなりに進められたのは事実だ。

　しかし、いま再稼働して重大事故が起きれば、事故収束要員は水道のない代替施設で、放射能で汚れた体を洗うこともできない。コントロールを失った原子炉が高圧になっても、格納容器の丈夫さに望みをつなぐしかない。

　もしも九電や規制委の予想が外れ大噴火が起きた場合、まだ核分裂反応が続く高温の核燃料をどうするのか。既にプールにたまっている使用済み核燃料の行き場も検討されていない。

　これでは「やります」と約束しただけで、約束を果たしたと認めてしまうようなものだ。

　科学的に徹底的に審査したといえるのか。規制委が頼りにする専門家からも疑問の声が高まっている。　（荒井六貴）


＜新規制基準＞　東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ２０１３年７月に施行された。地震や津波、竜巻、火山など自然災害への備えや、想定する地震動や津波を見直し、対策の強化を求めた。従来とは異なり、対策をしても事故は起きる可能性があることを前提にし、フィルター付きベント（排気）設備など周辺への影響緩和策も求めている。ただ、米国などとは異なり、周辺住民の避難対策は審査の対象にしていない。現在、川内原発を除き計１２原発１８基について適合性を審査している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091190070516.html】

公募意見反映、形だけ　川内原発、疑問残し「適合」
2014年9月11日 07時06分
 

（↑ブログ主注：　すいません、勝手にコピペさせて頂いております
　［http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014091199070516.jpg］）

　原子力規制委員会は十日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。新基準で「適合」が認められたのは初めて。審査結果案には一万八千件近くの意見が寄せられ、六百二十一カ所が修正されたが、字句の手直し程度にとどまった。専門家から疑義が出ていた火山のリスクや、住民の避難計画などに関する意見は反映されなかった。　（小倉貞俊）

　審査結果案に国民の意見を反映させるとして、八月十五日まで約一カ月実施されたパブリックコメント（意見公募）には、原発の設備面への疑義だけでなく、住民の合意形成が不十分との声など幅広い意見が寄せられた。

　規制委事務局は正式決定した審査書のほか、パブリックコメントに寄せられた主な意見と、それに対する規制委の見解を公表した。

　審査結果案からの変更点を確認すると、言い回しや「てにをは」の修正ばかり。内容の変更はなかった。

　大きな論点となってきた火山の巨大噴火リスクの問題で審査結果案は、九電が周辺地盤の動きを監視し、噴火の兆候があれば原発を止め、核燃料を運び出させるとしていた。

　これに対し、「どこにどう運び出すのか詳細を確認して」との意見が寄せられたが、規制委は「事業者において具体的な検討がなされる必要がある」とだけ回答。住民の避難計画も審査対象にすべきだとの指摘には「原子力災害対策特別措置法に基づいて対策が講じられる」とだけ答えた。

　審査結果案は、安全対策面などの課題について「九電の方針を確認した」と約束だけで対策済みと見なしている部分が少なからずある。

　この点を指摘する意見もあったが、規制委の回答は「審査は事業者の対策や設計の方針を確認するものです」と、かみ合わない内容だった。

　規制委の田中俊一委員長はこの日の定例会見で「いろいろな貴重な意見はあり、それなりに審査書に反映させた。規制基準に対し、誤解もあるような意見もあった」と話した。

（東京新聞）
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東京新聞の記事【巨大噴火リスク　川内原発　核燃料緊急移送　手つかず】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014072590071110.html）。

　「九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった・・原子力規制委員会は緊急移送を条件に、川内原発が新規制基準を満たしていると判断した」・・・・・・こんないい加減な計画で再稼働を申請する九電も九電なら、それを認める原子力「ムラ寄生」委員会もいい加減過ぎる。とにかく、下記の東京新聞の小倉貞俊記者の記事を御一読ください。
　また、例えば、大飯原発でも・・・・・・：

　　　『●こんな国に大飯原発を再稼働させて大丈夫か？』
　　　　　「・・・バスに乗り、一路、大飯原発をめざす。文字通り「一路」、
　　　　　　国道２４１号線という一本の道しかない。大飯原発のある
　　　　　　大島半島と、小浜湾をまたがり本土とを結んでいる橋も一本しかない。
　　　　　　しかも老朽化で大地震には耐えられないという。つまり大地震が起き、
　　　　　　橋が崩落したり一本道が不通になれば、
　　　　　　大島半島の住民は逃げ場を失う。そこで放射能もれの事故が
　　　　　　発生したら・・・」

・・・・・・といった有様。
　東京電力原発人災の後始末さえできず、汚染水はダダ漏れ、、凍土壁方式も頓挫、そして、こんないい加減な再稼働審査・・・・・・世界に恥をさらすばかりである。「世界一安全な規準」が聞いて呆れます。

　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ
　　　　　　　　　　　　　　　　真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●川内原発を再稼働させてはいけない！：
 　　　　　　　　　　 九州の「草の根」の勁き底力を見せるとき』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●東京電力の「無主物」は５０キロ付近の「地元」をも汚染』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014072590071110.html】

巨大噴火リスク　川内原発　核燃料緊急移送　手つかず
2014年7月25日 07時11分
 

 
（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014072599071110.jpg）
（※ブログ主：　↑すいません勝手にコピペさせて頂いております）

　火山の巨大噴火リスクを抱える九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった。　（小倉貞俊）


　原子力規制委員会は緊急移送を条件に、川内原発が新規制基準を満たしていると判断した。

　九電の担当者は取材に「巨大噴火の予兆は噴火する数十年前に察知できるとの前提なので、その時に検討する」とコメント。

　規制委の審査担当者は「現状は方針を宣言した段階で、今後の審査で具体策を示してもらう。ただ、どこまで具体的に踏み込めるかは難しいだろう」としている。

　川内原発をめぐる自然災害で最も脅威となるのが、周辺に五つあるカルデラの巨大噴火だ。原発から四十キロの姶良（あいら）カルデラで三万年前に起きた噴火と同じ想定では、火砕流が原発敷地内に到達する可能性がある。

　規制委の新基準による審査で、九電は「原発の運転中に巨大噴火が起きる可能性は小さい」と主張。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の観測などで噴火の予兆を監視し、カルデラ周辺の地盤の動きなどで異常が確認されれば、原発を止めて核燃料を緊急移送する方針を示し、規制委は基準を満たすと判断した。

　運転中の原子炉内の核燃料は強い放射線と高熱を発し続けており、原発を止めてもすぐには動かせない。数日間は炉内で循環冷却した後、隣接するプールで長期間冷却する必要がある。

　九電や核燃料の輸送会社への取材では、外部に運び出すにはプール内で少なくとも二年二カ月冷やした後、専用の輸送容器を使うことが不可欠。九電は輸送容器を所有しておらず、輸送会社が持つ全ての容器を使っても一度に移送できるのは三百五十体。原発内には二千体近い核燃料があり、六回は往復しないと運び出せない。新たに容器を製造するにも約三年かかる。

　核燃料を運び込む先も確保できていない。九電玄海原発（佐賀県）のプールは満杯に近い。青森県六ケ所村の再処理工場のプールも満杯。他の電力会社の原発のプールを使う道もあるが、協議をしていない。

　空冷式の貯蔵容器で保管する方法は、保管場所を確保していない上、空冷式には、あらかじめ五～八年冷やした後の核燃料しか入れられない。

（東京新聞）
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