[※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房(http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg)↑]
斎藤貴男さんによる、webronzaの記事【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実 斎藤貴男】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html)。
《10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。(論座編集部)》
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
《消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている》…それで本当にいいのですか?
〝消費税のカラクリ〟…消費税制の廃止を!
《いったい何のための消費税だったのか》? 《それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支えない》。
斎藤貴男さんは、最後に、《打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである》と。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)』
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html】
政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
斎藤貴男 ジャーナリスト
2019年09月20日
年金|消費税増税|社会保障|自己責任論|財政健全化
10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。(論座編集部)
■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣
「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。
(内閣改造について記者会見する安倍晋三首相=
2019年9月11日、首相官邸)
9月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相(56)を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。
いわゆる年金カット法(年金制度改革法)に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。
ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。
■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……
“大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。
「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ。
来たる10月1日に、消費税率は8%から10%に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳(うた)い続けてきた。
それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。
■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」
例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。
だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。
目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。
原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。
■消費税率は上がれど悪化する社会保障
1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。
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日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備えましょう。
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時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。
消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8%へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。
考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか。
消費税の導入前は1500万円の不足。税率10%を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。
■消費税は大企業や富裕層の減税の財
……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42%だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2%だ。
また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37%。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。
財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ“土建屋政治”や“軍拡”に勤(いそ)しんできたからに他ならない。
要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支えないのである。
■自己責任論が強調される社会保障
(消費増税関連法案の成立で合意(3党合意)した
野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の
山口那津男代表(右から)=2012年8月8日、国会)
もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。
――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか。
社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。
そして、消費税率が8%に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。
――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。
徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。
こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。
「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授(社会保障法)は喝破してのけている(『社会保障入門』ちくま新書、2018年)。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。
■本気で怒らない国民にも責任
2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。
消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。
そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。
安倍晋三第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙(だま)されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。
近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢(あふ)れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15%、20%への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。
放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。
そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30%、40%に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。
打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368)。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452)。
《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》
『●看板を渡してはいけない: 非増税公約で当選した議員が
増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く』
「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
ならないのか、理解不能である」
《消費増税法案、特別委で可決 午後に衆院通過へ
…消費増税関連法案は民自公3党で修正合意した。8法案のうち
社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は3党で共同提出》
『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか?』
《ツケは生活者に 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
26日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》
『●消費税増税・原発再稼働・TPP推進、早く民意を問うてくれ!』
《消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機
…消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘(うそ)はないか、
官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》
『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
それが野田首相には分からないのでしょうか》
『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」:
麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
…<貧乏な年寄りは死ねということ>
政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」
のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
見過ごせない負担増ばかりだ》
『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)』
『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』
『●《100年安心の年金》の「制度」(by スシロー)…
《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…』
《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
(浜矩子さん)《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》? 狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、8%への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…
5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。
『●いい加減に学ぼう: 「白紙委任状をもらった」と
アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
『●「選挙の真の争点」は争われたか?
〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?』
《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ》
『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!』
《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。
森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
そのものが問われた選挙だった》
『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
規定した条文としては第7条と第69条がある》
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
《大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言
で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》
高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。
『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?』
『●《テンチョンニュース》で決して報じない
《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368】
斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00
(「年金の持続可能性を確保し、100年安心という仕組みにした」
(安倍首相、10日参院決算委で)/(C)共同通信社)
例の「2000万円」騒動。「100年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生100年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。
麻生太郎金融担当相(兼副首相兼財務相)が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか?
安倍首相は国会で、それでも「100年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り。
私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。
①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。
②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。
果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌13年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。
要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、8%への消費税増税を断行した。
ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、10月の10%増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。
御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452】
高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00
(「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行(左)(C)日刊ゲンダイ)
「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が4月18日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約2カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。
「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。
「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。
やっぱりメディアは反権力でいかないと。
「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。
確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。
私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「7条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932)と、
二つの記事【厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925)、
【GPIFも年金運用成績公表せず?過去にも参院選後まで“隠蔽”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921)。
《考えてもみよう。今から15年前、第2次小泉内閣の売り文句が「年金100年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが5年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民3党合意で、消費税を14年に8%に、15年に10%にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した》。
《自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない》。
《2018年度第3四半期の運用実績はマイナス14.8兆円――。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が今年2月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから4カ月余り。例年、7月第1週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている》。
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費増税…2兆~3兆円を増税対策に計上する構想》
…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
アベ様の「政」、何一つ上手く行かず。アベ様のあらゆる「政」が《お粗末》で《ずさん》極まりない。でも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が故に、アベ様独裁な内閣支持率は、未だに、5割程度の悲惨なニッポン。
『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
選挙もない国につくり変えたいのですか》!?』
『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール
…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「1/4と2/4」の
皆さんはアベ様に躾けられ…そして現実の社会は…?』
それなのに、与党自公や癒党お維を支持している「1/4」の皆さん、国会や政治に興味もなく、選挙に行きもしない「2/4」の皆さん、このままでいいの? 《安倍首相ったら100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けている》のですが、なんで黙ってるの? 《誰か裸だっていってやれ》(室井佑月さん)! アベ様ったら、モロ出しで、あまりに恥かしく、醜悪。
「1/4と2/4」の皆さん、次の選挙では「1/4」野党側への投票をお願いします。
『●アベ(ホ)ノミクスに騙されてはいけない
~年金マネーをアベノミクスのサイフに~』
『●「アベドアホノ丸」:
ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船から逃げ出す……』
《GPIFは2015年7~9月期に年金資産を約8兆円もパーにしている。
年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、
損失規模は膨らむ一方だ》
『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、
誇りが持てない」…アベ様の辞書には「倫理」無し』
「そして、GPIFの「殺人のための投資」について、脳裏に…
いつも引用させてもらっている…《武器を売って手にした金で、
娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》」
『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
《ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって
買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF
(指数連動型上場投資信託受益権)の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、
年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は
国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。
ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の
公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ》
『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)』
それにしても、《GPIFも年金運用成績公表せず?過去にも参院選後まで“隠蔽”》の卑屈さ、卑怯さ。選挙前に正確な数値をキチンと公表してよね。《GPIFに聞くと、「今のところ、7月第1週の金曜日に公表予定です」(企画部企画課)とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要》。
『●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
ならば統計のやり方を変えればいい》!?』
『●GDP600兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスなニッポン
《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
「《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、
家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
1月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
うかがいながら、《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932】
高野孟 ジャーナリスト
永田町の裏を読む
何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し
2019/06/13 06:00
(3党合意を裏切り続け、挙句に生じた“今の事態”
(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ)
金融庁が3日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、夫婦で95歳まで生きるつもりなら2000万円の金融資産を自分で用意しろ」という趣旨の報告書が大きな波紋を呼んでいる。枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが圧倒的多数であり、それをどうするのかが政治の仕事だという自覚が、麻生金融担当相には全くない。この姿勢そのものが参院選の最大の争点だ」と語っているが、その通りだろう。
考えてもみよう。今から15年前、第2次小泉内閣の売り文句が「年金100年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが5年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民3党合意で、消費税を14年に8%に、15年に10%にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。
野田政権は12年末の総選挙で惨敗し、第2次安倍政権が成立したが、もちろん3党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。そこで安倍は約束通り14年4月に消費税を8%に上げたものの、それを景気面から支えるアベノミクスは何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は何ら確保されていなかったので、この増税はマイナス面ばかりが目立ってしまった。
それですっかり懲りた安倍は、10%への増税を2度も延期し、3党合意を裏切り続けてきた。その揚げ句に生じたのが今の事態である。
3度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。それを支えるだけの景気をアベノミクスがつくり出すことに失敗したと自ら認めるに等しいからだ。そこで、増税分を活用してどのようにして社会保障を充実させ、財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して参院選を戦わなければならないが、その矢先に、政府自身の一角から「年金なんかアテにしてもダメだよ」という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。
このようにして何もかもが辻褄が合わなくなっていくところに、政権末期の兆しが表れている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925】
厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”
2019/06/12 15:00
(「2000万円貯金 年金カット追及 野党合同ヒアリングでは
「なせ公表しない」と追及(C)日刊ゲンダイ)
「老後に備え2000万円貯蓄せよ」――批判噴出の金融庁の報告書について、麻生金融担当相が11日、異例の受け取り拒否を表明した。自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない。
◇ ◇ ◇
財政検証は厚労省が5年に1度行う。前々回は、2008年11月に検証に用いる経済前提の詳細が、厚労省の専門委から年金部会に報告され、09年2月に公表。
前回は、14年3月に年金部会に経済前提が報告され、同6月に公表されている。年金部会への報告からおおむね3カ月程度で公表されてきたのに、今回は今年3月13日の報告から現在に至るまで、公表時期すら明示されていないのだ。
11日の野党合同ヒアリングでは、議員から「なぜ財政検証を公表しないのか」との質問が集中。厚労省の担当者は、「年金部会の議論のほか、政府の『未来投資会議』や自民党の『人生100年時代戦略本部』の議論のとりまとめが行われている」「現在、それらのとりまとめ作業の最中だ」と説明。年金の受給開始年齢を、70歳超に繰り下げられるように議論してきた未来投資会議や戦略本部の検討内容を、財政検証に反映させる作業に時間がかかっているという言い訳だ。
■作業はほぼ終わっているはずだが…
確かに厚労省が3月13日にまとめた「2019年財政検証の基本的枠組み」では、〈保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化〉を検討課題に掲げている。
とはいえ、未来投資会議は先月15日、既に年金受給開始年齢を70歳超にまで拡大するとの提言をまとめている。戦略本部も同21日、同様の提言を政府に提出した。
つまり、必要な条件は出揃っており、あとは反映する作業を済ませれば財政検証は公表できるはず。優秀な官僚なら朝飯前だろう。
ヒアリングで野党議員に「自民党の議論はもう終わってますよね」と指摘されると、担当者は「提言は出されています」と蚊の鳴くような声で認めたが、「作業は今どこまで進んでいる」との問いには「公表前なのでお答えできない」の一点張り。進捗状況すら明かさないのだから、フザケている。
今回の財政検証は、少子化に伴い将来的に給付額が低下することを示す内容になる可能性が高い。厚労省は参院選前に安倍自民の「ネガティブキャンペーン」をするわけにはいかないと“忖度”しているに違いない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「厚労省の態度は確かに不可解です。しかし、役所だけの問題ではないでしょう。戦闘機F35の墜落は操縦士の責任となり、公文書改ざん問題では財務省が責任を取らされた。結局、人事を握る官邸に、役人は逆らえないのです。厚労省が財政検証の公表を遅らせているのは、“忖度”の可能性もありますが、官邸から指示されたからではないのか。そう疑われても仕方がありません」
最終的に損するのは国民だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921】
GPIFも年金運用成績公表せず?過去にも参院選後まで“隠蔽”
2019/06/13 06:00
(公表遅れは許されない(GPIFの高橋則広理事長)/(C)日刊ゲンダイ)
2018年度第3四半期の運用実績はマイナス14.8兆円――。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が今年2月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから4カ月余り。例年、7月第1週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている。
18年度の年金運用は、第1、第2四半期が2.6兆円、5.4兆円のそれぞれプラスと順調だったが、第3四半期は米中貿易摩擦などを懸念した世界的な株安と円高の影響をモロに受け、15兆円に迫る大損失。第1、2四半期のプラス分を完全に溶かした。
通期の見通しも「第4四半期(今年1~3月)は、外国株の上昇が期待できても円高傾向が続いた影響で利益は減殺されてしまう。約15兆円もの損失は補填できず、恐らく通期はマイナス運用です」(経済評論家・斎藤満氏)という状況だ。
そのため、運用損が投票に及ぼす影響を考慮し、「公表を参院選後まで避けるのでは」と勘繰られているのだ。なぜなら、GPIFにはあきれた前科がある。
15年度も約5兆3098億円もの運用損を出したが、その事実を国民に知らせたのは16年7月29日。同年7月10日の参院選の投開票が終わるまで公表を例年から1カ月近くも遅らせたのだ。
「当時、GPIFは『初めて保有銘柄を発表するため、時間がかかった』と説明しましたが、公表した『平成27年度業務概況書』のうち保有全銘柄に費やされたのは、たった1ページ。しかも、上位10銘柄の表を張りつけただけで、11位以下は『管理運用法人のホームページをご覧ください』と片づけられていた。この作成に1カ月近くもかかるわけがない。非常に苦しい公表遅れの言い訳でしたね」(厚労省事情通)
政権からの指示があったのか、それとも忖度かは“ヤブの中”だが、今年は例年通り公表するのか。GPIFに聞くと、「今のところ、7月第1週の金曜日に公表予定です」(企画部企画課)とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要だ。
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nikkan-gendaiの記事【麻生大臣がまた“舌禍” 社会保障費増は「子供生まないから」】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155586)。
「やはり自民党は楽勝ムードに浮かれ、たるみきっているらしい・・・・・・社会保障費の増大について「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と持論を展開・・・・・・舌禍はこれだけじゃない・・・・・・「企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」などと発言。・・・・・・こんな男が財務大臣なんて、つくづくどうかしている」。
いい加減に「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない支持者や投票者も目ざめていただけないものか? 「こんな男が財務大臣なんて、つくづくどうかしている」し、彼がかつて総理大臣を務めていたなんて、この国はつくづくどうかしている。
「ナチス」に学ぼうと公言した麻生太郎副総理。そして、高齢者には「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と言い、色々な理由で生みたくても生めない、また、生もうと思えない社会にしておいて・・・・・・さらには、「凄まじいまでの暴言・差別意識」。「地元」の、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない支持者や投票者は、来る2014年12月衆院選でも、大量に投票するのでしょうね?、きっと。「愚」。「恥」。お先真っ暗な国。
昨夜、以下のように、「つぶやいて」いて空しくなりました・・・・・・。
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■麻生太郎氏ブログ① 『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」: 麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6902a9c0c30a378fa230550276b23185)/「「高齢者の終末医療について「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と思わず“本音”を漏らしてい」ました。「貧乏な年寄りは死ねということ」のようです。自公政権、安倍晋三政権を選ぶとは、そういうことを支持するということです」
■麻生太郎氏ブログ② 『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/894e490b6fcc1055646841b25155b510)/「どうせ、有耶無耶になってお終いなんでしょうね。普通、恥ずかしくって、人前に出れないでしょうに。元東京「ト」知事や元大阪「ト」知事と同じ脳味噌の構造。こんな議員に投票してしまった方々、何にも感じていないのでしょうね・・・?」
■麻生太郎氏ブログ③ 『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか?』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/433d47ec9820e16d7344591748cf0a4b)/「集団的自衛権に言及した際、いじめをたとえに出し「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これがいちばんやられる」と述べた・・・・・・麻生氏は「学校で一番いじめられるやつっていうのは、けんかは弱い、勉強もできない。しかも貧しい家の子。三つそろったらまず無視」とも」
■麻生太郎氏ブログ④ 『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/52b9b4ad2f70b67a681e39262ce97367)/「野中は、最後の自民党総務会に臨み、当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「・・・私の最後の発言と肝に銘じて申し上げます・・・政調会長。あなたは『野中のような・・・を総理にはできないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155586】
麻生大臣がまた“舌禍” 社会保障費増は「子供生まないから」
2014年12月8日
(相変わらず失言続き/(C)日刊ゲンダイ)
「社会保障費の増大は子供を産まないのが問題」――。やはり自民党は楽勝ムードに浮かれ、たるみきっているらしい。
麻生太郎財務相が7日、札幌市内で行った衆院選の応援演説で、社会保障費の増大について「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と持論を展開した。
まるで「子供を産まない人」に“責任”があるような言い方だが、ちょっと待てもらいたい。そもそも「社会保障と税の一体改革」はどこに消えたのか。税負担ばかり求めて何もしない政治家や政権与党に責任はないのか。
麻生大臣の舌禍はこれだけじゃない。6日に長野・松本市で演説した際には「企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」などと発言。アベノミクスで株高、円安が進んでいるのに、利益を出せない企業は「経営者が無能」というわけだ。
森喜朗元首相は2000年6月の衆院選前、メディアで自民党優勢が伝えられると、「(無党派層は)そのまま関心がない、と言って寝てしまってくれれば、それでいいんですけれども」などと問題発言していたが、そっくりだ。こんな男が財務大臣なんて、つくづくどうかしている。
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asahi.comの社説『消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな』(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)と、
記事【大手企業6割「消費増税、予定通りに」 100社調査】(http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04)。
「■議論なき政策変更・・・・・・負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――」。
相変わらず朝日新聞は消費税増税が大好き。消費税のことになると、朝日新聞はいつも酷い。法律で決まっているから? 自分たちマスコミが煽って民主・自民・公明党の3党合意をさせておいて、それはないでしょ! アベ様の次の政権には、そんなクダラン法律を廃止するための法案を出してくれ。
『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』
朝日新聞は、アベ様らの「財政規律の欠如」をなぜ書きたてないのでしょう?
『●アベ様は「株価さえ上がれば
何をやっても許されると思っているのだろうか」?』
『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
この財政規律の欠如は何なのか」!?』
『●「年功序列賃金見直し」: 正義面でアベ様は庶民から
搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、とブログ主は思います」。
ましてや、大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない。大企業「60社が「法律に書かれている通り、来年10月に上げるべきだ」と答えた」・・・・・・って、そりゃそうだ、大企業は「不労所得」が得られるんだもの。それに、消費税増税と法人税減税をセットにするわでね。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●オメデタイ発想=「輸出企業は下請けなどから部品を
仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない?』
『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や
原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?』
『●しつこく消費税増税反対』
『●消費税増税、やってはイケナイ:
斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●弱き者から税を獲れ!?
「法人税を納めている企業が3割未満という現状」と消費税増税』
『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!』
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】
消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな
2014年11月16日(日)付
来年10月に予定している消費税率の10%への再引き上げを先送りする。安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた。
再増税は、7~9月期の国内総生産(GDP)速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。
ところが、GDPの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。
■議論なき政策変更
首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である。
2年半前に民主、自民、公明がかわした「社会保障と税の一体改革」に関する3党合意は、次のような趣旨だった。
――高齢化などで膨らみ続ける社会保障を安定させる必要がある。その費用をまかなう国債の発行、つまり将来世代へのつけ回しは減らしていくべきだ。負担を皆で分かち合うために消費税の税収をすべて社会保障に充て、税率を引き上げていく。
負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――。
そうした精神も議論の空白の中で吹き飛ぼうとしている。
まず責められるべきは安倍政権だ。税率の再引き上げについては、増税を定めた法律に経済状況を勘案するとの「景気条項」がある。だからこそ、経済統計を待ち、有識者の意見を聞くのではなかったのか。
確かに、足もとの景気は力強さにかける。とはいえ、08年のリーマン・ショック時のような経済有事とは違う。一体改革は将来にわたる長期的な課題だ。景気が振るわないなら、必要な対策を施しつつ増税に踏み切るべきではなかったか。
一方、民主党の野田前首相は「景気回復の遅れを政府が認めようとしている中で、増税しろとは言えない」と語る。選挙戦を念頭に、現政権の経済政策の失敗がこの状況を招いたと強調する狙いがあるのだろうか。
今後、数十年にわたって直面する高齢化と人口減少を見すえ、私たちは「給付と負担」という重い課題に向き合っていかざるをえない。それなのに政治は、「決断の重さ」からいち早く逃げだそうとしている。
首相は来月の総選挙を念頭に衆院を解散する意向だ。だがその前に、一体改革をどう考えているのか、安倍氏と野田氏は国民の前で一対一で議論する機会を設けてはどうか。
■福祉も財政も直撃
消費増税の延期は、社会保障のあり方と、それと不可分の財政再建計画を直撃する。
一体改革では、税率引き上げによる税収の増加分の使い道もおおむね決められている。
計画していた給付を削るのか。削らないなら財源をどう手当てするのか。
国債発行に頼れば財政再建は遠のく。政府は基礎的な財政収支の赤字について、GDPに対する比率を10年度の6・6%から15年度に半減させ、20年度には黒字化する計画だ。消費税率を予定通り10%にすれば15年度の目標はぎりぎり守れそうだが、20年度に向けてさらに増税や歳出削減が不可欠という厳しい状況にある。
日本銀行は、大胆な金融緩和のために国債を大量に買っている。日銀が政府の予算を穴埋めしていると見なされれば、国債や円への信頼がゆらぎ、相場急落に伴う「悪い金利上昇」や「悪い円安」を招きかねない。
日銀は、10月末に金融緩和策第2弾を決め、国債購入の上積みを打ち出した。その直後に政府が増税を先送りする。市場の不信を招きかねない。
■先送り論に歯止めを
この間の経緯を見れば、今後も先送りを繰り返すことにならないか、疑念が募る。歯止めが不可欠だ。
まずは再増税の時期を明確に示すことだ。1年半先送りして17年4月とする案が有力のようだが、なぜ1年半か、社会保障や財政再建をどうするのか、説明する責任が首相にはある。
そして、給付をまかなうために負担増が避けられないことを語らねばならない。
そのためにも、法律の景気条項を削除するべきだ。この条項は経済の混乱時に増税を見送る趣旨だとされるが、増税反対派への配慮もあって「経済の好転」を条件とし、目標とする経済成長率が盛り込まれている。
経済の混乱時に増税を見送るのは当然であり、規定の有無にかかわらず政治の責任で判断すればよい。不人気政策を避ける方便に使われるあいまいな規定は百害あって一利なしだ。
いま、考えるべきは、全ての世代にわたる助け合いのあり方だ。政治も、私たち国民も、相互扶助の礎である「給付と負担」を熟考する時である。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04】
大手企業6割「消費増税、予定通りに」 100社調査
田中美保 2014年11月16日00時55分
消費税率を10%に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業100社への景気アンケートで尋ねたところ、60社が「法律に書かれている通り、来年10月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を1年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の3回の調査で最多だった。
「法律通り」と考える理由について、43社が「財政再建」、9社が「社会保障費などの確保」を選んだ。三菱ケミカルホールディングス(HD)の小林喜光社長は「10年、20年の計でやるべきだ。今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、明治HDの松尾正彦社長は「景気動向に左右される問題ではない」と述べ、中長期的な視点での判断が必要と指摘する。東芝の田中久雄社長は「日本経済には10%への増税を乗り越える力がある。延期は『当面、景気は悪い』というメッセージになる」と話した。
・・・・・・。
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東京新聞の社説【衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111302000156.html)。
「消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ」。
もう数えきれません、アベ様の悪行。市民にとって何か良いことをアベ様がやってくださったことって?? 壊憲をはじめアベ様のやってきたことについて、アベ様達自公議員の支持者や翼賛野党議員の支持者が「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか?、大いなる疑問。選挙を何度やっても、彼/彼女達は変わらんのでしょうね、きっと。
『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
『●アベ様の決まり文句
「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
衆議院が解散しました。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111302000156.html】
【社説】
衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ
2014年11月13日
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。
首相が外遊から帰国する十七日に七~九月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は十二月二日公示-十四日投開票、九日公示-二十一日投開票が想定される。
消費税を二段階で10%に増税することは民主党政権下の二〇一二年六月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党が合意したもので、同年十二月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「当面10%」と記していた。
公約変更が解散の「大義」になると、政権側は考えたのだろう。
ただ、いかにも取って付けた理由だ。そもそも消費税は増税すべきではないし、法律の付則には経済状況によって増税を最終判断する旨の規定もある。先送りしても解散の根拠にはなり得ない。
九月の内閣改造後、閣僚の醜聞が相次いで発覚し、内閣支持率は下落傾向だ。首相の経済政策(アベノミクス)は期待外れで、来年以降は、安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が避けられない課題も待ち構える。
内閣支持率が比較的高く、野党の選挙態勢が整う前に衆院解散に打って出た方が、議席減を最小限にとどめられる、というのが政権側の本音ではないのか。
安倍氏が再び首相に就いてからの二年近く。国民の反対を切り捨てる形で進めた特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認など、強権的な政治手法ばかりが思い浮かぶ。
首相の歴史認識や靖国神社参拝が外交上の不安定要因となる一方で、「一票の格差」是正や、政府や国会の「身を切る改革」など処理すべき懸案は手付かずだ。
解散の大義に正当性があるとはとても思えないが、解散が見送られ、国民軽視の「安倍政治」が続くことも、国民には不利益だ。
野党側にとって解散は、政権打倒の好機のはずだが、準備不足は否めない。候補者調整や選挙協力など、国会での「一強多弱」打破のために知恵を絞り、党利を超えた決断を促したい。
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『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。
今週のブログ主のお薦めは、小石勝朗氏【これ以上の拘置は、「正義に反する」 再審決定で、袴田さん釈放!!】と林博史氏【『産経新聞』のキャンペーンに反論する 「河野談話見直し」の策動を許してはならない】。
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※冒頭のオマケ①: 【『週刊金曜日』編集委員のご紹介/雨宮処凛(あまみや かりん)】(http://www.kinyobi.co.jp/intro/intro_amamiya.php) 「今のこの国では、大切なことが隠され、日々「知らないこと」「知らされていないこと」の怖さを痛感します。そんな中、『週刊金曜日』の取り組みを通して、みなさまとともに様々な事実を突き付けながら「これでいいのか?」と世に問う、そんなことができたらと思っています。」
■①『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / ようやく到着。「新社会人の憂鬱」。小石勝朗氏【これ以上の拘置は、「正義に反する」 再審決定で、袴田さん釈放!!】、「弁護団が「よくここまで踏み込んだ」と驚くほど画期的な内容だった」。捏造袴田事件(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/049357a4c458aa9a0094191c2b363e56)
■②『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / 渡辺仁氏【岡山県労働委がセブンに裁定 オーナーは労働者だ】、「フランチャイズ契約で縛られた加盟店経営者は独立の事業者ではなく、労働組合法上の団体交渉権を持った「労働者」だとの画期的な判断」。鈴木帝国の落日か?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6c8bd66d6e20d032e6d5338be9962ef9)
■③『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / 落合恵子さん【風速計/怒】、「そもそも消費税アップは「社会保障と税の一体改革」と喧伝・・「年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処するための施策に要する経費充てる」は、どこに消えた?」。自公投票者の無関心・無自覚の責任(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0d77c2ede488f4ed9364bb261496b4b0)
■④『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / 【黒島美奈子の政治時評/国が育鵬社教科書をごり押し 「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、「不正まがいで採択された教科書を、国がここまで強力に押し付けることに違和感を・・」。「ト」な教科書を使わされる子供が哀れ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d92dfb2834d9b1c533560c511be9c3af)
■⑤『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / 【黒島美奈子の政治時評/国が育鵬社教科書をごり押し 「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、「文科省の役人でさえ「政権交代の後、より強い指導を行うようになったのは事実」」。この自公政権のトンデモ度(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5efcef79061544849f5460eccd29fab3)
■⑥『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / 林博史氏【『産経新聞』のキャンペーンに反論する 「河野談話見直し」の策動を許してはならない】、「『産経』を中心に・・安倍首相は見直しはしないと国会で発言したが、自民党や「維新」の談話攻撃もやむ気配はない」。ニセ右翼・ニセ保守(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c9f38caddd98084b42de0513c704945a)
■⑦『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / 横田一さん【「みんな」と「維新」の存在感急低下の一方で 集団的自衛権行使めぐり連立の意味を問われる公明党】、「溝が横たわる自公」? 平和を愛するらしい公明党・学会さん、大きな疑問だ。もはやアクセルの役割のみ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/74678d48c6b9380cad2dcf2095b4e197)
■⑧『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / まさのあつこ氏【報道されない国際会議の議論の中身 放射線の影響を否定できない福島の甲状腺がん増加】、「確定、または疑い・・子は75人。事故前、100万人に一人・・36万人中・・27万人しか検査していない段階でだ」。「比例する」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2fd5905ed20d114b50d41a0395d0773b)
■⑨『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / 藤倉善郎氏【研修の場で繰り広げられる異常な興奮 社会人が断れない勧誘“自己啓発セミナー”】、「マルチ商法や詐欺まがいの自己啓発セミナーが新たに目をつけた市場の一つが企業研修」「泣いたり踊ったりけなしあったり」・・・う~ん、気持ち悪い
■⑩『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / 木下昌明さん(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3aa14f857a33a8df6740e40de8ab7b59)【大西巨人さんを悼む ―― 『神聖喜劇』連載の頃】、「・・が掲載された当時、編集者を務め、その後も半世紀にわたって親交のあった木下昌明さんに・・」
■⑪『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / 宇都宮健児さん【黒風白雨27/集団的自衛権行使は9条改憲である】、「わが国を米国とともに戦争ができる国にしようとしている・・憲法は、国の基本的な在り方を定める最高法規」。壊憲であり、「平和憲法」が泣いている(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/237410d1ba170d66ecd8447f01eae975)
■⑫『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) / 山口正紀さん【再審請求棄却も詳しい報道を 北陵クリニック事件】、「仙台地裁(河村俊哉裁判長)は・・守さんの再審請求を棄却する決定を行った」。「「耐え難いほど正義に反する状況」を認めれない仙台地裁 ~筋弛緩剤混入事件守大助さん~」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e3abc3c0caba32e215a8668db737231e)
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gendai.netの記事【消費税増税が日本経済に与える「深刻で重大なダメージ」】(http://gendai.net/articles/view/syakai/144920)、東京新聞の社説【増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.html)。
消費税増税の賛成者が多数派らしい。御人好しにも程があるニッポン人。朝日新聞も、消費税増税には、なぜかとても嬉しそう。反対しているマスコミって日刊ゲンダイと東京新聞ぐらい?
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税増税: フリーハンドを渡してはならない』
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144920】
消費税増税が日本経済に与える「深刻で重大なダメージ」
2013年10月2日 掲載
「熟慮したうえでの私の結論だ」――と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。来年4月から消費税率は8%に引き上げられる。再来年10月には、10%にアップされる予定だ。
これで日本経済が、再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実である。国民はあまりピンときていないようだが、消費税増税の破壊力はとてつもない。
そもそも、日本経済がデフレ不況に陥ったのも、97年に消費税率を3%から5%に引き上げたのが原因である。あれ以来、日本経済は15年間もデフレに苦しみつづけている。厚労省の統計によると、労働者の平均賃金は、97年度の446万円をピークに12年度は377万円へと、70万円もダウンしている。
恐ろしいのは、今回の消費税増税が与える打撃は、97年の比じゃないことだ。
「97年の日本経済は、バブルは崩壊していたが、まだ体力がありました。
しかし、いま日本経済は15年間もデフレ不況が続き疲弊している。
雇用は壊れ、労働者の約4割は非正規雇用です。貯蓄なし世帯は
約30%に達している。消費税8%は、8兆円の大増税です。
瀕死の状態なのに、8兆円もの大衆増税を実施したら、
とても日本経済は耐えられない。大不況に陥るのは目に見えています」
(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)
<再び自殺者が増加する恐れも>
消費税率が8%、10%となったら、国民生活はどうなってしまうのか。
政府の「経済諮問会議」がまとめた資料によると、消費税率が8%にアップすると、国民1人当たり年間5万円の負担増になるそうだ。4人家族だと20万円である。ただでさえモノの値段が上がり、国民はカツカツの生活を強いられているのに、20万円も国家に吸い上げられたら、立ち行かなくなる世帯が続出しかねない。
庶民の生活が苦しくなれば、モノは売れなくなり、ますますデフレは悪化していく。デフレ脱却は遠のくばかりだ。
もっと苦しいのは、中小企業である。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「消費税率が引き上げられても、中小企業は簡単に価格に転嫁できないと思う。
いま105円で売っている商品は、引き続き105円で売るようになるのでは
ないか。価格競争が激しいために、値上げすると売れないからです。結局、
消費税アップ分は、自分で負担するしかなくなるでしょう。でも、中小企業は
経営が苦しい。負担することに耐えられるのか。泣く泣く従業員の給与を
下げたり、倒産に追い込まれる企業も出てくるでしょう。それがまたデフレを
加速していくことになります」
もともと、消費税は滞納額が年間4000億円と、国税のなかでも飛び抜けて滞納の多い税だ。消費者から預かったはいいが、経営が苦しくて使ってしまい、払いたくても払えない中小企業の経営者は予想以上に多い。97年に消費税をアップした時は、自殺者が急増し、初めて3万人を突破した。
問題の多い消費税は、アメリカだって「導入すべきじゃない」と、いまも採用を見送っている欠陥税制である。デフレ不況下で税率をアップしたら、この国はそれこそ崩壊してしまう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.html】
【社説】
増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定
2013年10月2日
安倍晋三首相が来年四月から消費税の8%への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。
一体、何のための大増税か-。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。
◆正統性ない決定過程
わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。始まりは、民主党の「マニフェスト(政権公約)違反」であった。
消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵(かじ)を切った。一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、手続き違反だし、国民への背信行為である。
民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、結局、行革も自ら身を切る改革も反故(ほご)にしてきた。政治には信頼が必要なのである。
その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。
それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。
◆変質した増税の理念
国土強靱(きょうじん)化や減災構想のためとみられている。社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。
消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。
本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何%引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬(そご)を来すのである。消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。
消費税は1%で二・七兆円の税収があり、3%引き上げると国民負担は八兆円を超える。財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。
さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。
消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。
国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。
◆安心できる社会保障を
安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。
そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。
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gendai.netの記事【出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態】(http://gendai.net/articles/view/syakai/144310)。そして、asahi.comの二つの記事【来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了】(http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html)、【来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了】(http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html)。
そりゃ~「有識者」サマの人選でいくらでもヒアリング内容を誤誘導できるでしょうよ。7割がた消費税増税に無批判賛成派を集めたんですから、ヒアリング内容もお望みどおりの消費税増税賛成になって当たり前。「大企業の代弁者=労働者の敵」米倉弘昌 経団連会長が「消費増税反対」なんて、金輪際、言うはずもない。だって、平然と「企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ」なんて言うことがいえる有識者サマなんですから。こんなヤラセヒアリングに一体何の意味があるのだろうか? 市民の意識を反映しているとはとうてい思えない。「×」の人も、将来の「消費税増税」には賛成で、この最悪の税制そのものへの批判ではないようだ。
自公議員など、消費税増税派に好き勝手やらせてて、何の怒りも、疑問も感じないなんて・・・・・・。一度でいいので、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んでくれないかな、きっと気づくはずだから。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税増税: フリーハンドを渡してはならない』
『●内部留保と消費税増税: 雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144310】
出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
2013年8月31日 掲載
やはり壮大なガス抜きに終わった
<1人の持ち時間は8分、政府からの質問なし>
消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が31日に終了。6日間ぶっ通しで総勢60人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。
6日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。
「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、
政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、
私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』
と逆に質問させてもらったほどです」
そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏(経済学)だ。学者やエコノミストを招いた2日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。
「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと
席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。
私の参加日は、有識者9人が横一列に座らせられ、順に意見を
述べましたが、1人の持ち時間はたった8分だけ。参考資料を
あらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を
伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」
残る8人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年1%ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。
「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は
経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの
意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が
都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されて
いないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、
私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、
経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、
産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。
政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」
(宍戸氏)
今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html】
2013年8月31日22時8分
来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了
安倍政権が、各界代表や経済専門家ら60人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が31日、6日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、7割を超える43人が来年4月から消費税率を8%に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は14人いて、「先延ばし」「毎年1%ずつ」「2015年10月に一気に10%に」という提案が出た。3人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。
消費増税賛否 60人の意見
麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが60人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、3日にも安倍晋三首相に提出する。
消費増税法では、消費税率を来年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。
これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など5人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。
・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html】
2013年8月31日22時8分
消費税ヒアリング 60人の増税への賛否と主な発言
(「来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げること」に、○は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材などから)
来春消費税8%、賛成7割超
■第1日 総論
岩田一政・日本経済研究センター理事長・×
経済へのショックを和らげるには、来年4月から毎年1%ずつ増税していくのが望ましい
加藤淳子・東大院教授(政治学)・○
軽減税率には反対。何を(軽減の)対象にするかで政治的議論になる(甘利経済財政相の発言紹介から)
古賀伸明・連合会長・○
所得税や資産課税の累進制(所得・資産が多いほど税率が高い制度)で所得再分配機能を強化するべきだ
古市憲寿・東大院博士課程(国際社会科学)・○
若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々が再生産できるようお金を使うべきだ
増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○
景気へのマイナスの影響を避けるために補正予算が必要。安易な公共事業ではなく、将来につながる予算を
山根香織・主婦連合会長・×
消費増税は断固反対。給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が拡大すると思う
米倉弘昌・経団連会長、住友化学会長・○
企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ
■第2日 経済・金融(1)
伊藤隆敏・東大院教授(国際金融)・○
増税してもデフレ脱却に失敗することはない。(先送りなど)代案には政治的、時間的コストが大きい
稲野和利・日本証券業協会長・○
増税の延期は、株安や金利上昇などの混乱を招くおそれがある。補正予算などで景気の腰折れを防ぐべきだ
片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員・×
黒田日銀総裁は2年で年2%の物価上昇を達成しようとしている。達成するまで消費増税は先送りすべきだ
熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト・○
景気の下支え策を講じたうえで増税すべきだ。法人減税や住宅(販売)の激変緩和策、給付金、公共事業を
宍戸駿太郎・筑波大名誉教授(経済政策)・×
7年後まで増税を凍結すべきだ。2020年に(失業者がほとんどいない)完全雇用を達成してからでも遅くない
白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト・×
1%ずつ5年にわたって上げる方が望ましい。デフレ脱却の確率が高まり、より税収も増える可能性がある
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト・○
デフレ脱却と財政再建の両立が必要。財政への信認がないと「悪い金利上昇」につながる可能性がある
中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査本部長・○
財政再建は急務。若い世代と60歳以上の世代間格差が大きい。消費税を増税して格差を埋めるべきだ
浜田宏一・エール大名誉教授(国際金融)、内閣官房参与・×
(増税は)デフレ脱却を阻害する。1年延ばすか、(税率を)毎年1%ずつ高めていくことも考慮すべきだ
■第3日 国民生活・社会保障(1)
井伊雅子・一橋大教授(医療経済学)・○
将来の医療や介護が心配で消費を控えようと思う人が多い。(社会保障の)安心感が増税の理解につながる
石黒生子・UAゼンセン副書記長・○
(税率)引き上げ分は社会保障の充実に使うべきだ。非正規労働者に社会保険の適用を拡大してほしい
工藤啓・NPO「育て上げ」ネット理事長・×
生活への打撃で非正規雇用の若者らが前に進む力が失われる。マクロ(経済)的に正しくても賛成できない
小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長・○
待機児童対策をスピーディーに進めるべきだ。団塊ジュニア世代が出産適齢期を終えてからでは遅い
永井良三・自治医科大学長・○
予定通り(税率を)引き上げなければ社会保障の整備ができない。団塊世代は12年後に75歳以上。待てない
宮本太郎・中央大教授(福祉政策論)・○
雇用と経済を支える税の使い方、社会保障改革をきちっとやるという条件で早急に消費増税に着手すべきだ
横倉義武・日本医師会長・○
社会保障財源として使うべきだ。(税率を)1%幅ずつ上げると診療報酬(の事務)などで手間がかかる
吉川万里子・全国消費生活相談員協会理事長・○
安心して暮らせる社会のためにやむを得ない。使い方を明確にし、公共事業にできるだけ流れないように
■産業
石沢義文・全国商工会連合会長・×
(増税分を)中小は価格転嫁できない。免税や簡易課税を広げる対策がないと中小商工業への打撃が大きい
岩沙弘道・不動産協会長、三井不動産会長・○
財政規律と社会保障は避けて通れない。増税後の住宅市場の落ち込みはローン減税の拡充もあり、限定的だ
岡村正・日本商工会議所会頭、東芝相談役・○
社会保障が今の財政では回らず、10%上限の増税はやむを得ない。ただ、複数税率の導入には断固反対
岡本圀衛・経済同友会副代表幹事、日本生命保険会長・○
(財政再建の)国際公約を破ると国債や株が暴落する。若者の将来のために現役の我々が痛みを負うべきだ
小松万希子・小松ばね工業社長・○
財政状況を考えると仕方ないが、大企業のように円安・株高の恩恵はなく、賃金もすぐには上げられない
清水信次・日本チェーンストア協会長、ライフコーポレーション会長・―
増税するかどうかは総理が決め、国民はそれに協力すべきだ。増税するなら低所得者の負担軽減策が必要だ
鶴田欣也・全国中小企業団体中央会長・○
景気回復はまだ中小企業には浸透していない。中小企業に届く景気対策や税制面での配慮をしてほしい
豊田章男・日本自動車工業会長、トヨタ自動車社長・○
消費増税には賛成だが、自動車の国内生産を維持できるよう、自動車取得税や自動車重量税は廃止を
樋口武男・住宅生産団体連合会長、大和ハウス工業会長・○
財政を改善しなければ、不信感で国債が値下がりして金利が上がる。駆け込みでの住宅取得者の混乱も招く
■第4日 地方・地域経済
青柳剛・群馬県建設業協会長、沼田土建社長・○
建設業は景気に左右され、疲弊している。増税時には(公共事業での人件費の)単価も引き上げてほしい
阿部真一・長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合理事長・×
(来春は見送って)15年10月に一気に税率10%に。2段階で税率を上げると、消費が2回冷え込んでしまう
岸宏・全国漁業協同組合連合会長・○
魚の消費減退が心配なので、(食品などの税率を低くする)軽減税率の適用を検討してほしい
坂井信也・日本民営鉄道協会長、阪神電気鉄道会長・○
1%ずつの(税率)改定はその都度システム改修が必要で極めて困難。(増税後は)地方鉄道への支援も
立谷秀清・福島県相馬市長・○
被災した弱者や高齢者のためにも社会保障の財源は必要だ。被災地といえども反対の立場はとれない
谷正明・全国地方銀行協会長、福岡銀行頭取・○
財政再建と社会保障改革のためには増税が必要。予定通りに増税できなければ、国際的な信用を失う
西田陽一・おんせん県観光誘致協議会長・○
商品(価格)と税金を別々に示し、(価格転嫁しやすい)外税方式が時限立法で認められた。恒久化を
万歳章・全国農業協同組合中央会長・○
食料品への軽減税率をぜひ導入してほしい。1%ずつ(税率を)上げるのはコストがかかるので反対
古川康・佐賀県知事・○
景気減速を防ぐため、高速道路無料化など、人の移動や旅行のきっかけをつくる需要喚起策をしてはどうか
■第5日 国民生活・社会保障(2)
青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長・○
生活困窮者や障害者に対しては、手厚い対策をとるべきだ。税収増はすべて社会保障費に充ててほしい
大久保朝江・NPO法人・杜の伝言板ゆるる代表理事・×
増税は仕方ないが、1年先送りすべきだ。被災地は復興が遅れており、増税がものすごく影響する
岡崎誠也・国民健康保険中央会長、高知市長・○
消費税は(低所得者ほど負担が重い)逆進性がある。増税と同時に低所得者対策をきめ細かくやってほしい
奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、NPO法人びーのびーの理事長・○
消費増税は子育て世代にとって本当に厳しいが、ここで上げなければ子育て支援を充実させられない
白石興二郎・読売新聞グループ本社社長(日本新聞協会長)・×
読売の主張は「来春の増税を見送り、15年10月に10%に」。新聞協会としての統一見解はない
清家篤・慶応義塾長、社会保障国民会議会長・○
予定通りの税率引き上げが将来世代の負担を軽減する。社会保障の安心は景気にもプラスの影響を与える
馬袋秀男・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長・○
社会保障と税の一体改革の道筋をつけないと、12年後に100万人必要とされる介護の担い手が集まらない
林文子・横浜市長・×
増税はやむを得ないが、(時期が)来年4月と言い切ることはできない。国が慎重に判断することだ
広田和子・精神医療サバイバー・×
低所得者が一番打撃を受けるのが消費税だ。暮らしを守るため、増税前に社会全体を見直すことが大事だ
■第6日 経済・金融(2)
植田和男・東大院教授(マクロ経済学)・―
賛否は言わなかった。(増税を)ゆっくりやるのも一案だが、その時は税率10%の先の姿も同時に示すべきだ
菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミスト・○
将来的には税率を20%に上げる必要がある。8%への増税の景気対策は3兆~5兆円の補正予算が必要だ
国部毅・全国銀行協会長、三井住友銀行頭取・○
海外は増税を織り込んでおり、先送りすれば信認が揺らぐ。景気対策として公共投資や低所得者への給付も
高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト・○
財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ。8%にも上げられないならば、10%はますます難しい
土居丈朗・慶大教授(財政学)・○
社会保障の世代間格差が広がっている。消費税で、高齢世代を含むすべての世代が負担を分かち合うべきだ
永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト・―
1997年の増税幅2%に対し、今回は3%で国民負担はより大きい。増税と合わせ、大胆な景気対策も必要
西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト・○
増税しないと(国債の)格下げで金融市場が混乱する可能性がある。増税直後の大きな影響は長く続かない
本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大教授(国際金融)・×
1%刻みで増税してはどうかと提案した。デフレ脱却を確実に実行し、税収を上げることを重視すべきだ
吉川洋・東大院教授(マクロ経済)・○
社会保障を安定させ、財政再建を進める第一歩。よほどの出来事がない限り、やめるべきではない
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消費税増税についてのヒッドイ政府広報についてのgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/138721)。東京新聞の民主党街頭演説へのヤジの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html)と脱原発閣議決定見送りについての社説・記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html)。
経済を破壊し、原発を推進したのは自民党。そりゃそうだ。でも、それ以上に輪をかけて消費税増税という悪政、さらに、2011年3月11日の東京電力原発人災後のこの期に及んでもまだ原発推進、原発輸出。「2030年代までに原発ゼロを目指す」というユルユルな目標レベルのことさへ閣議決定できず、しかも、その裏にアメリカがいただの、経団連の米倉弘昌会長が喜んでいるだの、噴飯ものの話ばかり。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138721】
ふざけるな!「消費税増税」を絶賛する2億円「政府広報」
2012年9月15日 掲載
何が「将来に希望が持てる」だ
<視聴者の感情を逆撫で>
テレビCMを見て、思わず「ふざけるな!」と口にした視聴者も相当数いるに違いない。野田内閣が、税金を使ってとんでもないCMを流している。かなりの頻度で放送されているから、目にした国民も多いはずだ。
テレビCMは、「社会保障と税の一体改革」を大々的にPRするもの。9月10日から16日まで、民放各局で1日10回近く流されている。もちろん、すべて税金である。
「CMは、いわゆる『政府広報』です。平日は、朝6~8時、昼12~14時、夜18~25時の時間帯に放送しています。土日は、朝6時30分~夜25時の間に、テレビ局の都合のいい時に流す約束になっています。ただ、日本テレビには放送を断られた。9月9日には、全国紙と地方紙あわせて70紙にも広告を出しています」(内閣府)
ふざけているのは、CMの中身だ。
まず、若い母親と赤ちゃんが登場し、母親が〈社会保障と税の一体改革って、子育ても支えてくれるんですね〉とうれしそうに語る。
次に、若者とおばあちゃんが出てきて、〈ばあちゃんたちも、僕たちも、支えてくれるんだね、一体改革って〉と感激。
さらに、パート風の女性が、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と声を弾ませる。
最後に〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉というナレーションで締めくくるというシロモノだ。
しかし、ここまで国民をバカにしたCMもないのじゃないか。消費税増税が強行されて、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と思っている国民が、どこにいるというのか。
〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉と胸を張っているが、社会保障はすべて先送りされている。よくぞ、〈はじまっています〉などと平気で嘘をつけたものだ。
しかも、こんなCMに2億円も使っているのだ。すべて国民の税金である。
野田内閣は、昨年末にも、消費増税の必要性を訴えるために、3億円もの税金を使って、新聞70紙に「政府広報」を出している。財源がない、と言いながら、いったい消費税増税のPRのために、いくら税金を浪費すれば気が済むのか。
「2億円も税金を使って『社会保障と税の一体改革』を政府広報するのは、
自信がない裏返しです。良いことをやっていれば、
いまさらPRする必要はない。しかし、このCMは逆効果ですよ。
テレビを見た視聴者は、例外なく『なにを言っているんだ!』と怒ったはず。
CMを引き受けたテレビ局も見識を疑われますよ。これでは、
年間40億円の“政府広報予算”が目当てで消費税増税を
バックアップしたとみられても仕方ありません」(政治評論家・山口朝雄氏)
こんな国民をナメた政権は、即刻、潰さないとダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html】
「原発ゼロはうそつき」 「増税ひとすじ」 民主演説に聴衆ヤジ
2012年9月20日 朝刊
民主党代表選の各候補は十九日、JR新宿駅前で初の街頭演説を行った。代表選で唯一の街頭演説。原発ゼロを後退させる閣議決定の日と重なったこともあり、聴衆からは激しいヤジが飛んだ。
街頭演説には、沖縄訪問のため欠席した原口一博元総務相を除く三人が参加。野田佳彦首相は原発に関し「過去に原子力行政を推進したのは、どこの政権か。自公政権ではないか」と自民、公明両党を攻撃。二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことを盛り込んだエネルギー・環境戦略に触れ「政府として原発ゼロ社会を目指すと決めた」と理解を求めた。
だが、聴衆は「うそつき民主党」「増税ひとすじ」といったプラカードを掲げ「帰れ」などと怒号を飛ばした。最もきついヤジを浴びた首相の演説中は「原発ゼロ」コールが続いた。鹿野道彦前農相と赤松広隆元農相も「民主党は原発ゼロを目指すと決めた」と強調したが「だったら閣議決定しろ」という声も上がった。
民主党は当初、現職の首相を抱える警備の問題を理由に街頭演説を予定していなかった。しかし、自民党総裁選が全国十九カ所で街頭演説を行う日程のため、党内から「政権与党も国民と触れ合うべきだ」との批判が噴出。急きょ実施を決めた。 (清水俊介)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html】
【社説】
閣議決定見送り 脱原発の後退許されぬ
2012年9月20日
政府が「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。二〇三〇年代の原発稼働ゼロという目標すら後退しかねない。脱原発に本気で取り組む意気込みが野田佳彦首相にあるのか、疑わしい。
首相に原発稼働ゼロを実現する強い決意があるのなら、こんな結末にはならなかったはずだ。
政府は先週「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という戦略を決定した。
ところが閣議決定したのは、この戦略を「踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだ。この場合「踏まえる」には「参考にする」程度の意味しかない。
原子力関連施設のある関係自治体や、日本と原子力協定を結んで核燃料を供給する国際社会と議論し、原発推進を望む経済界を含む国民の理解を得つつ、柔軟性を持って見直すのは、原発稼働ゼロを阻止する言い訳にも聞こえる。
藤村修官房長官は、実際に三〇年代に原発稼働ゼロを実現するかどうかは「総合資源エネルギー調査会が決める」と述べた。この調査会は原発推進の役目を担ってきた経済産業相の諮問機関である。
そこに最終判断を委ねるのは、原発稼働の継続を端(はな)から容認しているようなものではないか。
首相は民主党代表選の記者会見で「一時的な感情ではなく、原発に依存しない社会を目指すという強い覚悟が(国民に)出てきている。政府もそれを受け止め、覚悟を決めた対応をしなくてはならない」と述べた。
そもそも国民の多くが求めていたのは三〇年までの原発稼働ゼロ実現である。それを最大で十年間も猶予する甘い目標を定め、それすら閣議決定できずに「覚悟を決めた対応」とは聞いてあきれる。
できもせず、やる気もないのに選挙目当てで一時的に国民の歓心を買うことを言い、結局、欺くようなことが許されるはずはない。
きのう発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長ら五人の委員人事でも首相は必要な国会での同意を得ず、規制委設置法の例外規定に基づいて任命した。
「原子力ムラ出身者」の起用に民主党内でも反発が広がり、党の分裂回避を優先させたのだろう。
あまりにも姑息(こそく)、党利優先で、国会軽視も甚だしい。こんな内閣には、もはや国民の生命と財産を守る役目を担う資格はない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html】
原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
2012年9月22日 朝刊
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 (望月衣塑子)
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東京新聞のコラム「洗筆」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012090402000111.html)と消費税についての二つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000121.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090601000629.html)。
消費税増税が行われれば、個人事業者や中小企業をいじめることになり、非正規雇用者を増やすことになる。コラムの云う通り、「国が内側から崩れてしまう」。これほど市民の生活や労働者の生業が破壊されていく、その種を蒔いたのは小泉純一郎氏や竹中平蔵氏ら自民党議員等々であり、消費税増税やTPP推進で止めを刺そうとしているのが野田政権。そして、原発再稼働や原発輸出で日本中、世界中の「地元」民の生活を物理的に破壊しようとしている。
我「国が内側から崩れて」、世界中の「地元」民がトバッチリ・・・・・・。
それにしても、なぜ消費税増税なのかさっぱり理解できない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012090402000111.html】
【コラム】
筆洗
2012年9月4日
「三平さん」が人気という。落語家の二代目林家三平さんのことではない。理想とする結婚相手として、年収や外見は平均的で、性格も平穏な「三平さん」だ▼結婚相談所を運営する「結婚情報センター」が実施したインターネット調査の結果、かつて人気だった高学歴、高収入、高身長の「三高」よりも、「無理しない付き合いができる」などの理由で、「三平さん」が好まれているという▼結婚相手を高望みしない風潮は、経済的な事情が背景にあるのだろう。先週、厚生労働省が発表したデータは衝撃的だった。三十代の男性の非正規労働者は四人に三人が未婚で、正規労働者より二・五倍多い▼この調査は一昨年に実施されたが、前回調査の二〇〇四年よりも未婚率は30ポイント増えた。男性にとって経済的な基盤の弱さと未婚率の高さが強く結びついているのは明らかだろう▼逆に、女性は正規労働者の方が未婚の割合が高かった。働きながら結婚して、子育てをする環境がいまだに整っていない社会の現実も数字から読み取れる▼首相への問責決議が参院で可決され、国会は“開店休業”状態の中、民主党の代表選、自民党の総裁選への出馬情報が乱れ飛んでいる。「天下国家」を語るのも結構だが、結婚を諦めざるを得ない非正規労働者が置かれた現実に向き合ってほしい。このままでは、国は内側から崩れてしまう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000121.html】
原発、消費増税触れず 民主マニフェスト素案
2012年9月6日 朝刊
民主党は五日、次期衆院選マニフェストの素案を党の会合で提示した。だが、消費税の記述はなく、原発政策や環太平洋連携協定(TPP)への対応もあいまいだ。そもそも、二〇〇九年衆院選マニフェストの多くが実現できない中、新たなマニフェストを掲げても、有権者の信頼を得られるかは疑問だ。
素案のタイトルは「改革続行宣言」。消費税増税については、低所得者対策などの課題が多いが、既に法律が成立していることを理由に明記しなかった。原発政策も党内の調査会で議論中であるとして十分に触れていない。
党内で賛否が真っ二つに分かれるTPPにも「経済連携交渉への適切な取り組み」と言及するにとどめている。
一方、子育て支援策としては、児童手当の拡充を打ち出した。子ども一人当たり原則一万円から一万五千円支給している児童手当について「五割増」を目指すと明記した。前回のマニフェストに掲げた子ども手当は満額支給が実現しないまま、民主、自民、公明三党の合意で名称が児童手当に変更となった経緯がある。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090601000629.html】
民主が新年金試算公表 消費増税最大6%必要
2012年9月6日 08時24分
民主党は6日、社会保障と税の一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)を開き、新年金制度に関する再試算結果を公表した。月7万円の「最低保障年金」を賄うには、消費税率を10%に引き上げた後、将来はさらに最大6・2%分の追加増税が必要になるとの内容だ。
再試算は、最低保障年金の支給範囲で4案を提示。2075年度時点で必要財源が43兆5千億~58兆7千億円、消費税率に換算すると追加的に3・5~6・2%の増税が必要との結果が出た。
2月公表の前回試算では、必要な追加増税を2・3~7・1%としていた。
(共同)
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消費税増税についての東京新聞の記事三つ(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081190070716.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html)。
特に最初の社説は素晴らしい。消費税増税で大喜びの朝日新聞の社説とは、大違いである。
腹の立つ毎日である。私だけ?
お盆前、消費税増税法案が成立した。斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んで以降、強きを助け、弱きを挫く消費税を、あえて増税するという愚策をよく理解できるようになった。『消費税のカラクリ』でも指摘されていたと思うが、アメリカ追従の我国の政治家や経済学者が、こと消費税に関しては、ヨーロッパ諸国とばかり消費税率だのを比較し、アメリカの「消費税率」には全く触れないことの不思議!?
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税のカラクリ: 斎藤貴男さんロングインタビュー』
ムダなことばかりやるムダ首相には、さっさと民意を問うてくれ!、と言いたいが、聞く耳持たずだろうな、きっと・・・。首相官邸周辺の「音」が聞こえず、官邸でお食事会をゆうゆうと楽しんでいるような人だから。原発再稼働について民意を問う気があれば、官邸の外に出てくれば良いだけであるにもかかわらず。
一方で、東京新聞のこの記事『「第三極」6氏政策の相性は? 焦点はTPP』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082002000124.html)を見ると、「第三極」などと持て囃されていて大丈夫なのか?、というグループが多くて憂鬱になる。
「原発推進」・「消費税増税」・「TPP推進」の三つの軸の内どれか一つでも賛成派のグループ(4つ)は問題外である、と私は思う。ただ、そうでない河村たかし氏グループには「?」が付くし、元大阪〝ト〟知事のグループが「原発推進」慎重派というのは「奇妙」でしょう。大飯原発が再稼働した大きな要因は元大阪〝ト〟知事にある、と私は思います。そこに、そのまんま氏について『「中京維新」顧問に東国原氏 橋下氏との連携に向け』(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082001001289.html)といった大笑いな記事まで出てきて、オイオイ本気か?、お願いだから「第三極」になんて絶っ~対に成らないでおくれ、と祈るような気持ちになってくる。有権者の皆さんお願いしますよっ!!
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012081102000123.html】
【社説】
消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機
2012年8月11日
消費税増税のための「一体」改革法が成立した。民主党マニフェストを逸脱し、半数を超える国民が依然、反対だ。代議制は果たして機能したのか。
「民主党政権は、マニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を
主権者からは与えられていないんです。議会制民主主義の
歴史への冒涜(ぼうとく)であり、国権の最高機関の成り立ちを
否定するものです」
今年一月、野田佳彦首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、こう指摘した議員がいた。自民党総裁、谷垣禎一氏である。
◆マニフェスト違反
政権選択選挙とされる衆院選で多数の議席を得た政権与党が内閣を組織し、選挙公約に基づいて法律をつくり、政策を実行する。
それは谷垣氏が指摘するまでもなく、議会制民主主義(代議制)の「大義」であり、衆院議員が国民の代表として議論する「代議士」と呼ばれる所以(ゆえん)だ。
もちろん、激しく変化する現代社会では、政治的、経済的、社会的な情勢変化に応じ、柔軟に政策変更をすることは必要である。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後に、それまでの原発推進路線から脱原発路線に転換するのは当然であり、代議制の大義を損なうものではない。
しかし、消費税増税はどうだろう。民主党は二〇〇九年衆院選マニフェストに消費税増税ではなく行政の無駄削減による財源捻出を盛り込み、当時の鳩山由紀夫代表ら各候補が「消費税は増税しない」と公約して政権に就いた。
野田氏は選挙戦で「書いてあることは命懸けで実行する。書いていないことはやらない。それがマニフェストのルール」とまで言い切っていたではないか。
それが一転、消費税増税に政治生命を懸ける姿勢に変節した。これを、民主党の「マニフェスト違反」と呼ばずして何と呼ぼう。
◆政治を国民の手に
本格的な少子高齢化を迎え、社会保障を持続可能な制度に抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円に上る財政事情への危機感は国民も共有しているだろう。いずれ増税が避けられないとの覚悟も多くの国民にあるに違いない。
とはいえ、誰がどうやって税金を負担するのかというルールづくりは、議会制度の成り立ちをひもとくまでもなく、民主主義の存立にかかわる重大な問題だ。公約違反の一方的な課税は国民の納税者意識を蝕(むしば)みかねない。
国民は選択していない消費税増税を、民主党政権が政府や国会の無駄を削ることなく、社会保障改革の全体像を示すことなく強行したことに怒りを感じているのだ。
当初は公約違反を批判しながら公共事業費増額との引き換えなのか、消費税増税に加担した自民、公明両党も同じ穴の狢(むじな)である。
自分たちの思いが政府や国会に届いていない、代議制が機能していない危うさを感じているからこそ、消費税増税に国民の多くが反対し、脱原発、原発再稼働反対を訴える人たちが週末ごとに国会周辺を埋めているのだろう。
政府も国会も、マニフェスト違反の消費税増税や首相の再稼働容認を機に代議制が危機的状況に陥りつつあると気付くべきである。
この状況を、国民が政治の「劣化」と切り捨てるのは簡単だが、それだけで政治は変わらない。街角で声を上げることは重要でも、その声が為政者や議員に届かなければ政治を動かせない。
代議制を鍛え直し、政治を国民の手に取り戻すには、選挙で意思を示し、議員や政権を厳選するしかない。
消費税は一四年四月に8%、一五年十月には10%に引き上げられる。それ以前、現衆院議員の任期満了の一三年八月までに必ず衆院選は行われる。消費税増税の是非を国民が選択する最後の機会だ。
消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ反対の政党、候補を選べばいい。
もちろん、選択すべき政策は消費税だけではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会をつくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、安全保障・外交政策も判断基準だ。
マニフェストに嘘(うそ)はないか、官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい。
投票先を決めるのは有権者だが判断材料を提供するのはわれわれ新聞の仕事だと肝に銘じたい。
◆速やかに解散せよ
首相は衆院解散の時期を「近いうち」と述べたが、消費税増税の是非を国民に問うためには速やかに解散する必要がある。
そのためにも、違憲状態にありながら各党間の意見の違いから進んでいない衆院「一票の格差」の早期是正に、首相は指導力を発揮すべきだ。民主党に有利な時期を探ろうと是正を怠り、解散を先送りすることがあってはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081190070716.html】
消費増税法が成立 民意が握る最終判断
2012年8月11日 07時07分
消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行5%の消費税率を二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。
増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。
参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。
野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。
自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。
十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。
参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。
◆実施の前に衆院選
消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。
長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。
長引く景気低迷で「名目3%、実質2%」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら1・1%だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。
さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。
増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。
閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。
その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。
(関口克己・東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html】
消費増税 成立 デモの若者「政府信用できない」
2012年8月11日 朝刊
消費税増税法が成立した十日、首相官邸前では、金曜日恒例の脱原発を求める抗議行動があった。原発も増税も私たちの将来の生活に直結する。増税分は社会保障に必ず使うと首相は言っているが、原発再稼働のようにまた裏切るのではないか。抗議行動に集まった若者たちからは疑問の声が相次いだ。 (中山高志)
「次世代につけを回さないため増税するというなら、政府はまず最大のつけである原発をやめるべきだ」。高校生桐山凜太郎さん(17)=東京都豊島区=は話す。手には、暴力的ではない意思の表明であることを示す白い風船。周辺では人びとが歩道を埋め尽くし、熱気と湿気が入り交じる。
桐山さんは映画監督を目指しており、デモをテーマにした作品をつくっているという。原発について友だちと話すことも増えた。「目的も示さないまま原発を再稼働させるような政府の言うことを、増税でも信じることはできない」と懐疑的だ。
清瀬市の農業根本拓也さん(20)は次の衆院選が初めての選挙になる。「増税で僕らの将来の不安を解消すると言っても、信用できないですね。民主党は、マニフェストで約束しながら、やらないことばかりだったし」。大政党は信用できないため「まずは小さな政党の言うことから勉強して投票したい」という。
一緒にいた父親で会社員の清孝さん(61)も「政府は新しく新幹線の建設を認めようとするなど公共事業にお金をかけようとしているが、本当に若い世代のために使ってくれるのか」と心配する。
葛飾区の女性派遣会社社員(35)は「最初に消費税増税の話が出た時も、福祉目的とか言っていたが、いつの間にかどこかにいってしまった。今回もそうなるのでは」と不信感を募らせた。
東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政治について関心を強めた。デモにも参加し、国会議員に自分の意見をメールやファクスなどで送るようになった。「言いたいことは、きちんと言葉にしないといけないと感じるようになりました」
杉並区の中学校女性教員(27)も「増税で本当に私たちの将来を守ってくれるのか」と首をひねる。「次の選挙では、誰が原発にノーと言ってくれるか、誰が増税分のお金をきちんと使ってくれるか、しっかり調べて投票したい」と語気を強めた。
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東京新聞の記事と社説(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html)。将来の原発比率の3選択肢意見聴取会についての記事。東京新聞は、きちんと自省できる唯一のマスコミ。
真ん中の15%に誘導したかったらしい。0%の予想外の高支持率で、政府や電力会社の見込み違いか。わたしは、67%「ゼロ」選択でも低いと思う。福島ではほぼ100%だったのだし。政府や原子力ムラは民意など無視して、原発再稼働や輸出に向けて暴走しかねず、要注意。
これ以上原発を動かさないことが大前提。原発を動かしながら考えるなんて、あり得ない。これ以上核のゴミ・死の灰を増やすのは1グラムでも御免だ。昨年も、このクソ暑い今年も、十分に電力は足りている。
『●3.11FUKUSIMA原発人災以前への後退は許されない
~電力不足というデマに騙されるな!~』
『●節電要請で脅して原発再開へと誤誘導』
『●足りとるやん!』
私の管内も、電力会社がハガキ(全世帯に送付したかと思うと恐ろしいコスト)で無〝計画停電〟脅迫していたにもかかわらず、電力使用率は昼間のピーク時でも90%程度がずっと続いている。原発は不要、動かさなくて大丈夫。これまでの電力浪費をやめ、今ある電力で、「暗闇の思想」「浪費なき成長」達成に向けて引き続き十分に実践できる。
それに、東京電力原発人災で被災・被曝させられた人々に対して、何の問題解決にも至っていないのに、原発再稼働や原発輸出、建設再開なんて失礼極まるでしょっ!
『●3.11東京電力原発人災は何も解決していない』
でも、これ以上原発を運転しなくても、何の問題の解決にもなっていない。これまで原子力を〝平和〟利用したために貯まっている核のゴミ・死の灰の量は半端ではない。その処理、処分法、処分地さへ決まっていないのだから。しかも、10,0000年、100,0000年という気の遠くなる時間を〝平和〟に、安全に管理するなんて人間業(人間技)じゃない。これ以上核のゴミを1グラムも増やすべきではない。いまも大飯原発再稼働で、刻一刻と核のゴミが作られていると思うと本当に腹立たしい。消費税増税の議論では、借金(※)を子孫へのツケにしてはならないと主張するくせに、核のゴミこそ、単なるツケどころか、恐ろしい負の遺産だ。
[※: 『●我国は「崩壊した家庭」の如く』で、「・・・仕方なく44万円を借金してやりくりするが、既に借金は1千万・・・」と書いて、あたかもサラ金から借金しているように思い違いをしていた。我が国は、アルゼンチンやギリシャのケースとは異なることに、ようやく最近気づかされた。サラ金ではなく、あえて無理な例示をすれば、「子が資産家で、子供から借りた」というのが実情か? こんな「借金」を理由に、消費税増税など決してやってはならない。]
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.html】
脱原発 民意明確に 67%「ゼロ」選択
2012年8月5日 07時09分
将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く会が四日、高松市と福岡市で開かれ、すべての日程が終わった。全国十一会場で参加者が突きつけた声は、70%近くまでが原発ゼロだった。細野豪志原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では「すべての原発の即廃炉」が圧倒的だった。東京電力福島第一原発の事故を受けて明確に示された「脱原発依存」の民意。政府はその声をしっかり受け止め、政策に反映させていくことが求められる。
聴取会は七月十四日にさいたま市でスタートし、仙台、名古屋、富山など十一都市で開かれた。運営をめぐっては、原発比率の選択肢が0%、15%、20~25%の三つしかない点や、政府が15%を落としどころにしたがっている意図が見え隠れする点をはじめ、さまざまな問題点が浮かび上がった。
0%の選択肢について発言を希望した人の割合は67・9%に達した。三つの選択肢以外の発言を求めた人も、会場での声を聴くと「二〇三〇年に0%では遅すぎる」など、もっと切実な0%論を展開する人が多かった。
15%を選んだ人の中には、本当は0%を選択したいが「当面は代替エネルギーの確保が難しいだろうから」とする消極的な15%論が多かった。
選択肢ごとの発言枠を設けなかった福島市の聴取会では、発言した三十人のほぼすべてが0%を主張し、そのほとんどが即廃炉を求める内容だった。
政府は聴取会のほか、インターネットやファクスなどで意見を募るパブリックコメントを、今月十二日まで実施中。集計はまだされていないが、事務局によると、既に三万件超が寄せられ「0%が多い」という。
問題なのは、こうして示された民意を、政府が今後のエネルギー政策にどう反映させるかだ。政府は今月中にも新たな方針を打ち出す予定だが、「九月の民主党代表選で争点にしたくないだけ」と見透かす発言も、聴取会では多かった。使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分が白紙状態であることを懸念する声も目立った。
「国民的議論」をすると言いながら、政党の都合で民意を無視し、十分な検討もせず、重要なエネルギー施策を決めるとしたら、国民の強い批判を招くことになるだろう。
(東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html】
週のはじめに考える リセットできない日本
2012年8月5日
政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…。
二〇〇九年八月の総選挙で長く続いた自民党政権から民主党政権に代わったとき、人々の間には「これで日本の政治が変わる」という期待感が盛り上がりました。
民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」と「地域主権」の旗は、たしかに新鮮に輝いていた。
◆脱官僚に失敗した政権
ところが三年たって、期待感は見事なまでに裏切られたというほかありません。たとえば政治主導。国家戦略室を設けて担当大臣が官邸直結で国の大方針を詰めていくはずでした。
そのためには、まず官僚を動かす基盤となる根拠法を定める必要がありますが、いまに至るも法律がありません。国家戦略室は「内閣総理大臣決定」という紙切れ一枚が設置根拠なのです。
その結果、いまでも担当大臣がいて議論はしていますが、官僚からみれば「おしゃべり会議」同然です。役所の都合がいいように結論を誘導して閣議決定してしまえば、実際に予算を要求して政策を動かすのは相変わらず各省に委ねられています。
そもそも役所の方針と異なる政策が出てきません。最近の日本再生戦略が典型です。全部で百十九ページもありますが、具体的に記されたのは天下りの受け皿になる官民ファンドの強化や新設ばかり。残りはほぼ官僚の作文です。
地域主権はどうかといえば、国の出先機関改革一つとっても、目覚ましい進展がありません。たとえば雇用状況がこれだけ深刻なのに、国のハローワークを地方の実情に合わせて運用する特区は東西でわずか二カ所、埼玉県と佐賀県で始まっただけです。
◆原発事故の反省どこに
地方が自由に使える財源として一括交付金の導入も政権公約の一つでした。しかし、総額二十兆円といわれる各省庁のひもつき補助金のうち一括交付金化されたのは、一二年度予算で八千三百億円にとどまっています。
これも本をただせば、政権が既得権益を手放したくない官僚と本気で戦う姿勢がないからです。霞が関の本質とは何か。ひと言で言えば「中央集権・東京一極集中の維持」に尽きる。脱官僚・政治主導ができないから地域主権も進まないのです。
消費税引き上げをめぐる議論もあきれた展開です。野田佳彦政権は「社会保障と税の一体改革」と叫んでいたのに、自民、公明両党との三党合意を経て、いつのまにか増税の財源が公共事業に化けてしまいそうな雲行きです。
それは三党合意で「減災と事前防災」を大義名分にして公共事業に資金を重点配分する条項が盛り込まれたのがきっかけでした。
東日本大震災を経験したので一見、もっともらしいのですが、初めから「増税分は公共事業の財源に充てる」と掲げていたら、国民は納得したでしょうか。増税法案が衆院を通過したとたんに、北海道や北陸、九州・長崎の新幹線着工も決まりました。これでは、だまされたような気分です。
それに原発問題。関西電力大飯原発が再稼働された後、新たに設置される原子力規制委員会の顔ぶれが国会に提示されました。原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省の下に置かれていたことが安全規制が形骸化した理由です。
だから規制委は原発推進勢力である役所や業界、学会の「原子力ムラ」からの独立こそが重要なのに、提示された委員長や委員候補のうち二人は相変わらず原子力ムラの住人です。福島事故の反省はいったい、どこにあるのでしょうか。
こうしてみると、残念ながら「日本はリセットに失敗した」と言わざるをえません。原発再稼働に反対する抗議行動の底流には、変わることができない政治の現状に対する人々のいらだちが潜んでいるように思えます。
もう一つ。国会議事堂包囲デモがあった七月二十九日、日比谷公園でたまたま会った村井吉敬早稲田大学アジア研究機構研究員教授の言葉が耳に残っています。「三年前の政権交代でマスコミも変わるチャンスだったのに変われませんでしたね。なぜ変われないのか」
こう問われて「それは霞が関や永田町という取材源が変わらず、取材源との距離も取材方法も変わらないからです」と答えるのが精いっぱいでした。
◆「人々の声」を伝えねば
いまマスコミ不信の声はあちこちで聞かれます。抗議行動はマスコミが「人々の声」を十分に伝えてこなかった裏返しでもあるでしょう。私たち新聞はどう変わっていくか。そこをしっかりと考え、行動していきたい。
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東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072201001476.html)と、asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0723/SEB201207230004.html)。最後に、東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072302000120.html)。
打つべき手は打たず、一方、原発再稼働や消費税増税、TPP、〝危険なオモチャ〟オスプレイ受入れなど、やらなくていいことばかりやるムダ首相。TPPなど、この種の一連の貿易協定で、幸せになった国ってどこかにあるのか? お隣の韓国は幸せになり、民衆は歓喜しているのか? 「なんでも市場に任せればOK」、水のような「コモンズ」も同様、で本当に大丈夫なんでしょうか?
東京新聞社説のような「首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする・・・・・・」、おそらくほとんど無理だと思います。ムダ首相の選ぶ道は、以下の通りかと。
『●お笑い・元祖自民党総裁選に野田首相が立候補を、是非』
今朝ラジオで、映画「チャイナシンドローム」の話題が出ていました。同時代に見ている訳ではありませんが、ジャック・レモンの迫真の演技だと、当時、私は思いました。東京電力 FUKUSIMA原発人災を経て、見ておくべき貴重な映画です。写真の捏造などの場面も出てきます。
これまで、オスプレイについて「危険なオモチャ」と書いてきました。危険じゃなければよいのか?、という問いが出てきそうです(近年、危険度は低下しているとの噂もありますし、この政府は「安全神話」が大好きですから)。いやそうではなく、戦争のためのオモチャであること、戦争のための事前練習を日本やその他の地域でやること自体に、私は反対します。「余所ン家」でそんなオモチャで遊ぼうという点、腹立たしさを増幅します。どうしてもやりたければ、「余所ン家」じゃなく「自分ン家」の「砂場」ででもやったらどうか? でも、そこで無理やり生活させられている弱者にとっては大迷惑でしょうから、やはり、「自分ン家」でも止めてくれ、ということですね。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072201001476.html】
首相、TPP参加の必要性強調 時期は明示せず
2012年7月22日 18時55分
野田佳彦首相は22日、母校の早大・大隈講堂で講演し、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について「日本もルールづくりに主導的に参加することが大事だ」と述べ、交渉参加の必要性を重ねて強調した。参加決定時期については明示しなかった。
TPPに関し「これから発展していくアジア太平洋地域の需要を取り込んでいくことが日本の成長にもつながる」と指摘した。
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を念頭に「決めるべきことを決める政治を果敢にやり遂げる決意だ」として、早期成立を目指す決意を示した。
(共同)
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【http://www.asahi.com/national/update/0723/SEB201207230004.html】
2012年7月23日8時19分
オスプレイ、岩国基地に陸揚げ 沖では抗議の海上行動
沖縄に配備する予定の米新型輸送機MV22オスプレイ12機を積んだ民間輸送船グリーンリッジ(3万2326トン)が23日朝、山口県岩国市の米軍岩国基地に着いた。輸送船のハッチが開き、オスプレイが陸揚げされている。
一方、岩国市沖では、オスプレイの陸揚げに抗議する海上行動があった。小型船が横断幕を掲げて、「オスプレイ出ていけ、ゴーホーム、ゲットアウト」とシュプレヒコールを上げた。
オスプレイはプロペラ部分を折りたたんだ状態で陸揚げされた後、プロペラ部分を組み立て直し、機体やエンジンの点検をする。
米側が、相次ぐ墜落事故の調査報告を日本に伝えた後、9月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)へ飛行させ、10月初旬から本格運用する計画だ。地元の山口や沖縄は強く反対している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072302000120.html】
崖っぷちの民主 公約破り、当然の帰結
2012年7月23日
民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。
輿石東幹事長ら民主党執行部には小沢一郎元代表らの離党以上に衝撃的だったのかもしれない。
消費税増税法案に反対した小沢氏ら衆参四十九人が離党して新党「国民の生活が第一」をつくったのに続き、谷岡郁子氏ら参院議員三人が離党して新会派「みどりの風」を結成した。
野田佳彦首相の性急な原発再稼働を厳しく批判してきた谷岡氏らの離党は、消費税増税以外の政策課題でも、首相に反旗を翻す動きが出たことを意味する。
谷岡氏ら三氏が抜けた後も民主党内には「脱原発」を求める国会議員約八十人が残る。参院は、あと三人離党すれば民主党は第二会派に転落するという状況で、衆院でも離党予備軍を抱える。
離党者が続けば、民主党の国会運営はさらに厳しくなる。法案の成否は事実上自民党など野党に握られ、政権は「死に体」と化す。
輿石氏が「崖っぷちに立っている危機的状況を共有しないと大変なことになる。政権が崩壊する」と訴えるのも、当然だろう。
しかし、首相自身は危機感をどこまで持っているのか。このところの「暴走」は目に余る。
消費税増税に続き、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認発言、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備受け入れなど、自民党政権ですらためらったであろう政策を強行するのはどうしたことか。
民主党が公約を破り、自民党を超える政策の実現に力を注ぐからこそ離党者が続出したのだ。
有権者から政策の選択肢を失うような政権運営を続けるのなら、民主党に存在意義はない。解党して出直した方がよい。
政治に国民の思いを再び反映させるには速やかな衆院解散が必要だが、首相は解散先送りをにじませ、解散の前提となる衆院「一票の格差」是正も手付かずだ。
ならば残り任期の間、国民の力で民主党議員一人ひとりに政権交代の原点を思い起こさせ、それを忠実に実現させるしかあるまい。
首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする、社会保障の抜本改革に着手する、脱原発に向けた動きを確実にするというのなら、民主党にしばらくは政権を託す言い訳にもなろう。
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東京新聞の2つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001626.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001553.html)。消費税では暴走する朝日新聞のこんな酷い社説(→たとえばコレ)に対して、東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061602000108.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000132.html)や日刊ゲンダイの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/137081)を見よ!
いわゆる「構造改革」の要求ですか? いや~怖いですねー。ムダ政権がこのお告げを悪用しそうで、怖いです。なぜIMFがしゃしゃり出てくるのか、理解に苦しみます。黙っていてほしい。消費税増税がなぜ財政再建につながるのか意味不明だし、ますます悪化させるかもしれないではないか。方法は消費税増税しかないのか? もっと他の無駄を止める方法もあるはずだ。消費税増税が目的化していて、何が何でも大企業に喜んでもらうために消費税増税をしたいのだ、としか思えない。
おまけに、面倒なんで一律に課税・増税しろとのご宣託だ。ますます呆れる。IMFという「国際」機関に従っていて、財政再建できた国ってあるのだろうか? 何のためにこんな「国際」機関は存在するの? ブレトンウッズ体制・ワシントンコンセンサス、新自由主義経済を維持する以外の目的がこの「国際」機関にはあるのか?
第2自民党や第3自民党が、好き勝手やっている。民主党のムダ首相を含む第2自民党勢力はさっさと党を割って、自らこそが民主党を出ていき、元祖自民党と合体してくれ・・・・・・、と思っていたが、小沢氏達が出て行ってしまった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001626.html】
IMF、日本に消費税15%提言 軽減税率は否定的
2012年6月12日 13時10分
国際通貨基金(IMF)は12日、日本経済に関する年1回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも15%に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。
消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。
また、消費税率を10%まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。
(共同)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001553.html】
軽減税率、結論先送りへ 低所得者対策で協議継続
2012年6月12日 12時10分
消費税増税関連法案の修正で、民主、自民、公明3党が、焦点となっている低所得者対策として減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」か、食料品などへの軽減税率のどちらを実施するかは今回の協議では決めず、結論を先送りする方向となった。関係者が12日明らかにした。
すでに水面下の調整で、民主、自民両党が軽減税率は将来的に消費税率が10%を超して再増税が必要となった時点での検討課題との認識で一致。公明党は8%時点からの検討を求めているが、民自両党が合意すれば最終的に異議は唱えない見通しだ。
(共同)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061602000108.html】
「一体」改革 消費増税も棚上げせよ
2012年6月16日
民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。
政党政治に新たな汚点を加えることになりはしないか。
消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議で、民主、自民、公明三党が合意に達した。今国会で成立すれば消費税は5%から二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%へと引き上げられる。
実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う機会があるとはいえ、法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ。
民主党は〇九年衆院選で消費税増税はしないと約束し、一〇年参院選は増税を掲げて惨敗した。有権者が拒否した政策をなぜ強行するのか。次の衆院選で、有権者は何を信じて投票すればいいのか。
野田佳彦首相は、本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度を構築するための消費税増税だ、と言う。だから、社会保障と税の改革は「一体」だと。
ところが年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、消費税増税と一体であるはずの社会保障の抜本改革は棚上げされ、有識者らによる「国民会議」で一年以内に結論を出すことになった。
与野党が協力して社会保障改革に取り組むのは是とするが、それならば改革案がまとまって必要な財源額が確定するまで、増税決定も見送るのが筋ではないか。
社会保障の全体像が見えないまま消費税増税に踏み切るのなら、最初から増税だけが狙いだったと批判されても仕方があるまい。
財政への危機感は首相と共有する。今の社会保障が持続可能とも思わない。国民も同じだろう。社会保障も税も抜本改革が必要だ。
それを進めるには国民の理解と同意が欠かせないが、野田内閣の努力は十分といえるだろうか。〇九年衆院選マニフェストに「書いてある」政府や国会の無駄排除に取り組まずに、「書いていない」消費税増税を強行することには、国民が納得しないだろう。
民主党内に消費税増税に反対する動きがある。良識ある国会議員としては当然だ。首相はそうした議員を切り捨て、消費税増税のために自民党と組むというのか。
「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない」。こう公言していたのは首相自身である。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137081】
IMF 「消費税15%にしろ」の妄言
2012年6月14日 掲載
これは内政干渉じゃないのか
<領土では大騒ぎのメディアも沈黙>
これは立派な「内政干渉」だろう。日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも15%に引き上げることが望ましい――とトボケた声明を12日に出したIMF(国際通貨基金)のことだ。破綻状態のギリシャや、財政危機がささやかれるスペインじゃあるまいし、日本がIMFにガタガタ言われる筋合いはない。
だいたい日本はIMFに対する出資比率が世界2位の“大株主”だ。ヒモの分際で、パトロンに向かって上から目線で「物言い」なんて冗談じゃない。それに、日本は4月にIMFの「欧州危機」に対する拠出要請に応じて、いち早く5兆円近くも投じている。大金を巻き上げておいて、直後に「国庫を満たせ」と煽るなんて余計なお世話だ。
「IMFは、今国会で審議中の消費税増税法案に対しても
『成立が財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために
極めて重要』と踏み込んでいます。紛争状態など非常時ならともかく、
主権国家の法案可否にまで言及するのは異常。法案を
審議するのは日本の国会であり、日本国民です。IMFの声明は、
明らかに日本の主権を侵害しています」(経済ジャーナリスト)
IMFが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。TPP(環太平洋経済連携協定)や、米軍普天間基地移設問題など、国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
経済評論家の上念司氏はこう言う。
「IMFの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。
IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは
『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。
債務を適切な水準に戻すまでには優に20年以上かかるだろう』と言い、
性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。つまり、
今回の“IMF声明”と正反対です。“大株主”として、
ダブルスタンダードを許してはいけません。ガタガタ言うのなら、
出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」
尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、相手がIMFだと静かだから不思議だ。何か弱みでも握られているのか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000132.html】
【社説】
延長国会 「決めない」のも政治だ
2012年6月22日
通常国会の会期が九月八日まで七十九日間延長された。消費税増税のための「一体」改革法案の成立が目的だが、それ以外にこそ、決めるべきことはたくさんある。優先順位を間違えてはならない。
眼前の課題は放置され、二年先の消費税増税だけが先に決まる。政治生命を懸けた消費税増税をほぼ手中にした野田佳彦首相にとっては、面目躍如というところか。
国民の多くは順序がおかしいと思うが、その声は政府や民主党執行部に届かない。
ねじれ国会でもあり、政府提出法案の成立率は35%にとどまる体たらくだ。国会議員だけが担う立法という仕事を全うするには大幅な延長が必要なことは理解する。
ただ、限られた時間である。決めるべきことにこそ力を注ぎ、無為に時間を過ごすべきではない。
一体改革法案は民主、自民、公明三党などの賛成で近く衆院を通過し、参院での審議を経て今国会中に成立する見通しだ。
しかし、政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストに書いていない消費税増税を、民主党が自公両党と手を結んで進めることには、やはり納得がいかない。
小沢一郎元代表ら民主党内にも法案反対を明言する議員がいるのは当然だ。小沢氏らは離党・新党結成も視野に入れる。首相は、民主党が打撃を被っても、増税さえ実現すればいいというのか。
消費税増税の決定は、一年かけて検討する社会保障抜本改革の結論が出るまで棚上げすべきだ。増税が本当に必要かどうか見極めるのは、それからでも遅くはない。
首相は、消費税増税の民自公三党合意を「決められない政治」からの脱却だと言うが、その詭弁(きべん)にはだまされたくない。国民の多くが疑問に思う政策なら「決められない」方がましである。参院議員の良識に望みをつなげたい。
延長国会ではまず、衆院の「一票の格差」是正と、国会の無駄排除に力を注ぐべきだ。違憲・違法状態を放置し、政党交付金や文書通信交通滞在費などの特権に手を付けない国会が信頼されるのか。
民主党が国会に提出した衆院比例代表に一部連用制を導入する案は、消費税増税への公明党の協力を得ようとの思惑が丸見えだ。
一票の格差是正のために「〇増五減」は最低限必要だが、選挙制度を抜本的に変えるのなら有識者に議論を委ねるのも一手だ。議員を選ぶ土俵づくりは、党利党略とは距離を置くべきである。
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