●穢れた金（カネ）色の五つの輪： 命を賭してボランティアしても彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ

［※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



東京新聞の社説【サマータイム　「五輪のため」という傲慢】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000168.html）。
日刊ゲンダイの記事【大丈夫なのか 東京五輪翼賛で醸成される“国家総動員体制”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235988）と、
書評【週末オススメ本ミシュラン／「ブラックボランティア」本間龍著／角川新書】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/235728）

　《二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか》。
　《まるで戦時体制に向かっているようだ――。東京五輪組織委員会や環境省、東京都などが推進している「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」。…現時点で銀だけが不足しているという。そこで、政府が問題を打開するために協力を呼びかけたのが、全国の小中学校だ》。
　《２年後の東京オリンピックでは、１１万人ものボランティアが運営に協力する。炎天下の重労働を１０日間もするというのに、報酬は一切出ない。それどころか、会場までの交通・宿泊費や事前に行われる研修に参加するための交通費も自腹だという。それは、あまりに理不尽ではないか…美名の下に無償労働を強いている…（選者・森永卓郎）》。

　オモテナシにはトンデモなウラアリ。
　彼／彼女らは五輪貴族であり、崇高な《オリンピックの理念》なんて屁とも思っていない。穢れた金（カネ）色の五つの輪。命を賭してボランティアしても、彼／彼女ら五輪貴族のオカネ儲けに利用されるだけ。ましてや、本当に命を落としてしまえば、後悔しても遅い。「自己責任」の名の下に切り捨てられ、忘れ去られるだけだ。既に手を挙げてしまった方は、直ぐさまキャンセルを。命を賭すべき事じゃない。
　《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが喜ぶだけです。
　そもそも、開催権の返上をすべきだったのに…。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』

　サマータームの導入や打ち水など、アホ丸出しではないか。たかが２週間程度のお祭りのために日本に暮らす人々の生活リズムを壊す。五輪のプログラムを変えればいいだけ、あるいは、開催期間を変更すればいいだけ。なぜ全ニッポン国民が迷惑を被らねばならないのか。

　日刊ゲンダイの記事【スーパーボランティア尾畠氏 東京五輪で“政治利用”の懸念】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235829）によると、《文科省とスポーツ庁も先月、五輪期間中の授業や試験日程を変更できる旨を全国の大学に通知し、大学生のボランティア参加を暗に働きかけている。政府と都は「ボランティア募集」にはカネをかけるのに、有償でスタッフを雇う気などサラサラない。…「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。「例えば、尾畠さんが、全国で行われているボランティア募集の説明会などに引っ張り出されたとしたらおかしな話です。行政がそういう動きをしたら、全力で阻止しないといけません。そもそも、ボランティアは参加者が自発的に行うものなので、行政が懸命になって集めること自体、違和感を覚えます。尾畠さんの活躍は喜ばしい話題として報じられているので、まさか利用するなんてことはないでしょうが」》…。
　そんな懸念が当たらなければ良いのですが。

　『久田将義責任編集／TABLO』（http://tablo.jp/）の記事【「やりがい搾取だ！」　東京五輪でボランティアを募っている大会組織委員会役員の報酬は2400万円】（http://tablo.jp/street/news003693.html）によると、《コンパクトでローコストが謳い文句であったはずの2020年東京オリンピック・パラリンピックだが、費用問題の膨らみや既存競技場の改修工事の遅れなど様々なトラブルが頻発となり不安が広がっている。そんな東京オリンピック騒動で現在新たに騒動となっているのが、ボランティアスタッフに対する考え方とその集め方だ…さらに大学生を主力とする動員を可能とすべく、五輪開催期間中は各大学に授業や試験を取りやめるよう要請していたことが判明すると改めて批判が集まる形に。そして今回、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役員報酬が月額200万円、年間2400万円となり、さらに交通費や宿泊費は別途支給という厚遇であることが晒されると市民からは強い怒りの声が出されることに》。
　いや～、アホらしくならんですか？

　鈴木耕さんのつぶやき：
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
【https://twitter.com/kou_1970/status/1031729833619808256】
鈴木　耕@kou_1970
なんだか戦争中の「金属供出」に似てきたな。エラそうなヤツの考えることは今も昔も変わらない。危ない世の中になってきて…。→　東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ：日本経済新聞

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34336660Q8A820C1MM0000/】
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ
2018/8/20 12:21　日本経済新聞
　環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程…
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋


　最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000168.html】

【社説】
サマータイム　「五輪のため」という傲慢
2018年8月21日

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか。
　夏の日照時間を有効に活用するのがサマータイムの本来の狙いである。欧米などでは七十カ国が採用しているが、欧州連合（ＥＵ）は今夏、加盟国の要請を受けて廃止の是非の検討を始めている。
　いったん採用しながら廃止した国も多い。ロシア、中国、インド、韓国、そして日本もだ。
　日本では戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で四シーズン導入したものの、労働者や主婦の過労につながり、国民生活の実情に合わないとして廃止された経緯がある。
　その後も経済界などの要望でたびたび検討された。しかし、節電などの省エネや余暇増大による経済効果よりも、生産性の低下やシステム変更に伴う負担など弊害の方が大きすぎると結論づけられてきた。
　経済性の議論以上に問題なのが国民の健康への影響だ。夏時間への切り替え時に睡眠や心臓などへの悪影響が深刻との研究結果が国内外の学会から出ている。
　今回の要請はいかにも唐突だ。大会組織委の森喜朗会長は、現在より二時間、時計の針を進める夏時間の導入を安倍晋三首相に要請。首相は、その是非を検討するよう自民党に指示した。
　だが大会まで二年に迫ったタイミングである。今夏の猛烈な暑さに驚き、慌てて思い付いたかの印象だ。「五輪のため、国家の一大事業のため国民は受け入れるべきだ」といった傲慢（ごうまん）さえ感じてしまう。
　暑さ対策ならば、マラソンなどの競技時間を涼しい時間帯に移せばいいだけのことだ。組織委が真にアスリートファースト（競技者優先）の精神に立つならば、開催時期を真夏からずらすのが筋だ。
　しかし、開催時期は招致段階から決まっており、ずらすつもりはない。その揚げ句、国全体の時間をずらすサマータイムの導入というのは、ご都合主義も甚だしい。
　もちろん、サマータイムには是非論がある。だが長所と短所、しっかりと測った調査も議論もなされた形跡はない。
　これほどに日常生活に密接なことを実行しようというのなら、国民大多数の賛同なしには成功のしようがないだろう。
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/235728】

週末オススメ本ミシュラン
「ブラックボランティア」本間龍著／角川新書
2018年8月19日

　２年後の東京オリンピックでは、１１万人ものボランティアが運営に協力する。炎天下の重労働を１０日間もするというのに、報酬は一切出ない。それどころか、会場までの交通・宿泊費や事前に行われる研修に参加するための交通費も自腹だという。それは、あまりに理不尽ではないか、というのが著者の主張だ。
　東京オリンピックの国内スポンサー集めは、１業種１社という規制を外したことで、すでに５０社が集まるという好調ぶりだ。スポンサー料は公表されていないが、著者の見立てでは、大会組織委員会の収入は総額４０００億円以上だ。ボランティアに日当１万円を支払ったところで、必要資金は１１０億円。４０００億円から比べれば、微々たる負担のはずだが、それを組織委はかたくなに支払わない。
　著者は、そもそもオリンピックのボランティアが、本当のボランティアなのか疑問を呈する。仕事内容が決められ、研修も受けさせられる。８時間以上という拘束時間や１０日間以上という勤務日数も決まっている。誰がどう考えても、これは労働だ。
　にもかかわらず、「東京オリンピック・パラリンピックを成功させたい熱意」という美名の下に無償労働を強いているのだ。もしかすると、日当を支払って、労働者性が生じると、事故が起きた際に使用者責任を追及されることを、恐れているのかもしれない。
　著者は、このブラックボランティアの問題をメディアが黙殺していることも、厳しく糾弾している。黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ。
　本書には書かれていないが、私は新聞社が負担するスポンサー料が相当ディスカウントされているのではないかと思う。スポンサーからの収入額を組織委が絶対に公表しないのも、メディアとの共謀を発覚させないためなのかもしれない。　★★半（選者・森永卓郎）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235988】

大丈夫なのか 東京五輪翼賛で醸成される“国家総動員体制”
2018年8月24日

　　　（国家ぐるみ（環境省公式チャンネルから））

　まるで戦時体制に向かっているようだ――。東京五輪組織委員会や環境省、東京都などが推進している「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」。廃家電などを回収して集めた貴金属から金銀銅メダル約５０００個を作る計画なのだが、現時点で銀だけが不足しているという。
　そこで、政府が問題を打開するために協力を呼びかけたのが、全国の小中学校だ。

　　　「五輪選手団を迎える『ホストタウン』の自治体（約２３０）を対象に、
　　　　内閣官房から小中学校での回収ボックス設置の協力を呼びかけました。
　　　　ただ、回収増だけが目的ではなく、五輪機運を醸成するためでもあります。
　　　　メダルプロジェクトを通じてリサイクル事業の大切さを知っていただけたら
　　　　と思います」（環境省リサイクル推進室）

　金メダルは銀メダルの表面に金メッキを張って作られるため、必然的に銀の必要量が多くなるという。それにしても政府がわざわざ号令をかけるなんて、平成の「金属類回収令」だ。
　加えて、文科省とスポーツ庁は先月、大学生のボランティア参加を促すために、全国の大学に大会期間中の授業や試験を変更できる旨を通知。廃家電の「供出」呼びかけといい、過酷なタダ働きをさせられる「ボランティア」の募集といい、まるでスポーツの祭典を名目にした国家総動員じゃないか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

　　　「大会組織委の森喜朗会長が東京五輪で目指しているのは、
　　　　オールジャパン体制ですし、スポーツ精神を滅私奉公だと言って
　　　　はばかりません。こうした言動は、まさに国家総動員を象徴している
　　　　と思います。政府がこのような精神に基づいて東京五輪の開催へと
　　　　突き進んでいるので、ますます国家主義的な体制が強化されていく
　　　　のではないでしょうか。放映権料を払ったマスコミなどは、
　　　　五輪翼賛報道へと突っ走っています。五輪に反対すると『非国民だ！』
　　　　と言われかねない風潮が醸成されていると思います」

　小池都知事も２０１６年の知事選前に五輪の経費について、「個人の資産もご協力をお願いするということを図っていきたい」などとトンデモ発言をしていた。
　一事が万事こんな調子だから、東京五輪を巡って、これから政府が国民に何を言い始めるか分かったもんじゃない。
==================================================================================