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●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)

2024年05月03日 00時00分02秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]


(2024年04月11日[木])
アベ様や元最低の官房長官すがっちによる暗黒の《メディアコントロール》という頚木。

   『●膳場貴子さん「『報道特集』の根幹は、調査報道に挑戦すること、現場
      からものを考えること、評論家よりも当事者の声に耳を傾ける…」
    《膳場貴子キャスターは「週末の夜に、こんな硬派な番組が40年間
     放送を続けられたというのは、ある意味奇跡的だなと思っています」
     と話し、番組についてこう説明した》
    「久米宏さんの『ニュースステーション』時代の面影も無く、
     テレ朝の報道ステーションがアノ状態…そんな中で、唯一頑張る
     TBS。テレビ番組で報道と呼べるのは、もはやTBSの
     『報道特集』と『サンデーモーニング』だけ」

 「もの言う株主」として、テレ朝の《「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求める》そうだ。前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」。
 東京新聞・望月衣塑子記者による、前川喜平さんへのインタビュー記事【「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827)によると、《田中優子・法政大学前総長(72)らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官(69)に聞いた。(聞き手・望月衣塑子)》

   『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番
     組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》

―――――――――――――――――――――――――
https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a30fd854b36e93ad70e18c369b6d997d

(2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

 モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 (リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
―――――――――――――――――――――――――



 【西谷文和 路上のラジオ/Vol.174 前川喜平さん「メディアと野党を立て直す」】(https://www.radiostreet.net/radio/1811/)。《今回は、元文部科学事務次官の前川喜平さんに、お電話でお話を伺います。前川さんは昨年末、共同代表として「テレビ輝け!視聴者からのメッセージ」という市民ネットワークを立ち上げました。アベ・スガ政権におけるメディアへの圧力や、吉本やジャニーズ問題で浮彫になったメディアの沈黙など、健全なテレビ報道の在り方を問い正す狙いがあるといいますが、前川さんご自身もアベ政権時代の官僚として、政権の圧力により忖度や委縮するメディアを目の当たりにしてきました。この活動ではまず、「報道ステーション」での元経産官僚のコメンテーター古賀茂明さんの「I am not ABE」降板劇(2015年)も記憶に新しい「テレビ朝日ホールディングス」の株主となり、もの言う株主としてメディアを正して行こうとしています。まさに民主主義には欠かせない表現や言論、報道の自由、そして権力の監視が機能不全に陥っている今の日本のメディアに対して警鐘を鳴らす活動と言えそうです。さて、この先どのような展開になるのでしょうか?テレビ朝日に対しては、今後どのような株主提案をしていくのか、放送法の解釈を変えてテレビ局の停波にまで言及したアベ政権の異常さを振り返りながら、前半で前川さんにじっくりお話を伺います》、《また後半では、「首相を代える、知事を代える」と題してお話を伺います。今年は東京都知事選挙、また自民党総裁選挙もあります。さらには衆議院解散もありそうです。この国を主権者の元に取り戻すために、市民はそれぞれどのような意識で臨んだらよいのでしょうか?立憲野党と地方も含めた市民の共闘で国政を変えていけるのか?永田町と霞が関の深部にもたいへんお詳しい前川さんに伺って参ります。今回も聴き応えたっぷりの60分、最後までごゆっくりお付き合いください》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827

「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末
2024年3月29日 10時00分

 田中優子・法政大学前総長(72)らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官(69)に聞いた。(聞き手・望月衣塑子

     (「テレ朝は10年前のように権力を監視チェックする機関に
      戻ってほしい」と語る元文部科学次官の前川喜平さん)


◆ほかの民放各局にも広げる

 ―なぜテレ朝を選んだのか。

 テレ朝の後は民放各局にも同様の取り組みを広げるつもりだ。ただテレ朝は、特に報道で変貌ぶり、政権への擦り寄りが顕著だ。このままいくと日本のメディアがロシアや中国のようになってしまう。上場企業が株主にチェックされるのは当たり前。市民の立場で経営にものが言える環境をつくり10年前のように権力を監視し、チェックする機関に戻ってほしいとの思いから団体を立ち上げた。
 テレ朝が政権寄りになったのは2014年、初めてテレ朝生え抜きの社長となった早河洋氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、幻冬舎の見城徹社長が放送番組審議会委員を20年、委員長を10年やっていることが大きい。元経産官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で第2次安倍政権下の官邸を批判すると、当時の菅義偉官房長官の側近から幹部に批判がきて古賀氏は降板となった。

     (テレビ朝日社屋)


◆政権批判のプロデューサー異動で衝撃

 ―その後、報道ステーションに変化もあった。

 15年3月、改憲や原発問題などを積極的に取り上げ、政権の問題に斬り込んできた報道ステーションの松原文枝チーフプロデューサーが経済部長に異動、その後、新設のビジネスプロデュース局イベント戦略担当部長へさらに異動。編集局部長クラスで編集外に出されたのは、彼女が初めてで局内には衝撃が走った
 彼女の手がけた報道ステーションでの古舘伊知郎氏が出演した「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」は、民主的とされるワイマール憲法下でなぜ、ヒトラーのような独裁政権が生まれたかを分析、緊急事態条項の問題を伝え、15年度のテレビ部門でギャラクシー賞テレビ部門で大賞を受賞した。
 松原氏は、金融庁の有識者会議で出た「老後2000万円問題」を巡っても当時の麻生太郎財務相兼金融担当相を厳しく追及。その後も菅義偉前首相と横浜港のドン藤木幸夫氏との横浜市長選での攻防を描いた「ハマのドン」をドキュメンタリー映画化した。

     (元文部科学次官の前川喜平さん)


◆株主として「忖度せず圧力に屈せず」求める

 だが現在、テレ朝は、政権と経営陣との関係が近いだけでなく政治家を中心とした外部の圧力に屈してしまっている


 ―具体的に何を提案していくのか。

 私たちは(1)公平公正な報道を行うという放送法の理念や精神と同じく、テレ朝が報道において、外部権力に対する忖度(そんたく)や迎合をしないこと(2)報道へのあからさまな圧力があった場合は第三者委員会にかけて調査すること(3)放送番組審議会の委員と委員長の任期に上限を設けること(4)市民の視点を取り入れるよう、私ないし他の市民を社外取締役に就任させる―の四つを求めることを検討中だ。株主提案が行われると、経営陣はそれに答える必要がある。


 ―特定の人が放送番組審議会委員に長く関わっている問題点は。

 テレ朝は、審議会委員長の見城氏の影響力が強すぎる。番組「ワイド!スクランブル」では、見城氏が代表を務める幻冬舎が出版する本を特集で30分放送するなど、利益相反とも見られる状況が起きた。これまでも、見城氏の問題を株主として指摘する人はいた。


◆番組審議委員長の影響力が強すぎる

     (記者会見で話す前川喜平さん(中央)と
      田中優子さん(右)
      =東京都千代田区の日本外国特派員協会で)

 テレ朝が40%の株を保有するアベマTVは、テレ朝施設で収録や放送を行うが、一時期、見城氏がパーソナリティーを務めた「徹の部屋」もあった。この番組では17年、安倍晋三元首相が絡むモリカケ問題が噴出した際の「国難突破」解散による衆議院選の公示2日前に「徹の部屋」に安倍氏をゲストに呼んだ。テレ朝元政治部長の末延吉正氏やジャーナリストの有本香氏と共に、安倍氏を礼賛するような番組が放映された。
 そういう人がテレ朝の放送番組審議会の委員長を10年やっているのは、それ自体がテレ朝の政治的公平を害する。それ故に審議委員や委員長の在任期間に上限をつくるよう求めたい。
 6月の株主総会で提案を出す予定だが、他の株主にも賛同してほしい。テレ朝大株主の朝日新聞がどういう立場を取るかも重要だ。今後、朝日新聞にも働きかけるかを検討する。


【関連記事】「ウィシュマさんの悲劇、忘れない」 収容死3年に合わせ学生団体が法務省前で抗議 真相究明を求める
【関連記事】俳優の睡蓮みどりさん、映画監督の性加害を告発 批判浴び、PTSDの治療
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●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増

2023年08月01日 00時00分58秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月17日[月])
《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》(dot.)。

   『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
     「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》<金口木舌>

 <金口木舌>《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。(長周新聞)《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
 琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切りその具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い、岸田政権は軍事国家へ大転換する役割を果たしている。2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)

 歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
 東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略森友事件加計問題桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の増額
      が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》

 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>戦争の臭いがしたら、戻れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion)によると、《安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます》。

   『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
               「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい
    「東京新聞の社説【安保関連法施行 「無言館」からの警鐘】…」
    《長野県上田市の南西部に広がる塩田平(しおだだいら)。
     その山裾に「無言館(むごんかん)」は立つ。昭和の時代、画家を
     目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、
     展示する慰霊のための美術館だ》
    《戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、
     何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、
     平和は尊いそれが無言館のメッセージであることは確かだ。
     平和憲法耕し、花咲く
       窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらい
     あるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」
     と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
       しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法
     安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。
       防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す
     特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない真実を
     隠蔽(いんぺい)し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる》

   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
        俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」
   『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
       されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》

 城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
 (古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせることもう一つは、これが最も大事です絶対に戦争をしないこと!」》。
 《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion

<ぎろんの森>戦争の臭いがしたら、戻れ
2023年7月1日 07時08分

 岸田政権が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を本格化させています。自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています。実現すれば昨年来の敵基地攻撃能力の保有防衛予算倍増に続く安全保障政策の抜本的転換です。

 東京新聞は六月二十九日社説「殺傷武器の輸出 『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない」と主張しました。

 読者から「知らぬ間に日本が戦争できる国にさせられていくのではないかと近ごろ感じる。防衛費を増やすことも未来の子どもたちのことを本気で考えているようには思えない」「武器輸出は戦後日本の歩みの大転換で、世界の国々からまた軍国主義の復活かと恐れられかねない。一切の武器の輸出に反対する」との意見が届いています。

 私たち論説室はこうした思いをしっかり受け止め、読者の皆さんとともに平和国家としての歩みの大切さを訴え続けたいと考えています。

 戦争のきな臭さが増す中、洋画家の野見山暁治(のみやまぎょうじ)さん=写真=が百二歳で亡くなりました。晩年まで画業を重ねる一方、出征した自らの経験を踏まえ戦没した画学生の作品調査、収集に努め、作家の窪島誠一郎(くぼしませいいちろう)さんが戦没画学生の作品を展示する「無言館」を長野県上田市に開くきっかけになりました。

 集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行された二〇一六年三月の社説で紹介した窪島さんの言葉がよみがえり、胸を離れません。

 「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけないこのままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる

 安保関連法施行から七年無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます。 (と)
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●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)

2023年07月18日 00時00分57秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月01日[土])
<金口木舌>《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。(長周新聞)《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
 琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切りその具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い、岸田政権は軍事国家へ大転換する役割を果たしている。2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

 東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略森友事件加計問題桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…

 バイデン氏による爆弾発言。なぜニッポンは沈黙するのか? 《対米従属一筋》(長周新聞)キシダメ首相に軍事費倍増をさせた。トランプ氏により《安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は軍事国家へ大転換》(琉球新報)
 琉球新報の記事【<金口木舌>語るに落ちる】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html)によると、《バイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。

 バイデン氏により、《対米従属一筋》キシダメ首相が軍事費倍増。狂っている。「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人死の商人など、誰が望んでいるのか?
 長周新聞の記事【岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941)によると、《ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備(防弾チョッキ等)を提供する前例をつくった。4月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている》。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html

<金口木舌>語るに落ちる
2023年6月29日 05:00

 思わず口が滑ったで済む話ではない。そのニュースの扱いは本紙も小さかった。見落としてしまいがちな1段見出しの“雑報”だったが、戦後の日米関係のゆがみをまた見る思いがした


▼政府は本年度から2027年の防衛費を総額43兆円に増額する。問題は、その内幕をバイデン米大統領が明らかにしたことだ

▼今月20日のカリフォルニア州での演説でバイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした

語るに落ちるというべきだろう。ここまで米国の言いなりとは。松野博一官房長官は「増額は日本自身の判断」と反論するが、密約が横行するこの国で言葉通りに受け止める人がどれほどいようか

▼米国は国務長官を中国へ派遣し関係正常化を探る。日本がミサイル購入で貢いでも、米中対立のだしに使われるのが関の山ではないか。米国との過度な依存関係は双方にとってよくない。こちらも正常化してはいかがか。
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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941

岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
政治経済 2023年6月29日

 ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備(防弾チョッキ等)を提供する前例をつくった。4月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。

 『ロイター』が6月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン(TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のTNTが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。

     (陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲)

 日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。

 加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。

 さらにWSJは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。

 16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容について答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。

 しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。

 そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない

 「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年3月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。

 日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。

 ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」(①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保)を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。

 岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。4月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。

 こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置(アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする)に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている
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●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…

2023年07月17日 00時00分01秒 | Weblog

[※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー!》『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』(https://unitedpeople.jp/shadow/)]


(2023年06月30日[金])
返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。
 琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切りその具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い、岸田政権は軍事国家へ大転換する役割を果たしている。2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

 東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略森友事件加計問題桜を見る会での数々の虚偽答弁北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》

 《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「1/4」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「2/4」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・(「間接的」も含めて)支持できる理由は一体どこに?

   『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
     政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》
    《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
     権力者と軍事企業武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
     描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》

   『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから
     目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》

 「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人死の商人など、誰が望んでいるのか?
 沖縄タイムスの【[社説 安保大変容]殺傷武器の輸出 解釈変更は許されない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1176634)によると、《平和国家としての歩みを手放すような行為だ国の在り方にも関わる解釈をなし崩し的に変更することは許されない。武器輸出のルールを定める「防衛装備移転三原則」の見直しを巡り、現行でも殺傷能力のある武器の輸出は可能との見方が政府・与党内で広がっている政府はこれまで殺傷能力のある武器は輸出できないとの見解を…》。
 琉球新報の【<社説>殺傷武器輸出解釈変更 全面禁輸に戻す議論を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1735896.html)/《防衛装備品の輸出ルールについて、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は一部可能だと、政府が解釈を変更していたことが明らかになった。徐々に制約を解き、他の先進国並みに縛りをなくそうという狙いは明白だ。平和憲法を掲げる日本の外交は、非軍事が基本でなければならない。2014年以前の武器全面禁輸に立ち返るべきだ》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1735896.html

<社説>殺傷武器輸出解釈変更 全面禁輸に戻す議論を
2023年6月27日 05:00

 防衛装備品の輸出ルールについて、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は一部可能だと、政府が解釈を変更していたことが明らかになった。徐々に制約を解き、他の先進国並みに縛りをなくそうという狙いは明白だ。平和憲法を掲げる日本の外交は、非軍事が基本でなければならない。2014年以前の武器全面禁輸に立ち返るべきだ


 現行の運用指針では、日本と安保協力がある国への、救難、輸送、警戒、監視、掃海の非戦闘5分野に限るが、殺傷能力のある武器の可否には触れていない。昨年末に閣議決定した新たな国家安全保障戦略で、装備品輸出を防衛協力の「重要な手段」と意義づけたことを受け、政府・与党内で検討が始まった。

 自民、公明両党の実務者協議が4月に始まり、5月10日の第2回会合で、機関砲を搭載した偵察警戒車や輸送艦、掃海艦の輸出が可能と政府が説明した。同16日には、現行の三原則を制定した14年当時の国家安全保障局次長である高見沢将林氏から「自衛隊法上の武器も(輸出対象に)入る前提で議論していた」との証言を得た。「自衛隊法上の武器」とは「直接人を殺傷、または武力闘争の手段として物の破壊を目的とする機械や器具」である。

 公明党内には輸出ルール緩和への慎重論が根強いため、現在でも一部可能だという認識を広げて、公明党の背中を押す狙いがあるのだという。またしても、国民に説明せず水面下で事を進め、閣議決定で決着するつもりのようだ。

 戦後、平和主義を掲げてきた日本は1967年に「武器輸出三原則」を定め、76年に全面禁輸を掲げた。しかし、2014年に安倍晋三政権が防衛装備移転三原則言い換えて武器や技術の輸出や共同開発に道を開いた。今回の運用見直しは、ウクライナなどへの供与に加え、インドや東南アジア各国に輸出を広げ、国内の防衛産業を活性化する狙いもある。

 共同通信が5月にまとめた全国郵送世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出解禁について現状維持が54%でトップ、「解禁するべきだ」は20%にとどまり、「全面的に禁止するべきだ」の23%を下回った殺傷性武器の輸出解禁は国民の支持を得ていない

 安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切りその具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている安倍政権が戦争のできる国への大転換を行い、岸田政権は軍事国家へ大転換する役割を果たしている2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである

 ウクライナは日本に殺傷能力を持つ武器を求めていない。平和主義に基づく民生・復興支援こそ日本にふさわしい。非軍事の外交こそが日本の国益につながる。全面禁輸に戻す議論が必要だ。
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●《岸田政権が…「軍拡路線」を推し進め…専守防衛を形骸化…その起点は安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります》

2023年04月28日 00時00分20秒 | Weblog

(20230411[])
法学的には「クーデター」と呼ぶ》。
 以前引用した【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直接に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略森友事件加計問題桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。大事なのは、最後の匿名官僚の言葉。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>安保法の違憲性問い続ける】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/241441?rct=discussion)によると、《安保法歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するもので、安倍晋三政権が成立を強行しました。その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まらず、岸田文雄政権は昨年十二月の国家安全保障戦略改定で、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力反撃能力)の保有を認めるに至ります》。

   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》

 《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「1/4」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「2/4」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・(「間接的」も含めて)支持できる理由は一体どこに?

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》

 《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…理由は上記ブログをご覧ください。
 同紙のコラムをもう一つ。【<ぎろんの森>「正しいしつこさ」を貫く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/242880?rct=discussion)によると、《「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案が衆院で審議入りしました。国内総生産(GDP)比1%程度で推移してきた防衛予算を、関連予算を含めて2%程度に倍増させるための法案です。東京新聞は七日の社説「軍拡財源法案 専守堅持という詭弁(きべん)」で「倍増する軍拡予算は、長射程の巡航ミサイルなど他国を直接攻撃できる『敵基地攻撃能力反撃能力)』の整備などに充てられる。岸田文雄首相は『非核三原則や専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない』と説明するが、詭弁ではないのか」と指摘しました。岸田政権が昨年十二月、国家安全保障戦略を改定して盛り込んだ「軍拡路線」を推し進め、憲法九条に基づく専守防衛を形骸化させる法案で、その起点は安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります。本紙は同法施行から七年に当たる三月二十九日にも長文社説「『茶色の朝』迎えぬために」で、安保法の危うい兆候を見逃してはならない、と指摘し、先週の本欄では同法の成立日と施行日にちなむ長文社説を毎年書き続けていることをお伝えしました。安保法を巡る一連の社説に対し、読者から「東京新聞らしい正しいしつこさ」との感想をいただきました》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/241441?rct=discussion

<ぎろんの森>安保法の違憲性問い続ける
2023年4月1日 07時20分

 三月二十九日は二〇一六年に安全保障関連法が施行された日でした。あれから七年。東京新聞は今年も、同法の違憲性を問い掛ける社説を掲載しました。

 安保法歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するもので、安倍晋三政権が成立を強行しました。

 その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まらず、岸田文雄政権は昨年十二月の国家安全保障戦略改定で、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力反撃能力)の保有を認めるに至ります。

 今年の社説「『茶色の朝』迎えぬために」では、フランスの作家による寓話(ぐうわ)「茶色の朝」(邦訳は大月書店刊)を題材に「危うい兆候があるにもかかわらず、不自由を感じないという『事なかれ主義』で思考停止に陥り、声を上げずにいると自由な言論は封殺され、全体主義の台頭を許すに至る」と指摘しました。

 当初は反対が多かった安保法ですが、国民の多数派は時がたつにつれてその存在に慣れ、気にも留めなくなった現状を憂う内容です。

 読者からは「安保法が暴走して日本が戦争に向かわぬよう、国民はしっかりと政治の行方を見つめる必要がある」「安保法施行後、日本人は一つの方向に向かい、反対する者は攻撃されるように変わってきた」などの意見が寄せられました。読者の皆さんと問題意識を共有できたことをうれしく思います。

 本紙は毎年、安保法が成立した九月十九日と施行された三月二十九日にちなみ、その危うさを訴える長文の社説を書き続けてきました。安保法の違憲性を問い続ける決意の表れにほかなりません。

 施行七年に合わせて安保法に関する社説を掲載した在京紙はほかにありませんので、本紙の特長と受け取っていただければ幸いです。

 安保法の成立強行は安保政策にとどまらず、原発回帰政権に批判的な学者を日本学術会議から排除するなど、その後の日本政治の在り方にも影を落としています

 自由のない茶色の朝」を迎えぬよう、政権の危険な兆候を見逃さず、声を上げる。読者とともに考え、共感を得られる社説を書き続けたいと考えています。 (と)
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●古賀茂明さん《自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られている》

2023年04月24日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20230409[])
前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》
 再び、前川喜平さん《選挙に勝利するためのメディア戦略森友事件加計問題桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。そんな自民党を、特に、ヅボヅボ壺壺な自民党を、支持できる理由が全く分からない。納得できる意見を聞いたことがない。それに追随する公明やお維コミも同様。野党がだらしない? 自公政権やお維コミを支持して、よほど何か良いことでもあったのですか?

 dot.のインタビュー記事維【安倍政治の検証映画「妖怪の孫」がついに山口県でも上映に 監督が明かす公開直後の「攻撃的な電話」】(https://dot.asahi.com/dot/2023040400098.html)によると、《岸信介元首相と、その孫である安倍晋三元首相を描いた映画「妖怪の孫」の上映館が急速に拡大している。公開予定を含めると、すでに全国50館以上での上映が決まっており(4月4日時点)、3月17日の封切りから比べると2倍以上に増えた。安倍元首相の政治姿勢を検証したドキュメンタリー映画でありながら、これまでは地元・山口県では上映されていなかったが、4月7日からは「イオンシネマ防府」で上映されることも決まった。なぜこれほど反響が大きくなったのか。内山雄人監督、プロデューサーの古賀茂明氏、映画館関係者に話を聞いた》。

   『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
       山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》
   『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
       の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?
   『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
         ……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン
    《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
     見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
     と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
     妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
     映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

   『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
       解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
     政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》
   『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
     継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?

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https://dot.asahi.com/dot/2023040400098.html

安倍政治の検証映画「妖怪の孫」がついに山口県でも上映に 監督が明かす公開直後の「攻撃的な電話」
妖怪の孫 2023/04/05 11:00
上田耕司

     (「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三元首相)

 岸信介元首相と、その孫である安倍晋三元首相を描いた映画「妖怪の孫」の上映館が急速に拡大している。公開予定を含めると、すでに全国50館以上での上映が決まっており(4月4日時点)、3月17日の封切りから比べると2倍以上に増えた。安倍元首相の政治姿勢を検証したドキュメンタリー映画でありながら、これまでは地元・山口県では上映されていなかったが、4月7日からは「イオンシネマ防府」で上映されることも決まった。なぜこれほど反響が大きくなったのか。内山雄人監督、プロデューサーの古賀茂明氏、映画館関係者に話を聞いた。

*  *  *

 3月末の平日。筆者が「妖怪の孫」を見ようと、東京の「新宿ピカデリー」を訪れると、上映2時間前だというのに座席残数はすでに「△」。前列と一番隅の席の5席しか残っていなかった。平日の昼に満席状態になるほど、客足は順調のようだ。

「公開後1週目は、地方はガラガラでしたね。都内はまあまあの入りでしたが、大阪もサッパリ。でも、映画を見てくれた人の口コミや、宣伝効果が出てきた公開2週目からは、一気に満席となる劇場も増えてきて、調子が上がってきました」

 こう語るのは、同作の内山雄人監督。内山監督によれば、3月17日の公開から3月末までの2週間の観客動員数は1万5000~1万6000人。同作のようなドキュメンタリー映画は動員1万人を超えれば、業界ではヒットとみなされるが、すでにその基準はクリアしている。

「日本全国で『これは見るべき作品だ』という声が広がってきて、様子見だった映画館も食いついてきた。菅義偉前総理を題材とした私の監督作『パンケーキを毒見する』は観客動員数6万人超でしたが、これを超えるかもしれないという期待もあります」(内山監督)

 「妖怪の孫」は、安倍元首相の政治姿勢に疑問を投げかけるシーンも多い。それゆえ、一部からは激しい批判があったという。

「当初は苦情に悩まされました。『タイトルに妖怪とつけるなんて元総理に失礼じゃないか』『なぜ死人にムチ打つような作品を上映するんだ』などと延々と言い続けられました。それが数日続いたので、映画館側から『何とかしてください』と泣きが入った。そこできちんと窓口をつくって、苦情に対して誠実に対応するようにしたのです。そうしたら攻撃的な電話はスッとなくなりました。安全であることがわかって客入りも増え、様子を見ていた映画館も上映に踏み切るようになったのだと思います」

     (銃撃事件の13日前に山口県で選挙応援をしていた
      安倍晋三元首相(左)。この時点から安倍氏の背後の
      無防備さが目立つ(画像=内山監督提供))

 ちなみに、タイトルに「妖怪」とつけたのは、毎日新聞社特別顧問などを務めた政治評論家・岩見隆夫氏(2014年死去)の著書『昭和の妖怪』が元になっているという。

「岸信介元総理も、“昭和の妖怪”という言葉を喜んでいたと、岩見さんの著書にも出ていますから」(同)

 全国上映にもかかわらず、当初は安倍元首相の選挙区である山口県では上映されていなかった。これに対して、一部では「山口県では安倍家への忖度があって上映できないのでは」という臆測報道も出た。

 そこで、3月末にAERA dot.が山口県内の映画館に上映予定を聞いたところ、「その映画自体を見たことがない。あくまでビジネスなので」(A館)、「先々の予定が決まっていて、もう入らない」(B館)、「その映画を知らなかった。ヒットしたらやるけど、こちらは地方なので」(C館)など消極的な回答が目立った

 だがそんななか、山口県防府市の「イオンシネマ防府」で上映が決まった。4月7日から上映予定だという。同映画館を運営するイオンエンターテイメントの広報担当者は、山口県での上映に踏み切った理由をこう話す。

「世の中の多種多様なニーズにお応えするつもりで選定しました。編成では、1週間ごとに上映中の作品を継続するか、新しい作品に切り替えるかを検討しています。当社では7日から、山口県を含む全国10劇場での上映を予定しています」

 前出の内山監督はこう語る。

「もともと、ウチのPも含めイオンさんと上映の実績があったから決めて頂いたようです。イオンさんには別に政治的な意図はないと思います。ただ、全国的に見れば、東北は仙台市の1館だけ、北陸はやっと公開の可能性が出てきたところ。四国も1館だけの予定ですから、もうちょっとがんばらないといけないですね」

 映画「妖怪の孫」は、「新聞記者」「ヤクザと家族 The Family」など話題作を次々と生み出してきたスターサンズ代表の河村光庸氏が企画した。だが、河村氏は昨年6月に心不全でこの世を去った。一時期は映画の公開も危ぶまれたが、河村氏の遺志を受け継いだスタッフたちが完成させた。自身も出演し、同映画のプロデューサーを務めたジャーナリストの古賀茂明氏は、公開までの経緯をこう明かす。

     (映画「妖怪の孫」にはコミカルなイラストレーションも
      挿入されている(画像=内山監督提供))

「そもそも、この映画は河村さんが松竹の幹部に直接かけ合って始まった企画です。河村さんは死の前日まで、『僕はこの“妖怪の孫”を世に出さないと死んでも死にきれない』と言っていました。河村さんが亡くなった後、映画はどうなるのかと心配していたら、松竹の幹部は『河村さんとの約束だからやりましょう』と言ってくれたそうです。そうしたら、今度は安倍さんが銃撃されて亡くなった。そこでまた話がつぶれかかったんですが、松竹は『これはやる』と決めて、新宿ピカデリーなどの映画館を開けてくれたんです」

 現在、松竹系はピカデリーが2館、MOVIXが9館で公開しており、同作を支えている。

 映画では、安倍元首相が一部から熱狂的に支持された理由や、安倍政権の評価が真っ二つに分かれる要因などを数々の証言から検証している。最期の銃撃場面は描かれていない。

「この映画の趣旨は安倍政権の全体像を振り返ることであり、銃撃場面で心を揺さぶろうとしているように捉えられるのは、本意ではありませんでした。冷静に安倍政権の約9年を見直してもらうのが狙いですから、最初から(銃撃シーンを)入れる気はありませんでした」(内山監督)

 古賀氏は安倍政権についてこう総括する。

「安倍さんは亡くなりましたが、彼を支え続けてきた岩盤保守層を中心に、“安倍的な思想はまだ残っていますその人たちは安倍さんを批判する人を敵とみなす。彼らはたとえ嵐でも投票に行くので、自民党全体が彼らに気を使うわけです。だから、自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり日本の政治は安倍的なものという『妖怪』に牛耳られていると言えるでしょう」

 日本の政界に潜む妖怪の正体をぜひ劇場で確かめてみてほしい。

(AERA dot.編集部・上田耕司)
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●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》

2023年04月15日 00時00分08秒 | Weblog

(2023年04月02日[日])
東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略森友事件加計問題桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》

 《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「1/4」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「2/4」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・(「間接的」も含めて)支持できる理由は一体どこに?

 神保哲生さん《憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破り、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている》《知性主義立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいか》? また、videonews.comの記事【あれは安倍政権によるクーデターだった】(2015年7月18日)によると、石川健治氏との議論から《憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にあるそれを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった》、《ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う》。
 また、【【私説・論説室から】「7・1クーデター」】(桐山桂一さん)でも、《私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。…ほぼ一年たって、憲法学者の石川健治東大教授と話をしたとき、それに及んだ。石川教授も「法学的にはクーデターだったと思っています」と語った。石川教授によれば、国民もしくは大本の規範は動かないまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊が起こった場合を、法学的にはクーデターという。「政府が国民なり外国に対して約束したことを破るためには、より上位の規範に則(のっと)った、ふさわしい手続きによるのでなければなりません。国民投票や、それに相当する手続きが必要だったはずです。それを普通の閣議決定で決めてしまいました法学的には『法の破壊』がなされたといいます。クーデターとは法の破壊の一種なのです」》。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》

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●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》

2023年04月04日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年03月19日[日])
Hiroshi Matsuura@HiroshiMatsuur2さんのつぶやき、その画像から文字起こし(https://twitter.com/HiroshiMatsuur2/status/1637311881907159040)。東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】。前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。
 醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》

   『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
       山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》
   『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
       の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?
   『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
         ……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン
    《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
     見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
     と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
     妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
     映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

   『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
       解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》

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https://twitter.com/HiroshiMatsuur2/status/1637311881907159040/photo/1

本音のコラム「映画「妖怪の孫前川喜平
2023. 3.19

 十七日から公開中の映画妖怪の孫」。安倍晋三とはいかなる人間だったのか。祖父岸信介と父安倍晋太郎から何を受け継ぎ、何を受け継がなかったのか。安倍政治とは何だったのか。なぜ長期政権は可能になったのか。そうした疑問を解き明かそうとする労作だ。

 選挙に勝利するためのメディア戦略森友事件加計問題桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る。

 合間のアニメに現れる妖怪は、心がなく、お尻の穴が小さい「ふかんよう」、慈悲の気持ちがなく、能力主義から傲慢さが増幅される「慈虚(じこ)責任」、恐怖から争いを引き寄せる力がある「セメ・テクール」。これらの妖怪が国民に取りついて安倍政治を可能にしたのだ。

 映画は「統一教会問題」にも突っ込んでいるが、他のメディアが触れようとしない下関の安倍邸への火炎瓶投げ込み事件の背景事情にも迫る。

 安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている。映画の最後、自身の娘の未来を憂える内山雄人監督の声が切実だ。(現代教育行政研究会代表)
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●辺野古は単なる破壊「損」…《普天間飛行場の危険性を除くためだとしても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず》

2020年07月27日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



東京新聞の社説【本土復帰から48年 「沖縄の心」届く日は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051402000144.html)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「絶対に必要だった?」】(https://dot.asahi.com/wa/2020070800014.html)。

 《沖縄県が日本に復帰してから四十八年がたちますが、県内には在日米軍専用施設の約70%が残り新しい基地すら造られようとしています。「基地なき島」を切望する県民の心は、いつになったら日本政府に届くのでしょうか。…政府の枢要を占める政治家や官僚にはぜひ、かつて岸氏のような官僚がいたことを思い起こしてほしい。本土に住む私たちも同様に、沖縄の現実から目を背けてはならないのは当然です》。
 《(てか、戦争になったら、イージス・アショアが配備されている地域が真っ先に敵のミサイルに狙われるだろうしな)…もうこうなったら、「絶対に必要だ」と言い張った人たちの今の意見が知りたいよ。…軟弱地盤の改良で、いくらかかるかわからない辺野古の新基地も、怪しい》。

   『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
     従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」
    「『マガジン9』に鈴木耕さん…【風塵だより 鈴木耕/番外編:
     大田昌秀さんへの、さびしい最終便】…《1999年、21世紀を
     目前にして、ぼくは集英社新書の創刊準備に大忙しだった。その中で、
     ぼくがどうしても作りたかった本の1冊が『沖縄、基地なき島への道標
     だった。沖縄の新書、それは絶対に大田昌秀著でなければならないと、
     ぼくは思い定めていた。……沖縄は、大田さんの思い描くような
     進み行きとは、まったくほど遠い現状だ。「基地なき島への道標」を
     あれほどしっかりと示してくれたのに、
     それを無視して基地を押しつける日本政府。》」

   『●「敗戦後」も戦争は続き、「唯一の地上戦があった沖縄は
                  いわば「捨て石」同然だった」
    《風塵だより 鈴木耕 沖縄熱風篇:大田さんへ、花を捧げに……
     7月23日~27日、ぼくは沖縄へ行ってきた。26日の
     「大田昌秀元沖縄県知事県民葬」に参列したいと思ったからだ。
     …新書『沖縄、基地なき島への道標』(集英社新書=これはいま
     読んでもとても示唆に富んだ名著だと思う)の編集担当としてから
     だから、もう18年ほどのおつき合いになる》

   『●中山きくさん「戦争は体験してからでは遅い」、
      城山三郎さん「平和の有難さは失ってみないとわからない」
    「琉球新報の【<社説>「沖縄のこころ」 基地なき島の実現誓おう】
     …によると、《戦後73年の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、
     翁長雄志知事は昨年に続いて「沖縄のこころ」という言葉を口にした。
     それは悲惨な戦争の体験から戦争の愚かさ、命の大切さという教訓を
     学び、平和を希求する県民の思いのことだ》。
     大田昌秀さんは、「軍隊は人を守らない」と。
     そして、島袋文子さんも「基地を置くから戦争が起こる」と。」

   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》
   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
     伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》

 沖縄で切望されている《基地なき島》とは程遠く…《差別的な構造は…今なお続く》。

   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
         宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
          着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
          崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》
   『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
     出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?
   『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
     中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!
   『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
     やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
        ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
          したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想
   『●COVID19人災でさらけ出され、ここでも《政治家や官僚が国防を
     語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される》(吉川毅記者)

 #辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな! #辺野古も白紙にして原状回復を#辺野古は破壊損! 《にもかかわらず、日本政府は新しい米軍基地を名護市辺野古沿岸部に建設中です。貴重なジュゴンやサンゴ礁が生息しようとも、海底地盤が軟弱でどんなに工期や税金がかかろうとも、お構いなしで土砂を投じます。米軍普天間飛行場の危険性を除くためだとしても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず、です》…普天間は返還されることはありません。辺野古は、単なる破壊「損」なんです

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051402000144.html

【社説】
本土復帰から48年 「沖縄の心」届く日は
2020年5月14日

 沖縄県が日本に復帰してから四十八年がたちますが、県内には在日米軍専用施設の約70%が残り新しい基地すら造られようとしています。「基地なき島を切望する県民の心は、いつになったら日本政府に届くのでしょうか。

    ×    ×

 昨年十二月二十五日、外務省が公開した外交文書の中に、一九六九年十一月二十二日、当時、米軍施政下にあった沖縄から愛知揆一外相に宛てた公電がありました。発信者は日本政府沖縄事務所長の岸昌(きしさかえ)氏。旧自治省から初代所長として派遣され、復帰準備に当たっていました。


対話と理解求める公電

 公電発信は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領がワシントンでの日米首脳会談で、七二年に沖縄を「核抜き・本土並み」で返還することに合意し、共同声明を発表した直後。現地沖縄の反応を政府に報告するためのものでした。

 岸氏は公電で「沖縄百万の県民は予想通り『共同声明』を平静裡(り)に受け止めた」としつつ、県民の心には「二十四年間にわたる米国の統治から、いよいよ解放される解放感」や「復帰後も現実に米軍基地が残ることから来る不安」などが「雑然と混在し、平静さの底に複雑な陰影を作り出している」と指摘しています。

 その上で、「政府としてはこのような『沖縄の心』にきめ細かな配慮」をしつつ、(1)本土と沖縄との間の「対話」を広げ理解を深めること(2)祖国復帰を「第二の琉球処分」視されてはならないこと(3)沖縄を政治的、財政的な「重荷」と受け取らず、沖縄の復帰を全国的視野から積極的に活用すること-の三本柱を中心に具体的政策の決定を急ぐよう進言しています。

 当時、政府内には沖縄への特別の措置は不要との意見がありましたが、岸氏は「束(つか)の間の特例措置を惜しんで、復帰を琉球処分の再現と思わせるのは、当を得たこととは思えない」と退けます。


変わらぬ基地への不安

 岸氏は自著に「大学を出ていらい特権に擁護されて、立身出世のエリート・コースを走ってきている日本の官僚に真の沖縄の心がわかるだろうか。困窮と挫折と不安のなかから祖国を呼びつづけてきた沖縄の心が――」と記します。

 岸氏が、当初拒んでいた沖縄赴任を決心したのは、太平洋戦争末期、戦艦大和の沖縄特攻に参加できなかった負い目、そして心の支えとなったのが戦局が悪化した沖縄県に最後の官選知事として赴任し、戦火に倒れた内務官僚の大先輩、島田叡(あきら)氏の存在でした。

 岸氏は沖縄事務所長の後、旧自治省の官房長や大阪府副知事を経て、大阪府知事を三期十二年務めます。この間、府の財政赤字解消や関西国際空港を手掛ける一方、「憲法否定の発言をしたり、太平洋戦争を『聖戦』と呼んだり」(岡田一郎「革新自治体」)して批判もされます

 それでも岸氏の言動から読み取れるのは、戦争で県民に多大な犠牲を強いたことへの贖罪(しょくざい)意識と、県民の苦悩を理解しようとする公僕としての良心です。琉球処分が沖縄県民の傷となって残っていることにも思いを寄せています。

 今、日本政府の官僚や政治家に岸氏が沖縄に対して抱いたほどの心情があるのでしょうか

 確かに、四十八年前のあす施政権が返還された沖縄県は日本に復帰し、苛烈な米軍統治は終わりました。しかし、沖縄には今なお在日米軍専用施設の約70%が残り、米軍による訓練や運用中の事故や騒音、米兵らの事故や事件も後を絶ちません。県民は変わらず重い基地負担を強いられています。

 にもかかわらず、日本政府は新しい米軍基地を名護市辺野古沿岸部に建設中です。貴重なジュゴンやサンゴ礁が生息しようとも、海底地盤が軟弱でどんなに工期や税金がかかろうとも、お構いなしで土砂を投じます

 米軍普天間飛行場の危険性を除くためだとしても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず、です。

 県民が選挙で新基地建設反対の民意を繰り返し示しても耳を傾けようとしません。県知事が異議を申し立てても、政府は法の趣旨をねじ曲げてでも退けます。


第二の琉球処分を懸念

 県民の抵抗を排し、新基地建設を強行する姿勢は、岸氏が懸念したように「第二の琉球処分」を想起させます。故翁長雄志知事は、軍政下の沖縄を強権的に統治し、「沖縄の自治は神話」と言い放った米陸軍軍人、キャラウェイ高等弁務官に例えたこともあります。

 「沖縄の心」はいつになったら本土に届き、理解されるのでしょうか。政府の枢要を占める政治家や官僚にはぜひ、かつて岸氏のような官僚がいたことを思い起こしてほしい。本土に住む私たちも同様に、沖縄の現実から目を背けてはならないのは当然です。
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https://dot.asahi.com/wa/2020070800014.html

室井佑月絶対に必要だった?
連載「しがみつく女」
室井佑月 2020.7.9 07:00 週刊朝日 #室井佑月

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中


 作家・室井佑月氏は、イージス・アショア配備計画の停止を受けて、導入当時のことを振り返る。

この記事のイラストはこちら
イラスト/小田原ドラゴン

*  *  *

 河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備計画を停止すると発表した。山口県と秋田県の反発と、費用の高騰からそうなったといっていた。

 そりゃあ、反発するよね。ミサイル発射後に切り離されるブースターが、落ちてくる可能性が否めないんじゃ(てか、戦争になったら、イージス・アショアが配備されている地域が真っ先に敵のミサイルに狙われるだろうしな)。

 忘れられない出来事がある。2017年12月にイージス・アショアを導入すると安倍政権は閣議決定するんだけど、それに前後して、安倍首相やその応援団がテレビなどに出まくって、「イージス・アショアは絶対に必要なもの」といいまくっていた

 そのとき、テレビに出ていたあたしは、「破片が落ちたりしないのか?」と質問し、共演していた専門家に鼻で笑われ、その後、ネットやユーチューブで、「あんな無知な女を出すな」とか、さんざんいわれたのだ。

 結局、時間を置いたら、あたしの質問はまっとうだったわけである。

 もうこうなったら、絶対に必要だと言い張った人たちの今の意見が知りたいよ

 ちなみに、6月23日の日刊ゲンダイDIGITAL、「イージス・アショア計画中断 肝心のレーダーにも問題あり」という記事によれば、

「1基800億円から始まった取得費は、2基で2474億円と膨らみ、30年間の維持・運営費を含めて4459億円。それに(略)実験費、造成費や建屋、1発30億円のミサイル取得費……。さらに2000億円もの改修費となれば1兆円を超えるのは確実で、導入時、『約800億円で最新鋭イージス艦より安いという訴えが、まるでウソだったことになる」という。

 けど、1兆かかろうがいくらかかろうが、この国に絶対に必要ならば、絶対に必要なのだろう。しかし、そうではなかったということではないの?

 安倍応援団の声の大きさや、メディアの報道のされ方によって、多くの人がだまされるのが怖い。

 2017年にテレビのワイドショーは北朝鮮の脅威という報道が過熱し、毎日のように北朝鮮がミサイルをぶっ放すXデーとやらを予測。

 Jアラートを鳴らし、地域によっては道の隅っこに頭を抱えてうずくまる避難訓練もされた。

 ミサイルが飛んできたとき、道の隅っこで頭を抱えるって、誰が考えたのだか斬新すぎる防護方法だが、そんなことをいえないような空気が作られていった。

 

 そして、その年の秋に、安倍首相は臨時国会の冒頭で「国難突破解散」。北朝鮮の脅威をうたって。

 これらすべてに正しかったことってあるのか? 安倍政権は自分たちを守りたいだけでしょ。

 軟弱地盤の改良で、いくらかかるかわからない辺野古の新基地も、怪しい

※週刊朝日  2020年7月17日号
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●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》

2019年09月06日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



志真秀弘氏による、レーバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕「成長している」という嘘を暴く〜金子勝『平成経済 衰退の本質』】(http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/北に鈍感…今は韓国が敵!?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3)。

 《過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこのを暴いている。たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である》。
 《★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。…北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。…今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
 《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。

   『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
      バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》

 「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちのドアホノミクス(©浜矩子さん)…永遠の道半ば。《「成長している」というこの》。
 2017年10月衆院選に際し、アベ様は「国難突破解散」を宣託。《「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った》…。《安倍首相という「国難」を突破》するはずが…キトのおかげで…。それら積み重なった「ツケ」が、いま現在のこの無残な有様。日韓関係の、振り上げた拳をお互いが下げられない無残な姿。《今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。

 《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。

   『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
     濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊
   『●《KKK…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
              …《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》
   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
      あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩
   『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
      考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの?
   『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
     ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》
   『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
     国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》


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http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon

〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』
毎木曜掲載・第122回(2019/8/15)

「成長している」という嘘を暴く
『平成経済 衰退の本質』(金子勝、岩波新書、820円、2019年4月刊)/評者:志真秀弘

 8月15日は終戦の日ではなく、やはり敗戦の日である。政府やマスコミが「終戦」と言い慣わしている間に、日本が侵略戦争を起こし連合国に敗北した歴史まで消されかねない。正確に認識することは、歴史であれ、現状であれ大切なことだ。今も日本経済はデフレを脱却して成長軌道に乗りつつあるなどという言説が、まことしやかに流されている。本書は、過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。

 たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の1.4倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の2.5倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社(yahooファイナンス)であったのが、2019年ではトヨタ1社のみ(ダイヤモンド社)である(手持ち資料による)。産業の衰退はこの数字からもうなずける。他方農業をみても販売農家は05年の265万から15年の132万に半減し、農業従事者は60歳以上が77パーセントで10年後の見通しが立たない。労働者の4割は非正規であり、世帯の平均所得も90年代半ばをピークに下がったままである。「成長」どころかやはり「衰退」だろう。本書は日本経済のこの現状を、世界的な視野からも捉えようとしている。

 この30年間、資本主義は大きく変わった。その特徴はグローバリゼーションと「金融革新」である。グローバリゼーションを著者は「情報通信技術と結びついた金融自由化を軸に展開されたもの」と定義している。実体経済以上に金融が肥大化して、過剰ドルが世界をめぐり、投機対象となった国々を金融危機に陥れる。変質した資本主義はバブルを作り出し、それの破綻を繰り返す「バブル循環」をもたらしている。その結果2008年に「100年に一度」(グリーンスパン)と言われるリーマンショックが引き起こされ、資本主義は長期にわたる停滞の時代に入りつつある。それがトランプに代表される極右・ナショナリズムを登場させている。日本の現状はこの資本主義の変容の産物でもある。

    (*「安倍やめろ!」国会前集会で訴える著者(2018年4月))

 では、日本の政治はどう対応してきたか。1991年に始まるバブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでもない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスはデフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態でやめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETFなどの資産は巨大な損失と化す。現在の日本が抱える問題を解き明かそうとした本書は、コンパクトであって、しかも、読み応えのある力作評論である。


 二点付け加えておきたい。タイトルだが経済情勢が「平成」で区切られるとは思わない。が、バブル崩壊後あるいは社会主義崩壊後30年という意味ではひとつの区切りだろう。帯にインパクトがある。シャッター通りと化した商店街の写真の脇に「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」とある。

*「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子ほかです。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html

コラム
政界地獄耳
2019年8月26日7時33分
北に鈍感…今は韓国が敵!?

★22日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表すると、北朝鮮は間髪入れず24日に弾道ミサイル発射実験を実施。翌25日には北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)が金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型多連装ロケット砲」の実験を指揮したと伝えた。まさにGSOMIA破棄は北朝鮮に利すると言えそうだ。

★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。

★首相は今ではミサイルが発射されてもゴルフに興じているが当時、学校などではミサイル攻撃に避難訓練が行われ、その会見直前の15日には北朝鮮によるミサイル発射でJアラートなる全国瞬時警報システムが発動された。その対応のために購入するとしたイージス・アショアの設置が計画されている秋田の自民党衆院議員、冨樫博之(秋田1区)までもが「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」とインタビューに答えているという。一方、25日、日本政府は韓国軍が島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり訓練の中止を求める」と抗議した。今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
2019/08/28 06:00

     (GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた
       韓国海軍の特殊部隊/(韓国海軍提供・共同))

 いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。

 韓国にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。

 もともと韓国では日本とのGSOMIAに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、2016年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

 最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金(現日本製鉄)と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。1965年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、91年8月27日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長(後に外務事務次官)がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。

 騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。

 頭ごなしに相手の責任だけをあげつらうことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る

 「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ!」と怒鳴りつけた7月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。

 安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治150年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。

 困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
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●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成

2019年07月22日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



日刊ゲンダイの二つのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257403)と、
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/「金正恩委員長と向き合って」壊れた機械みたいな安倍首相】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257571)。

 《片務的どころか、米国の軍隊のために維持されているといって差し支えないほど悲しく、恥ずかしいのが、私たちの国なのである。これ以上を求められれば、自衛隊が名実ともに米軍の傭兵になるしかない。その姿は最強の後ろ盾の下で戦争国家を構築したい安倍首相の望むところでもあるはずだ》。
 《この局面で、またその言葉を出してくるのね。壊れた機械みたいだわ。…韓国の文大統領…議長国である安倍さんは完全に無視。それを安倍応援メディアがヨイショした》。

   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」
   『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
        在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要

 戦争国家…3年前の参院選「争点は「壊憲」:2016年7月参院選で「ネジレ」を取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…」…と思っていたら、予想通りの酷~い3年間でした。
 数ヶ月にわたって予算委員会から逃げておいて、2019年7月参院選では、アベ様は「壊憲について議論できる党か、あるいは、議論できない党かが争点」だそうですよ。どこまで姑息なのか。
 このままでは、9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》完成…という悪夢が待っています。《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》。

 アベ様曰く「最後は金正恩委員長と向き合って解決しなければいけない」…恥かし過ぎるし、哀し過ぎる。哀れ過ぎる。スッカリ壊れた、子供じみた外交音痴な「害交のアベ様」。もう勘弁してほしい。

   『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか? 
                     「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257403

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む
2019/07/03 06:00

     (自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に(C)共同通信社)

 トランプ大統領が6月29日、G20サミット閉幕後の記者会見で日米安保条約への不満を表明し、過去6カ月にわたり安倍首相に見直しを求めてきたと語った。特に注目されるのは、「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、日本は米国が攻撃されても戦わなくていい。不公平だ」というくだり。

 いわゆる“片務性”の議論らしい。安保のあり方に米国大統領が疑義を唱えることは異例で、そのせいか報道の多くは、参院選後の日米貿易交渉を有利に運ぶためのカード、とみているようだ。

 そういう側面もあるだろう。が、それだけか。

 菅官房長官も強調したそうだが、安保条約は決して片務的などではない。米国に対日防衛義務を課す一方で、在日米軍が武力攻撃された場合は日本にも「共通の危険に対処するよう行動する」ことと定めている

 2016年に施行された安保法制では、集団的自衛権の行使が容認された。一定の条件付きで、の建前がなくはないものの、米国の有事には日本も参戦しないとおかしい形が整えられている

 さらには駐留米軍に対する世界一の負担。何よりも、米国の覇権不沈空母としての日本列島なくしてあり得ない。東西冷戦終結後に進められた日米安保再定義で固められた構図だ。片務的どころか米国の軍隊のために維持されているといって差し支えないほど悲しく、恥ずかしいのが、私たちの国なのである。

 これ以上を求められれば、自衛隊が名実ともに米軍の傭兵になるしかない。その姿は最強の後ろ盾の下で戦争国家を構築したい安倍首相の望むところでもあるはずだ。

 彼は参院選に臨んで、憲法改正を争点とするよう呼びかけた。焦点の9条については、現行の条文をそのまま残し、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊の保持を明記するという。単なる現状追認に見えて、その実、9条2項の交戦権否認の規定を空文化させる効果を伴う一切の歯止めがなくなる

 米国の中国学者オーエン・ラティモアは、1949年に著した「アジアの情勢」で、「よく訓練された日本人」は、いずれ米国の「グルカ兵」になってくれるだろうと期待されている、と述べていた。グルカ兵とは英国軍やインド軍に属するネパール山岳民族の傭兵部隊。勇猛さで知られ、セポイの反乱で名を馳せた。現在も存在する。

 トランプ発言と安倍氏の動きには、最大限の警戒が必要だ。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257571

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「金正恩委員長と向き合って」壊れた機械みたいな安倍首相
2019/07/05 06:00

     (トランプ米大統領(央)には袖にされ、文韓国大統領(右)が
      橋渡し役。“外交”の安倍首相は…/(C)ロイター)

最後は金正恩委員長と向き合って解決しなければいけない、そう思っております」(安倍晋三首相)

 これは30日の夜に行われた「ニコニコ生放送」党首討論での安倍首相の発言。この局面で、またその言葉を出してくるのね壊れた機械みたいだわ

 思い出した安倍発言を書いてみる。2013年「拉致問題の解決なくして北朝鮮の未来はない」2016年「拉致問題は安倍内閣で解決するとの立場にいささかも変わりはない」2017年「拉致問題は最重要課題だ」「必要なのは対話ではない。圧力なのです」~ほんでもってここ北朝鮮がミサイル実験するたびJアラートばんばん鳴らし、国民の不安を利用し選挙に突入。「国難突破解散」とかいってたな

 2018年に安倍首相は韓国を訪問し、日韓米、力を合わせようということになった。しかし、徴用工裁判問題がおきる。2019年ついこの間のサミットでは、韓国の文大統領が日韓首脳会談に意欲を見せたのに、議長国である安倍さんは完全に無視。それを安倍応援メディアがヨイショした。

 28日、日米首脳会談後に安倍さんはこんなこともいってた。

日米の立場は完全に一致している。拉致問題の一日も早い解決に向け、次は私自身が条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と会い、率直に虚心坦懐に話をしたい。トランプ大統領からも『全面的に支持する』『あらゆる支援を惜しまない』との力強い支持をいただいた」

 で、今回の米朝会談。トランプさんには袖にされ、文大統領が橋渡し役。日本は完全に蚊帳の外だわ。外務省も取材に対し、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている」と答えておったしな。

 G20で文大統領が孤立と嗤(わら)った「安倍応援団」メディアはどした? 孤立していたのはやっぱ安倍さん、そう書かないの
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●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税

2019年07月04日 00時00分22秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368)。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452)。

 《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
 《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》

   『●看板を渡してはいけない: 非増税公約で当選した議員が
                増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く
    「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
     なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
     ならないのか、理解不能である」
    《消費増税法案、特別委で可決 午後に衆院通過へ
     …消費増税関連法案は民自公3党で修正合意した。8法案のうち
     社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は3党で共同提出》

   『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか?
    《ツケは生活者に 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
     26日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
     成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
     民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》

   『●消費税増税・原発再稼働・TPP推進、早く民意を問うてくれ!
    《消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機
     …消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
     反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
     ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
     つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
     安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘(うそ)はないか、
     官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》

   『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を
    《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
     にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
     公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
     それが野田首相には分からないのでしょうか》

   『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」:
         麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音
    《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
     …<貧乏な年寄りは死ねということ
       政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
     動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案
     のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
     スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
     見過ごせない負担増ばかりだ》

   『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
      《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)
   『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
       隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》
   『●《100年安心の年金》の「制度」(by スシロー)…
      《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…

 《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
 (浜矩子さん)《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》? 狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
 年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、8%への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。

   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
               「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…
       5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を

 また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。

   『●いい加減に学ぼう: 「白紙委任状をもらった」と
        アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない
   『●「選挙の真の争点」は争われたか? 
     〔与党自公+癒党お維キト〕の狙いは成功したのか?
    《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
     増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
     日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ

   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!
    《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
    
  今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
     
あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙
     森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
     解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
     この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
     
そのものが問われた選挙だった》

   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
      改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》
    《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
     規定した条文としては第7条第69条がある》

   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
        辞めるということははっきりと申し上げておきたい》
    《大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
     9月25日、記者会見冒頭発言
       で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
     民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
     冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
     解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
     安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
     恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》

 高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
 やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。

   『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
     ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化
   『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
                 「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…
   『●【<金口木舌>権力はうそをつく】《イラク戦争…
       大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
       反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
     最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00

     (「年金の持続可能性を確保し、100年安心という仕組みにした」
      (安倍首相、10日参院決算委で)/(C)共同通信社)

 例の「2000万円」騒動。「100年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生100年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。

 麻生太郎金融担当相(兼副首相兼財務相)が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか?

 安倍首相は国会で、それでも「100年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り

 私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。 

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせという提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

 果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌13年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

 要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに8%への消費税増税を断行した

 ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、10月の10%増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

 御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、10%増税は当たり前、早く20%に、いや30%だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452

高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00

     (「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行(左)(C)日刊ゲンダイ)

 「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が4月18日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約2カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

 「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

 「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力3分の2を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁4選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を6月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

 やっぱりメディアは反権力でいかないと

 「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

 確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の際に発明した屁理屈である。

 私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「7条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化

2019年06月15日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民の顔を見なくなった自民党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html)。
今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム 「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/06/02/102949)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255353)。

 《社会は多様化の時代に入ったにもかかわらず全体主義的な体質を身につけた。官邸を批判する党内議員、野党、メディアを許さず深い議論も少なくなった。結論は既に官邸から出ているからだ。その後、自民党はヘイトをまき散ら団体言論人らを強く支持するようになる。安倍1強といわれるが、党全体が支えているのではなく、党が首相ユーゲント化したと表現する人もいる》
 《かっこいい台詞(せりふ)はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民にやってる感を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである》。
 《国政の私物化もここに極まった。安倍政権が目指す国家“ビジョン”なるものの正体を、改めて思い知らされた感がある。トランプ米大統領夫妻への、“おもてなし狂騒曲。…事は私たち自身や子々孫々の人生が規定されかねない大問題だ。…あの4日間、私は悲しくて、恥ずかしくてならなかった》。

   『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
          露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン
    「『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の
     水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史
     痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
     「ユーゲントのよう」】」
    《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
     のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
     ヘルマン・ゲーリングの国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
     外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
     対しては愛国心がないと批判するだけでいい」という証言を紹介。
     そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。

   『●よっぽど人財が居ないのね、自民党には…
      誰が自民党総裁になろうが、絶対にな~んにも変わりませんってば

 アベ様を筆頭にマトモナ議員が一人も居ない自民党。自由民主《党が首相ユーゲント化》し、ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化。
 アベ様の究極的な野望は壊憲。斎藤貴男さんは、《要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである》。狂っています。

   『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
        歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判
   『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて(させたくて)、
        人殺しに行きたくて(いかせたくて)しかたないのね?


 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/基盤の農家を追い込む自民党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html)によると、《★自民党の基盤は1次産業の農家だが、それを追い込もうとしているのが自民党といえる。自動車産業を守るために差し出されたともいえる農業をどうするのか。議論なきまま米国の思うままに農業が衰退していくのだろうか。今こそその議論をすべきだが、国会は低調のままだ》。
 二度と人様の党の公約に文句を言えないレベルの、どこぞの党の最悪のサギ公約…《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。

 《悲しくて、恥ずかしくて》…与党自公や癒党お維を支える「1/4と2/4」の皆さん、野党「1/4」側へお越しください。

   『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「1/4と2/4」の皆さんは
               アベ様に躾けられ…そして現実の社会は…?

 最後に、東京新聞の豊田洋一さんのコラム【【私説・論説室から】国難突破どこ吹く風】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019060502000184.html)によると、《とはいえ、二年前の衆院解散時、安倍晋三首相が少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」と称し、それを突破する「国難突破解散」と言ったことを不問に付すわけにはいかない。今年十月の消費税率10%への引き上げで増える財源の使途を一部、国の借金返済から、教育・子育て支援に変更したり、北朝鮮に対して「力強い外交を進める」ためには、国民の信を得る必要がある、という理屈だった。今回、消費税増税の延期をダブル選挙の大義に掲げるなら二年前の公約は無意味になるし、力強い外交の結末が前提条件なしの日朝首脳会談実現だとしたら国民への裏切りだ。当初から疑義があった「国難突破」を解散の大義にしたこと自体、そもそも誤りだったのではないか。だとしたら、首相がすべきは衆参ダブル選挙で国民に信を問うことではなく自ら職を辞することである。(豊田洋一)》
 「自ら職を辞する」=アベ様のオツムには響かず…「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」は未だ実行されず。

   『●自公お維キト支持者、「どうして、
     危険を回避してくれるようなリーダーがほしいとならないのだろうか?」
   『●ドアホノミクス(©浜矩子さん)と共にやって来た
           「urino-」SAGI(ユーリのサギ)、騙される?
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
           辞めるということははっきりと申し上げておきたい》
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
         公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金

   『●《事実が記録として残されない…オーウェルの
        『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html

コラム
政界地獄耳
2019年6月1日8時40分
国民の顔を見なくなった自民党

★かつての自民党は奥行きも幅もあったという言葉を自民党のベテラン議員や往年の支持者が言う。保守政党で自由主義社会の一員であり続ける民主国家としての努力を続け、戦後の日本の復興をリードした。その間、政治とカネにまつわる疑獄事件も数多く起きたが、反省するというより対処療法でトカゲのしっぽ切りだったり、首相候補では優先順位の低い者を指名して劣勢をはね返し難を逃れてきたともいえる。

★だがここ数年の自民党は変わった。国民の顔を見なくなった。平成時代、2度にわたる下野が相当こたえたのだろう。社会は多様化の時代に入ったにもかかわらず全体主義的な体質を身につけた。官邸を批判する党内議員、野党、メディアを許さず深い議論も少なくなった。結論は既に官邸から出ているからだ。その後、自民党はヘイトをまき散ら団体言論人らを強く支持するようになる。安倍1強といわれるが、党全体が支えているのではなく、党が首相ユーゲント化したと表現する人もいる。

★「ミクシィ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムと、ここ10年ほどでSNSがどんどん変化していきました。メールからLINEへもそうですね。私が最も思う変化は、扱う言葉の数が少なくなっていることです。ミクシィはわりと長文の日記で、何千字も書く人がいたのですが、ツイッターは140字、インスタグラムはタグだけだったりします。メールからLINEへの移行は特に、使う言葉がものすごく減ったなと感じます。極端な例かもしれませんが、韓流アイドルが好きということを発信しただけで、『日本嫌いってことですか?売国奴!』みたいなことになるコミュニケーションに、SNS登場以前は出会わなかったんですよね」。直木賞作家・朝井リョウの先月、NHKでのインタビューの抜粋だが、言葉が足りなくなった政治家を指摘している。この致命的事態を右傾化だけで片付けてはならない。(K)※敬称略
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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/06/02/102949

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2019-06-02
「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平

本音のコラム 「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平/25面

 川崎・登戸で起きた小学生ら20人殺傷事件。悲しい思いがこみ上げる。だが政権は、このような事件も自らの支持拡大に利用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動をとるのだ。

 「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。事件翌日の5月29日、安倍晋三首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚える」「安全を何としても守らなければならない」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言。テレビも新聞も大きく報道した。こうした緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起きるたびに催される恒例行事のようになっている。

 2016年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。2018年の結愛(ゆあ)ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よりも第一に、すべての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語った。

 その10カ月後、心愛(みあ)ちゃん事件が発覚するとまた閣僚会議を開き「虐待の根絶に向けて総力を挙げる」「あらゆる手段を講じて子どもたちを守る」と述べた。

 かっこいい台詞(せりふ)はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居国民にやってる感を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである。

 (まえかわ・きへい/現代教育行政研究会代表)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255353

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間
2019/06/05 06:00

     (戦争ができる国にできればいいだけ(代表撮影))

 国政の私物化もここに極まった。安倍政権が目指す国家“ビジョン”なるものの正体を、改めて思い知らされた感がある。

 トランプ米大統領夫妻への、おもてなし狂騒曲。はや1週間が過ぎ、本紙の詳報も承知しているが、事は私たち自身や子々孫々の人生が規定されかねない大問題だ。私なりの思いを書き残しておくのも、自称ジャーナリストの責務だと考える。

 あの4日間、私は悲しくて、恥ずかしくてならなかった。特に国技館での大相撲観戦には、自民党支持者でも、同じ感想を持たれたのではないか。

 天皇も国賓も2階の貴賓席、の慣例など無視して、土俵付近の升席と椅子を用意。ために1000席を押さえて身内で固め、異常な厳戒態勢が敷かれた。トランプと安倍は、スリッパで土俵を汚した。何が大相撲の“伝統”だ

 もっとも肝心のトランプは終始、不機嫌な様子。“先住民の踊りを無理やり見物させられた宗主国の王様の立場を世界に誇示してみせた図だった。

 滞日最終日の28日、2人は海上自衛隊横須賀基地で護衛艦「かが」に乗艦。日米首脳が揃って海自と米海軍の隊員に訓示したのは初めてで、「日米同盟のさらなる強化に、日本はしっかりとその役割を果たしていく」と安倍は述べたのだが――。

 「かが」は事実上の空母化を予定された艦船だ。パートナーは国際社会の鼻つまみ者今後の米国の戦争には日本も参戦する宣言と受け止めたのが、中国や北朝鮮だけであるはずもないではないか。

 トランプは米軍横須賀基地にも移動した。殴り込み作戦用の強襲揚陸艦「ワスプ」上で米国民向けに演説し、羽田空港から帰国していった。アシナガバチの意と説明される艦名は、ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント、つまり支配層としての白人を指す俗語でもあることは常識だ。

 この間にもトランプは、日本との貿易交渉が進展したとツイート。7月の参院選後には農業や牛肉で“大きな数字”が約束されている旨を示唆した。米国側に有利な密約の存在は確実だ敵基地攻撃能力を備えたF35ステルス戦闘機の買い増しを求められる可能性も高い。

 何もかもは安倍の悲願である憲法改正のためだ、と私は見る。「日米安保瓶の蓋」(検索を!)論者たちを黙らせ、米国支配層に改憲を支持させる早道は、日本人の魂まで売り飛ばすことだと心得た、いかにもな判断だ。

 要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである。
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●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」

2018年07月12日 00時00分46秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/「日本を守る」はずでしょ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html)。
リテラの記事【安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々! 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html)。

 《5日夜、既に大阪、兵庫など3府県の20万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は11日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている…救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ》。
 《しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ》。


   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

 デマまで垂れ流して旧民主党を散々批判しておきながら…いま、自公政権がやっていることは何だ?
 この西日本豪雨災害の最中、〝博打〟審議のための参議院内閣委員会(2018年7月10日)を開催(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=34785&type=recorded)…、野党の中止の申し出にもかかわらず。山本太郎さんは、(アベ様は)「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か。博打の議論が遅れて、人の命が亡くなりますかって こんなことやっている場合か?」 杉尾秀哉さんらも批判。
 東京新聞の記事【「カジノ」審議に国交相張り付き 豪雨被害拡大する中 6時間】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000177.html)によると、《野党は「西日本豪雨の対応に専念すべきだ」と同日の審議中止を求めたが、同法案成立を目指す与党が審議時間を積み上げるため開催に踏み切った。石井氏は被災地で深刻な被害が拡大する最中に昼休みを挟んで六時間、法案審議に張り付きとなった…辻元清美国対委員長は…「国交相は(災害対応の)陣頭指揮を執るべきだ。人命第一と言いながらカジノ第一。本当にあぜんとしている」》。自公支持者の皆さんや無関心派の皆さんは、な~にも感じないのかね。この豪雨災害の最中、詐称・「子育ての党」が、《カジノ第一》とはね。『浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』。
 また、ニッカンスポーツのコラム【災害よりカジノ優先の石井国交相/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807110000225.html)によると、《★その想像力の欠如は、党の幹部や閣僚たちにも相通じる。例の避難命令が出ている時にも、党所属若手議員を相手に宴会をし続けた想像力のない首相や党幹部、閣僚たちのその場しのぎの政治に、危機感を覚えなくてはいけない。…★国難突破を訴える首相・安倍晋三だが、これでは自民党が国難そのものだ。10日の参院では、今やカジノ担当相とやゆされる国交相・石井啓一出席の下、カジノ法の審議を続けたが…。…辰巳孝太郎も「カジノ審議。石井国交相、広島・府中の氾濫を『昼間のニュースで知った』と答弁。国交相が河川の氾濫をニュースで初めて知る? こらアカン、やっぱりカジノの審議やってる場合じゃない」…。自公政権から「日本を取り戻す」べきと感じた有権者が増えたのは、間違いない。これなら予定通り自民党総裁選も実施だろうなあ》。な~にが、「国難突破」か。西日本はニッポン国じゃないのか?

 トップページの現在のリテラの特集は、【特集1 何が「国民を守る」だ!ヒドすぎる安倍の災害対応】(http://lite-ra.com/):

    ・安倍が災害無視し極右ネットTV
    ・堤防決壊で自民党ネトサポがデマ拡散
    ・九州北部豪雨も安倍首相は帰国せず!
    ・安倍訪問中止の意図を予定国大使館がRT
    ・安倍が森友加計追及を鈍らせるため震災を
    ・邸が震災の早期対応を拒否し政治利用
    ・安倍首相が震災対応よりTPPを優先
    ・安倍子飼い松本文明が地元職員にも暴言!
    ・安倍が被災者より先に自衛隊を激励!

…です。

   『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
       「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ
    「「前夜祭」を催し、死刑執行さへも「サーカス」に使う悪辣さ。
     台風や大雨で避難警報や警告は翌日に予想される中での「前夜祭」。
     その写真に写る面々のニヤケタ顔と酔い加減…」

 リテラの記事【豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい! 自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html)によると、《いや、今回の豪雨に対して、安倍首相は初動から、災害を舐め国民の命を軽視しているとしか思えない対応をとってきた…だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加しただけでなく、自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にある小野寺五典防衛相まで参加》。せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね? 《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経。

 3.11東電核発電人災時のアベ様デマ「メルマガ事件」。

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト
   『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
     「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア
   『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
       「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」
   『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない?…あれぐらいのさ、
            ■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

 2015年9月の鬼怒川などでの洪水・土砂崩れ災害の時も…。

   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に  
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
    「リテラ…【洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の
     極右ネットテレビに生出演! 国民の生命より右翼仲間が大事なのか」

 さらに、熊本大分大地震でも、川内・玄海・伊方核発電所を放置し、さらには、空飛ぶ棺桶オスプレイまで投入する震災の政治利用する始末。

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
           いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
    「nikkan-gendaiの記事【オスプレイまで投入…震災を政治利用する
     安倍政権の悪辣】…《…物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる
     わざわざ危険なオスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた
     日米同盟の強化アピールに他なりません》》」

   『●熊本大分大地震の最中、アベ様や閣僚殿は
       「大した用もないのに、超快適旅行」「いい旅夢気分」
    《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも
     安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は
     政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。
     熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
    《今回も約5億円もの血税が外遊に使われることに…
     舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。
   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
             「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」
    《熊本県知事が求める「激甚災害指定」を安倍首相はすぐに
     出さなかった…結局、お金を出すのを渋っているのか。できることは
     ぎりぎり地方でやれ、そういいたいのか。冷たいよな
     海外にいっては金をばらまいてきているのに。海外で自分らだけが
     いい顔をできればそれでOKか。でも、そのお金は血税
     こういうときにこそ、使うべきお金

 安全保障という名の下でJアラートなどで脅し、人殺しのためのオモチャ・オスプレイやイージス・アショアなど巨大な軍事費を投じるのならば、真の安全保障として、市民の命を守るために災害の補償や防災に投じれば、腐りきった政権もどれほど喝采を浴びるだろうか。イカサマをしなくても、アベ様の内閣支持率もうなぎのぼりでしょうに。まあ、やることもやらずに、Jアラートや害遊・害交、適当な国会対応をしていれば、内閣支持率が上がるんだから、ニッポンは本当にオメデタイ。

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
         システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」

 アサヒコムの記事【西日本豪雨で日本に1台しかないレッドサラマンダーが出動「オスプレイより使える?」と話題】(https://dot.asahi.com/dot/2018071000073.html)によると、《救助活動が続いている中、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」が、7月6日未明、総務省からの要請を受け、出動》。
 同様に、日刊ゲンダイの記事【予算にもクッキリ 安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233025)によると、《こんなに腰が重いのは、安倍首相が災害を軽視しているからだ。昨年、安倍首相は北のミサイル発射前夜に官邸泊を繰り返したが、今回の災害では、私邸にこもって危機感ゼロ。そんな「防災より武器という安倍政権のスタンスは、予算配分にもクッキリ表れている。 ■災害無策でも防衛費概算要求は過去最高へ 7月7日未明、愛知県岡崎市から出動し、午後から岡山県倉敷市真備町で救助活動に加わった全地形対応車「レッドサラマンダー」。全国でたった1台しかない》。
 東京新聞のコラム【【私説・論説室から】陸上イージスを見直せ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018071102000187.html)によると、《防衛省は弾道ミサイルを迎撃できるイージス護衛艦を四隻から八隻に倍増させる計画で、改修や新規建造が始まっている。さらに「地上イージス」まで必要なのか。導入すれば、米国を除いて世界初の保有国となり、安倍首相と米国製武器の追加購入で合意したトランプ米大統領は大いに喜ぶことだろう》。
 西日本大豪雨災害を目の当たりにして、方針転換は必至でしょう。軍事費を削れ。税金は使うべきところに投じよ。

   『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
      ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」
   『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
        でいっぱい(脳ミソがあればの話ですけれどもね)
   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
       「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?
   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
                  『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
                  生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」

 日刊ゲンダイの記事【拡大する西日本大豪雨被害 鮮明になってきた政治の責任】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233022)によると、《その日の夜、安倍が議員宿舎で開かれた自民党議員との懇談会に参加し、酒盛りに興じていたことに怒りの声が上がっている。参加議員がSNSに投稿した写真には、笑顔で乾杯する安倍や小野寺防衛相、上川法相らの姿がある。豪雨災害の危険が強まり、翌日には元オウム真理教幹部7人の死刑を控えている政権の面々とは、とても思えない》。
 また、同紙の記事【「安倍首相は法律を軽く見ている」委員会で“元身内”が批判】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233026)によると、《安倍自民党がまたもやドサクサに紛れて公選法改正案をゴリ押し…参院定数を6増やすことについて「選挙制度は国民のためにある自民党のためではない」とバッサリと切り捨てた。また、得票数の多い順に当選する比例区に、党が勝手に当選者を決められる「特別枠」を設けることには「民意によらない当選者が出る」とズバリ》。

 松尾貴史さんのつぶやき(https://twitter.com/Kitsch_Matsuo/status/1016341974427709447):

   「松尾 貴史@Kitsch_Matsuo
    今、東日本大震災の時の、菅直人総理や枝野幸男官房長官の、
    下手だが真剣かつ必死な様子、マスコミへの対応を思い出して、
    今まるでSF小説に出てくる暗黒の国にいるかのような錯覚を覚える。
    あの時に協力を拒否してデマを飛ばし足を引っ張り続けた人物達が、
    今政権に居座り、豪雨の対応で嗤われている
    0:23 - 2018年7月10日」

 最後に、リテラの続報。
 【安倍首相の豪雨被災地ないがしろは続いている! 災害対応よりカジノ優先、宴会参加の官房副長官は自治体に責任転嫁】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4117.html)によると、《映画監督・想田和弘氏の〈首相はもはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じているのだと思う〉》。あぁぁ…。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html

政界地獄耳
2018年7月10日9時31分
「日本を守る」はずでしょ

 ★西日本を中心とした豪雨被害は12府県に及び、100人以上が死亡、安否不明者も80人を超える。また2万人以上が避難所生活を余儀なくされている。野党各党は事態の重要性に鑑み災害対策本部を早々に設置。8日には立憲民主党と自由党幹部が会談し、当面国会審議を中断し災害対応を優先すべきだと訴えた。

 ★5日夜、既に大阪、兵庫など3府県の20万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は11日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている。その中の1人、党総務会長・竹下亘は会見でこの宴席を問われ「どのような非難も受ける。正直言ってこれだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。

 ★政府は非常災害対策本部を設置したものの、本部長は防災相・小此木八郎。つまり首相の外遊を想定して首相を本部長とする緊急災害対策本部設置をちゅうちょした。結局9日になって首相は外遊を取りやめたものの後手後手に回った印象だ。首相は「時間との闘い」「暑さが厳しくなる中、被災者へのきめ細やかな支援は急務だ」というが、全体的に事態を甘く見ていたとの批判はぬぐえないだろう。この判断ミスは人命に直結する。政府は同日、今回の豪雨を「平成30年7月豪雨」と命名し激甚災害指定にした。

 ★「日本を守る」。首相は得意とするメッセージに安全保障がある。それは国民の生命、財産を守ることに尽きる。首相は安全保障を軍事的なものに限定しているのかもしれないが、外遊と災害対策をてんびんにかけたのではないかと被災者に問われたときにどう応えるのか。救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ。(K)※敬称略
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http://lite-ra.com/2018/07/post-4115.html

安倍首相の豪雨対策そっちのけ自民飲み会参加に非難轟々! 一緒に大はしゃぎの安倍側近は言い訳のためデマ拡散
2018.07.09

     (西村康稔官房副長官がツイートした自民党飲み会の模様)

 西日本を襲った豪雨はきょう死者が100人を超え、平成に入ってからは最大規模の水害となった。本日21時現在で安否不明者81人(朝日新聞調べ)もいる上、避難者の数も約2万人。交通インフラの被害も深刻で、復旧の目処も立っていない。
 そんななか、怒りが集中しているのが、安倍首相の災害対応だ。たとえば、6日夜の時点で広島県は土砂崩れなど甚大な被害が出ており、さらに7日深夜には岡山県倉敷市真備町で川が氾濫し冠水。同日朝には愛媛県西予市をはじめ、多くの地域で取り残された人びとからの救助要請が相次いでいた。
 にもかかわらず、安倍首相は、7日午前10時1分から豪雨にかんする関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は東京・富ヶ谷の私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは昨日8日の午前8時のことで、そんな時期になって「救命救助、避難は時間との戦い」などと言い出したのだ。しかも、昨日も午後14時過ぎには官邸を出て、さっさと私邸へ戻ってしまった。
 そして、安倍首相はようやくきょうになって救助活動や被災者支援のため、11日から予定していたベルギーやフランスへの外遊を取りやめると発表。だが、これはあまりにも当然の話だろう。もっと早く外遊取りやめを公表し、政府をあげて対応にあたると明言することで、被災地に多少なりとも安心感をもたらすことができたからだ。
 しかし、もっとも批判の矛先が向いているのは、やはり、5日の夜に安倍首相が「赤坂自民亭」なる自民党の飲み会に参加した一件だ。
 5日といえば、地震発生から間もない大阪北部や京都市などの地域では早朝から避難勧告が断続的に出され、夕方には京都府だけでも避難指示は14万人に及んだ。気象庁も14時に「記録的な大雨となるおそれ」と大雨では異例の緊急会見を開き、17時台には「厳重な警戒」を呼びかけていた。
 だが、安倍首相は西日本を襲う危険は自分とは無関係と言わんばかりに、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加。この会は、竹下亘総務会長が「亭主」を、翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」、“ドリル破壊大臣”こと小渕優子・元経済産業相が「若女将」、吉野正芳復興担当相をはじめとする7期生が「店員」を務めるという“ごっこ遊び”のような内輪の飲み会で、安倍首相がこの夜、参加したのは、9月の総裁選に向けた票固めのための行動であることは間違いない。ちなみに、安倍首相はこの会に地元・山口の有名ブランド日本酒である「獺祭」を差し入れたというが、獺祭の蔵元も今回の豪雨で浸水被害を受け、製造中止に追い込まれている。
 避難者が十数万人に及ぶなか、災害そっちのけで総裁選の選挙運動に勤しむ安倍首相……。この危機管理ゼロかつ酷薄な態度には言葉を失うが、醜いのは、この場に集まっていた安倍政権の面々も同じだ。
 なかでも、呆気にとられるような言動を繰り返したのは、安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官だ。
 西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され、防災対策を担当。2014年8月に豪雨で土砂崩れが発生した広島土砂災害では現地対策本部長を務めた。同年に出版した『命を守る防災・危機管理』(プレジデント社)なる著書の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほど。つまり、西村官房副長官は、安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”というわけだ。


■安倍首相が“防災担当”に指名、西村康稔内閣官房副長官も飲み会で大はしゃぎ

 だが、被害拡大が懸念されていた5日の夜、西村官房副長官は安倍首相に迅速な対応を進言するでもなく、一緒に「赤坂自民亭」に参加。そして、安倍首相と岸田文雄・自民党政調会長の、あきらかに酒が入って陽気な様子のツーショットや、安倍首相を中心に参加者が乾杯ポーズで写った集合写真とともに、こんなツイートを投稿した。

   〈参加した多くの議員は「(安倍総理が差し入れた)獺祭と
    (岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??」と聞かれ、
    一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を
    撮っていました笑笑 いいなあ自民党。〉
   〈今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。
    和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!
    まさに自由民主党党。〉(原文ママ)

 安倍首相が称える「防災・危機管理」のプロが、危機が迫るなかで宴会の様子を垂れ流す……。これが、西村官房副長官が「いいなあ」と誇る「まさに自由民主党」の姿なのである。
 しかし、西村官房副長官の醜態はこれで終わらない。この宴会写真と被災者の不安を無視した投稿には非難が殺到したためか、同日23時45分には〈地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした〉とツイートしたのだ。
 官房副長官ともあろう者が、自分の選挙区のある地域にしか目を向けていないことを露呈させるとは、これだけでも酷い話だが、その明石市や淡路島にしても〈山を越えた〉というようなことはなく、その後、6〜7日にかけて避難勧告が出され、淡路市にいたっては本日21時16分まで大雨、雷注意報が出されていた。つまり、自分が飲み会で浮かれていたのを打ち消すために、災害を矮小化するデマを流したのである。
 さらに、西村官房副長官は7日の関係閣僚会議において安倍首相が発言している写真と合わせて、〈これまでに経験したことのない記録的な雨量〉と投稿。未曾有の雨量だと認めているのに、この時点で非常災害対策本部がいまだ設置されていないのはどう考えてもおかしいのだが、西村官房副長官がそうした安倍首相の失策を指摘するはずもなく、ただ写真だけで「やっている感」を演出しようとしたのだ。


■西村官房副長官、災害は「山を越えた」「自衛隊員2万人が救助活動中」とデマツイートを連発

 しかも、問題はこのあと。西村官房副長官は、投稿文をこう締めくくっているのである。

   〈現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で
    自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中。〉

 じつは、これもデマだった。実際、自衛隊の救助態勢について、8日の毎日新聞の朝刊は以下のように伝えている。

   〈防衛省によると同日(注・7日)夕現在、京都、高知、福岡、広島、
    愛媛、岡山、山口の7府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は
    約600人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、
    洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に
    約2万1000人が救助要請などに即応できるよう待機している〉

 ようするに、実際に7日時点で救助などの活動に当たっていた自衛隊員は約600人に過ぎず、2万1000人は「待機」していただけだったのだ。それを西村官房副長官は、「約21,000名が人命救助など活動中」だとデマを喧伝したのである。
 総理出席の飲み会ではしゃぎ、それをごまかすために危機感を促すべきタイミングで〈山を越えた〉などと拡散させ、挙げ句、非常災害対策本部も立ち上げないままに虚偽の情報を流して、あたかも万全の救助態勢であるかのように装う──。西村官房副長官は前述した著書のなかで、自身の災害対応を振り返った後に、日本は〈世界の防災のリーダー国〉なのだと胸を張っているが、デマを流すような官房副長官がいる国の、一体どこが防災リーダー国なのだろうか。
 そして、最大の責任者は、このような人物を防災担当に据えた安倍首相である。そもそも、安倍首相こそが、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきた。
 事実、2014年の広島土砂災害では、8月19日に豪雨によって土砂崩れが発生。このとき安倍首相は山梨県の別荘で過ごしていたのだが、翌20日午前6時30分に「政府の総力を挙げて被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組む」と宣言。そのまま官邸に入り対応にあたると思いきや、なんと官邸ではなく富士桜カントリー倶楽部に向かい、日枝久・フジテレビ会長(当時)や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフに興じたのだ。
 これだけではない。2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いるなか、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演し、櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」と題して安保法制の必要性をアピール。また、昨年は、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、その後、被害が深刻化するなかにあって安倍首相はG20閉会後も外遊を続行。結局、1日だけ予定を早めて7月11日に帰国したが、緊急性もない外遊を続行させたのは、同月10日に開かれた加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからではないかとも囁かれた。
 災害が起こっても、ゴルフをプレーし、お仲間の極右ネット番組に生出演し、閉会中審査に出たくないばかりに外遊先から帰国しない。そして今年もまた、総裁選に向けた選挙活動に励む一方で被災地を無視しつづけ、非常災害対策本部の立ち上げは遅れに遅れた──。総理大臣がこの有り様なのだから、安倍政権の面々が災害にも目もくれずどんちゃん騒ぎを繰り広げ、側近がデマを流すのも、当たり前なのかもしれない。

(編集部)
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●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》

2018年01月15日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html)、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html)。

 《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
 《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
          羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」?
   『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                        血も涙も無い「国費…160億円削減」
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
                  という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》

 人治主義国家・アベ様王国のDictator息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。(前川喜平さん)《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李(すもも)をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
 《大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう?

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http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10
2017.12.31

     (首相官邸HPより)

 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか?」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘&インチキ発言をいま一度、確認していこう。


大嘘1 「(加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは)1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査

 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ!」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。


大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会

 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか?」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの?」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。


大嘘3 「(国家戦略特区の)議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか

 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない!」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「(加計の獣医学部計画は)1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。


大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言

 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」(11月28日衆院予算委)と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。


大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
       選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
         選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』(TBS)→11月20日衆院本会議

 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。


大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議

 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ(詳しくは既報参照)
 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。


大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会

 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見

 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。


大嘘9 「(山口敬之氏のことは)取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会

 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』(幻冬舎)を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。


大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「(獣医学部新設で)私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会/3月13日参院予算委員会


 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が(国有地払い下げに)関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ!」と。


 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。

(編集部)
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http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31

     (首相官邸HP)

 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり?」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。


◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。


◎国家戦略特区は「俺ありき」だった!
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は?」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ!」と逆ギレして見せたのだ。
 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん! 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ!」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。


◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「(武器装備購入は)米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう!」と言い出したのだ。
 “国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100%ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。


◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人!」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。


 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

(編集部)
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