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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。いや、シッポ振り、振り。悍ましき姿。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの…ところで、海猿の皆さん、《職員が軍隊
　　　　　　として組織され、訓練され…軍隊の機能を営むことを認める》でOK？』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞友好の欺瞞と島の基地化】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1615175.html）によると、《▼米政府で沖縄返還交渉に携わったモートン・ハルペリン氏は、当時の米軍部に「沖縄そのものが軍事基地だ」と言われた。言葉通りになろうとしている状況に空恐ろしさを感じる》。
　さらに、《親善目的だったはずの寄港だが、その後流出した米公電で、当時のケビン・メア在沖米国総領事が与那国を「台湾有事の作戦拠点になり得る」と報告していたことが判明》…。

　ただし、沖縄だけが《標的の島》になると思ったら、大間違いだ。〝本土〟も同様に《標的》です。それに、お隣の国が開発に躍起になっていますが、核兵器なんて不要でしょう。ニッポン〝本土〟は、休止しているものもすっごい《標的》であることも含めて、核発電所の再稼働・新規建設に夢中なんですから。愚かです。

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　「リテラ…水井多賀子氏による記事『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ
　　　　　…米軍属事件対策の防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！
　　　　　小池百合子も沖縄ヘイト』（http://lite-ra.com/2016/07/post-2451.html）」

　上記のリテラの記事の一節を、再度、以下に引用します。

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　そして、いま話題の小池百合子・東京都知事候補も、沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを代表しているわけではない」と述べている。

　しかも、小池氏については、神経を疑うような発言を行った証言もある。ジャーナリストである安田浩一氏の近著『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）には、小池氏のこんな“目撃談”が紹介されている。

　12年4月、沖縄のテレビ局では討論番組の生放送が行われ、小池氏はこれに参加。終了後、スタジオ観覧していた大学生は、テレビ局近くのコンビニで小池氏と遭遇する。このとき小池氏は、同じく討論参加者で米国務省日本部長を務めていたケビン・メア氏と一緒だったという。

　メア氏といえば、「沖縄の人々はごまかしと（日本政府に対する）ゆすりの名人」「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと差別丸出しの発言を行ったことが問題となった“前科”の持ち主だが、その大学生はメア氏と小池氏に〈直接、基地問題について聞いてみたい〉と考え、話しかけた。が、3人の会話はとくに弾むこともなく終わったという。

　だが、問題はそのあとだ。大学生は、レジに並ぶ小池氏とメア氏の、こんな会話を耳にした。

　　　〈小池とメアの2人はビールなどをレジに運び、その場でどちらが
　　　　支払いをするかで軽くもめていた。
　　　　「私が払う」「いや、私に払わせてくれ」
　　　　（中略）
　　　　「私が払います」。小池がメアを制して、店員に無理やり1万円札を
　　　　手渡した。続けて、小池はメアにこう告げたのだという。
　　　　「思いやり予算よ」
　　　　　コンビニの支払いを、米軍駐留経費に対する日本側の
　　　　財政的支援に例えたのである。
　　　　　2人は軽く笑いながら店を出ていった〉

　沖縄が危険と隣り合わせで基地という負担を強いられている現実に目を向ければ、とてもじゃないが「思いやり予算よ」などとジョークにできるものではない。公式の場での発言からも滲んでいるが、小池氏は根から沖縄を軽んじているからこそ、沖縄のコンビニという人目もあるなかでこんな冗談を飛ばすことができるのだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1615175.html】

＜金口木舌＞友好の欺瞞と島の基地化
2022年11月13日 05:00

　２００７年、与那国島の祖納港に米海軍の艦船が「友好親善」を名目に初寄港した。町や県は寄港の自粛を求めたが、米側は歓迎会の開催まで要求。「押しかけ友好」と言われた

▼初寄港から15年。自衛隊と米軍の共同統合演習「キーン・ソード23」が始まった。米軍は自衛隊と与那国島に調整連絡所を設置。初めて与那国で「訓練」を実施する

▼親善目的だったはずの寄港だが、その後流出した米公電で、当時のケビン・メア在沖米国総領事が与那国を「台湾有事の作戦拠点になり得る」と報告していたことが判明。祖納港や与那国空港の利用価値を強調していた

▼キーン・ソードでは自衛隊が与那国空港を利用する。自衛隊が前面に立つが、共同演習の枠組みで米軍による利用可能性も探るのだろう。政府は下地島空港など先島の空港や港湾の軍事利用も検討を進めている

▼米政府で沖縄返還交渉に携わったモートン・ハルペリン氏は、当時の米軍部に「沖縄そのものが軍事基地だ」と言われた。言葉通りになろうとしている状況に空恐ろしさを感じる。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年09月07日[火])
一体何が「国民のために働く。」だったのか？　無責任に政権を放り投げることまでもアベ様を《継承》。
　《専念》ではなく「専にん」ね。「専任」「仙人」「選任」「先任」「千人」、どの「せんにん」なのか知らんが、言い直せばいいのにね。間違ったということに気づいていないのかな。
　《会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った》…アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》の大罪。ぶら下がりの記者達も情けない…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「できないことは、やらない」政権】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1387210.html）によると、《「菅義偉首相が総裁選不出馬」の一報を聞いたのは与那原町内の取材先から那覇へ向かう車中であった。同乗者が言った。「1年って短いね。コロナで失敗したからかな」　▼午後1時すぎ、菅首相の記者会見をテレビで見た。不出馬の理由は「新型コロナ対策に専念したい」。コロナ対策と総裁選とは両立できないとも言った。会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った。あっけに取られたのは記者だけではないはず　…▼官房長官を7年半務め、存在感を発揮した菅氏だが、政権は短命に終わる。沖縄への強権姿勢が県民に記憶されよう。最近は聞かなくなったが、「粛々」と新基地建設を強行したことに変わりはない　▼在任中の来県はなかった。今年の全戦没者追悼式に寄せたビデオメッセージでは安倍晋三前首相と同様、「できることはすべて行う」と発言した。結局は「できないこと、やりたくないことはやらない」という意味ではなかったか　▼党内事情も絡み、菅首相は政権を放り投げた格好だが、国民の安心、安全まで放り投げられてはたまらない。言葉通り、新型コロナに専念してほしい。人の命がかかっている》。

　8年8カ月の数多のデタラメの責任をとれ。
　毎日新聞の記事【中島岳志さんに聞く　「安倍・菅政権が徹底的に破壊したもの」とは】（https://mainichi.jp/articles/20210906/k00/00m/010/230000c）によると、《菅内閣が持ち直す可能性がたった一つあった。それは臨時国会を開き、本気でコロナ対策に取り組むことだった。8月中旬、保坂展人・世田谷区長をはじめとする東京都内の区市長6人が、与野党の「政治休戦」を求め、臨時国会を開いて新型コロナウイルス対応で協力するよう提言を発表した。これに立憲民主党の枝野幸男代表は呼応し、与野党の党首会談を含めた協力の意思を示した。政局よりもコロナ対策を重視した枝野代表の決断は、菅首相にとっては「救いの手」になる可能性があった。しかし、首相はこの呼びかけを無視し、党内の権力闘争に奔走した。そして、万策尽きて政権を放り出した》。

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』

　《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）。
　リテラの記事【菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！ 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html）によると、《問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ》。
　品格も羞恥心も無し、卑《ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区や山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　それにしても、スッゲェなぁ、自民党の総裁候補ら。その中でもアベ様が推すのがねぇ？　まさかニッポンの首相にするつもり？　正気かね？
　リテラの記事【安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html）によると、《菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ》。
　日刊ゲンダイの記事【高市早苗氏まさかの自民新総裁“爆誕”も タカ派人気とアベ・ファーストで現実味】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294353）によると、《突然の菅首相の不出馬により、候補者乱立の様相を呈する自民党総裁選。大混戦が予想される中、エラソーにキングメーカーを気取る安倍前首相が、子飼いの高市早苗前総務相のバックアップに動いた。初の女性宰相“爆誕”の可能性が高まっているが、高市氏といえば危ういタカ派思想の持ち主。このままだと、トンデモないことになりかねない》。
　経歴詐称の話は以前からあるし、ナチス礼賛本の件や、閣僚（総務相経験者）としての能力への疑問などもあり、《危ういタカ派思想の持ち主。…トンデモ》な御方であることは間違いなく、このままでは傾いた国がさらに壊れる。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状な
　　　　　ジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場…
　　　　　の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」

　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく
　　　　　　局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』


　取り巻き連中による同情論、お疲れ様論って、アホか。8年8カ月の数多のデタラメの責任をとらせてから言ってくれ。
　リテラの記事【堀江貴文、竹中平蔵だけじゃない　菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出！ 辞任したとたん権力者を許す世論】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6011.html）によると、《コロナ下で多くの国民の命が危機に晒されているなか、国会も開かずまともな対策も取らず、権力闘争に明け暮れ、結果、総裁選不出馬に追い込まれた菅首相。ところが、こんな無責任かつ無能な総理大臣に対して、擁護や評価の声が上がっている。その筆頭がホリエモンこと堀江貴文氏。堀江氏は自身のYouTubeチャンネルでなんと「歴代首相の中では非常に優れた首相」とまで絶賛した》。

　さらには、アノ総裁候補、ワクチンデマまで流すデタラメ閣僚だ。
　リテラの記事【本日の会見も…河野太郎のワクチン”総裁選利用”が露骨に！ はじめしゃちょー相手に「ワクチン打てば人に感染さない」とデマも】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6012.html）によると、《ところが、そうして緊急におこなわれた会見で、河野大臣は「（ファイザー製ワクチンは）すべて10月中に輸入が完了する」と宣言し、「（接種済みと配送完了分、配送予定分を合わせれば）12歳以上の人口の8割が接種を受けるのに必要な回数が出ている」などと明言。総裁選についての質問も飛んだが、「きょうはワクチンのほうに（説明の）的を絞る」とし、ワクチン供給の話題に終始したのだ》。
　河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です。
　日刊ゲンダイの記事【河野氏は総裁選出馬で「脱原発」の封印を解くのか？ それでも拭い去れない“悪太郎”の本性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294347）によると、《「3.11以前から『脱原発』が持論で、政府の原発政策をブログなどで批判してきましたが、2015年の初入閣と同時に持論を封印。ブログも削除し、『大臣のイス欲しさにそこまでやるか』と党内の失笑を買いました」（自民党関係者）…自身のツイッターでは都合の悪い意見を片っ端からブロック。外相時代の18年には会見でロシアとの平和条約を問われて「次の質問どうぞ」を連発と、一皮むけば異論を許さない“悪太郎”が河野氏の本性だ。総理になったら「説明しない政治」の延命を許すだけである》。

　もう一度言わせてほしい…自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html】

菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！ 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
2021.09.03 07:07

　　　　　（自民党HPより）

　本日、菅義偉首相が総裁選の不出馬を党臨時役員会で表明し、今月末の総裁任期満了にともなって総理大臣を退任することとなった。

　無論、これはコロナ対策の失敗や自身の無能さを認めての退任ではなく、打つ手なしの状況に追い詰められた結果でしかない。実際、総裁選を先送りして解散に踏み切る案が封じ込められたあとも、来週におこなう方針だった党役員人事で河野太郎・行革相らを要職で起用することを検討するなど、昨日までは強気の姿勢を崩していなかった。

　ところが、菅離れが加速するなかで目玉だったはずの執行部刷新の人事が難航。一部では「河野氏の処遇をめぐって菅首相と麻生太郎副総理が電話で大喧嘩になった」とも伝えられている。

　さらに、昨夜には菅首相のお膝元である自民党神奈川県連の幹事長までもが「県連としては特に、菅さんを頼むという運動をするつもりは一切ない」と発言。お得意の人事権を振りかざすこともままならないばかりか、「推薦人20人も集められないのではないか」という声さえあがるまで追い込まれてしまったのだ。

　まったく自業自得としか言いようがないが、呆れたのはその捨て台詞だ。菅首相は総裁選への不出馬表明後におこなわれたぶら下がり取材で、不出馬の理由をこのように語った。

「コロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大なエネルギーがこれ必要でありました。そういうなかで、やはり両立はできない。どちらかに選択すべきである」

　「コロナ対策と両立困難」って、いまのいままで党利党略ならぬ「個利個略」の権力闘争に明け暮れていたのは一体どこのどいつだ。ようするに、この期に及んでもこの男は、自分の無責任さには頬被りしているのである。

　まあ、それでも、菅首相のやり口は完全に国民にバレている上、総理大臣の座を追われるかたちになったわけだから、まだいい。

　問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ。


■今起きていることの原因はすべて安倍の責任！東京五輪強行、コロナ対策放り出し仮病で辞任

　いや、安倍前首相がやったことは、たんに菅首相を生み出しただけではない。菅首相がおこなったデタラメな政治の大半は安倍前首相に原因と責任がある。

　その代表的なものが東京五輪だ。五輪開催が感染爆発に大きく影響を与えたことは論を俟たないが、世界的パンデミックの最中に東京五輪が強行開催されたのは、もともとは安倍前首相が昨年春に「1年以内の延期」をゴリ押ししたせいだ。

　当時は総理大臣をつづける気が満々だった安倍前首相は、今夏までに東京五輪を成功させ、その勢いを買って自民党総裁任期の延長を宣言、9月の総裁選で4選を果たし10月の総選挙で大勝して一気に改憲に持ち込む──というシナリオを描いていた。この安倍前首相が描いたシナリオを菅首相は自分に置き換えて実行したわけだが、その結果はご覧のとおり、変異株が猛威を振るうなかでの強行開催によってこの国は深刻な医療崩壊にまで至ってしまった。もちろん、安倍前首相が総理大臣をつづけていれば、菅首相と同様、自分の権力維持のためにコロナ対策も投げ出して五輪を強行開催し、いまごろ同じ窮地に立たされていたはずだ。

　だが、安倍前首相は姑息なことに、「アベノマスク」をはじめとするバカ丸出しのコロナ対応に批判が集中すると、昨年8月末にまたも持病を持ち出し、コロナ禍に政権を放り出してしまった。しかも、病気を理由にしたことで内閣支持率を爆上げさせるという花道までつくりあげたのだ。

　これが「仮病」であったことは、辞意表明から1カ月も経たないうちに「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」と言い出し、その後も次々と議員連盟の最高顧問に就任したり、さらには選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法案」を子飼いの極右議員を動かして潰しにかかるという“活躍ぶり”からも明らかだ。

　つまり、自身の継承者として菅氏に政権を禅譲して院政を敷き、気に食わない政策は潰し、山積したままの疑惑について何ひとつ責任をとらないまま、いまや総裁選のキングメーカーとして幅を利かせているのである。


■岸田文雄、高市早苗はもちろん、河野太郎も安倍には絶対逆らえない関係

　実際、菅首相が総裁選の不出馬を決めて、さまざまな候補者の名前が浮上しているが、そのほとんどはこの男の息がかかっている。すでに出馬の意向を示してきた岸田文雄や高市早苗はもちろん、菅首相の不出馬を受けて出馬の意向を固めたという河野太郎にしても安倍政権で重要閣僚に引き上げられた関係で、安倍前首相には頭が上がらないと言われている。

　いまのところ、安倍前首相は岸田を押すと見られているが、安倍はとにかく石破茂・元幹事長だけは総理にしたくないと考えており、石破がもし立候補して、岸田では勝てないと見るや、河野に乗り換えるはずだ。

　そもそも、河野は行政改革およびワクチン担当の大臣として菅政権の責任を負う人物であり、その責任に対する総括なくして総裁選に出馬することはあまりにも虫が良すぎる。

　この問題については別稿であらためて触れたいが、ともかく、河野か岸田のどちらが次期総理になっても、安倍前首相が関与してきた森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題、河井案里氏の選挙買収問題などの真相究明がおこなわれることは永遠にない。石破茂が総裁選に立たないかぎり、どのみち「第4次安倍政権」が発足するようなものなのだ。

　しかも、コロナ対策でも、すでにワクチンの安定供給に失敗して馬脚を現している河野はもちろん、岸田も高市もまったく期待できない。石破にしても「メディアは恐怖を煽るばかり」などとコロナを軽視しているとしか思えない発言をおこなっている。ようするに、菅首相が退任したところで、安倍自民党が政権をとるかぎり、国民の生活や安全が最優先されることはありえないのだ。

　菅政権の終焉では何も解決しないどころか、安倍前首相が牛耳りつづける国民軽視の政治がつづいていくだけ。いまはその現実を直視すべきだろう。

（水井多賀子）
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html】

安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言
2021.09.04 10:47

　　　　　（公式HPより）

　菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ。

　安倍前首相といえば、本日には〈昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です〉とツイート。表向きは菅支持を示しながらも実際は「菅降ろし」に暗躍していた張本人だというのに、しれっと感謝ツイートを投稿するという陰険さを見せたばかりだが、この「高市支持」にも当然、裏がある。

　本サイトで指摘してきたように、安倍前首相にとって今回の総裁選は「石破茂以外は全員、自分の犬」であり、石破氏さえ落とせれば誰でもいい状態だが、とりわけ次期総裁として好都合なのは完全に自分の言いなりである岸田文雄氏だ。だが、このままでは全体の半数を占める党員・党友票は出馬に意欲を見せている河野太郎氏や石破氏に流れることは必至。そのため、投票先をなるべく分散させようと高市支持を打ち出したのだろう。

　しかし、安倍前首相による今回の「高市支持」の最大の目的は、自分の熱狂的な支持者である保守・極右層にアピールすることにある。

　事実、高市氏は総裁選の告示前であるにもかかわらず、安倍応援団メディアに次々と登場しては極右思想・政策を全開に。露骨にも経済政策に「ニューアベノミクス」を掲げるばかりか、「（安倍前首相と）コッソリふたりだけの勉強会を重ねてきた」などと発言するなど、高市氏は自分のPRというよりも「安倍健在」を印象づける存在になっているからだ。

　どこまで行っても自分の私利私欲でしか動かない──さすがはコロナ禍の「国難」に直面するなか支持率回復を望めないと踏むや否や健康状態を理由に２度目の政権放り出しをおこなった世紀の無責任男なだけあると言うべきだが、しかし今回、安倍前首相が支持を決めたことで、泡沫扱いだった高市氏の存在感が増したことは事実。そして、これは言うまでもなく危険な動きだ。

　そもそも高市氏は1994年、「説得できない有権者は抹殺」などという記述のある、ナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）に推薦文を寄せたり、2014年に安倍改造内閣に入閣した際にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことも発覚するなどウルトラタカ派として知られてきた政治家。自身も「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発事故で誰も死んでいない」などという暴論を吐いてきた。

　また、その言論弾圧体質も有名で、総務相だった2016年には“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁したこともある。

　しかも、こうしたトンデモ極右言動は決して過去の話ではない。つい最近も高市氏のヤバさを象徴する行動が見られた。それは、高市氏が9月2日に安倍前首相も贔屓にしてきたネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に生出演したことだ。


■ヘイトデマで敗訴したばかりの『虎ノ門ニュース』出演、「Hanada」では“大東亜戦争”肯定論

　ご存知のとおり、『虎ノ門ニュース』を制作しているのは、吉田嘉明会長による在日コリアン差別発言が問題となっているヘイト企業・DHCの子会社であるDHCテレビジョン。そのDHCテレビジョンは『ニュース女子』をめぐる名誉毀損裁判で、9月1日に敗訴したばかりだ。

　この『ニュース女子』問題については別稿で詳しく伝える予定だが、その番組内容の悪質さを裁判所が認めた翌日だというのに、高市氏は平然と、何事もなかったかのようにDHCテレビが同じく制作する『虎ノ門ニュース』に生出演したのである。

　しかも、この日は司会者の居島一平氏がコロナ陽性で休みをとっているため、百田尚樹『殉愛』騒動でも名前が取り沙汰されたDHCテレビの山田晃社長が代打の司会者を務めたのだが、高市氏は山田氏に「社長様、ですね？」と発言。山田氏は『ニュース女子』裁判で判決が出たあとも「まあまあ勝訴」と発言するなど何ら反省も見せていないが、そんな人物と「社長様」などと和やかに挨拶を交わしたのである。

　このような番組に、このタイミングで堂々出演するという事実だけでも神経を疑わざるを得ないが、さらに酷いのが高市氏の主張だ。

　同番組では安倍応援団の有本香氏や竹田恒泰氏を前に男系による皇統の継承や憲法改正の必要を訴えた高市氏だったが、同様に有本氏を聞き手に迎えた「月刊Hanada」（飛鳥新社）10月号の記事では「わが政権構想」を披露。

　だが、「政権構想」と銘打ちながらも、このインタビューでは初っ端から靖國神社参拝について高市氏が「一人の日本人として、国家存続のために、愛する人たちを守るために、国策に殉じられた方々への御霊に対して、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げることは、自らの役職に関係なく、私が大切にしている時間です」と強調。「大東亜戦争」肯定論を繰り広げたと思えば、今度は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交の姿を見せてくださったのは、安倍さんです」などと安倍礼賛をはじめる始末。

　そして、肝心のコロナ対策は「全世帯にパルスオキシメーターを配布」などというもので、国民への補償や支援金の提案は一切なし。一方で「今後の戦争の様態変化、中国や北朝鮮の活動による国防上のリスクを考えると、研究開発や装備費を含めて防衛予算は大幅に増額すべき」と言い、この状況下で防衛費のさらなる増額を訴えたのだ。


■『ひるおび！』で夫婦別姓反対の急先鋒だったことを問われても「ありがとうございます」としか答えず

　さらに、露骨だったのは、憲法改正についての発言だろう。

「いまの自民党案よりも、二〇一二年の草案がベターだと私は考えます」
「「自衛隊」ではなく、やはり「国防軍」と明記したいですね」

　自民党は世間の反発を抑えるため、改憲の手始めとして4項目の改正・追加の提示にとどめているが、なんとこれを高市氏はひっくり返し、「基本的人権の尊重」を削除するなど明治憲法そっくりに仕上がっている2012年の自民党憲法改正草案に戻すべきだと主張。さらに、安倍前首相の意見を反映させて草案で書き換えられた「国防軍」明記にこだわったのだ。

　もはや安倍氏が首相時代に大声では言えなかったことを代わりに叫んでいるとしか思えない発言ばかりでウンザリしてくるが、高市氏の問題はこれだけではない。

　高市氏の総裁選出馬に対しては「女性初の総理誕生に期待」などとも言われているが、高市氏の思想は、やはり安倍前首相と同じで「反女性」「反・反性差別」と呼ぶべきものだ。

　たとえば、2013年には最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決が出た際には、当時、自民党政調会長だった高市氏は「ものすごく悔しい」と発言。

　さらに、菅政権で進みそうになった「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表として高市氏は「家族単位の社会制度を崩壊させる可能性がある」などと猛反発。結果、導入どころか議論は後退まで追い込まれることに。また、高市氏は導入に反対する文書を、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに自身の名前が入った封筒で発送までしていたこともわかっている。

　このように女性の権利や自立、社会進出を阻む言動を繰り返してきた高市氏。しかも、2日に出演した『ひるおび！』（TBS）では、全国紙で初の女性政治部長を務めた毎日新聞の佐藤千矢子氏が、高市氏が選択的夫婦別姓反対の急先鋒だったことなどを例に挙げて「高市さんが女性の活躍を推進・応援するような政策をとってくれるかといえば、そこは疑問に思っている」と指摘したのだが、対して高市氏は「ありがとうございます」と一言。何ひとつ反論せず、むしろ堂々と「何が問題で？」とでも言いたげな態度を見せたのだ。


■生活困窮者対策は信用できず！ 過去に「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」

　これでは、たとえ女性初の総理大臣が登場しても女性に対する差別や不公平は是正されるどころかより強化されるのは目に見えているが、高市氏がこうした態度をみせるのは女性にだけではなく、社会的弱者全体に対してだ。

　前述した『ひるおび！』で高市氏は、「お困りの方、生活者の声をきちっと積み上げながら政策を構築していくと、わりと1年、2年で相当なことができる」などと語っていたが、これは選挙対策の中身が空っぽの発言でしかない。

　というのも、高市氏は、安倍前首相が会長を務める極右議員連盟である「創生「日本」」が2012年におこなった研修会で、こんな発言をしていた。

「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」
「安倍総理はつねに日本と日本人の可能性を信じつづけて、多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれるんだ。その思いがすべての閣僚に浸透していたからこそ、私たちは自由に働かせていただきました」

　この「さもしい顔して」「弱者のフリ」「人様に迷惑をかけない」という発言は、当時、自民党が積極的に煽動していた生活保護バッシングに乗っかったものであることはあきらかだが、こうして国民の当然の権利を否定する人物がコロナ禍で総理大臣にでもなれば、菅首相以上に「自助」が叫ばれ、棄民政策が加速していくことは間違いないだろう。

　安倍氏が首相としてやりたくてもやれなかったこと、言いたくても言えなかったことを煮詰めたら出来上がったとでも言うべき存在。それが高市氏なのだ。

　そもそも、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁した件や、同じく2016年に持ち上がった計925万円の「闇ガネ」疑惑など、問題を数々抱えている。にもかかわらず、安倍前首相は2019年に高市氏を再入閣させ、問題を矮小化させてきた。そしていまは、自分の傀儡であることを高市氏に強調させながら、極右政策を今後も推し進めていくという姿勢を打ち出すための代弁者として、この総裁選で高市氏を動かしていこうというのである。

　実際、安倍応援団は軒並み「高市支持」を表明し、ネトウヨもTwitter上で「#高市早苗さんを総理大臣に」と大盛り上がり中で、期待を一身に集めている。自民党内の極右議員も支持に回ることになるだろう。

　もちろん、いくら極右票を得たとしても総裁選の有力候補になれるとはかぎらない。だが、注目すべきは総裁選での勝敗ではなく、高市氏の総裁選をめぐる活動自体が、安倍前首相による極右勢力を勢いづけ自身の再登板に備えた運動であるということなのだ。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2021年8月31日[火])
水井多賀子氏による、リテラの記事【自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否！ コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊】（https://lite-ra.com/2021/08/post-6004.html）。

　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきりとした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。ところが、与党自民党はこの要求を拒否。つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》。

　《こぞってネトウヨや冷笑系、政権応援団のコメンテーターたちは…政府・自民党こそ「税金泥棒」》だ、となぜ《吹き上が》らないのか？　不思議でしょうがない。
　違憲な者たちが壊憲を叫ぶ愚…野党が憲法53条に基づいて要求した臨時国会を召集せず。そんなに国会を開きたくないのならば、議員を止めればいい。
　《平気で憲法違反を犯している》自公お維の国会議員は、自民党壊憲草案に代表されるようなトンデモな壊憲をやりたがっている。アベ様や高市早苗氏らが壊憲を公言している。違憲に壊憲したいトンデモな政治屋達。まずは憲法の理念を実現してから、憲法に則った改憲の議論をせよ。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』

　自民党の誰が総裁になっても同じこと。野党による政権交代を実現するしか道はない。COVID19対策は当然として、数多のアベ様案件の解明や公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　日刊ゲンダイの記事【安倍前首相が自民総裁選“岸田氏切り捨て”か…河井夫妻「1億5000万円問題」が逆鱗に触れた？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294032）によると、《と同時に、岸田氏に不安を感じた可能性があるという。岸田氏も安倍前首相からの支持を期待しているはずだが、出馬表明して以来、“政治とカネの透明化”を掲げ、買収事件で逮捕された河井夫妻に渡った党のカネ１億5000万円についても解明すべきだ、と訴えているからだ。あの１億5000万円は、安倍政権時代に支出されたもの。まさに、安倍前首相が当事者である。１億5000万円に注目が集まったら、また安倍前首相に疑惑の目が向けられる》。

　　　『●河井夫妻買収事件の出発点は私怨…1.5億円もの税金を、私怨を晴らす
　　　　　　　ために使用、しかも、配川博之元公設秘書を使ってキックバック？』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

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【https://lite-ra.com/2021/08/post-6004.html】

自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否！ コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊
2021.08.30 09:18

　　　　　（自民党HPより）

　政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきりとした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」と拒否したからだ。

　まず大前提として、新型コロナ感染拡大という未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。ところが、与党自民党はこの要求を拒否。つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ。

　その上、現在は感染拡大と医療逼迫が全国規模となっており、国家的危機の最中にある。にもかかわらず、「総裁選前には臨時国会は招集しない」と拒絶するとは……。これはようするに、菅政権と自民党が「国民の安全を守ることよりも総裁選を優先させる」と宣言したも同然だ。

　しかも、この臨時国会招集の拒絶は、さらに国民を命の危険に晒す可能性があるものだ。

　今年度予算では新型コロナ対応のための予備費に5兆円を計上しているが、菅政権はこのうち約1兆4000億円の追加支出を8月27日に閣議決定。すでに4〜5月に1兆円を支出しているため、それらと合わせると予備費の残額は約2兆6000億円となっており、この予備費の残りだけで全国規模の感染拡大に対応できるのかと指摘が相次いできた。

　実際、政権幹部も、毎日新聞の取材に対して「もしコロナ予備費が枯渇して必要な資金を交付できなくなれば、自治体などが財政破綻しかねない。それは政治責任だ」とコメント（毎日新聞8月27日付）。今回、野党があらためて臨時国会に招集を要求したのも、一刻も早く補正予算の編成を急ぐ必要があるという理由からだった。

　だが、政権幹部ですら自治体の財政破綻を懸念するような切羽詰まった状態にあるにもかかわらず、菅政権と自民党は総裁選の投開票日である9月29日が過ぎるまでは補正予算の編成はおこなわない、というのである。


■頼みの追加支出にも野戦病院への財政措置は含まれておらず！ 自民党の国民切り捨て姿勢が鮮明に

　いや、問題はそれだけではない。最大の問題は、菅政権が「野戦病院」の設置にかんする予算について、まるで考えていないということだ。

　これまでさんざん「野戦病院をいますぐつくるべき！」と指摘されながら菅政権はまったく動こうとせず、ここにきてようやく都道府県に対して臨時の医療施設の設置を推進するよう文書で要請をおこなった。政府が率先して設置するべき局面だというのに、事ここに至っても自治体に丸投げということ自体が無責任の極みだが、じつは追加支出を決めた1.4兆円には、この臨時医療施設への財政措置が含まれていないのだ。

　しかも、27日におこなわれた衆参予算委員会の理事懇談会では、追加支出のなかに臨時の医療施設への財政措置が含まれていない点について、財務省側は「緊急包括支援金などを充てる」と回答。ところが、その場で日本共産党の山添拓・参院議員が緊急包括支援金の執行状況を質したところ、今年度分の緊急包括支援金約1兆5000億円のうち、現時点で執行されたのは419億円でしかないことがわかったというのだ。

　コロナ患者が自宅に放置され「自宅死」の事例が増加する一方だというのに、その対応を自治体に押し付けるだけではなく、財政支援さえまともにおこなおうとしない──。だいたい、ここまで緊急事態宣言が長引き、さらには全国に波及している状況にあるのだから、持続化給付金と家賃支援給付金の再度支給や困窮世帯への給付金など、追加の支援策がいますぐに必要だ。杜撰な予算執行をあらためさせるためにも、必要な追加対策を打つためにも、国会審議が必要なのは言うまでもない。なのに、その国会を、菅政権と自民党は総裁選が終わるまでは開かない、というのである。まったく話にならないだろう。

　普段、国会において野党が与党の強行採決などに反対するべく国会審議を拒否などしようものなら、こぞってネトウヨや冷笑系、政権応援団のコメンテーターたちは「野党は税金泥棒」などと吹き上がる。だが、この国家的危機の最中にも党内の権力争いを優先させて国会を開こうとしない政府・自民党こそ「税金泥棒」なのである。

（水井多賀子）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年8月13日[金])
日刊スポーツの記事【丸川五輪相、バッハ会長らしき人物“銀ブラ”に「ご本人が判断すべきもの」】（https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000350.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／丸川珠代の「不要不急は、ご本人が判断」はお粗末の限り】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108120000136.html）。
水井多賀子さんの、リテラの記事【丸川珠代のバッハ擁護も「五輪構文」に？「コロナに打ち勝った証として帰省する」など菅政権の台詞の「五輪」を「帰省」に変えるパロディ拡散】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5984.html）。

　《バッハ会長とみられる人物が銀座を散策する姿が多数目撃された件について、問題ないといった認識を示した。…「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」とだけ話した》。
　《五輪開催までは流れに乗って適当な話で済んだかもしれないが、この程度の言葉選びしかできない元アナウンサー閣僚が国民にものをいう政治にうんざりしていることを自民党や政府はわかっているのか。お粗末の限りだ》。
　《この“バッハの銀ブラ”問題について本日、丸川珠代・五輪担当相が「（入国から）まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているというのが重要なポイント」などとした上で、こう言って事実上、容認したのだ。「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」》。

　本日13日[金]の東京の新規感染者数は5773人、過去最高。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
　　　　 　の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
　　　 　皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』
　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』

　《パンケーキ政権》はついに棄民です。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。《こんな亡国政権を次の選挙で絶対に権力の座から引きずり下ろさない限り、この国に未来はない》（水井多賀子さん）。

　《入国時の隔離期間短縮や、ほとんどを日本側が支払う1泊250万円のスイートルーム滞在、迎賓館での歓迎パーティの開催、反対の声があがるなかで自身の政治利用のために強行した広島訪問など、数々の特別待遇を受けてきたバッハ会長だが、最後の最後まで菅政権はこのボッタクリ男爵を治外法権扱いにしたというわけだ》《五輪を強行することを最優先にして、医療や国民の命を危機に晒しただけでなく、閉会したいまもまだ、IOCをかばうためなら、人流を活発化させることもいとわない》（リテラ）。
　《閉会した途端、菅政権はこれまで以上に「移動の自粛」を強調》…我々は自粛ばかりを求められ、一方で、五輪貴族らは「ご本人が判断」…金（カネ）色の五つの輪と感染爆発の密接な関連を認めたようなもの。《お粗末の限り》な金（カネ）色の五つの輪大臣。また、今後は「本人の判断」によって行動容認ということで、感染拡大は必至だな。《自助》しか言わないカースーオジサンらや小池百合子「ト」知事ら、感染爆発を市民のせいにするに決まっていますけれどね。故に、自宅死容認、死までも自己責任と言いかねない…まさに棄民。

　《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、中から出てきたものは……？　菅パンケーキ政権の実態》…COVID19も自己責任。「コロナに打ち負けた」責任はどうするつもりか？
　東京新聞の記事【東京のコロナ「制御不能、自分の身は自分で守る段階」都モニタリング会議】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/123709）によると、《東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。現在のペースで感染増加が続くと、２週間後の２５日には、１日当たり５１１３人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した》。
　市民に《自助》ばかりを求めて何もせず、おまけに《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》を強行して感染爆発を引き起こしておいて、なんという言い草か！　この1年半、何をやっていたのか？　《制御不能な状況…医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」…災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階》、あぁぁ…。

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【https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000350.html】

丸川五輪相、バッハ会長らしき人物“銀ブラ”に「ご本人が判断すべきもの」
[2021年8月10日12時2分]

　　　　　（閣議後会見を行った丸川珠代五輪相（撮影・近藤由美子））

　丸川珠代五輪相（50）が10日、閣議後の会見で、国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長とみられる人物が銀座を散策する姿が多数目撃された件について、問題ないといった認識を示した。

　丸川氏は「まず、14日間しっかりと防疫措置の中で過ごされていることが重要なポイント」と強調した。東京都内では緊急事態宣言が発令中で、不要不急の外出が呼び掛けられている。「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」とだけ話した。

　SNSなどで拡散されている写真や動画では、バッハ氏とみられる人物が気軽に記念撮影にも応じていた。大会関係者は入国後14日間経過すれば行動制限はなくなるが、選手に大会中の観光を禁じていただけに、示しがつかないのではといった声が上がるなど、IOCトップの“銀ブラ”に批判が集まっていた。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108120000136.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月12日9時27分
丸川珠代の「不要不急は、ご本人が判断」はお粗末の限り

★10日午前、首相・菅義偉は米バイデン大統領と電話会談し、東京五輪について「今回の五輪は新型コロナウイルスという困難な状況の中で開催が1年延期され、さまざまな制約の下での大会となったが、開催国としての責任を果たし、無事に終えることができた」と自画自賛すれば「素晴らしい成功を収めた。日本政府、日本国民に祝意を表したい」と大統領が答えるなどだったという。米国はそこまで言うのに24日の東京パラリンピック開会式にはハリス副大統領の夫ダグラス・エムホフを政府代表として派遣するという。その程度の扱いだが官邸は褒められて大喜びだろう。だが政府は国民の声を聴くべき。

★東京五輪閉幕の翌日、9日には国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が銀座を散策。国民から疑問の声が上がると官房長官・加藤勝信は「海外から入国した大会関係者については、プレーブックにおいて、入国後14日間は行動範囲が限定されるとともに、公共交通機関の不使用等が定められている一方で、入国後15日を経過した者については、これらのルールの適用は受けないとなっていると承知している。バッハIOC会長は先月8日に来日をしており、すでに入国後15日を経過していると承知している」と問題ないと強調。いささか詭弁（きべん）だが、政府見解としてはぎりぎり切り抜けた。

★ところがいただけないのは10日の五輪相・丸川珠代の会見での一言。「不要不急であるかどうかは、しっかりご本人が判断すべきもの」と言い出した。この発言は前後の文脈うんぬんではない。国民への言い方、こういったら国民がどう感じるかの話だ。五輪開催までは流れに乗って適当な話で済んだかもしれないが、この程度の言葉選びしかできない元アナウンサー閣僚が国民にものをいう政治にうんざりしていることを自民党や政府はわかっているのか。お粗末の限りだ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5984.html】

丸川珠代のバッハ擁護も「五輪構文」に？「コロナに打ち勝った証として帰省する」など菅政権の台詞の「五輪」を「帰省」に変えるパロディ拡散
2021.08.10 08:05

　　　　　（本日会見した丸川大臣（政府インターネットテレビより））

　またも菅政権から信じられないような発言が飛び出した。昨日9日、IOCのトーマス・バッハ会長が銀座の街を歩いていた姿がSNS上で拡散され、「IOCは大会中、選手には観光を禁じていたのに」などと批判が殺到していたが、この“バッハの銀ブラ”問題について本日、丸川珠代・五輪担当相が「（入国から）まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているというのが重要なポイント」などとした上で、こう言って事実上、容認したのだ。

「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」

　国民には「不要不急の外出は控えろ」と言っておきながら、五輪貴族には「不要不急かどうかは本人が判断すべき」だと……!?　五輪閉会後に緊急事態宣言が発令されている銀座をぶらつくバッハ会長の行動はどう考えても「不要不急」としか思えないが、言うに事欠いて「本人が判断すべきだ」とは──。入国時の隔離期間短縮や、ほとんどを日本側が支払う1泊250万円のスイートルーム滞在、迎賓館での歓迎パーティの開催、反対の声があがるなかで自身の政治利用のために強行した広島訪問など、数々の特別待遇を受けてきたバッハ会長だが、最後の最後まで菅政権はこのボッタクリ男爵を治外法権扱いにしたというわけだ。

　いや、最大の問題は、この発言が飛び出したタイミングだ。

　周知のとおり、東京五輪の開催によって新型コロナの感染拡大はついに恐れていた医療崩壊を招き、菅政権は「中等症以下は自宅療養」という国民見殺し政策まで打ち出した。だが、これからさらに増加していくことが明らかな重症者や死亡者を減らすためには新規感染者を減らすしか方法はないというのに、菅政権は東京五輪を中止することもなく、医療崩壊の最中にお祭り騒ぎを繰り広げるという異常事態を続行させた。

　そして、閉会した途端、菅政権はこれまで以上に「移動の自粛」を強調。実際、本日もコロナ担当の西村康稔・経済再生相が「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と言い、田村憲久厚労相も「新たな脅威と戦っている」「これからお盆になるので、県境を越える移動や帰省は、できるかぎり控えてもらいたい」と訴えた。

　国境を超えたお祭り騒ぎを連日やっておいて、国民には「帰省するな」とはまったく道理が通らないが、その上、多くの国民が我慢に我慢を重ね、家族や親しい人に会いたいというささやかな願いさえ抑え込んでいるなかで、大臣が「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と言い放ったのだ。当然、「帰省は不要不急じゃないと判断した」「バッハの銀ブラより帰省のほうが必要火急だ」といった反発を生むことは当たり前の話だ。


■こんな五輪構文が…「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」「コロナに打ち勝った証として帰省する」

　だが、これはいまにはじまった話ではない。前述したバッハ会長の歓迎パーティでも、国民には「会食はできるだけ家族、または4人までにしろ」などと言っておいて、自分たちは総勢40人もの人を集めてパーティを開き、大顰蹙を買った。政府は「東京五輪は感染拡大の原因になっていない」と言い張るが、こうした矛盾した言動のひとつひとつが国民の行動に与えた影響は計り知れない。

　しかも、東京五輪を開催するために展開された詭弁を、国民は冷ややかに見抜いてきた。実際、大会期間中には、東京五輪の開催強行を正当化するために為政者らが吐いてきた台詞を、国民目線から「五輪」を「帰省」に置き換えた「五輪構文」が大拡散された。それは、このようなものだ。

〈国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」
国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」
国民3「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」
国民4「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」
国民5「コロナに打ち勝った証として帰省する」
国民6「（帰省は）今更やめられないという結論になった」
国民7「『帰省するな』ではなく、『どうやったら帰省できるか』を皆さんで考えて、どうにかできるようにしてほしいと思います」
国民8「もしこの状況で帰省がなくなってしまったら、大げさに言ったら死ぬかもしれない。それくらい喪失感が大きい。それだけ命かけて帰省する為に僕だけじゃなく帰省を目指す国民はやってきている」
国民9「家族に感動を与えたい。帰省はコロナ禍収束の希望の光」
国民10「我々は帰省の力を信じて今までやってきた。別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいのではないか」
国民11「（帰省中止要請は）自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」
国民12「言葉が過ぎる。帰省中止を決める立場にない」
国民13「帰省が感染拡大につながったエビデンスはない。中止の選択肢はない」
国民14「（帰省について）政府は反発するだろうが、時間が経てば忘れるだろう」
国民15「帰省することで、緊急事態宣言下でも帰省できるということを世界に示したい」
国民16「帰省について限定的、統一的な定義は困難」
国民17「実家を訪問するという認識。帰省するという認識ではない」〉


■丸川珠代「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」発言も五輪構文の餌食に？

　なかにはアスリートなどの台詞も入っているが、このようにパロディにされた台詞のほとんどが菅首相や大臣たちが口にしてきたものだ。そして、この東京五輪開催のために菅政権が吐いてきた台詞がいかに独善的で、バカバカしく、ときに大嘘までつき、さらにはくだらない言葉遊びに過ぎないということがあぶり出されている。

　これは秀逸なパロディであり的を射た批判だが、しかし、こうして政治家たちが東京五輪の開催強行のために詭弁を弄してきたことこそが、政治への不信感を強め、緊急事態宣言の効果をかつてなく弱めたのだ。事実、それは「五輪開催はよかったが内閣は支持できない」という最新の世論調査の結果からもあきらかだ。

　にもかかわらず、五輪開催によって強化してしまった「政治に協力できない気持ち」に拍車をかけるように飛び出した、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」という丸川五輪担当相の発言……。

　おそらくこれも、「五輪構文」の餌食となるのは確実だろうが、しかし、これは笑い話で済ませられるものではない。

　五輪を強行することを最優先にして、医療や国民の命を危機に晒しただけでなく、閉会したいまもまだ、IOCをかばうためなら、人流を活発化させることもいとわない。こんな亡国政権を次の選挙で絶対に権力の座から引きずり下ろさない限り、この国に未来はない。

（水井多賀子）

最終更新：2021.08.10 08:06
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


// (2021年08月09日[月])
リテラの2つの記事【検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水！ 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5970.html）と、
水井多賀子さんによる【“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔！ 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5971.html）。
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／常識で考えろ！ 安倍前首相「不起訴不当」が意味するもの】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292829）。

　《「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会が「不起訴不当」という議決を出した。この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ》。
　《安倍晋三・前首相だが、結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった。約1カ月ぶりに更新したTwitterも同様で、囲み取材とほとんど同じ言葉を載せただけだった。おそらく、検察を刺激しないように当たり障りのないコメントでごまかしておけば、再び不起訴になって、自身の犯罪をなかったことにできるという魂胆なのだろう。誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになったのは「桜を見る会」問題だけではなかった》。
　《しかし、上司から預かった個人的なお金を900万円も「勝手に」支出して横領罪にもならず、かつ、「買収・供応」はおとがめなしで、その記帳がなされなかった形式犯の略式起訴で済まされて良いものであろうか？》

　《しかも、恐ろしいのは、こんな無責任の極みのような人間に、いまも多くの国民が騙されているという事実だ。実際、時事通信が実施した7月の世論調査では、「次の首相にふさわしい人物」として全体で4位、自民党支持層では１位に安倍前首相の名前があがっていた》。何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　アベ様、まず、「桜を見る会」前夜祭の明細書と領収書を出してください！　なぜ、そんな簡単なことが出来ないの？
　それから、アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之元公設秘書が私設秘書に復帰って、どういうことですか？　アベ様らは公職選挙法違反、政治資金規正法違反です。でも、《結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった》。《誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになった…》。
　さらに、そもそも《説明する気なし》な無責任なアベ様、そのアベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》、一体どんな国？

　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある
　　　　　1.5億円の税金を誰が買収資金として投入？　当時の自民党党首では？』
　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　 　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』

　dot.による記事【安倍前首相の総裁選で再々登板は絶望的　桜を見る会不起訴不当で「被疑者」へ逆戻り】（https://dot.asahi.com/dot/2021073100002.html）によると、《検察審査会が安倍前首相に対して「不起訴不当」と判断した理由について、前夜祭で安倍前首相側が地元有権者の費用の一部を支払っていたことが公職選挙法の有権者への寄附行為にあたること。そして支払った金額を政治資金収支報告書に記載していなかったことは、政治資金規正法違反にあたるのではないかと指摘している。自民党閣僚経験者は「不起訴不当」の一報を聞き、こう語る。「すでに終わった事件と思っていた。不起訴不当で再捜査となると安倍前首相はしばらくは表舞台には出ることができない。キングメーカーとして動けず、政局はますます、流動化する」　すでに昨年12月、捜査していた東京地検特捜部は、安倍前首相に対して嫌疑不十分と判断。元公設秘書のみ略式起訴され、罰金を納めた。それが一転「不起訴不当」の判断となった。議決書では、東京地検特捜部の捜査や判断についてこう記していた。＜前夜祭における会費収入を上回る費用が発生し、その不足額を（安倍前首相の）後援会側が補てんした事実が認められるものの、寄附を受けた側に、寄附を受けた認識があったことを認定する証拠がないとする。しかし、寄附の成否は、あくまで（前夜祭に参加した）個々に判断されるべきであり、一部の参加者の供述をもって参加者全体について寄附を受けた認識に判断の目安をつけるのは不十分＞　特定の参加者の供述だけで寄附ではないとした特捜部の判断に疑問を呈していた。そして、安倍前首相のついてはさらに踏み込んでいる》。


　また、東京新聞政治部のつぶやき、それに対して…：

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【https://twitter.com/tokyoseijibu/status/1422021724044886023】

東京新聞政治部@tokyoseijibu

いつの間に「説明しない政治」になってしまったのでしょう。源流をさかのぼると、安倍一強政治にあるようです。 #民なくして #説明なき政治 #安倍一強 #源流 ：東京新聞 TOKYO Web

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説明しない政治の源流は安倍一強政治　幅広い要望吸い上げず　反対論遠ざけ次々と政策推し進める：東京新聞 TOKYO Web

＜民なくして　2021年夏＞　困窮する子育て家庭への公的支援を訴えるＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「政府は国民の声に耳を...
tokyo-np.co.jp
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午前11:29 2021年8月2日

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【https://twitter.com/ActSludge/status/1422023614321152000】

AS@ActSludge

返信先: @tokyoseijibuさん

■「説明しない政治」…政治部記者の皆さんにその責任の一端はないでしょうか？（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/acb67ba377d040ad43bc9e04494fc627）

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東京新聞政治部@tokyoseijibu

いつの間に「説明しない政治」になってしまったのでしょう。源流をさかのぼると、安倍一強政治にあるようです。 #民なくして #説明なき政治 #安倍一強 #源流 ：東京新聞 TOKYO Web https://tokyo-np.co.jp/article/121123
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午前11:37 2021年8月2日
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　アベ様や元最低の官房長官殿による《メディアコントロール》にもっと抵抗して下さい。《検察という行政機関（司法の入り口）》も酷いが、マスコミもあまりにだらしない。

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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5970.html】

検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水！ 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証
2021.07.30 07:58

　　　　　（自民党HPより）

　「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会が「不起訴不当」という議決を出した。この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ。

「議決が出たのは15日で、月内に発表があるだろうとはいわれていましたが、内容は完全秘密でしたから、こんな結果になっているとは、司法記者も想像していなかった。しかも、今回、検察審査会は、安倍氏が会計責任者の選任監督を怠った政治資金規正法違反容疑に加えて、前夜祭の費用負担が公職選挙法違反にあたると告発を受けた件も『不起訴不当』としたわけですから。秘書さえ政治資金規正法違反の略式起訴だけで、公職選挙法違反は不起訴だったのに……忖度的な結論になることの多い検察審査会としては異例といっていい」（全国紙司法担当記者）

　この決定は安倍前首相にとっても寝耳に水だったようだ。というのも、安倍前首相はきょう、読売新聞に登場し、東京五輪について「陸上男子リレーが非常に楽しみ」などとお気楽に語っていたからだ。

　安倍前首相はこの間、東京五輪組織委員会の名誉最高顧問なのに、開会式にも出席せず、いつもなら五輪では大はしゃぎするツイッターなどでもダンマリを決め込んでいた。

　おそらく安倍前首相のこと。五輪前は開催に批判が集中して、安倍首相の責任論も噴出していたためトンズラしたものの、五輪が開会して金メダルラッシュで盛り上がり始めたので、御用新聞に出てきたのだろう。しかし、そのインタビューが掲載された当日に、検察審査会から「不起訴不当」の議決を公表されというわけだ。

　もっとも、マスコミや安倍前首相の驚きはともかく、この検察審査会の議決自体は当たり前の結論と言っていい。

　本サイトでは、「桜を見る会」前夜祭について安倍氏サイドが費用補填をおこない、しかもポケットマネーでおこなわれていたことから、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項違反、さらには、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたると指摘してきた。

　しかし、今回、検察審査会が議決のなかで「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなくメールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」と指摘していたように、検察は公職選挙法違反についてはろくに捜査もせず、秘書の略式起訴だけで幕引きしてしまったのだ。このときは、裏で検察と安倍サイドの間で、すべてを秘書の責任にするという手打ちがあったのではないかともいわれている。

　そういう意味では、検察審査会がこうした議決をし、検察に再捜査させるのは当然のことと言っていいだろう。

　今回の議決が、強制起訴まであり得る「起訴相当」ではなく、特捜部が再び不起訴にすれば2回目の審査はおこなわれない「不起訴不当」だったため、結局、検察は再捜査を形だけやったことにして、終結させるだろうという見方も濃厚だ。

　しかし、そうさせないためにも、この機会に国民が再び声を上げ、メディアや検察に安倍前首相の嘘を徹底的に暴かせる必要がある。本サイトは、安倍前首相の不起訴が決まった直後、前夜祭の損失補填が秘書の独断などではなく安倍前首相が深く関わっていること、そして安倍前首相が国会の説明でついた嘘を検証した記事を配信している。その記事を再編集・再録するので、ぜひ読んでほしい。

（編集部）


■「補填原資はポケットマネー」の言い訳で安倍本人の関与が明白に！ 罪を被せた秘書も解雇できず　………


[⇨ 『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》？』]
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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5971.html】

“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔！ 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに
2021.07.31 08:56

　　　　　（読売のインタビューに応じる安倍前首相（読売新聞オンライン））

　まったく相変わらずと言うしかない。昨日30日、「桜を見る会」前夜祭の費用負担問題で検察審査会が「不起訴不当」と議決したことを受けて、メディアの取材を受けた安倍晋三・前首相だが、結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった。

　約1カ月ぶりに更新したTwitterも同様で、囲み取材とほとんど同じ言葉を載せただけだった。

　おそらく、検察を刺激しないように当たり障りのないコメントでごまかしておけば、再び不起訴になって、自身の犯罪をなかったことにできるという魂胆なのだろう。

　誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになったのは「桜を見る会」問題だけではなかった。検察審査会が「不起訴不当」の議決をしたその昨日30日、安倍前首相は読売新聞朝刊に登場。東京オリパラにかんするインタビューに応じていたのだが、この内容があ然とするものだったのだ。

　言うまでもなく、安倍前首相は東京五輪の「1年以内の延期」を決定した張本人であり、東京五輪組織委員会の最高名誉顧問。つい最近も極右ヘイト雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）のインタビューで「共産党に代表されるように、歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと暴言を吐いていた。ところが、五輪が無観客開催となり、感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定。大会が始まってからも、Twitterなどはまったく更新せず、「逃げ足だけはいつも早い」「都合が悪くなると姿を消すいつものパターン」と批判されていた。

　それが、昨日30日になって突然、読売新聞に登場し、オリパラについて語り始めたのだ。おそらく、金メダルラッシュでマスコミの姿勢が一変し、世の中が五輪祝福ムードになったので、御用新聞を使って自分の存在をアピールしたくなったのだろう（結局、検察審査会の「不起訴不当」の議決で、そのアピールは吹き飛んでしまったのだが）。

　実際、インタビューの中身はリオ五輪閉会式での「安倍マリオ」について「その後、首相として出席した国際会議でも「あれは良かったね」と言われました」だの「陸上の男子400メートルリレー（8月6日に決勝）は、金メダルを期待しています」だのとノーテンキに語るだけで、現在の混乱についての責任を反省したり、謝罪したりする発言は一切なかった。


■安倍が読売で語った「1年延期の理由」の噴飯！「国産ワクチンができる」といっていたくせに

　いや、それどころか、安倍前首相はこの読売のインタビューで、都合が悪くなると必ずやる“自分の発言改ざん”までおこなっていた。

　それは、安倍前首相が東京五輪をたった1年の延期にしてしまった問題についてのやりとりだった。

　そもそも東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張し、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。

　ところが、首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまったのだ。

　ところが、読売のインタビューで安倍前首相は「1年延期」の判断について、こんな主張を繰り広げたのである。

「コロナ禍で、首相在任中には、「日本で五輪を開催できるのか」とも言われました。２年延期論や中止論も取り沙汰された中で、日本は新型コロナに伴う緊急事態宣言などで、感染者数や重症者数を相当少なく抑え込むことが出来るだろうと判断し、「１年延期すれば何とかなる」と開催を決めました」

「緊急事態宣言などで、感染者数や重症者数を相当少なく抑え込むことが出来るだろうと判断」して1年延期を決めた……!？ だが、これは完全に事実の改ざんだ。

　というのも、当時「1年延期」を主張した安倍首相がその根拠としたのは、「ワクチン」だったからだ。

　実際、「1年延期」が決まったのは昨年3月24日におこなわれた安倍首相とIOCのトーマス・バッハ会長の電話会議でのことだったが、この場に同席していた組織委の森会長は、当時の経緯を昨年4月3日付の朝日新聞のインタビューでこう語っていた。

「会議の30分前に来てくれ、と安倍さんに言われてね。彼は1年延期というから、『2年にしておいた方がいいのではないですか』と聞いたら、『ワクチンの開発はできる。日本の技術は落ちていない。大丈夫』と言う。（来年9月の自民党総裁任期満了を踏まえて）『政治日程もあるよな』と言ったら、『あまり気にしないでくれ』と。安倍さんはかなり明快に『これでいいんだよ、1年でいいんだ』と言った。（安倍首相は）21年に賭けたんだ、と感じたよ」


■産経の阿比留瑠比も1年延期について「ワクチン開発まで計算した安倍首相の執念」と絶賛していた

　つまり、当時の安倍首相は“1年以内に国産ワクチンができる”などという夢物語を語って1年延期をゴリ押したのである。しかも、これは森会長の証言だけではない。「安倍氏にもっとも近い御用記者」と呼ばれてきた産経新聞の阿比留瑠比記者らが執筆した昨年4月5日付の産経記事でも、こう書かれていた。

〈最終的に「１年程度」で決着したのは、中止を避けるためにワクチン開発の見通しまで計算した安倍晋三首相の執念と周到な根回しがあった。〉
〈当時、森氏の手元には「今秋」「１年程度」「２年程度」の３案があったが、感染の終息見通しが立たない今秋案は早々と消えた。２年延期は安全策に見えるが、首相は選手選考のやり直しや追加費用が膨大になることで「中止になりかねない」と危惧した。首相は「来年１月には（新型コロナの）ワクチンができている」とも考えた。来夏開催なら、聖火リレーを始める時期を考えても間に合う。ワクチン開発の見通しと再来年の場合の中止リスクまで考え、１年延期で森氏を説き伏せた。〉

　この産経記事は「安倍首相が自分の首相在任期間中に五輪を開催したいために1年延期になった」という指摘を打ち消すために情報をリークして御用記者に書かせたものとしか考えられないが、そこでも「来年1月にはワクチンができている」という主張がなされていたのである。

　いや、安倍首相は「1年延期」を決めた直後である昨年3月27日におこなわれたG20首脳会議でも、「世界の英知を結集させて治療薬やワクチンの開発を一気に加速させる」と述べた上で、東京五輪を1年後に「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、完全な形で実施する」と宣言。さらに昨年5月6日に生放送されたネット番組でも、五輪開催の是非を問う質問者の声に対し、「オリンピックを成功させるためにも、治療薬・ワクチンの開発を日本が中心になって進めていきたいと思っております」と発言していた。

　この発言には、一緒に番組に出演していた京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル賞受賞者の山中伸弥教授が「（五輪開催を）可能にするだけのワクチン量をあと1年で準備できるかどうかというと、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しい」とすかさずツッコミを入れていたが、ご存じのとおり、この指摘は的中。安倍首相が森会長に語った国産ワクチンの開発はおろか海外製薬メーカーのワクチン確保もままならず、G7先進国のなかでも接種開始は遅れに遅れ、東京五輪開催中である7月30日時点で2回接種が完了した人は全体のわずか27.6％にすぎない。


■この期に及んで「首相在任中の開催にそれほどこだわりはなかった」と言い張る安倍の厚顔

　ようするに、是が非でも自分の任期中に五輪を開催したいがために“1年後はワクチンが普及している”と主張して「1年延期」を決めたくせに、いま、その肝心のワクチンは不足して「打ちたくても打てない！」という声が溢れていることから、安倍前首相は「1年延期」の根拠にしたワクチンを封印。代わりに、「緊急事態宣言などで感染者数や重症者数を抑え込むことが出来ると判断した」などと言い出したのである。いくら安倍前首相が強固な歴史修正主義者であるとはいえ、あまりに歴史修正が早すぎるだろう。

　しかも、噴飯モノだったのが、このあとの発言だ。読売のインタビューで「「１年延期すれば何とかなる」と開催を決めました」と語ったあと、安倍前首相はこうつづけたのだ。

「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」

　この期に及んで「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかった」って、まったくよく言うよ、という話だ。実際、「1年延期」が決定した昨年3月24日のバッハ会長との電話会談の前に、読売新聞は「五輪 中止回避へ「次善の策」 首相、在任中の開催目指す」と報道。前出の森会長のインタビューでは、「政治日程もあるよな」と森会長が言うと「あまり気にしないでくれ」と安倍首相は語ったとあるが、これがポーズにすぎないことは森会長もわかっていたはず。実際現に、朝日のインタビューがおこなわれた昨年3月31日の２日後である４月2日に開かれた会合では、森会長は「1年延期」について「政治日程も合わせて判断した」と語っている。

　総裁任期は今年9月末、衆議院は今年10月に任期満了となる。当時、安倍首相は1年の延期によって7月に東京五輪を成功させ、その勢いを買って総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して10月に総選挙になだれ込む……という政治日程を思い描いていたとされている。つまり、現実的な「2年延期」案を蹴ったのは、東京五輪を自らの権力維持のためだった。それを「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかった」とは、ちゃんちゃらおかしい。


■都合が悪くなると逃げ出す無責任政治家が自民党支持者の間で「ポスト菅」の1位に

　とまあ、嘘だらけ、無責任発言だらけだった読売新聞のインタビューだったが、安倍前首相自身はおそらく、このインタビューを手始めに、五輪への沈黙を解禁、金メダルラッシュのお祭り騒ぎに乗じるつもりだったのだろう。

　実際、安倍は台風被害拡大の最中にラグビーW杯の日本代表の活躍にTwitterで大はしゃぎしたこともあるように、これまでもスポーツを使って自分の失政をごまかし、人気取りに最大限利用してきた。

　今回もおそらく読売インタビューの次に、Twitterで金メダル祝福ツイートを連発、メディアに出まくって“東京五輪を実現したのは俺だ！”と猛烈にアピールする計画を描いていたはずだ。そして、自らの政治的復権、再登板待望論にはずみをつける──。

　もっとも、冒頭で述べたように、そのもくろみは検察審査会の「桜を見る会」前夜祭問題の再捜査開始決定によって見事に散ってしまった。しばらくは、金メダルを利用したくても浮かれたツイートがしづらい状況だ。

　しかし、油断してはならない。厚顔無恥でなるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくる。しかも、恐ろしいのは、こんな無責任の極みのような人間に、いまも多くの国民が騙されているという事実だ。実際、時事通信が実施した7月の世論調査では、「次の首相にふさわしい人物」として全体で4位、自民党支持層では１位に安倍前首相の名前があがっていた。

　だからこそ、私たちはこの男の責任を追及しつづける必要がある。本日31日、東京都の新規感染者数はついに4000人を超えたが、そんな未曾有の状況下で東京五輪が開かれているのは、すべてこの男の私利私欲のための判断であり、安倍晋三こそが“最大の戦犯”なのだ。

（水井多賀子）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292829】

小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

ここがおかしい 小林節が斬る！
常識で考えろ！ 安倍前首相「不起訴不当」が意味するもの
公開日：2021/08/04 06:00　更新日：2021/08/04 06:00

　　　　　（小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　公選法は有権者を買収・供応してはならないと規定している。それは犯罪で、５年以下の懲役または禁錮に加えて当選も無効になる。

　安倍首相（当時）は、首相が各界功労者を招くべき「桜を見る会」に自分の選挙区の後援会員を多数招き、都内のホテルでその前夜祭を行っていた。その宴会の費用が参加者が支払った会費では賄えず、５年間で900万円を安倍事務所の資金で補填した。

　これは一見して明らかに公選法違反の買収・供応であるが、昨年12月、検察は、後援会会計責任者であった安倍代議士の第一秘書を政治資金規正法上の不記帳の罪で略式起訴で終了させた。その際、安倍氏個人の現金を預けてあったものから、その秘書が勝手に出金したとされた。

　しかし、上司から預かった個人的なお金を900万円も「勝手に」支出して横領罪にもならず、かつ、「買収・供応」はおとがめなしで、その記帳がなされなかった形式犯の略式起訴で済まされて良いものであろうか？

　これでは、首相であれば国家予算の目的外支出（国の功労者ではなく自分の後援会員の接待に流用した財政法違反）が許され、かつ、ポケットマネーで選挙区民を買収・供応することが許され、単に、その買収資金を記帳しなかったことだけを秘書が略式起訴されて一件落着とは、法律の存在をあまりにもバカにした話である。

　日本国憲法の下で、わが国は民主的法治国家であるはずだ。主権者国民の直接代表である国権の最高機関・国会が制定した法律は、誰に対しても平等に適用されるべきものだ。それが法治国家で、法の下の平等である。

　かつて英国に行政監察の調査に行った際に接した、「法典を閉じて、常識に照らして判断せよ」という格言があったが、今、それが心の中で蘇ってきた。検察という行政機関（司法の入り口）による法律に照らした判断（形式犯の略式起訴）に対して、世間の常識に照らした判断が、まさに、今回の「不起訴不当」の議決であろう。

　それでも検察が動かないならば、やはり、政権交代で内閣を代えて、この疑惑に関わる行政情報を公開するしかないだろう。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民党は面白いことを言う幹部ばかり　暑すぎて思考停止か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108040000106.html）。
東京新聞のコラム【筆洗／旧日本軍は、部隊が敗走するのを「転進」と呼んで、惨敗の印象…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121980?rct=hissen）。

　《★暑すぎて思考停止に陥ってしまったのか。自民党内が面白いことを言う幹部ばかりで疲れてしまう。…それこそ五輪相・丸川珠代ではないが「全く別の地平から見てきた言葉」ではないか。二階が言う強い続投支持の国民に話を聞いてみたい。》
　《旧日本軍は、部隊が敗走するのを「転進」と呼んで、惨敗の印象を取り繕っている。…菅首相は「方針転換した」と説明したそうだ。「方針転換」が「医療崩壊」の始まりを意味しているのでなければいいが》。

　《方針転換》…恐ろしいことに《棄民》へと方針転換。この1.5年、正気を失い続けてきた政権がついに到達した《方針転換》。《暑すぎて思考停止に陥ってしまったのか》？

　見ちゃぁおれない。交代してくれ。広島市原爆死没者慰霊式では、肝心の原稿さえ読めないのだから。「原爆」を「原発」と読み間違える、最も大事な核廃絶の1頁を丸ごと読み飛ばす…ありえないでしょ？　意味を理解しつつ、読んでいない…。理解できていない。「のりづけ」って、一体どんな言い訳か？　下読みもしとらんのかい…。首相《台本劇》会見では、〝更問い〟も出来ない。バッハ氏には、オリンピックでの「一分間の黙とう」の願いも叶えてもらえず。一方で、〝箕部幹事長〟曰く、「菅総裁は頑張っている。むしろしっかり『続投していただきたい』という声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないか」「今すぐ総裁を代える意義は見つからない」。これまた、〝箕部幹事長〟自身も、言ってることも、正気じゃぁない。
　東京新聞の記事【首相、「被爆国」部分読み飛ばし　広島式典あいさつで】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/122332）によると、《菅義偉首相は６日の広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで、「わが国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」とした部分などを読み飛ばす一幕があった。その後、広島市内で行われた記者会見で「一部を読み飛ばし、この場をお借りしておわび申し上げる」と陳謝した。関係者によると、手持ちのあいさつ文１ページ分を飛ばしたという。首相は昨年１０月の国会での所信表明演説や今年１月の施政方針演説でも言い間違いをしていた》。

　あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何だったのか？　カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。宴の後、いま、多くの皆さんが思い知る怖ろしい状況に陥っている。
　（適菜収さん）《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》…予想通りの惨状だ。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに
　　　 　投票してはいけない ――― もはや、《こうした“巧妙さ”が消えた》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
　　　　　　　　《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
　　　　　　中から出てきたものは……？　菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』
　　　『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
　　　　 皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』
　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』

　さっさと、中止すべきだったのに…。そもそも開催してはいけなかった。
　終わったから《「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》（本間龍さん）。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
　《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。》　それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか？
　《一体、バカはどっちだ？　そんなわかりきったこといわせんな！》《つーか、怖くね？　問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ？》（室井佑月さん）。

　そして、ついに棄民…《パンケーキ政権を毒見》は危険、猛毒注意。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。（リテラ、水井多賀子さん）《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
　倉持仁氏、《菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した》。Choose Life Project【8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか？】（https://www.youtube.com/watch?v=LLPi-jKWXqU）においても、倉持仁氏は悲鳴に近い言葉が続く。なにも理解していない菅首相や小池都知事の話を聞いても仕方ない、とまで切り捨てておられます。全く仰る通りだと思います。氏の「どうにもならない」という重い言葉。「もうどうにもならないですし…。見たことが無いような悲惨の状況が来ちゃうんだな、と、今日、僕は確信しましたね」「相当、悲観的」。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108040000106.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月4日8時8分
自民党は面白いことを言う幹部ばかり　暑すぎて思考停止か

★暑すぎて思考停止に陥ってしまったのか。自民党内が面白いことを言う幹部ばかりで疲れてしまう。「重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します」と2日に首相・菅義偉が関係閣僚会議で言い出した。これまでは原則、中等症以上の患者が入院の対象だったから政府の重大な方針転換だ。それならばもっとそのプロセスや内容、原因を丁寧に説明すべきだ。首相は「国民のために働く内閣」と言い「できることはすべてやる」と言い続けたが、それはうそだったようだ。

★おかしなことは続く。政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言を記載した議事録作成が義務づけられ、後世にどんな議論やプロセスで政策決定したのか残すことが目的だ。3日の会見で官房長官・加藤勝信は7月27日に開かれた加藤をはじめ、経済再生相・西村康稔ら4閣僚と自公の幹事長らが出席した「政府与党連絡会議」は「自民党が主催した会議だから政府は議事録を作らない」と言い張った。何のためにその使い分けをするのか。そこでの議論や党からの声は反映させる必要がないのだろうか。

★党といえば3日、自民党幹事長・二階俊博は総裁選について会見で「複数の候補が出る見通しは今のところない。現職が再選される可能性が極めて強い状況だというのは誰もが承知の通りだ」「菅総裁は頑張っている。むしろしっかり『続投していただきたい』という声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないか」「今すぐ総裁を代える意義は見つからない」と言い切った。それこそ五輪相・丸川珠代ではないが「全く別の地平から見てきた言葉」ではないか。二階が言う強い続投支持の国民に話を聞いてみたい。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/121980?rct=hissen】

筆洗
旧日本軍は、部隊が敗走するのを「転進」と呼んで、惨敗の印象…
2021年8月5日 06時53分

　旧日本軍は、部隊が敗走するのを「転進」と呼んで、惨敗の印象を取り繕っている。＜一般社会の慣行と違ふ漢語を…強要した＞。作家の丸谷才一さんが「轟沈（ごうちん）」などとともに「軍人漢語」と呼んで批判した言葉だ▼的外れな心配であるのを願っているが、最近、似たような語感があった気がする。新型コロナウイルス感染症の患者の入院要件について、政府が明らかにした厳格化の方針である。感染急増の地域で、入院対象は、重症者や重症化リスクの高い患者らに限るという。菅首相は「方針転換した」と説明したそうだ。「方針転換」が「医療崩壊」の始まりを意味しているのでなければいいが▼中等症ではあっても症状は厳しい。急に悪化する怖さがある感染症でもある。自宅で療養する患者も医療関係者も、不安は大きいはずだ。深刻な事態ではないだろうか▼感染の急拡大について、デルタ株が手ごわいのだと説明しているそうだ。ただそれは国内外の専門家らが以前から指摘していたことでもある▼＜私たちに欠けているのは、知らないものについての知識のことなのではなく、知っているものを深く考える能力である＞。仏社会学者、エドガー・モラン氏の言葉という（『科学の言葉』）▼知っている「手ごわさ」より不確かな楽観論を見てきたための事態に思える。惨敗でなければいいが、心配な「転換」である。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


/ (2021年08月08日[日])
cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／オリンピックがもうすぐ終わるけれど】（https://cakes.mu/posts/34307）。

　《引き続き、問われなければいけないことが無数に残っている。なんだかんだでやってよかったとは思えない。これからどのように検証が行われるかを見る必要がある。それを怠ると、「走り出したのだから、この『東京2020』号が無事に帰還できるように祈るしかない」（森喜朗・読売新聞・2日）というような強引な舵取りによって、無理やり「成功した」という物語がこねあげられてしまう》。

　あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何だったのか？　カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。宴の後、いま、多くの皆さんが思い知る怖ろしい状況に陥っている。
　（適菜収さん）《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》…予想通りの惨状だ。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに
　　　 　投票してはいけない ――― もはや、《こうした“巧妙さ”が消えた》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
　　　　　　　　《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
　　　　　　中から出てきたものは……？　菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』
　　　『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
　　　　 皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』

　さっさと、中止すべきだったのに…。そもそも開催してはいけなかった。
　終わったから（本間龍さん）《「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
　《「コンパクト五輪」「世界一お金がかからない五輪」などと喧伝…完全に倍増。さらに関連経費をくわえると、大会経費は3兆円を超える。そして、この膨れ上がった大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》。《東京五輪の開催によって命と安全が危険に晒されるだけではなく、公金の負担まで強いられる国民。》　それでも、自公お維トファを支持し続ける《国民》でいいのですか？
　《一体、バカはどっちだ？　そんなわかりきったこといわせんな！》《つーか、怖くね？　問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ？》（室井佑月さん）。

　そして、ついに棄民…《パンケーキ政権を毒見》は危険、猛毒注意。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。（リテラ、水井多賀子さん）《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
　倉持仁氏、《菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した》。Choose Life Project【8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか？】（https://www.youtube.com/watch?v=LLPi-jKWXqU）においても、倉持仁氏は悲鳴に近い言葉が続く。なにも理解していない菅首相や小池都知事の話を聞いても仕方ない、とまで切り捨てておられます。全く仰る通りだと思います。氏の「どうにもならない」という重い言葉。「もうどうにもならないですし…。見たことが無いような悲惨な状況が来ちゃうんだな、と、今日、僕は確信しましたね」「相当、悲観的」。

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【8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか？】
　（https://www.youtube.com/watch?v=LLPi-jKWXqU）

Choose Life Project
2021年8月7日(土) 21:00-22:00

【概要】
シリーズ「コロナ禍の五輪開催を考える」の第7弾。新型コロナウイルスの感染は、専門家が指摘していたとおり、これまでにないスピードでひろがっています。そうしたなかで政府が打ち出したのが、「入院制限」の方針です。重症患者や重症化リスクの高い人以外は「自宅療養を基本とする」というもので、中等症でも自宅療養となる可能性があります。この政府の方針転換で何が起きるのか、日々コロナ対応にあたる医療現場からの指摘を伺います。

【出演】
MC　　 町田彩夏（政治アイドル）
ゲスト　倉持仁（インターパーク倉持呼吸器内科院長）
　　　　伊藤淳（感染管理認定看護師/立川相互病院）
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　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　とうとう《棄民》し始める始末…《信じ》ることはとても無理。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「信じていいの？」】（https://dot.asahi.com/wa/2021080300088.html）によると、《そして、あたしがもっとも許せないのは為政者がいった『復興五輪』『コロナに打ち勝った証しとしての五輪』という、心ない言葉だ。開催が近づくにつれ、この言葉は使われなくなってきたが。東北の復興に対しては、五輪を開くことで五輪関連の建設ラッシュが起きて、資材は高騰し、工事の人材も足りなくなり、むしろ被災地の足を引っ張りつづけた感じだった。コロナに打ち勝つことはできず、逆に東京五輪を開催することで、多くの人々に「コロナなんて心配ない」と誤ったメッセージを送ることになった。そして、感染は広がった。これらの言葉を簡単に使い、そして簡単に放り捨てられる為政者というのは、残酷だ。それは、あたしたちのことを掃きだめに湧く虫ケラ程度に考えていることの証左である。…それにしても、これだけこの国の問題があらわになったのだ。この後は、良い方向に向かうと信じていいの？　今より最悪が待っているの？》。

　東京新聞のコラム【ぎろんの森／五輪とコロナの関係は？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121181?rct=discussion）によると、《首相自身、コロナ禍で外出が制限され、街の様子を直接確かめることができないからでしょうか、人出は思ったほど減っていない、という私たちの実感とは相当違うように感じます。首相の発言は、とても楽観的で、どこか人ごとのように感じます。なぜ、緊急事態を宣言しても、それほど人出が減らず、感染者数が急増してしまうのでしょうか。それは「コロナ疲れ」に加えて、五輪とも無関係とは言えません。そもそも五輪開催は、感染防止と矛盾したメッセージです。開催側はそのことにあまりにも無頓着ではないか。読者から「首相も小池百合子東京都知事も五輪があるから強いメッセージを出せない」との意見も届きます。　（と）》

《多くの人々に「コロナなんて心配ない」と誤ったメッセージを送ることになった》《五輪とも無関係とは言えません。そもそも五輪開催は、感染防止と矛盾したメッセージです》。この独裁政権や自公お維トファの責任はあまりに重い。後悔、先に立たず。もう手遅れだ。

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【https://cakes.mu/posts/34307】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
オリンピックがもうすぐ終わるけれど
今だけ無料　2021年8月4日

今週末に閉会する東京オリンピック。過去最多の金メダルを獲得した日本代表の快挙にニュースは盛り上がっていますが、同時にニュースを賑わせているのが、急増している新型コロナウイルスの感染者数。この状況を、武田砂鉄さんはどのように考えているのでしょうか。


「日本選手の頑張りは政権の大きな力」

オリンピックがもうすぐ終わる。先週は開会式を振り返ったが、今週はもうあと数日で終わると書く。あっという間だ。7月31日、自民党の河村建夫元官房長官が、政権がこれまでさすがに直接は明言してこなかった本心を激白してしまった。山口県萩市で行われた会合で、「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」（共同通信社）と、オリンピックを開催することで政権への批判が避けられるという狙いを述べてしまったのだ。選挙を控え、支持率維持もしくは上昇のためにオリンピック開催に固執してきたのは、これまでの政治判断からも明らかだが、ここまではっきりと言葉として聞けば、改めて怒りが湧いてくる。

菅義偉首相のTwitterは、オリンピックが始まってから、ほとんどの投稿が、選手の誰それが金メダルをとったことへの賛辞である。あるツイートでは、「多くの子どもや若者が夢や希望をもらったと思います」と選手を讃えているのだが、先の河村の発言を思い出せば、金メダル獲得によって生じた夢や希望を、弾除け機能に使いたがる人たちこそ、誰よりも喜んでいるのではないか。


メダル数と感染者を区分けして報じるのではなく

『東京2020オリンピック公式プログラム』（KADOKAWA）にある菅首相のメッセージには、「新型コロナウイルスの影響がある中で安全・安心な大会を開催し、世界中の人々との間で絆が結ばれること、これこそが本大会の最大のレガシーになる」とある。『月刊Hanada』2021年9月号にある菅首相のインタビューには、「大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え、大会終了後の感染拡大防止にもつなげていくことが不可欠」とある。大会期間中、感染者数は激増し、大会関係者・選手からも感染者が出続けている。レガシーどころではない。

菅首相は安全安心を守れなかった。それはもう、全日程が終了する前から明らかである。でも、それさえ認めない。組織委員会の武藤敏郎事務総長は、大会関連の新型コロナ感染について「これまでのところ想定内のレベルと考えている」（8月1日）と述べた。これまで、「ある程度は出るでしょうね」なんて想定を具体的に聞いたことがない。オリンピック報道に酔いしれるテレビ局は、これらをあまり突かない。「私たちは、オリンピック報道とコロナ報道、その両方をちゃんと伝えていきます」というスタンスでいるようなのだが（実際にそのように口にしたニュース番組もあった）、それは、こちらとあちら、というように区分けできるものではなく、当然、連関している。しかも、それを紐付けしたり切り離したりする作業が、極めて政治的に行われているのだから、双方をひっくるめて、何よりまず政治を問わなければいけない。「大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え」ると言っていたのに、抑えられなかったのだ。


「とある国から」というツイート

選手に対する誹謗中傷が相次いでいるという。体操男子個人総合と種目別鉄棒で金メダルを獲得した橋本大輝選手や、卓球混合ダブルス金メダルの水谷隼選手が、InstagramやTwitterで誹謗中傷の被害を訴えている。金メダルを獲得したあの選手にそんなことを、ではなく、どんな立場に対するどんな誹謗中傷であっても、許してはいけない。出版社・徳間書店の編集者が大坂なおみ選手への中傷を行い、徳間書店はその編集者との業務委託契約を解除したと発表した。当然の判断である。

徳間書店の刊行物には「なぜ中国人は嘘をつかずにいられないのか」とサブタイトルにある本や、隣国を指し「永遠にわかりあえない困った隣人」とオビにある本などを刊行し続けている。タイトルはちょっと、書きたくない。では、この処分するほうの人権意識はどうだったろうか。水谷選手のTwitterには、「とある国から、『○ね、くたばれ、消えろ』とかめっちゃDMくるんだけど」「日本人の方は全て応援メッセージです」とある。「○ね、くたばれ、消えろ」というメッセージを送るのは許しがたいが、同時に、日本人と別の国の人を区分けして否定するようなツイートはよろしくない。水谷はその後ツイートを削除した。どっちが悪いではなく、それぞれについて、ひとつひとつ問われなければならない。


選手と政治を切り離す

オリンピック憲章には、「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、 国家間の競争ではない」「IOCとオリンピック組織委員会は国ごとの世界ランキングを作成してはならない」とある。この憲章を、運営する側もメディアもちっとも守っていない。今回のオリンピックで繰り返されたのが「多様性と調和」という言葉。それを達成するためには、集団ではなく常に個人を見ること、国家ではなく個人を尊重することが必須。でも、オリンピックが始まると、それこそ菅首相のツイートのように、国家が個人に抱きつくようにすがる。個人の活躍が、いつしか集団のものになる。

政治がアスリートに抱きついている状態に慣れてしまうと、五輪強行という政治判断への批判が選手へぶつかりそうになる。河村が明言したように、政治家はオリンピックを利用してきた。選手と政治を切り離して、政治を問わなければいけない。そして、素晴らしい結果を残した選手であろうとも、その競技結果と言動は切り離して冷静に問わなければいけない。「多様性と調和」を実現するのは、とても大変。無数のプロセスを経て、それぞれが判断をし続けて、ようやく達成できるもの。スローガンありきで吸い寄せられるように易々と実現できるものではない。


「なんだかんだでやってよかった」のか

オリンピックが終われば、「なんだかんだでやってよかった」という声が多く出る。というか、もう出ている。でも、本当に「多様性と調和」を考えるならば、この開催期間中に問題はむしろ増えてしまったし、それをひとつひとつ検証しなければ、今大会のモットーである「United by Emotion」にはならずに、エモーションが権限の有無に基づいて爆発しただけになってしまう。引き続き、問われなければいけないことが無数に残っている。なんだかんだでやってよかったとは思えない。これからどのように検証が行われるかを見る必要がある。それを怠ると、「走り出したのだから、この『東京2020』号が無事に帰還できるように祈るしかない」（森喜朗・読売新聞・2日）というような強引な舵取りによって、無理やり「成功した」という物語がこねあげられてしまう。

（イラスト：ハセガワシオリ）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


/ (2021年08月08日[日])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針！入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html）。
日刊スポーツの記事【Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html）。
水井多賀子さんによる、リテラの記事【「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html）。

　《そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」　つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出した…》。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
　　　　　　　　《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
　　　　　　中から出てきたものは……？　菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』

　ついに棄民…《パンケーキ政権を毒見》は危険、猛毒注意。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
　週刊朝日のコラム【選挙の前に「忘れない」ことが一番大事　古賀茂明／連載「政官財の罪と罰」】（https://dot.asahi.com/wa/2021073000076.html）によると、《私は、「菅さんは確信犯。感染爆発が起きても動じません。高齢者のワクチン接種が進み、高齢者の感染が抑えられれば、重症者はさほど増えず、医療崩壊や死者急増の事態は起きない。起きてもこれまで生じた程度なら問題ないし、万一それを超える事態になっても9月に感染がピークを越えれば何とかなると考えているのです」と答える。すると、キャスターは必ずこう聞き返す。「ピークが過ぎるとしても、それで国民は菅さんを許しますかね？」　ここで、6月25日号の本コラム「菅総理と玉川徹氏 どっちが正しい？」を思い出してほしい。菅総理は、国民は馬鹿だという哲学を持つ。国民は、五輪という娯楽を与えればコロナから気がそれるし、時間が経てば忘れると信じている。だが、今回は、国民の命や生活に直接かかわることだから、簡単には忘れないという意見も多く、私もそうかなと思った。…こんな話を紹介していくと、キャスターは、「やっぱり、我々は馬鹿なんですかねえ。夢も希望もないなあ」とため息をつくことになる。これに立ち向かうには、国民の覚醒が必要なのだが、そこで注目しているのが、「パンケーキを毒見する」という菅氏の素顔を描くドキュメンタリー映画だ。何と、五輪真っただ中の7月30日に大々的にロードショー公開された。「これを観れば選挙に行きたくなる」という宣伝文句が菅政権への挑戦状のように見える。試写会当日に理由なく映画の公式ツイッターアカウントが凍結されたのも、菅政権の警戒心がなせるわざなのか。とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。

　《救える》訳も無く、救う気もない…《棄民》政策なのだから。
　沖縄タイムスの【社説［コロナ原則自宅療養］それで命が救えるのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/798831）によると、《入院対象を重症者や重症化リスクの高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする－。平たく言えば「入院制限」である。全国的に感染が急拡大しているさなかに、現場の不安をいっそうかきたてるような方針転換が、唐突に打ち出された》。
　《命守れる》訳も無く、《命守》る気もない…《棄民》政策なのだから。
　琉球新報の【＜社説＞政府コロナ新方針　入院制限で命守れるのか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1368737.html）によると、《果たして入院制限によって菅義偉首相が繰り返す「国民の命と健康」は守れるのだろうか。はなはだ疑問だ。新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで新規感染者が急増し、病床不足への懸念が広がっている。政府はこれまでの方針を転換し患者の入院要件を厳格化した。しかし、政府方針に自民、公明の与党がそろって見直しを求める異例の事態となっている》。
　《救える命守れる》訳も無く、《命守》る気もない…《棄民》政策なのだから。
　東京新聞の【＜社説＞入院の制限　救える命守れるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121981?rct=editorial）によると、《政府が、新型コロナウイルス感染者の入院対象を、重症者と重症化リスクの高い人に限定することを決めた。自宅療養が原則となる中等症患者でも、容体急変の可能性はある。救える命を守ることができるのか、不安は尽きない。中等症患者はこれまで入院の対象とされてきたが、政府の方針転換により、重症化のリスクが低いと判断されれば、軽症者同様、自宅での療養が原則となる。緊急事態宣言が発令されている東京都では、自宅療養と入院待ちなどの人が二万二千人を超える。政府の方針転換は、重症者用に病床を確保するためとしている。いつでも、誰にでも、必要な医療を提供する体制を整えることが政府の責務のはずだ。その原則を覆す重大な方針転換である。菅義偉首相は国民に対して丁寧に説明する責任を果たしてはいない》。

　まさに《棄民》政策。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292900）によると、《菅総理が思わず耳を疑うようなことを言いだした。いわく「重症患者や重症化リスクの高い方が確実に入院できるよう、必要病床を確保する」。ここまではいい。当然のことだ。驚くのはその次だ。「それ以外の方は自宅での療養を基本とし」なんだと。つまり今まで入院して治療してきた中等症患者は、自宅にいろということか。そのあと「症状が悪くなればすぐに入院できる体制を準備する」と続けたが、医師や看護師がいなくて誰がどうやって症状が悪くなったと判断するのか。一人暮らしならば一人で判断し、連絡するのか。地獄のような状況ではないか。…これはもう事実上の「医療崩壊」を国が認めたようなものだ。それなら、総理がやるべきはまず謝罪だろう。「我々が間違っていました」と国民に謝り、すぐに国会を開け》。

　嗤うしかないね。ここまで行くと〝狂気〟さえ感じる。
　東京新聞の記事【二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121529）によると、《自民党の二階俊博幹事長は３日の記者会見で、菅義偉首相の任期満了に伴う自民党の総裁選について「総裁がしっかり頑張っておられる訳でありますから、総裁を変える意義は見つからない。むしろしっかり続投していただきたいという声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないかと判断をいたしております」と述べ、続投を支持する考えを明言した。さらに二階氏は「基本的には、総裁選挙は総裁たらんとする人が複数あった場合に、選挙になる。今のところ複数の候補になりうるかどうかの見通しはない」と指摘。「ですから、現職が再選される可能性が極めて強い、こういう状況であるということは、誰もが承知の通りであります」と強調した》。

　繰り返しになるが、《棄民…》とは、言葉を失う。1.5年、一体何をやっていたのか？　以下の倉持仁氏の言葉、現場で忙殺されている医師に吐かせる言葉なのだろうか？　そんな社会でいいのか？　政治のデタラメと、そして、ジャーナリズムの堕落。
　日刊スポーツの記事【Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位】（https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html）によると、《菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した》。

　1.5年経って、検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、何もできない政府や東京都などなど。最初はピンと来なかったのですが…（斎藤貴男さん）《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金（カネ）色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維トファにとってはどうでもいいようだ
　リテラの記事【「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html）によると、《重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』（TBS）で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」》。

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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html】

救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針！入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大
2021.08.02 10:38

　　　　　（首相官邸HPより）

　東京五輪のお祭り騒ぎの一方、感染爆発によって医療逼迫が深刻化している東京都。7月第4週には、感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」が698件にものぼり、さらには119番通報した50代の重症患者がおよそ100の病院から受け入れ拒否され、8時間後に約50キロ離れた病院に入院したとTBSが報じた。

　そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。

「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」

　つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出したのだ。

　まず、菅首相は「中等症」の意味を理解しているのだろうか。厚労省によると、「重症」はICUに入室しているか人工呼吸器が必要な状態のことだが、つづく「中等症2」も「酸素投与が必要」で「高度な医療を行える施設へ転院を検討」する段階にある。さらに「中等症1」も「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、「入院の上で慎重に観察」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」として「患者の不安に対処することも重要」と注意を呼びかけている。ちなみに、「軽症」でも「多くが自然軽快するが、急速に病状が進行することもある」とし、急変によって病状が悪化する可能性があることを指摘している。

　また最近、ツイッター上で、コロナにおける「軽症」「中等症」「重症」に対して一般の人が持つイメージと医者が知る実際とのギャップを示したイラストが話題になっていたが、そこでも「中等症」について、一般の人が抱くイメージが「息苦しさは出そう」であるのに対し、実際は「肺炎が広がっている」「多くの人にとって人生でいちばん苦しい」とされていた。

　そもそも現在、東京都では軽症・中等症で入院している患者は3117人にのぼっているが、ネット上では「熱が40度近くあっても軽症だと言われ、自宅療養している」「肺炎だと診断されてやっと入院できた」というような声があがっており、すでに中等症以上でなければ入院が難しい状態にあると思われる。だが、それを是正しようと言うのではなく、菅首相は重症患者や重症化リスクがないかぎり入院させない、と言うのである。

　さすがにいくらなんでも酸素投与が必要な「中等症2」の患者に「自宅にいろ」という処置はできないと思うが、肺炎を併発している「中等症1」だと今後は入院できないということなのか。もし、こんな方針が進められれば、自宅で急変して医療にかかれないまま死亡にいたる「自宅死」が急増することは目に見えているではないか。

　実際、第4波で全国トップの死亡者を出した大阪府の「【第四波】重症及び死亡事例のまとめ」（7月21日時点）によると、3月1日〜6月20日に判明した陽性患者5万5318人のうち、診断時に重症と診断されたのは280人、入院中に重症化したのは1477人であり、そのうち死亡した人は393人だった。ところが、診断時に「無症状・軽症・調査中」となったもののその後、入院となり、重症化することがないまま亡くなった人の数は1138人にもおよんでいる。つまり、ICUに入ったり人工呼吸器の装着、ECMOの使用といったように重症化した患者よりも、重症化しないまま亡くなった患者のほうが多いのだ。

　しかも、これは第5波でもすでに同様の傾向になっている。大阪府による「【第五波】重症及び死亡事例のまとめ」（7月21日時点）によると、6月21日〜7月21日に判明した陽性患者5334人のうち、診断時あるいはその後重症化した46人のなかで死亡した患者は0人となっているが、重症化しないまま亡くなった患者数は17人となっている。これらのデータは重症患者だけに重きを置くことの危険を示しているといえるだろう。


■自宅療養対策も破綻確実、「発症8日以内」の抗体カクテル療法も使えない可能性大

　しかも、菅首相は「自宅での療養を基本」とすることについて対策をとるとしたが、それも現状をまるで無視したものだった。

「パルスオキシメーターを配布し、身近な地域の診療所が往診やオンライン診療で丁寧に状況を把握できるようにする。そのため往診の診療報酬を拡充する。家庭内感染の恐れがあるなどの事情がある方には健康管理体制を強化したホテルを活用する」
「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬について、50代以上や基礎疾患がある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」

　「地域の診療所が往診やオンライン診療で状況を把握できるようにする」って、そんなことは昨年のうちにやっておけという話であり、あまりにも後手後手すぎるのだが、東京都が本日発表した「入院・療養等調整中」の患者は8270人、「自宅療養」の患者はなんと1万2161人にものぼっている。つまり、すでに自宅での療養を余儀なくされている患者があわせて2万人を超えているのだ。この数字は今後も膨れ上がっていくことは必至だが、それをいまから「地域の診療所が往診やオンライン診療しろ」と言い出しても、すぐに体制を整えることなどまず不可能だ。これはホテル療養の「健康管理体制の強化」も同様だろう。

　さらに、最近になって菅首相がバカのひとつ覚えのように繰り返し言及している「画期的な治療薬」である「抗体カクテル療法」だが、この薬の添付文書に「酸素投与を要しない患者」が対象だと書かれているように、軽症者など症状の軽い患者が対象の点滴薬。しかも、「症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない」とも書かれている。前述したように「入院・療養等調整中」の患者が8270人にものぼっている事実をひとつとっても、現在の東京では保健所機能がパンクしているのははっきりとしているが、そんななかで速やかに必要な患者を選別し、投与することなど可能なのだろうか。

　繰り返すが、医療提供体制の拡充、軽症者へのフォローアップ体制の強化はずっと叫ばれつづけてきたが、それを疎かにしたまま菅首相は「GoTo」を推進し、さらに東京五輪を強行開催し、いまなお中止しようとしない。そして、感染者数がキャパシティオーバーを起こすと、重症患者や重症化リスクがとくに高くないかぎり入院させないと言い出した。これはもう医療崩壊を通り越して医療放棄、事実上、「自宅死」を容認する「棄民」政策ではないか。

　菅首相は先週の記者会見で「医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときに首相を辞職する覚悟はあるか」と記者から問われた際、辞職の覚悟については一切答えず、「感染対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている」と述べた。だが、今回打ち出した方針は、感染することも急変によって命を落とすことも「自己責任」だということにほかならない。にもかかわらず、菅首相はこれからも「私は対策ができている」と言い張り、辞職する気はおろか、五輪の熱狂を政権維持の追い風にできると考えているのだろう。

　東京はいまや、いつ感染してもおかしくない感染爆発状況にある。そして感染したとき、この国はその命をすべて守ろうとはしてくれないのだ。こんな菅首相の態度を、許していていいわけがない。

（水井多賀子）
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【https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html】

Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位
[2021年8月3日20時30分]

　　　　　（TBSテレビ本社　外観）
　　　　　（ホラン千秋（16年4月））

　3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。

　コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。

　倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。

　菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した。

　ホランが自宅療養への不安について質問をすると、倉持医師は「デルタ株はより手ごわくなっているのに、酸素飽和度の（機器）だけ渡して、1年半もたっているのにこんなことを言っているというのが、医療現場からすると信じられないですし、まっとうじゃない」と語った。

　現場の声として「医療現場に治療薬を早く渡していただきたい」とし「ぜひ自宅でも外来でも治療できるような体制を至急構築することで、重症化せずに、『普通の軽い病気だったね』と初めてなる」。また「レムデシビルや抗体カクテル療法の薬も、数が足りないので入院でしか使うなと厚労相から通達が出ている。外来にたくさん患者さんが来ていて、早く使ってあげたいがそれができないので非常に困っている」と訴えた。
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html】

「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任
2021.08.03 10:22

　　　　　（西村康稔Twitterより）

　重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。

　呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』（TBS）で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。

「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」

　テレビでは異例といえる踏み込んだ発言に注目が集まっているが、しかし、この批判は当然だ。この方針によって入院できなくなると見られる「中等症1」は肺炎を併発している状態であり、当の厚労省が「呼吸困難がある」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」と指摘する患者だ。菅首相らはそんな状態でも、入院させず自宅に放置しようというのだ。

　しかも、本日3日には、田村憲久厚労相が「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」などと言い出す始末。自宅で呼吸困難に陥ったあと、誰が酸素投与が必要だと判断してくれるというのだろうか。

　だが、こうした菅政権の無責任発言はこれだけではない。金融機関を使って飲食店に恫喝をかけようとした西村康稔・経済再生担当も、8月1日にこんなツイートをおこなっていた。

〈発熱や呼吸器症状があっても検査を受けず症状が悪化してから病院搬送されるケースが増加しています。診断の遅れは、家族や周囲の方々へ感染を広げるのみならず、新型コロナは急激に症状が悪化することがあり、治療が遅れると重症化リスクが高まります。少しでも症状があれば直ちに検査をお願いします。〉

　まるで国民が検査を怠っているせいで感染が広がっているかのような言い草だが、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも東京都では、家族に陽性者が出て濃厚接触者になっても「PCR検査を受けさせてもらえない」「『とにかく自宅隔離しておいて、検査については追って連絡する』と言われたきり連絡がない」という声があがっているからだ。


■濃厚接触者に「PCR検査を受けさせず、そのまま自宅隔離」する方針か？

　しかも、これは検査が遅れているというレベルではない。板橋区の中妻穣太・区議会議員は7月31日、〈家族に陽性者が出た方。保健所から連絡が来て「濃厚接触者なら、PCR検査を受けなくてよい」と指導。検査をせず隔離措置となる〉とツイートした。濃厚接触者でも検査を受けさせず隔離措置にしているだけだというのである。

　デルタ株の感染力の強さを考えれば濃厚接触者への検査は必須のはずだが、それさえ徹底されていない。これは感染拡大によって保健所機能や新型コロナ外来がパンクしているために起こっているのではないか。

　実際、練馬区で地域のかかりつけ医として診療をつづけているわだ内科クリニックの和田眞紀夫院長は、検査が追いつかない現状をこのようにレポートしている。

〈朝から検査依頼の電話が鳴りやまない。一方で時間をずらしてコロナワクチンの接種のために大勢の患者さんが来院するため、その後のPCR検査の依頼をお断りしたり、翌日の予約に回したりせざるを得なくなっている。ほかの発熱外来への問い合わせをお勧めしたが、電話にもでてもらえなかったという。〉
〈来週以降、検査すらしてもらえない検査難民が続出するだろう。〉（医療ガバナンス学会メルマガ3日付）。

　今後、検査難民が続出するのでは──。これはつまり、症状があってもすぐに検査が受けられなくなる可能性が高まっているということだ。いまだに検査が受けられないなんていう事態が起こっている先進国はきっとこの国くらいのものだろうが、コロナ担当大臣はこのような惨憺たる現状を無視して「少しでも症状があれば直ちに検査を」などと言っているのである。


■陽性率20.1％という異常な数字、足りていない検査数、実際の感染者は…

　しかも悲惨なのは、いま現在も東京都の検査数はパンクするような多さではなく、むしろまったく足りていない、ということだ。

　それは東京都の陽性率の異常な高さからもあきらかだ。本日3日に東京都が発表した陽性率は20.1％と異常な数字となったが、算出する際に用いられた検査人数（7日間移動平均）は1万2045人。最近では検査数が多かった2日分でも、行政検査数はわずか1万6620件だった。また、この行政検査数には含まれていない高齢者施設などでおこなわれている集中的・定期的検査や繁華街や駅前などで実施されている戦略的検査の数も、直近の7日間平均は9865件。つまり、合計しても約2万6500件でしかないのだ。

　現状の陽性者数には民間の有料PCR検査センターで陽性となって保健所に報告された人も含まれているとはいえ、陽性者数に対する検査数はまったく足りていないとしか言いようがない。

　かたや東京五輪では大会関係者に1日あたり約3万件の検査がおこなわれているというのに、都民の検査数はそれより少なく、さらには濃厚接触者への検査もおざなりになっているという異常事態。いまでも曜日で過去最多という感染者数を叩き出しつづけているが、実際の感染者は相当な人数に達していることは容易に想像できるだろう。

　そして、この事実は統計が実態を反映せず統計として機能していないという大きな問題だけではなく、検査が不十分であるために陽性者を捕捉できず、どんどん感染を広げているという、いまの東京が置かれた非常に深刻な状況を示している。

　そもそも菅政権は、五輪を開催しようという都市に、都民が「誰でも・いつでも・無料ですぐに」検査を受けられる施設すら設置しなかった。その上、感染拡大によって濃厚接触者の検査さえ疎かにし、いまや「検査を受けるべき人が検査を受けられない」という第1波の大失態を再び繰り返そうとしているのだ。このままでは、感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなるという、昨年と同じ過ちが多発することになるだろう。

（水井多賀子）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


 (2021年07月03日[土])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238）。
リテラの二つの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html）と、
【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html）

　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
　　 　　させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》（リテラ）』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　 　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
　　　『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
　　　　　　後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》』
　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』

　そんなにバカ騒ぎしたけりゃ、無選手で、テレビ中継付きで、五輪貴族とバカの祭典関係者だけで開会式のみ実施してはどうかね。終われば、〝バブル〟で空港直行、金目の物は身ぐるみ剥いで、強制送還。帰国後に何が起ころうと、知ったことではない。後は野となれ山となれだ。そして、祭りの後は、（本間龍さん）《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「なぜそこまでして」】（https://dot.asahi.com/wa/2021063000026.html）によると、《でも、「IOCなどの大会関係者や低価格で観戦機会を提供する『学校連携観戦プログラム』で入場する児童、生徒らは別枠とする」らしい。これって、子どもたちは付け足しにされただけ。IOCの関係者やスポンサーの招待客は、何が何でも全員入れたいってことじゃない？　オリンピックとは、あたしたちの金（血税）を集めて開かれる、“上級国民”のための祭りなんだね。…なぜそこまでしなくちゃいけないんだ。東京五輪、あたしたち一般人はリスクを背負い込むだけ。膨らんだ開催費のツケを押し付けられるだけ》。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／田坂広志さんの提言に大きくうなずく 菅政権はまるでできちゃいないけど…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291365）によると、《『原則①専門家組織には政府から独立した強い「勧告」を行う権限を与えるべき』『原則②政府が「勧告」と異なる方針を決める時は「理由」を明確に説明すべし』『原則③政府が決めた方針で生じる問題には政府が「責任」を持つべし』（田坂広志・経営学者・多摩大学名誉教授）…あたしの結論。一～三までを鑑みて、こういう人たちのことを反知性主義者・暴力団風味という。こんな人たちに国を任せておいてはいけない》。
　もうウンザリ、自公お維トファに投票してはいけない。

　斎藤貴男さんの今回のコラム、うなずくことばかり。
　《なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか》。斎藤貴男さんは、以前、《世界の笑いものであり、憎悪の的…後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》と。
　《感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに》。《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。
　《残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい》。バカの祭典に殺される哀れ…。

　そんなん最中、カースーオジサンは何をやっているのかと思えば、学商・竹中平蔵氏とパソナ五輪・バカの祭典についての悪だくみか？
　リテラの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html）によると、《竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ》。
　その悪だくみの中身ときたら、…「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」、醜悪だね

　一方、アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか？　数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
　リテラの記事【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html）によると、《しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」（飛鳥新社）8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである》。
　《「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか》、アベ様！　お得意のブーメラン。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ
公開日：2021/06/30 06:00　更新日：2021/06/30 06:00

　　　　　（東京五輪開会式、極秘で準備…（「TOKYO2020」の装飾が
　　　　　　施された国立競技場）／（Ｃ）共同通信社）

　東京五輪の開催が強行され、その期間中にコロナの症状が表れたとする。どれほど重篤化しようとも、動員で逼迫しきった医療体制では、入院どころか治療も受けられまい。いや、そもそも診察自体を断られるのではないかと怯えているのは、ひとり私だけではないはずだ。

　なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか。

　大方の患者とその家族が、自宅待機を強いられよう。伏せってもテレビや新聞を眺めれば、どうせ五輪バンザイ、ニッポン・チャチャチャの大合唱。終われば終わったで、今度はニッポン勝った、22年北京冬季五輪に先んじたドンチャン騒ぎが待っている。国威発揚の前には市井の人間の命など虫けら以下である。

　多くの人々が開催以降の世の中に順応する準備を、すでに整えているように思う。最近の世論調査はどれも、五輪中止を求める人の減少を明示した。一時は頑張っているようにも見えた尾身茂会長ら専門家有志の提言も中止や延期の方向性には触れもせず、あくまで開催が前提の、日和りまくったものになっていた。

　感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに。

　夢だの希望だの感動だのを「与えたい」と、スガ政権とチョーチン持ちの面々は叫ぶ。何様か。何度でも書くが、現在の日本社会における最大の不安要因で、スポーツへの嫌悪感と絶望ばかりをつのらせてくる災厄こそが東京五輪なのである。

　首相や閣僚が「責任は私に」などと軽々しく吐きたがるのにもむしずが走る。五輪のせいで人生を棒に振らされる人間に対して、政治屋ごときの“責任”が何の役にも立つものか。切腹はおろか、辞任する気もサラサラないくせに、舌先三寸のサル芝居も大概にしろ。

　残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html】

菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」
2021.06.29 11:48

　　　　　（左・竹中平蔵公式ウエブサイト/右・首相官邸HP）

　まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。

　報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」（NHKニュース27日付）などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。

　竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。

　竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。

　だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。

　そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率は97％とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。

　東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。


■データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討　営業職も働かせ放題に

　しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。

　2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。

　ところが、国会審議では安倍晋三首相（当時）による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。

　だが、ここにきて〈（厚労省は）「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉（朝日新聞26日付）と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。

　捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4％であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3％と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3％と、そうではない人の17.8％を上回っている。

　ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。

　しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題」という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。

　そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中氏の存在がある。


■裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言

　そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中氏はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中氏は性懲りもなくこう主張していた。

「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」

　でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。

　実際、竹中氏は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と述べていた。

　これは竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。

　そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。

　国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中氏を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。

（水井多賀子）
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html】

安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現
2021.06.30 08:11

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり（詳しくは既報参照）。

　「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。

　しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。

　だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」（飛鳥新社）8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである。

　まず、この対談は6月9日におこなわれた党首討論の話題からスタート。そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」「インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴があります」などと批判。「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか、と呆れずにはいられないが、一方で安倍前首相は党首討論で菅義偉首相が長々と繰り広げた前回の東京五輪の「思い出話」を「評価されるべき内容」と絶賛。東京五輪の意義について、こう語りだすのだ。

「この「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」
「（前回の東京五輪では）日本再デビューの雰囲気を国民が一体となって感じていたのだと思います」
「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」


■五輪反対の声を「政治的な意図」「反日的な人たち」と決めつけ！　五輪を政治利用したのは安倍自身なのに

　自身が繰り返してきた「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証」というフレーズはどこへやら。ようするに、安倍前首相にとって東京五輪の開催は「日本人としての誇りを形成」「日本人同士の絆を確かめ合う」「日本再デビュー」などという全体主義、国粋主義のためのものでしかないのだ。その上、北京冬季五輪の前に日本で開催することに「歴史的な意味がある」「日本には責任がある」って、そんなネトウヨの威信のために国民の命と安全を引き換えにしようとは、たまったものではない。

　というか、そもそも五輪開催がこれだけ混乱しているのは、安倍自身が昨年3月、自分の総理在任中に五輪を開き、政治利用しようと、周囲の「2年延期」の声を押し切って1年以内の延期をゴリ押ししたからじゃないか。

　ところが、安倍前首相はその責任や、変異株の脅威や感染拡大への懸念をまったく口にしない。そして「来日した外国人が日本で感染して、帰国してからその国で感染が拡大する心配がある」という野党の指摘を櫻井氏が「菅政権を引きずりおろすために五輪を政治利用している、と言わざるを得ません」と批判すると、安倍前首相はこのように語ったのだ。

「極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」

　東京五輪の開催に反対する意見が多いのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪の開催が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きく、さらには国民には我慢を強いながら五輪だけは特別扱いにするという不公平感、感染防止対策の実効性や開催リスクを政府がまったく説明できていない不信感からだ。そして、開催に疑義を呈しているのは野党や朝日新聞だけではなく、多くの国民や海外メディアからも反対の声があがっている。にもかかわらず、安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化したのである。

　安倍前首相は2017年におこなわれた前回の都議選の応援演説中に「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである。


■ワクチン予約の欠陥を報じた朝日・毎日に「システムがうまくいかないようにしてやろうという悪意を持ってやった」

　もはやウンザリするほかないが、勢いづいた安倍前首相の暴言はこのあともつづく。安倍前首相といえば、自衛隊によるワクチン大規模接種センターの予約システムに欠陥が見つかったと朝日新聞出版の「AERA dot.」や毎日新聞、日経BPの「日経クロステック」が報道した際、〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目〉などとツイート。朝日と毎日だけを狙い撃ちした露骨な報道弾圧をおこなったが、今回の対談でもその話題を蒸し返し、「朝日新聞出版の『AERA』や毎日新聞などが架空の不正予約を行い、「システムにこんな欠陥があるぞ」と世の中に示し、批判した」と朝日と毎日を名指しした上で、こんな決めつけをおこなっている。

「極めて悪質な妨害愉快犯だと言わざるを得ません。「システムがうまくいかないようにしてやろう」という悪意を持ってやったとしか考えられません」

　政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高い。実際にこれらの報道があったからこそ予約システムの改修をおこなうと政府も表明した。にもかかわらず、またしても「極めて悪質な妨害愉快犯」と言い、「悪意を持ってやったとしか考えられません」と一方的に決めつける──。しかも、同じ内容を報じた日経は「など」扱いで、朝日と毎日だけを名指しして、だ。

　この対談では、安倍前首相がそのほかにも問題発言を連発。たとえば、安倍政権下では防衛費が膨れ上がる一方で社会保障費が削られ、その結果、この国の医療体制がいかに脆弱かがコロナによって明らかになった。にもかかわらず安倍前首相は「第二次安倍政権ができるまで、残念ながら十年間にわたって防衛費は削られ続けました。第二次政権発足から増え始め、八年連続増加しています」と成果として誇り、「さらなる防衛費の増額とスピードアップが必要になっていくでしょう」と発言。また、この国のワクチン接種状況はG7先進国のなかでもダントツの遅れをとっているが、安倍前首相は「国産ワクチンの製造で出遅れてしまったことは、七年八カ月、政権を担ってきたなかで反省点の一つです」と言うだけ。ファイザーなど海外製薬企業とワクチン供給にかんして「基本合意」などというあやふやな約束しかできず確保に出遅れたことの責任は一切無視した。

　このように、国民への説明責任から逃げ回る一方、御用メディアで東京五輪反対派やメディアに対する攻撃を煽り、反省もなく好き勝手言いたい放題になっている安倍前首相。このような知性のかけらもなく無反省な男が7年8カ月も首相を務めてきたことにはあらためて震撼せずにはいられないが、さらに恐ろしいのは「再々登板」を狙っていることだ。

　この対談でも、櫻井氏が「いまどなたにお会いしても「やっぱり安倍さんにもう一度、三度目の登板をしていただきたい」と言われます」「多くの国民が「安倍ロス」に陥っています」と持ち上げると、安倍前首相は「大変光栄なことですが、それは全く考えておりません（笑）」などと返答。だが、2007年に体調不良を理由に首相を辞任したあとも当初は再登板を否定しながら、櫻井氏ら極右応援団が担いだ神輿に乗って首相に返り咲いた。こうして極右雑誌に登場し、仮想敵を派手に攻撃することで求心力を高め、再々登板に弾みをつけるという同じ茶番を再現するつもりなのはミエミエだ。

　しかし、繰り返すが、安倍前首相には森友・加計や「桜を見る会」、選挙買収事件への関与など、疑惑が山積み状態なのだ。首相を辞めたからといってそれらを有耶無耶にはできない。今後も「まだ禊は済んでいない」とツッコミを入れつづけていくしかないだろう。

（野尻民夫）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年02月02日[火])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽　刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘！ 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／傲慢な新自由主義は日本で無理】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html）。
日刊ゲンダイの記事【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408）。

　《だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ》。

　スピード感満載な刑事罰導入審議。専門家も刑事罰を支持？ 《『概ね賛成』というかたちでありました》？　隠蔽・ウソ･詭弁・後手後手等々もアベ様から《継承》した利権漁りカースーオジサン。というよりも、《菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた“隠蔽の張本人”》。そして、《2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上…つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていた》ような陰険陰湿強権的な張本人。《こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だ》った訳だ。《平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く》。
　罰則導入は速攻で可決しようとし…刑事罰は撤回されたが、結局、行政罰は残ったまま。罰則導入審議 ――― そんなことの前にヤルことがあるのでは？　《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》があるでしょ？　この1年間、自公お維や小池百合子「ト」知事は何をやってきたの？

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●《範を示》す能力など無し…【春秋／国民に重い負担、求める側の
　　　 　覚悟は】《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》がある』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　 　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られる
　　　　　ゼロコロナ、Withoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を
　　　　　続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ》
　　　　　って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか？」

　東京新聞の【社説／刑事罰の削除　実効性になお疑問残る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/83042?rct=editorial）によると、《新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が審議入りした。与野党の修正協議で刑事罰が削除された代わりに、行政罰が導入された。罰則を伴う対策に実効性があるのか、なお疑問が残る。政府が閣議決定した感染症法改正案には、入院を拒否した感染者に「一年以下の懲役か百万円以下の罰金」を科す罰則が盛り込まれていたが、自民、立憲民主両党は修正協議で、懲役刑を削除し、刑事罰の罰金も行政罰の過料に改めることで合意した。入院ができない事情がさまざま考えられる中での刑事罰適用は、人権問題にもなりかねない強権的な対応だ。人権に最も配慮することが求められる感染症法の理念に照らしても、削除は当然である。一方、行政罰の過料が妥当かどうかは、さらなる議論が必要だろう。罰則を科すことには変わりはないからだ。政府は入院拒否が感染を広げている具体的な事実や、罰則が感染拡大の防止に効果があるかどうかの根拠を示していない。国会審議の中で示す必要がある。特措法の改正案にある罰則導入も同様だ。営業時間の短縮などの要請に応じない事業者に対し、緊急事態宣言下では五十万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は三十万円以下の過料を科す罰則についても、金額を引き下げることで合意した。雇用を守り、経営を維持するために、営業せざるを得ない事業者は少なくない。額が下がったとはいえ、罰則はさらに追い詰めることにならないか。むしろ必要なのは、営業自粛に応じて経営を支える支援策だ》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／傲慢な新自由主義は日本で無理】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html）によると、《国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう》。
　アベ様の真の《悪夢》のような政から、利権漁りカースーオジサンの「地獄」へ…自公お維非支持者や野党支持者こそ、いい迷惑だ。　

　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　…何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』

　またしてもブーメラン…しかも、「小沢事件」って《捜査権力とメディアの共犯》ではないかよ…。
　【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408）によると、《この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党（当時）の鳩山首相にこう迫っていた》…。《いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　　　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●スガ様の御著書『政治家の覚悟』から「粛々」と、こっそりと
　　　　　《「公文書の管理の重要性」を訴える記述》を削除…が意味するものは？』
　　　『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
　　　　　　　ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』
　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　　　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　　「《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ》
　　　　　…これまたお得意のブーメラン」。
　　　　　「ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様」。
　　　　　《「安倍氏は政界一のブーメランの名手」と認定》…」

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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html】

菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽　刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘！ 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質
2021.01.30 07:33

　　　　　（厚労省HPにこっそり公開された議事録）

　「隠蔽・改ざん」を繰り返してきた安倍政権を継承した菅義偉首相だが、なんと、新型コロナ対策でも「隠蔽」をおこなって政策を押し通そうとしていたことが発覚した。政府は22日に入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則を新たに設ける感染症法改正案などを閣議決定し国会に提出。最終的には野党の反対で懲役刑などの罰則は削除されたが、まだ法案の修正に応じる前、罰則の是非を話し合った専門家の会議の議事録を隠した上、「専門家も賛成」と大嘘をついていたのだ。

　この菅政権による大嘘が判明したのは、27日に公開された厚労省「厚生科学審議会感染症部会」の議事録。この部会は1月15日に開催されたものだが、政府による法案提出時にも公開されず、議論の詳細は不明の状態だった。法改正をしようというのに専門家の議論の中身も明かさないまま法案提出すること自体がありえない態度だが、予算委員会がスタートした25日になっても、なんと議事録は出てこなかった。

　実際、同日の衆院予算委員会では、立憲民主党の後藤祐一衆院議員が「議事録を公開するように私ずっと求めているんですけど、出てきませんよ。なんで隠しているんですか。出してください」「専門家はどんな意見だったんですか？」と追及をおこなったのだが、そのとき、田村憲久厚労相はこう答弁していた。

「ここに議事録等々ないわけでありますけど、両方、まあ、ご意見がありました。しかしながら、『概ね賛成』というかたちでありました」

　だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ。

　たとえば、山田章雄・東京大学名誉教授は「御提案の罰則等は感染源対策はプロモートできますけれども、感染経路対策にはほぼつながらない」「感染症に対する抑制効果がどのように出てくるのかという科学的根拠がない」と言い、白井千香・大阪府枚方市保健所所長も「対策の実効性が確保できるかといったところで、これが独り歩きするような形になると逆に保健所の仕事が増える」と発言。がん・感染症センター都立駒込病院の今村顕史・感染症科部長は「罰則をつくることによって、かえって従業者の検査行動を妨げる可能性が極めて高い」とし、中山ひとみ弁護士も「刑事罰であれば前科になるという非常に重い刑罰なわけなので、そういうもので感染症の蔓延防止に本当に実効性を担保できるのかというのは、私自身はやや疑問」と述べている。


■厚労省は専門家に「国会でも反対の意見があったことを伝える」と約束していたのに逆に隠蔽

　もっともな意見ばかりだが、このほかの委員の発言を見ても、議論は明確な反対意見と慎重意見が大勢を占めており、どこからどうみても罰則に「概ね賛成」などとは言えないものだったのだ。

　しかも、議論の締めくくりでは、厚労省の江浪武志・健康局結核感染症課長がこうも語っている。

「罰則を設けるかどうかということ、それについてどういうものにするのかということについては、国会での審議が必要なことであるということでございますけれども、その際には先生方からいただきました御意見をしっかりお伝えするようにしたいと思います」

　つまり、専門家である委員たちには「国会審議ではいただいた意見をしっかり伝える」と言っておきながら、政府は議事録も公開せずに“隠蔽”し、「概ね賛成」などと事実を捻じ曲げて国会で説明をおこなっていたのである。

　28日の自民党と立憲の国対委員長による改正案修正協議で、自民の森山裕・国対委員長が感染症法改正案に盛り込まれた懲役刑の削除という立憲の安住淳・国対委員長からの要求を受け入れたのも、この議論の中身が判明したことが決定打になったと言っていいだろう。

　国民に大嘘の説明をおこなってきたのだから修正に応じるのは当然の話だが、しかし、信じられないのは自民党の姿勢だ。そもそも政府が法案提出時にこの議事録は公開すべきものだが、厚労省がこのタイミングで議事録を公開したことに対して、自民党幹部は「厚労省は本当にいいかげんだ」「与党の国対委員長としては（両改正案を）修正しなければならなかったのは極めて残念だ」などと怒りをあわらにしているからだ（読売新聞29日付）。ようは、「法案通過まで隠しとけ」ということらしい。

　いや、それ以上にひどいのは、菅首相の態度だ。この“隠蔽”問題があきらかになっても、菅首相は自分たちが虚偽の説明をおこなってきたことについて詫びるどころか、何ひとつ態度を変えていないのだ。

　28日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃議員から議事録問題を追及されても、菅首相は「全体を通じて、概ねの了承が得られたので提出したということであります。私はそういう意味において、この審議会においてそういう報告であれば、それは問題ないと思います」などと答弁した。

　しかし、「全体を通じて、概ねの了承を得られた」というのは、まったくの詭弁だ。問題の専門部会では、最後のほうで座長である脇田隆字・国立感染症研究所所長が「結論は事務局から提案された方針でよしとすると思いますけれども」と議論を打ち切っているが、つづけて「ただ、いろいろな意見はありますので、それも反映していただく必要がある」と発言している。つまり、脇田座長が判断しただけで「全体を通じて、概ねの了承を得られ」てもいないし、委員の意見を反映させる必要にも触れていたのだ。そうした事実が議事録の公開によって明るみに出たのに、菅首相は性懲りもなく大嘘を突き通したのである。


■菅首相「隠蔽には当たらない」の釈明でまた大嘘　専門家の意見を封殺したのは官邸

　さらに、昨日29日の衆院本会議では、立憲の長妻昭衆院議員から「昨日、私は（専門部会に）出席した中心メンバーからお話をお伺いしました。『当日の議論はただ実効性を高めるということの必要性は共有したけれども、刑事罰までを是認するということではなかった』というふうにおっしゃっておられます」と部会の委員からの聞き取りの結果を突きつけられたにもかかわらず、菅首相はまたも「1月15日の感染症部会で議論をおこない、罰則を設けることも含め、改正の方向性について概ね了承が得られたとの報告を受けています」と答弁。その上、こう強調したのだ。

「感染症部会は公開の場で議論され、その議事録については委員の確認後すみやかに公表されているものと承知しており、少なくとも隠蔽という指摘はあたらない」

　公開までに約2週間もかかった上、公開される前に法案を国会に提出して「概ね賛成だった」などと事実とは真逆の説明をおこなってきたというのに、「隠蔽という指摘はあたらない」と言い張る……。だが、これはあきらかに“隠蔽”ではないか。

　そもそも、感染症法や特措法を改正して罰則を設けようというのは、菅首相が新型コロナ対策で「後手後手だ」と批判を受けたことから挽回しようとした結果のものだ。

　実際、昨夏に特措法の改正を求める声が大きくなった際もそれを無視し、感染収束後におこなうという姿勢だった菅首相だが、「GoTo」一時停止の判断の遅さなどの「後手後手」批判や「大人数ステーキ会食」に非難が集中するようになると、昨年12月24日に「規制、罰則と給付金はセットで必要なのではないかと私自身は思っている」と述べ、翌25日の総理会見でも「給付金と罰則はセット」と発言。そうしたなかで、感染症法の改正による刑事罰までもが盛り込まれたのである。

　つまり、法改正によって「後手後手」批判を挽回しようと、特措法改正のみならず、菅首相は慎重な議論が必要な感染症法改正までをも突貫で押し進めようとしたのだ。当然、厚労省の専門部会で反対や慎重意見が巻き起こったことも報告を受けていたはずだが、それを「概ね賛成」などと事実を覆い隠させたのである。

　厚労省がようやく議事録を公開したのも、「入院すべき人が入院できない状況なのに、これはおかしい」という声が大きくなったことや、日本医学会連合をはじめ最前線でコロナ対策にあたっている保健所長からなる全国保健所長会からも意見書が出されたこと、さらには政権与党の松本純・自民党国対委員長代理と遠山清彦・公明党幹事長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられて反発が高まったことから法案修正に踏み切らざるを得ないところまで追い詰められた結果でしかないだろう。ようするに、官邸がまだ懲役刑の罰則を強行する姿勢を貫いていたら、そのまま議事録は隠蔽されていた可能性もある。


■安倍政権時代から都合の悪い文書廃棄やデータ改ざんを主導してきた菅首相の体質

　実際、菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた“隠蔽の張本人”だ。

　そればかりか、2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上したが、この調査手法変更をめぐっては、政府検討会の委員が「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と証言をおこなっていた。つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていたのである。ちなみに、この検討会では調査手法の変更について「さらに検討が必要」という意見が多かったにもかかわらず、検討会自体が打ち切られ、別の強引な手で調査手法は変更されてしまうのだ。

　こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だとしか言いようがない。

　新型コロナという国民の命に直結する問題でさえ、平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く。刑事罰が法案から削除されたからといって、この重大な背信行為を見過ごすわけにはいかない。しかも、政府は入院拒否によって感染が拡大した科学的なデータに基づいた事例をいまだに示しておらず、罰則に根拠となる立法事実がない状態であるにもかかわらず、修正案では罰則は残ったままで過料の行政罰が科せるものになっている。特措法改正による罰則規定にしても、政権与党の幹部議員が緊急事態宣言下で深夜に銀座のクラブに繰り出しても役職辞任程度でお茶を濁して終わりなのに、深夜営業で店側は罰せられるのは、どう考えてもおかしいだろう。

　自分たちの行動は顧みないのに国民を縛り付ける強制性だけは発動させ、不都合な事実は覆い隠そうとして透明性をまったく持たない。これだけ批判を浴びてきたのに、菅政権がいまだに新型コロナ対策の先頭に立つ立場として何ひとつまともな態度をとれていないということこそ、もっと問題にされるべきだろう。

（水井多賀子）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html】

コラム
政界地獄耳
2021年1月30日9時7分
傲慢な新自由主義は日本で無理

★ネットに「今の野党は8年前とは違う。現政権のおかげで鍛えられた。あとは1つにまとまるだけだ」という書き込みがあった。国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう。

★高校1年生、16歳の時に民主党政権から安倍政権になり、あるべき政治は安倍政権だと思っていた人たちも、既に干支（えと）がひと回りして28歳になる。さすがに社会に出て政治とは何か、何が動くとどうなるかの仕組みも分かってきただろう。何を悪夢というのか。民主党政権は悪夢だと思い続ける人もいるだろうが、当時の考えのままだという人ばかりではなくなったのではないか。無論、野党が正しく与党が間違っているなどとは思わない。

★冒頭にあるようにこの8年間の政治で野党のみならず国民はいろいろと鍛えられた。良い部分もあったろうが、格差社会を政治が強く受け入れたのは経済が好調ならそのしずくが社会全体にいきわたるので、不安が薄れる。ところが格差が広がるだけでその差を縮める方策が政治から出てこない。勝ち組に居続けなければ成立しない方策だ。そのころだろうか、上級国民という言葉が生まれたのは。

★新しい政治は、この傲慢（ごうまん）な新自由主義が我が国ではなかなか当てはまらないということを理解する政治家を必要としている。55年体制をほうふつとさせる立憲民主党の参院幹部のように与党をギリギリとしめ上げるだけで建設的な議論ができなくてはだめだし、長年敵対してきた政党とは組めないと幼稚な理屈を言い続ける労働組合などを当てにしていたら、そんな政治は生まれない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408】

「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論
公開日：2021/01/27 06:00　更新日：2021/01/28 15:55

　　　　　（菅首相（Ｃ）JMPA）

　26日の衆院予算委では、公選法違反事件で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告（自民離党）と公判中の夫で、元法相の河井克行被告、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から現金を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相ら自民党に所属した国会議員の「政治とカネ」の問題が追及された。

　この日、質問に立った立憲民主党の本多平直議員が「辞職は当然」とただしたのに対し、「自ら判断すべきだ」と歯切れが悪かった菅首相。ノラリクラリする菅首相の発言にもどかしさを覚えた本多議員が、かつて「政治とカネ」の問題で鳩山政権を厳しく追及していた野党時代の菅首相発言を取り上げ、「この時のあなたはどこにいったのか」と迫ると、「10数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはできない」などと逃げ回る場面もあった。

　菅首相が「思い浮かべることができない」のであれば、記憶を喚起してもらうしかない。本多議員が指摘したのは2010年２月５日の衆院予算委で、質問に立った菅氏の発言だ。

　この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党（当時）の鳩山首相にこう迫っていた。

「小沢幹事長の元秘書など５人が次々と逮捕されて起訴されているという、極めてこれは異常な事態だと思います。（略）非常に残念なことですけれども、民主党の皆さんから異論や批判の声がほとんど出ていない。民主党に自浄作用・能力がないのではないか、こう言わざるを得ないのであります」

「刑事責任とは別に、政治的道義的責任というのは当然あり得ると思いますけれども、これについて総理はどう考えますか」

　そして鳩山首相が「国会のことは国会でぜひ御議論をいただいて、結論を出していただきたい」と答えると、菅氏は苛立ちながら「それは御都合主義というものじゃないでしょうか」と切り捨て、こう畳みかけたのだ。

「私たち衆参両院議員で、政治倫理綱領というものを私どもは決めています。国会議員の手帳の中にもあります。その内容というのは、疑わしいことがあったら責任を明らかにするように努めていこう、みずから進んで解明しよう、説明をしようということです」

「民主党の代表として総理に指導力を発揮していただきたいというふうに思います。（略）小沢幹事長に対しては、偽証罪のある証人喚問を強く求めたいと思います。（略）小沢首相が誕生することになれば、『オレは法律だ』『オレに従え』と振る舞われるつもりなのか？　とても、法治国家の政治家の発言とは思えません。戦時中の統制国家が復活する危機感を感じますよ」

　いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ。=====================================================

［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2020年12月27日[日])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【安倍首相「説明責任果たした」も嘘の上塗り発覚！ 訂正した政治資金報告書に「ポケットマネーから支出」記載なく裏金疑惑も浮上】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5740.html）。

　《安倍晋三・前首相は昨日25日、衆参議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭問題について説明をおこなったが、終了後、記者団に「説明責任を果たすことができた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した。あんな説明で国民が納得すると本気で思っているのだから、国民を舐めているとしか思えない》。

　この期に及んで、「私は明細書が存在しないと言ったことは1回もない」…。これだけ国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて、「秘書のせい」で済ませていいの？　#秘書が勝手にやるわけないやん！　#安倍晋三の不起訴処分に抗議します、#安倍晋三の証人喚問を求めます、#安倍晋三の議員辞職を求めます。数多のアベ様案件の一つ…それさへも解決する気無し、政治責任を果たす気無し。衆参議運での《訂正》説明後、アベ様は《「説明責任を果たすことができた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した》…刑事責任も、政治責任も一切とる気無しなアベ様。《法令順守のほうがですね、極めて重要だ》…どの口が言うのか？
　《これはようするに、検察の捜査を受けて収支報告書を訂正しておきながら、その訂正分も補填分の出どころが不明の「不記載」状態ということではないのか。それどころか、補填分が総理の“ポケットマネー”から支出されていることがわからないかたちになっているとしたら、安倍氏の“ポケットマネー”はいわば裏金のようなものではないか》…など、数多のアベ様案件の一つについてさへ、新たな疑惑が出てきたわけですから、しっかりと、全ての数多の問題について、皆が納得するまで延々と証人喚問に応ずるべきだ。

　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
　　　　  　これは「ご飯論法」か何かなのか？　それとも、単なるウソ吐き？』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　　「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
　　　　　ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
　　　　　会議（朝食会？）で１８６万円・１６１万円って、朝食付きの
　　　　　政治資金パーティーのようなものか？　分からない…。」

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》…』
　　　　　　　　　《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
　　　　　「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
　　　『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
　　　　　　　　　　告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》！？』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
　　　　　　ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
　　　 　刑事責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき、
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を
　　　 　安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》？』
　　　『●《自民党の安倍擁護派は野党の質問をことごとく口汚くののしった。
　　　　　　議会と国民にうそをつき、質問者をばかにし…野党批判に変えた》』

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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5740.html】

安倍首相「説明責任果たした」も嘘の上塗り発覚！ 訂正した政治資金報告書に「ポケットマネーから支出」記載なく裏金疑惑も浮上
2020.12.26 11:33

　　　　　（衆議院TVインターネット審議中継より）

　安倍晋三・前首相は昨日25日、衆参議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭問題について説明をおこなったが、終了後、記者団に「説明責任を果たすことができた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した。あんな説明で国民が納得すると本気で思っているのだから、国民を舐めているとしか思えない。

　そもそも今回の衆参議院運営委員会での説明は、本人からの「答弁を正すための機会をいただきたい」という申し出を受けて設定されたものだった。

　しかし、いざ質疑がはじまると、安倍前首相は「答弁を正す」どころか、不誠実・無責任極まりない言動を繰り返し、さらには虚偽の可能性が高い答弁までおこなった。当然、Twitter上では「#安倍前首相の議員辞職を求めます」というハッシュタグをつけた投稿が相次いだ。

　この嘘つき前総理を議員辞職に追い込むためにも、その答弁の嘘を検証し、今回の議院運営委での説明から浮かび上がった新疑惑を突きつける必要があるだろう。

　まず、度肝を抜かれたのは、自分から「初心に立ち返って、研鑽を重ね、その責任を果たしてまいりたい」と言っておいて、安倍前首相が過去の“虚偽答弁”を開き直ってみせたことだ。

　安倍前首相は国会でさんざん「ホテル側からの明細書の発行はなかった」などとじつに20回も答弁してきたが、24日の記者会見では「明細書がないのは事務所にないということ」などと発言。「明細書をなぜホテルから取り寄せなかったのか」と問われても「私が、ですか？　そのとき私は何とお答えしたのかな？」などとすっとぼける始末だったが、昨日も、立憲民主党・福山哲郎参院議員の追及に対し、こう言い放った。

「私は明細書が存在しないと言ったことは1回もない」

　昨年11月来国会で安倍前首相はずっと「ホテルからの明細書はない！」と強弁し、いくら野党から「ホテルは明細書を保存しているから確認して」と求められても「ホテル側には営業上の秘密がある」などと言って拒否してきた。だが、実際にはホテルは明細書を発行しており、この安倍前首相の答弁は虚偽であったと衆議院調査局も認定している。なのに、この期に及んでも、よりにもよって「答弁を正す場」で、こんな詭弁を弄するとは……。

　しかも、立憲の辻元清美衆院議員が、ホテルに明細書を請求して委員会に提出するようあらためて求めたのだが、安倍前首相の主張はこんなものだった。

「明細書自体は私の事務所にはない。あるいは、一方、もちろんホテルにはあるのだろうと思いますが、ホテルは明細書を公表することは営業の秘密にあたるので、（公開を）前提としたものについてはお出しすることはできない」

「私自身がですね、明細書を隠す理由というのは何もないわけでございまして」

「捜査当局が厳しく捜査をし、すべての書類に、おそらく明細書も含めてすべてあたった上においてですね、今回寄附に当たらないという判断をしておられるわけでございますから、ことさら、我々、明細をですね、隠さなくてはいけない、そういう理由はない」

　なんと、検察の判断を盾にして、いまだに明細書を取り寄せる気も公開する気もない、と突っぱねたのである。


■都合の悪い質問には「通告がない」「秘書と接触できない」と答弁拒否する無責任ぶり

　いや、それだけではない。東京地検特捜部が認定した「前夜祭」の会費総額と補填分を計算すると、1人当たりの費用は8000円で、そのうち安倍氏側が3000円、つまり4割以上を補填したこととなるが、この点を立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員が追及すると、安倍前首相は「質問通告をいただいていない」などと言い出して1人当たりの補填金額を明言しなかったのだ。しかも、明細書はいまだに見ていないと言うのである。

　自分から説明したいと言って設けられた場であるのに、「質問通告がない」として答弁しない。だが、驚いたのはこのあと。なんと、「質問通告」があった質問にも答弁拒否してみせたのだ。

　「前夜祭」が初開催された2013年だけは、補填分の82万9394万円を安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」が収支報告書に記載していたが、翌2014年以降はこうした記載はなくなった。この問題について、日本共産党の宮本徹衆院議員は記載しなくなった理由を「当時の担当者」に訊いてほしいと「通告」した上で質問したのだが、安倍前首相の答弁はこうだ。

「当該秘書、これは何年も前に高齢を理由に退職された職員で、この職員も検察から聴取等を受け、いままで打ち合わせ等をしてはならないということだったのでいままで話をしていなかったが、（秘書の）代理人から『いまこの問題について接触をはかるべきではないと考えている』ということで、『答えられない』ということだった」

　「質問通告しろ」と言うくせに、通告してある質問には「秘書と接触できない」などと答弁拒否をする。そもそも捜査は終わっているのに、「秘書と接触できない」「『答えられない』ということだった」などという理屈が通用すると思っているのだろうか。

　しかも、「前夜祭」の支出を記載しなかった理由は明らかで、それは補填行為が公選法で禁じられている選挙区民への寄附行為にあたることを認識していたからにほかならない。

　宮本議員は、記載しなくなった2014年に小渕優子経産相が後援会ツアーで差額の補填をおこなっていたことが問題となったことを指摘し、同じ問題だという認識があったから隠蔽したのではないかと追及。さらに前述したように、安倍氏側が補填したのは1人当たり3000円と見られているが、選挙区内の有権者にうちわを配布していたとして2014年に法相を辞任した松島みどり氏のケースを考えれば、1人当たり3000円の補填は重大だと指摘した。


■「私は総理だから利益供与の必要はない」の嘘　安倍が地元選挙区民に利益供与した理由

　だが、ここで安倍前首相は、こんな主張を展開したのである。

「私は（当時）すでに総理大臣になっておりますから、（中略）何か利益を供与して選挙で当選しなければならないという立場では、これはまったくないわけでございまして。つまり、たとえば我が党においては自分の選挙のことはまったく考えないという状況にならなければ、自民党の総裁にはそもそもなれないわけでございます」

「幸い私も9回選挙を戦ってきたところでございますが、毎回地元のみなさんにがんばっていただいた結果ですね、これはもう、つねに圧倒的な勝利を与えていただいているところでございまして」

「そんな利益を供与してですね、票を集めようということは、つゆほども、私も含めて事務所も考えていない。それよりも法令順守のほうがですね、極めて重要だというふうに思っております」

　親から地盤を受け継いだ世襲議員のくせに「利益供与して選挙で当選しなければならない立場ではまったくない」などとひけらかすことも恥ずかしいが、しかし、「前夜祭」は自身の選挙のためだけに使われたわけではない。

　たとえば、毎日新聞1月26日付記事では、安倍氏と同じ下関市を地盤とする林芳正・元農相の「代理戦争」として苛烈な争いとなった2017年3月の下関市長選のために「桜を見る会」と「前夜祭」が利用されたと報道。自民党関係者は「前田市長を推したメンバーが桜を見る会と前夜祭に招かれた」と語り、〈下関市長選をきっかけに激化した政争が、桜を見る会への安倍首相による招待者増加に影響を及ぼしたのは間違いなさそうだ〉と締めくくられている。これは「前夜祭」についても同じことが言えるだろう。

　安倍氏といえば、過去にも下関市長選をめぐって子飼いの市長を当選させるべく対立候補の選挙妨害を暴力団に通じた人物に依頼、その見返りの約束を果たさなかったことから自宅に火炎瓶が投げ込まれるという「ケチって火炎瓶」事件が起こるなど、お膝元の下関市長選に深く関与してきたことはよく知られている。激化する林氏との代理戦争の問題も考えれば、地元選挙区民に「利益供与」する理由はしっかりと存在するのだ。

　その上、安倍前首相は言うに事欠いて「毎回地元のみなさんにがんばっていただいた」とまで答弁した。そうやって毎回がんばってくれる地元選挙区民の士気高揚、労いをするために「利益供与」したのではないのか。


■安倍は「ポケットマネーで支出」を「立て替え」とごまかすも田村智子参院議員の追及で新疑惑が

　だが、昨日の国会のハイライトは、なんといっても共産党・田村智子参院議員の追及だ。

　ご存じのとおり、田村議員は昨年11月、この「桜を見る会」問題を最初に安倍首相にぶつけた人物。そして昨日も、疑惑の核心となる問題を指摘した。それは、24日の会見で安倍前首相が説明した、「補填の原資は自分の手持ち資金だった」という問題に絡んだものだ。

　安倍前首相はこの補填の原資問題について、会見で当初は「私の預金から下ろした手持ち資金から支出した」と発言。記者から「仮にそうであればご自身の私費がそのまま有権者に直接利益として渡ったことになる」と追及されると、慌てて“立て替えた”とごまかした。

　田村議員はまず、この点をとらえ、「あなたの私費から出したと最初は言い、それを立て替えたと言い換えをおこなっています。誰が負担すべきものを立て替えたということですか」と追及。すると、安倍前首相はしどろもどろになりながら「安倍晋三後援会」と答えた。

　しかし、じつは「安倍晋三後援会」が訂正した収支報告書には、この安倍前首相が「立て替え」と主張する金の動きの記載がまったくなかった。そのことを、田村議員は安倍前首相にさらにこう突きつけた。

「（安倍晋三）後援会の訂正された収支報告書を見てもですよ、たしかに不足分の支払いの記述はあります。しかし、その不足分がどこから出てきたのかが、まったくわからない。結局、実態はあなたのポケットマネーから出しているんじゃないんですか？」

「そのお金がどこから出てきたのかが、一切説明されていないんです。わからないんです」

　じつは、本サイトでもこの点を不可解だと考えていた。報道によると、安倍氏側は〈参加者の会費は当日中にホテル側に渡し、補填分は後日、集金に訪れたホテル担当者に、議員会館にある事務所の金庫から現金で支払うなどしていた〉というが（産経新聞17日付）、2019年分の政治資金収支報告書の訂正版を確認すると、収入として「前夜祭」で徴収した参加費が「催物事業」として383万5000円、ホテルニューオータニへの支出が「宴会料等」として4月12日に383万5000円、同月19日に260万4908円として新たに加えられている。この383万5000円の収入および支出が徴収した参加費をホテル側に渡した分であり、19日の260万4908円が問題の“ポケットマネー”なのだろうと思われるが、しかし、収支報告書にはこの補填分の260万4908円が収入や借入としては記載されていないままなのだ。

　一緒に訂正されたという2018年以前の収支報告書は山口県選挙管理委員会がネット公開していないため、本サイトではそれが確認できておらず、別の年の分でその収入に関してなんらかの記載があるのかもしれないと調査を進めている最中だったが、田村議員によると、やはり記載していなかったということらしい。

「収支報告書の訂正を見てみますと、たしかに支出の部分は増えています。でも、収入で増えた分は会費の収入だけなんですよ。不足分がどこから出てきて払われたのか、（記載が）ないんですよ。安倍晋三さんからの寄附もないんですよ。繰越金が訂正されているだけ。だから、一体どこからどうやって出てきたのかというものが、まったくわからない」

　これはようするに、検察の捜査を受けて収支報告書を訂正しておきながら、その訂正分も補填分の出どころが不明の「不記載」状態ということではないのか。それどころか、補填分が総理の“ポケットマネー”から支出されていることがわからないかたちになっているとしたら、安倍氏の“ポケットマネー”はいわば裏金のようなものではないか。

　これらの問題を、わずか7分しか与えられなかった質疑時間のなかで追及した田村議員は、「（金の動きが）わかる資料を提示いただきたい」と要求した上で、「何ひとつ事実はあきらかになっていない」とし、あらためて追及の場を設けることを求めたが、これは当然おこなわれるべきものだ。そしてそれは予算委員会で、かつ偽証罪が問われる証人喚問として再度、追及されなければならない。こんな状態で「説明責任を果たした」などとほざくこと自体、国民は許してはいけないのだ。

（水井多賀子）
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［【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】（東京新聞２０２０年２月１５日）↑］



東京新聞の二つの記事。【辺野古「軟弱」地盤示すデータ　防衛相、強度試験を否定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021502000152.html）。
中沢誠記者による記事【軟弱地盤　設計水準満たさず　辺野古護岸「最悪崩壊する」　実測値、専門家試算】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021690071203.html）。

　《鎌尾彰司・日本大准教授は「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。「軟弱」データを巡っては、二月に報道で発覚すると、防衛省は「簡易的な試験」と主張。正規の方法とみなす「力学試験」に当たらないことを理由に「試験はやっていない」との説明が虚偽ではないという論法で批判かわしにかかっている》。
　《辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘》。

　　　『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
　　　　　《試料》なのか？　アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
　　　　「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
　　　　　《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
　　　　　しょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
　　　　　《低い》、というか、」

　アベ様や最低の官房長官、防衛相、防衛省の《信頼性》こそ皆無。辺野古破壊をすぐさま中止してください。
　水井多賀子さんによる、リテラ（2019.12.14）の記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html）、《そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。…鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分（基地の）機能としては果たせないと思う」と指摘してい》ました。さらに、この記事では、《最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘》。防衛相の納得のいく「力学試験」を実施し、結果が出るまで、辺野古への土砂投入・大浦湾の工事を中止して下さい。
　《防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」》…Ｂ２７地点の〝力学試験〟のデータも無しで７０ｍ以深が強固な地盤という《仮定の話》をされてもねぇ。
　Ｎ値はゼロ、工期と工費は∞。新基地は完成しない。たとえ完成しても使い物にはならないし、普天間が返還されることはない。辺野古は破壊「損」。

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021502000152.html】

辺野古「軟弱」地盤示すデータ　防衛相、強度試験を否定
2020年2月15日 朝刊

　　　　　（Ｂ２７地点の実測データを記した防衛省の資料。
　　　　　　強度計測試験だったことを示す「Undrained Shear Strength」
　　　　　　の記載がある）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定地の海底地盤から「軟弱」と示すデータが検出された試験について、河野太郎防衛相は十四日の記者会見で「（地盤の）強度の試験ではない」と述べ、本紙の取材や国会質問への説明は「適切だった」との見解を示した。防衛省の国会提出資料には、このデータについて「強度」と明記されており、河野氏の説明は矛盾する。

　粘土層が最も深い海面下九十メートルまで達している「Ｂ２７」地点での地盤について、防衛省はこれまで国会質問や本紙の取材に「強度の試験はやっていない」との説明を繰り返し、データの存在を伏せてきた。

　この日の会見で河野氏は、記者から「簡易的であっても強度の試験。国会でも強度の試験をやったのかと質問している。虚偽説明ではないか」と問われると、「土の状況を見る試験で強度の試験でもない」と断言した。

　国会提出資料に添えられたＢ２７地点の「軟弱」データには、地盤の強度の値を示す「Undrained Shear Strength」との表記がある。鎌尾彰司・日本大准教授は「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。

　「軟弱」データを巡っては、二月に報道で発覚すると、防衛省は「簡易的な試験」と主張。正規の方法とみなす「力学試験」に当たらないことを理由に「試験はやっていない」との説明が虚偽ではないという論法で批判かわしにかかっている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021690071203.html】

軟弱地盤　設計水準満たさず　辺野古護岸「最悪崩壊する」　実測値、専門家試算
2020年2月16日 07時13分

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設地の海面下七十メートル超の地盤に「軟弱」と示す実測データが存在していた問題で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘する。（中沢誠）

　防衛省は「信頼性が低い」として、「軟弱」データを設計に反映していない。仮にデータ通り七十メートル超も軟弱地盤となれば、国が求める設計水準を満たすには地盤改良の必要がある。しかし、国内の作業船の能力では七十メートルまでしか対応できず、新基地建設が行き詰まる恐れも出てくる。

　試算したのは、新潟大の立石雅昭名誉教授ら地質や地盤の専門家でつくる調査チーム。「軟弱」を示す実測データが検出された「Ｂ２７」地点には、巨大な護岸が設置される。チームは、Ｂ２７地点で七十メートル超の地盤が「軟弱」だった場合、護岸が安全に建設できるかどうか安定性を試算した。

　防衛省は、新基地建設において、国土交通省が定める港湾施設の基準に基づいて設計している。

　防衛省が昨年三月に国会へ提出した地盤改良の検討報告書では、Ｂ２７地点から最長七百五十メートル離れた三地点から類推した強度を基に、護岸の安定性を計算している。報告書によると、深度七十メートルまで地盤改良すれば要求水準をぎりぎり満たす結果だった。

　一方、調査チームが、護岸下の地盤強度を今回発覚した「軟弱」なデータに置き換えて計算し直したところ、安定性は国が求める設計の要求基準を満たさなかった。国交省の基準を満たさない設計は通常認められない。

　調査チームの試算について、防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」とした。

　実測データを設計に反映していない点を、河野太郎防衛相は十四日の会見で「設計に影響が出ることではなく、リスクがあるとは思わない」と発言。別地点のデータから七十メートル超の地盤が「非常に固い」とした判断は、「（有識者の）技術検討会からもお墨付きをもらっている」として、追加のボーリング調査は必要ないとの見解を示した。

　Ｂ２７地点の地盤強度の実測データは、防衛省が国会に提出した資料の巻末に英文で記載されていた。これまで防衛省は、本紙の取材や国会の質問に「強度試験はやっていない」と虚偽説明を繰り返し、実測データの存在も明らかにしていなかった。


◆地盤調査やり直しを

＜調査チーム代表、立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）の話＞　防衛省の報告書に記された安定計算の数式に準じて計算しており、国の設計水準を満たさないと判断するには十分な試算だ。七十メートルより深い地盤が今回判明した強度だった場合、設計が成り立たず、このまま施工すれば盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがある。データの信頼性が低いというなら防衛省は調査をやり直し、正確な強度を示せばいい。危険性が指摘されているのにデータを見直そうともしない防衛省には、リスクを見積もる姿勢が欠落している。



【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】
（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2020021699071332.jpg）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の記事【辺野古軟弱地盤　70メートル以深のデータ存在　防衛省は設計に反映させず】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1071228.html）。
日刊ゲンダイの記事【辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268813）。

　《名護市辺野古の新基地建設予定地に軟弱地盤が存在する問題で、これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を２０１８年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している》。
　《安倍政権がゴリ押ししている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。埋め立て予定地の海域で、７０メートルより深い地盤が「軟弱」であることを示すデータの存在が発覚した。８日の東京新聞が報じた…安倍首相は５日の衆院予算委で新基地建設を巡り、「唯一の解決策であり、着実に工事を進めていく」と改めて強調したばかり。「辺野古ありき」のゴリ押しが、官僚による隠蔽を助長しているのではないか》。

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』

　《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったのでしょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ《低い》、というか、皆無。

　水井多賀子さんによる、リテラ（2019.12.14）の記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html）によると、《無論、工事の妥当性にも疑問が出ている。そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。この深さの地盤改良をした実績は世界になく、国内の作業船で地盤改良できるのは海底70メートルまで。完成させても地盤沈下が起こることは目に見えているのだ。この問題を取り上げた12日放送『news23』（TBS）でも、地盤工学が専門である鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分（基地の）機能としては果たせないと思う」と指摘している》。

　シミュレーションや数値計算なんてどうとでも計算できるもの。《政府は、７０メートルより下は「非常に硬い粘土層」になっていて、７０メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能、だと説明していた。「非常に硬い粘土層」との判断は、「Ｂ２７」地点の地盤強度を調査した結果ではない。同地点から約１５０メートル、約３００メートル、約７５０メートル離れた３地点の試験結果から類推》できるぐらいですから。
　《海底の「マヨネーズ地盤」は着工後に判明。防衛省は地盤改良のための設計変更を余儀なくされ、今春にも沖縄県に設計変更を申請する》…その間、美ら海に土砂を投げ込み続けている。設計変更の申請さへもしていないのに、どんな神経をしているのか！
　謙虚さもなく、結論ありきなの傲慢さ。沖縄イジメそのもの。Ｎ値はゼロ、工費と工期は∞…軍事基地は辺野古・大浦湾沖に完成を見ることはない。１００万歩譲って、たとえ１００年後に完成したとしても、不等沈下で基地は使いものにならず。完成したとしても、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりとはこのことだ。辺野古は単なる破壊「損」だ。

　沖縄タイムスの【社説［７０メートル以深も軟弱地盤］工事強行のツケ次々と】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/533381）によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤の改良工事を巡って、従来の政府主張を覆すようなデータが存在していたことが明らかになった。実測データが存在するにもかかわらず、これを採用せず、十分な説明もないまま葬ろうとしたのは、工事の根幹を揺るがしかねない都合の悪いデータだったからではないのか。…政府は、７０メートルより下は「非常に硬い粘土層」になっていて、７０メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能、だと説明していた。「非常に硬い粘土層」との判断は、「Ｂ２７」地点の地盤強度を調査した結果ではない。同地点から約１５０メートル、約３００メートル、約７５０メートル離れた３地点の試験結果から類推したものである。３地点の土質と「Ｂ２７」地点の土質は異なっており、地盤強度を類推するのには無理がある》。

　さらに、琉球新報の【＜社説＞深部に軟弱地盤　新基地建設根拠は崩れた】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1072557.html）によると、《政府が「ない」としていたデータが存在していた。新基地建設ありきで、不都合な情報を隠そうとする政府の姿勢がまたしてもあらわになった。名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て予定地が防衛省の想定に反し、70メートルより深い海底でも地盤が「軟弱」であることを示すデータが明らかになった。これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査データを２０１８年にまとめていた》。

　２０２０年２月１２日の衆院予算員会（http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49777&media_type=）での《鯛は頭から腐る》事件…質問を終えた後に辻元清美議員へのアベ様による、トホホな「意味がない質問」ヤジ、さらには、衆議院本会議では共産党への「共産党は暴力革命の党」デマ…アベ様のアタマの中身は大丈夫なのか？
　実は、さらにバカな答弁が。その後の予算委員会での赤嶺政賢さんへの河野太郎防衛相の答弁も相当に酷いもの。「ベーンせん断試験は力学試験ではない」？　立派な力学試験でしょ？　三軸圧縮試験だけが力学試験だとでも思っているの？　防衛相は正気か？　いうに事欠いて、《設計に使われることはない》！？　ならば、７０ｍ以深で未撹乱の土サンプルを採取して、三軸圧縮試験をすればいいじゃん。国会に、そのデータを提出してから言いなさいよ。

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1071228.html】

辺野古軟弱地盤　70メートル以深のデータ存在　防衛省は設計に反映させず
2020年2月9日 05:30
辺野古 軟弱地盤 防衛省

　　　　　（埋め立てが進む辺野古沿岸部。大浦湾側に軟弱地盤が広がる
　　　　　　＝１月１９日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ
　　　　　　（小型無人機で撮影））

　名護市辺野古の新基地建設予定地に軟弱地盤が存在する問題で、これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を２０１８年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している。

　データは、昨年３月に防衛省が国会に提出した辺野古の軟弱地盤に関する調査報告書（約１万ページ）に含まれていた。軟弱地盤が水面下90メートルに達すると指摘される地点「Ｂ27」について、委託業者の調査では70メートルより深い地層で、地盤工学会が示す指標で６段階中２番目の軟らかさに相当する結果が出ていた。

　一方、防衛省は昨年の国会審議などで、Ｂ27の地盤強度の検査について「そのものはやっていない」（当時の岩屋毅防衛相）と説明してきた。Ｂ27に関しては、１５０～７５０メートル離れた別の３地点での実測値を基に、水面下70メートルまでの地盤改良で安定性が確保できるとする。

　Ｂ27はコンクリート製の大型護岸が設置される位置に重なり、この深い地点での地盤強度が実測されていないことについては、これまでも国会で野党などから疑問が相次いでいた。

　河野太郎防衛相は今月７日の記者会見で、問題のデータが昨年国会に提出されていることから「隠蔽（いんぺい）ではない」と強調。その上で、データを採用していないことについて「船上で行う簡易的で信頼性が低い試料を用いた試験で、設計に使われることはない」と説明し、辺野古移設計画への影響もないとの考えを示した。

　軟弱地盤の存在を情報公開請求で明らかにした土木技師の北上田毅氏は、「都合の悪いデータが排除されており、別の３地点から類推して問題ないとした防衛省の説明は成り立たなくなる」と指摘した。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268813】

辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”
2020/02/08 14:50

　　　　　（埋め立てが進む辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社）

　安倍政権がゴリ押ししている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。埋め立て予定地の海域で、７０メートルより深い地盤が「軟弱」であることを示すデータの存在が発覚した。８日の東京新聞が報じた。

　海底の「マヨネーズ地盤」は着工後に判明。防衛省は地盤改良のための設計変更を余儀なくされ、今春にも沖縄県に設計変更を申請する。工期が長期化する見通しだが、改良工事について意見を求めるために設置された有識者会議にすら、７０メートルより深い地盤が「軟弱」であるデータを示していなかったという。

　防衛省は「７０メートルまで地盤改良すれば施工可能」と主張しているが、その根拠が崩れる可能性が出てきた。

　防衛省がヒタ隠しにしていたのは、軟弱地盤が９０メートルまで達しているとみられる「Ｂ２７」地点の検証データ。同省はこれまで「Ｂ２７地点では強度の試験をやっていない」と国会で答弁し、別地点のデータを援用して「７０メートルより深い地盤は非常に固い」と強弁してきた。Ｂ２７地点のデータについて「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」として、新基地建設に不利なデータを隠蔽したようだ。

　安倍首相は５日の衆院予算委で新基地建設を巡り、「唯一の解決策であり、着実に工事を進めていく」と改めて強調したばかり。「辺野古ありき」のゴリ押しが、官僚による隠蔽を助長しているのではないか。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



水井多賀子さんによる、リテラの記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html）。

　《県民が国に叩きつけた意思に対し、黙れと言わんばかりに辺野古の海に土砂を投入する──。安倍政権がその強権性を隠そうともせず全開にする辺野古新基地建設にともなう土砂投入を開始して、きょう14日で1年を迎えた》。

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…辺野古を
　　　　　　　　　　破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…その翌日も現地で
　　　　　　　　　　抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』


　美ら海を殺すな！　辺野古破壊を、すぐにやめよ！
　２０１８年１２月１４日（金）に、アベ様や最低の官房長官らは、当初の予定通りに辺野古破壊のために土砂投入を行った。「森」や「美ら海」を殺す愚行・蛮行であり、生態系は不可逆的に破壊され行く。
　《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》訳で、元々が「空想」。工期と工費は∞。普天間は世界最悪の危険さで、返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
　《この1年も、安倍政権は沖縄に暴政のかぎりを尽くした》。《安倍首相は…「もはや先送りできない」と一顧だにせず。当時の岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」とまで言い放った》…。一体どこが法治国家、民主主義国家なのか？　人治国家・独裁国家。一体どこが基地負担の軽減か？　「本土」は沖縄の皆さんの民意をどこまで踏みにじれば気が済むのか？　アベ様や最低の官房長官らは何処まで沖縄をイジメ抜けば気が済むのか。

　カヌー隊による抗議を続けている目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／ゲートからの資材搬入はないが、埋め立て工事は進められている。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/50849d259f001fc64d972564beac2e14）によると、《この１年で投入された土砂の量は全体から見ればまだ１パーセントにすぎない。そういう報道や発言がある。まだ工事はそれほど進んでいない、と印象付けたいのだろうが、しかし、辺野古の海で起こっている現実はそんな生易しいものではない。護岸で囲まれた範囲はすでに死の海となり、周辺の海域も海草藻場が荒れて、生態系にも影響を及ぼしている。ウミガメが産卵に訪れていた砂浜も失われた。護岸工事の捨て石投下や赤土土砂の投入で、どれだけの生き物が押し潰され、生き埋めにされたか。私たちは想像しないといけない。…島袋文子さんをはじめ、辺野古有志の会の皆さんも参加する。土砂投入１年を迎えて黙っていられない、にじてぃにじららん、という人はぜひ海とゲート前の抗議に参加してほしい》。

　辺野古破壊の現実…記事に添えられている航空写真、この哀しい姿を見よ！
　沖縄タイムスの記事【空から見た「辺野古」 土砂投入から１年、どこまで埋め立て進んだのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510435）によると、《沖縄県名護市の新基地建設を巡り、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してから１４日で１年になる。工事は進んでいるように見えるが、県の試算によると埋め立てられた土量の割合は約１％という。土砂投入が続く辺野古側の区域を中心に、空から見たこの１年の変化を写真で紹介する…》。

　アベ様や最低御官房長官らによる美ら海を殺す大愚行な一年間。
　沖縄タイムスの記事【社説［辺野古土砂投入１年］沖縄県独自の検証委設置を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510594）によると、《その前から続く米軍キャンプ・シュワブゲート前での反対派による抗議行動は、きょうで１９８７日を数える。この間に知事選、国政選挙、県民投票があり、いずれの投票においても反対の民意が明確に示された。だが国の強引な手法は少しも改まっていない。海域東の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事のため、政府は早ければ来年１月にも、県に対し、設計変更を申請する考えだ》。

　アベ様は辺野古破壊の現場を訪れてみてはどうか？　反対派の声を聴いてみては？　美ら海が殺されゆく現場を見る勇気もなしなヘタレでいいの？
　東京新聞の記事【辺野古で海上抗議、土砂投入１年　カヌー約３０艇、船やボートも】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121401001613.html）によると、《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で土砂投入が始まってから１年となった１４日、辺野古移設に反対する市民らが埋め立て海域周辺にカヌーや船で繰り出し、抗議活動を展開した。抗議には約３０艇のカヌーのほか、船やボートも加わった。海上で「全基地撤去」「サンゴを殺すな」などと書かれたプラカードを掲げ「諦めず最後まで頑張ろう」と声を張り上げた。参加した宜野座村の屋良節子さん（７６）は「移設工事はやるべきではない。こんなきれいな海がなくなると思うと悔しくて仕方がない。絶対に諦めない」と話した》。

　東京新聞の【青い辺野古が…政府、土砂投入１年】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121402000144.html）によると、《「美（ちゅ）ら海（うみ）を壊すな」。カヌー６艇に分乗した市民らは９日、埋め立て区域に向けて抗議の声を上げた。近くで一瞬、ウミガメが海面から顔をのぞかせた。行動を共にする抗議船の女性船長は「埋め立て区域の護岸に遮られ、産卵場所の浜に近づけなくなり、護岸の周りをウロウロする姿を頻繁に目にするようになった」と眉をひそめた》。

　最後に、琉球新報の社説【＜社説＞辺野古土砂投入１年　工事断念し普天間閉鎖を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1041963.html）から、《政府は沖縄の人々を国民と見なしているだろうか。そんな疑問が湧くほど傍若無人極まりない。名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沖に政府が土砂投入を始めてから14日で１年となった。その約２カ月半前には、建設に反対する玉城デニー氏が相手候補に約８万票の差をつけて当選したばかりだった。その民意を無視した土砂投入は民主主義国家にあるまじき暴挙だ。投入後のこの１年も県民は諦めず建設反対の民意を示し続けた。極め付きは２月の県民投票である。知事選の結果は多様な政策選択の表れだとして建設反対の民意を軽んじる政府に対し、辺野古埋め立ての賛否だけを問い、投票総数の７割が反対の意思を示した。直接民主制の方式を使った決定的な民意だ。しかし政府は一顧だにしなかった。県民投票後も、４月には名護市を選挙区に含む衆院沖縄３区補選、７月には参院選で、いずれも建設に反対する候補が勝利した。これらの結果も無視された。この状況は国際的に見ても異常で、恥ずべき事態だ。真の民主主義国家なら沖縄の民意を踏まえて建設を断念し、普天間飛行場を即時に閉鎖するはずだ。しかし政府は異常と考えていないようだ。対話を求める県の「待った」をねじ伏せるかのように行政手続きを進め、工事を強行している。このため二つの訴訟が進行中だ》。

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【https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html】

辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り
2019.12.14 01:15

　　　　　（「2.24」が収録されているCoccoの新アルバム『スターシャンク』）

　県民が国に叩きつけた意思に対し、黙れと言わんばかりに辺野古の海に土砂を投入する──。安倍政権がその強権性を隠そうともせず全開にする辺野古新基地建設にともなう土砂投入を開始して、きょう14日で1年を迎えた。

　この1年も、安倍政権は沖縄に暴政のかぎりを尽くした。土砂を投入したのは、「辺野古新基地建設反対」を掲げた玉城デニー氏が与党候補に約8万票もの差をつけ沖縄県知事となって、わずか約2カ月半後のこと。その後、安倍首相はNHKの番組で「土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」などとフェイク発言をおこない、さらに安倍官邸は投入土砂に赤土混入の疑いがあることを追及する東京新聞の望月衣塑子記者を官房長官会見から排除しようと“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示するにいたった。

　しかし、それでも沖縄県民はその大きな力に抗った。今年2月24日におこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を実現させ、7割超が「反対」という民意を示したのだ。だが、その圧倒的な結果が出た県民投票の翌日も安倍政権は海に土砂を投入しつづけ、「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と建設中止を訴える玉城知事に対し、安倍首相は「結果を真摯に受け止める」としながら「もはや先送りできない」と一顧だにせず。当時の岩屋毅防衛相は「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」とまで言い放った。

　声を上げつづけても、その声を国が無視をする。この非道、絶望感を、沖縄出身のアーティスト・Coccoが歌にしている。10月に発売したアルバム『スターシャンク』に収録された、「2.24」という曲だ。言うまでもなく、「2.24」とは県民投票がおこなわれた日を指している。

〈命（ぬち）あらばいいの？ まだましだって言うの？／声を上げて 何も変わらずに〉
〈誰か聞いて 誰もいないの？／みんな聞いて 誰もいないんだって〉

　この曲に込めた思いをインタビューで訊かれたCoccoは、「県民投票が行われる直前に、できる限りの自己防衛というか、自分を防御する盾を作ろうとして生まれたんだと思う」と言い、こうつづけている。

「（辺野古の新基地建設に）ノーと言っても結局、国のイエスの答えは覆せない。（私も）40歳を過ぎてあきらめることがいっぱいある。それでもノーと言うんだけど、そのたびにすごい敗北感を味わって、傷ついて、泣いた。でも、自分の子どもと同じくらいの選挙権を得たばかりの子たちは『ノーになるかもしれない』と本気で信じている。それを見たときに、この子たちがまたショックを受けて泣くことになると思った。この子たちが泣くことになる現実を受け止められない」（琉球新報11月8日付）

　一方、安倍首相がやっていることの卑劣さを、ウーマンラッシュアワーの村本大輔も8日放送『THE MANZAI 2019』（フジテレビ）で披露した漫才のなかで訴えた。

「沖縄県民の70％以上が新しい基地に反対したんですね。それに対して安倍政権は『結果を真摯に受け止めます』ってそのまま工事を続けたんです。『真摯に結果を受け止める』ということは一旦まじめに話を考えるということ。『真摯に結果を受け止める』って言ってそのまま工事を続けるということは、僕は真摯に受け止めてないと思う。あの日、雨が降ってました。雨が降ってるなか、おじいちゃんもおばあちゃんも自分たちの孫の、沖縄のために一生懸命投票に行ったのに。その結果に対して『真摯に受け止める』って言ってそのまま工事を続けたことが僕は許せなかった」

　このあと、村本はその沖縄への思いをTwitterに投稿して炎上し、ついには吉本の社員から“Twitterでケンカはやめろ”と言われた話につなげ、「『真摯に受け止めます』って言って、そのまま続けました!!」と見事にオチをつけたが、村本が漫才のネタ全体で訴えたのは「いつでも“みんな”のなかにいない人がいて、“みんな”のなかにいない人が透明人間にされて、透明人間の言葉は誰も聞かれないようになる」ということだった。これはCoccoが歌う〈誰か聞いて 誰もいないの？／みんな聞いて 誰もいないんだって〉という歌詞と通底するものだろう。


■沖縄の民意を無視し、地盤沈下確実な場所に基地を作る凶行を既成事実化する安倍政権と本土マスコミ

　「新基地はいらない」という声が安倍政権の圧倒的な力によってかき消され、ないものにされる。その象徴的な出来事のひとつが、安倍政権が辺野古の海に土砂投入した昨年のきょう、普段は辺野古の問題を深堀りしない「本土」のテレビ局もその様子を生中継して放送したことだ。メディアが手を貸し、安倍政権は土砂投入という既成事実をつくることで「もう諦めろ」と迫ったのである。

　しかし、これは騙しの手口でしかない。土砂投入から1年が経ってしまったが、工事は止められるし、なにより工事はほとんど進んでいないからだ。

　実際、沖縄県の試算によると、予定されている埋め立て海域は約2062万立方メートルにおよぶが、現在の土砂投入量は約20万5000立方メートル。つまり、まだ約1％しか投入されていないというのだ。この結果を踏まえ、昨日おこなわれた会見で玉城知事は「事業全体の進捗率は1％程度に過ぎない」「今の状況をもって県民があきらめ感を持つなどということは絶対にない」と述べている。

　無論、工事の妥当性にも疑問が出ている。そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。この深さの地盤改良をした実績は世界になく、国内の作業船で地盤改良できるのは海底70メートルまで。完成させても地盤沈下が起こることは目に見えているのだ。この問題を取り上げた12日放送『news23』（TBS）でも、地盤工学が専門である鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分（基地の）機能としては果たせないと思う」と指摘している。

　“マンション偽装”ならぬ“基地偽装”。ようするに安倍政権は、地盤沈下しようがなんだろうが「とにかくつくってしまえばいい」としか考えていないのだ。だが、完成しても基地が機能しないばかりか、補修に次ぐ補修でさらに費用がかさむ。それでなくても辺野古新基地建設工事には最大2兆5500億円もの巨額の費用がかかると沖縄県は試算しているが、その予算の出処はわたしたちの税金だ。

　工事はまだ止められる。しかし、県民の意思を無視しつづける安倍政権に工事をやめさせるには、国民全体でNOを叩きつけるほかない。村本が言うように、安倍首相だけではなく本土に住むわたしたちも沖縄の人びとを透明人間にしてその声を無視していないか。県民の民意を殺しつづける強権政治に加担していていいのか。きょうという日に、あらためて問い直すことが必要だ。

（水井多賀子）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由…安倍首相のモノマネに「誰かが号令かけたように苦情の電話が」】（https://lite-ra.com/2019/07/post-4803.html）。

　《そんな松尾貴史が、最近、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」6月号で、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場。芸能界の内側から“お上にモノを言えない雰囲気”を分析し、日本のマスメディアの問題を深くえぐっているので紹介したい》。

　　　『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
　　　　　　　　　　露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が
　　　　　痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
　　　　　「ユーゲントのよう」】」
　　　　《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
　　　　　のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
　　　　　ヘルマン・ゲーリングの「国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
　　　　　外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
　　　　　対しては『愛国心がない』と批判するだけでいい」という証言を紹介。
　　　　　そして、こんな言葉で文章を締めくくっている》

　　　『●松尾貴史さん「政権を擁護する提灯持ちが解説者と称して出演…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　批評性がないくせに評論家のふりをして…」』
　　　　《心根も作法も悪い安倍政権　議論を拒み、「中間報告」という禁じ手で
　　　　　「共謀罪」法を成立させた安倍政権に対し、ツイッターで
　　　　　〈悪辣、卑怯、狡猾、下品、姑息〉といった激しい言葉を羅列して批判した。
　　　　　皮肉を効かせた風刺を身上とするタレントの松尾貴史氏（５７）には珍しい
　　　　　ストレートな物言いだ。ものを言わない芸能人が多い中、堂々と自らの
　　　　　主張を発信するのはなぜか。その思いとは――》

　　　『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、
　　　　　　「安倍首相は、嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」』
　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』

　アベ様による善政は何一つ無し。悪辣な独裁状態。そんなアベ様の「政」で唯一〝上手く行っている〟のが、メディアコントロール。《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…。

　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』

　アベ様の無恥・無知・鞭…を、テレビでは、ほとんど批判できない。《とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状は、あまりに悲惨過ぎる。マゾヒスティックな信者が心酔する、こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままでいいのですか？

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
　　　　　　新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』
　　　『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、
　　　　　　　　政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』

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【https://lite-ra.com/2019/07/post-4803.html】

松尾貴史が語るテレビで芸人が権力批判できない理由…安倍首相のモノマネに「誰かが号令かけたように苦情の電話が」
2019.07.11 09:13

　　　　　（小冊子「熱風」6月号（スタジオ・ジブリ発行））

　「老後は年金に頼るな、2000万円自助で貯めろ」とする金融庁の年金問題で、結局、報告書の受け取りを拒否、国会でも集中審議に応じず争点を隠して参院選に臨もうとしている安倍首相。相変わらずの強権政治と言わざるを得ないが、テレビではそうした首相の国民軽視を批判するどころか、コメンテーターの芸人やタレントらがお茶を濁してばかりで問題を追及しようとしない。

　そんななか、メディアやSNSで安倍政権へ果敢に苦言を呈しているのが、マルチタレントの松尾貴史だ。

　松尾といえば、俳優としてドラマ『獣になれない私たち』（日本テレビ）での好演が記憶に新しいところだが、最近もTwitterで年金問題について〈都合の悪い報告は拒否するという愚行の方が逆に不安や不信を助長する。労働統計のイカサマといい、年金財政検証を参院選後に発表するという姑息といい、この政権のなりふり構わぬ足掻きは醜悪過ぎる〉（6月12日）と痛烈に批判した。

　文筆活動でも、毎日新聞の連載コラムでは政治や社会問題を深い教養に裏付けされた言葉で紡ぎ、今年2月にそれをベースにした著書『違和感のススメ』（毎日新聞出版）を上梓。つねに“多数派”を疑いながら、メディアタブーや政権批判に踏み込んでいる。

　そんな松尾貴史が、最近、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」6月号で、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場。芸能界の内側から“お上にモノを言えない雰囲気”を分析し、日本のマスメディアの問題を深くえぐっているので紹介したい。

　まず、青木氏が、芸能活動に関わっている人たちは、自らの政治的信念などの発言を避ける傾向が明らかに強いと言うと、松尾は「同調圧力」とは別に、「芸能分野のビジネススタイルの因習」が背景にあると指摘する。

「たとえば江戸時時代の、おそらくは芸者の置屋からきているような気もするんですが、「置屋はんに迷惑かけたらあきまへん」「旦那衆に迷惑かけたらあきまへん」という世界。置屋や旦那衆に迷惑をかけないよう、行く先々の水に合わせなければならず、だから当たり障りのないような振る舞いをする。日本の芸能界の場合、大きな芸能事務所が芸人を雇って派遣するという形が長く続いてきましたね。いわば芸人の元締めのような形で芸能プロダクションが存在する。そうすると、多くの人気者を抱える芸能プロダクションとしては、さまざまな企業や団体との利害なども考えるようになってくる」

　芸能プロという元締めの存在は、まさにテレビで政権批判がタブーになっていく構造の特徴のひとつだが、他方、欧米の芸能界では俳優やミュージシャンたちが積極的に政治批判をし、それが世間でも大きな話題となっている。松尾は、それは「自分が自分のエージェントを選んで雇っているから」だとして、さらに、「社会風刺」に対する歴史的な文化の差異を理由にあげる。

「欧米では、宮廷道化師のような存在も歴史的にありました。その道化師だけは王様に失礼なことをしても許される。そういう存在が日本にはたぶんなかったんじゃないでしょうか。力の強い人に対してものが言えないという風潮がものすごく強い」


■松尾貴史が語る「叩きやすいものを叩く」風潮とその背後にある閉塞感

　政権中枢など力の強い者へは過剰に忖度する一方で、ネット上では、少しでも安倍政権に批判的だととらえられた言論は、確実に安倍応援団やネット右翼から標的にされる。また、政権の重大不祥事や問題発言が大して批判されないまま、「バイトテロ」や「交通事故の加害者」などはその何百倍もネット上で批判にさらされ、過剰な社会的制裁を受ける。いわば批判の価値観の転倒だ。

「いわば、誰もが叩きやすいものを叩いて溜飲を下げるという風潮の背後にある閉塞感。ほかに鬱憤ばらしをする場がないから、誰かが少し道を踏み外したら寄ってたかって叩きのめすという気持ち悪いムード。もともとこの国にはそういう面があったのかもしれません。たとえば関東大震災の際の朝鮮人虐殺とか、誰もが善良な市民の顔をして普段生きているけれど、誰もがそういう負の側面も持っている。最近は匿名のネット上で誰かを叩いたり、デマを拡散して溜飲を下げてみたり……」（松尾）

　松尾が言うように、「叩きやすい者だけを叩く」という性質はネットで広くみられるが、それはテレビにも同じことが言えるだろう。青木氏が、昔のテレビでは政治家のモノマネなどの政治風刺があったが、最近は見られなくなったと指摘すると、松尾は、自身がかつて安倍首相のモノマネをテレビで披露したときに受けた“圧力”についてこう語るのだ。

「まだ政権に復帰する前、自民党総裁選に出馬したころのことです。そうしたら、そのテレビ局に苦情の電話が、まるで誰かが号令をかけたように大挙して押し寄せたらしいんですね。で、「次回からは結構です」と言われてしまった。ひょっとしたら誰かに雇われたアルバイトなのか、あるいは義憤に駆られた人たちが同時多発的に電話をかけたのかは知りませんが、そんなふうにプレッシャーめいたことが起きるようになったのが一因かもしれません」

　たしかに、テレビで安倍首相のモノマネをすれば、すぐさま親衛隊のネット右翼たちが局に“電凸”と呼ばれる抗議を殺到させ、Twitterなどでも炎上に追い込むのは火を見るより明らかだ。松尾や青木氏も指摘しているとおり、海外では、コメディアンがトランプ米大統領のモノマネなどで強い社会風刺を表現し、それが視聴者にも受け入れられているのに、日本ではそれが「けしからん」として逆にバッシングを受けてしまうのだ。


■安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されている現状

　しかもこの問題は、単に「政治家を笑う」ということ自体がタブー化しているということではない。現在の政治のなかで大きな力を持たない野党や若手の議員、あるいは地方議員の場合、ワイドショーは彼らの問題発言やトンデモ言行を盛んに取り上げ、普段、政治的話題に触れない芸人やタレントたちも口を揃えて批判に転じるケースがある。数年前、「号泣議員」としてあらゆるメディアから笑われた野々村竜太郎・元兵庫県議などはその最たる例だろう。

　しかし、これが安倍首相となると話はまったく違う。たとえば第一次政権の際、任期途中で突然、総理をほっぽり出した無責任ぶりに触れれば、即座にネトウヨたちが「持病をバカにした！」などと言いがかりをつけてくる。また、芸人やタレントが野党の政治家を批判しても何も言わないが、たとえば、ウーマンラッシュアワーや爆笑問題などが安倍政権を揶揄するネタを披露すれば、狂ったようにいっせいに牙を剥く。

　つまり、「権力・権威を笑う」ことが忌避されるテレビのなかでも、とりわけ安倍首相だけが何段も上のレベルでタブー視されているのである。当然、そうした“安倍揶揄”に対する炎上攻撃を目の当たりにしたテレビ局や他のタレントたちは萎縮し、「笑い」だけでなく、ちょっとでも政権に批判的なコメントをも封印してしまう。そうした負のサイクルがすでにでき上がってしまっているのだ。

　もっともこうした現象については、青木氏も「広い意味で政治的な発言ということで言えば、情報番組の司会やコメンテーターをしている芸人やタレントはたくさんいるし、首相をゲストに招いたお笑い番組まであるというのに、そうしたケースでは大した批判が起こらない」と言及している。これに対して松尾は「要するに、強い者を味方する発言は許されるんです。逆に、強い者に歯向かうような発言は批判されてしまう（笑）」と述べているが、まさにそのとおりとしか言いようがない。


■松尾貴史が政権批判を続ける理由「収入は半分くらいになったけど、次の世代を考えれば」

　その意味でも、松尾のようにウィットに富んだ政治批判を続けるメディア人は貴重だが、やはり、周囲からのプレッシャーは凄まじいものがあるようだ。前述した著書『違和感のススメ』では、一億総活躍社会などの政策、森友・加計学園問題をめぐる政府対応などを鋭く批判的に批評しているのだが、芸能の世界でこうした問題提起をする難しさは、松尾自身が身をもって知っている。それでも松尾を駆り立てているのは、日本を“戦争のできる国”につくりかえている安倍政権への危機感なのだろう。

「収入で言えば、たぶん半分くらいになっているかもしれませんが、子ども世代が戦争でひどい目に遭うかもしれないとか、そういう可能性を考えれば、いま受けているストレスなんてケタ違いに小さいんじゃないですか」（松尾）

　もちろん、政権批判を理由に仕事を干されるということなどあってはならないが、それ以上に、松尾が対談の最後で強調したのは、「権力に対する風刺」を含む権力への批判をためらわないための、積極的な戦略と心構えだった。

「だから一番大切なのは、きちんと批評性のあるものを、時には面白おかしく作ること。そういう才能のある放送作家だとか、パロディに達者な人たちを集めて情報発信する拠点を作る必要があるかもしれません。ただ、そういう賢い人たちって、賢いから仲間割れをしやすいところもあって（笑）」
「政治の世界だって、政権とか与党っていうのは権力と金を持っているから、放っておいてもたくさんの人が自然に群がるわけでしょう。一方、批判する側はみんな正しい批判をしているんだけど、誰もが自分は正しいと思っているから、そのうちにだんだん仲間割れを起こして、力が分散してしまう。最近の選挙の結果ってそういうことでしょう」

　たしかに、ある意味でネトウヨや応援団文化人は下品ではあるが、それゆえに“安倍サマ”の大号令で一致団結している。一方、メディアにいる気骨のある記者やディレクターは組織のなかで孤立しやすく、政界では野党同士の連携が不十分なのは間違いないだろう。

　しかし、このまま安倍政権を放置していれば、明日が今日よりもまたひとつ悪くなっていくだけだ。社会風刺の本質は、自らが真剣に「おとなしさ」を捨てることで権力を笑い者にし、それによって立ち向かう流れをつくっていくことではないのか。政権とその応援団のあまりの傍若無人ぶりにへこたれている人は、是非、松尾貴史のやり方を目に焼き付けてほしい。

（編集部）
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