[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑] (2025年07月08日[火]) [Hatena Blog『日々読学』]
アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴した件、どうなっているのかと新聞を見ても全く情報なし…。Tansaを見てみると、アベノマスク裁判同様、酷いことになっている。アノ裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…国の敗訴確定。そりゃぁ、恥ずかしくて、国は控訴なんてできんでしょうね、アベノマスク裁判。アベノマスクについて、さっさと、文書の開示を。数多のアベ様案件の一つ、漸くと、ゆっくりゆっくりと。
でも、アベ様の国葬モドキ「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」裁判・「国葬文書隠蔽裁判」は、まだまだ。
『●アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」
および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴』
『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で?」と突っ込み》』
『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
では? 《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ』
『●裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…
アノ裁判長でさへも「当時の繁忙状況を考慮しても文書がないとは考えがたい」』
『●アノ裁判官も《許せんと断じた》…アベノマスクの契約過程文書不開示で、
国の敗訴判決が確定、《国民の知る権利に真摯に応える姿勢を見せてほしい》』
Tansa《記録のない国》…壊れ切った国ニッポン
Tansaの記事【記録のない国/「質問なし、意見なし」、メールのやり取りは即削除? 国が主張する国葬協議の3日間】(https://tansajp.org/investigativejournal/12041/)によると、《6月12日、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」の第3回口頭弁論が東京地裁で開かれる。この裁判でのポイントは、2022年7月12日、13日、14日の3日間で、内閣法制局と官邸側がどのような協議をしたかだ。官邸側からは内閣官房と内閣府が出席した。当時の岸田文雄首相は、この3日間の協議を受けて、安倍晋三・元首相の国葬実施を閣議決定した。国会や記者会見で説明してきた。ところが国は、この3日間の協議内容を記録した文書について「記録を取っていない」、「廃棄した」と主張している》。
『●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の審査を
いつ決裁したのか? そもそも審査したのか??』
《内閣法制局長官である横畠裕介氏…安倍首相は第一次内閣時、
宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、
第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で
元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという
異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だ
と言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、
安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と
囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した》
『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、
目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
『●内閣法制局は最後の一線を越えていた:
アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証?』
『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税…、
「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
アベ様が《内閣法制局…「法の番人」》を破壊してしまっていた…という、《記録のない国》への壮大な布石だったようだ。戦争法の際、前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。西川伸一氏も《安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年7月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ》。
Tansaの2番目の記事【記録のない国/話し合ってないのに「法制局が了解」? 国葬文書隠蔽、憲法違反の「弔意の強制」めぐる国の嘘】(https://tansajp.org/investigativejournal/12051/)によると、《文書には「内閣法制局も了解」と記されている。内閣法制局は、政府が憲法に則って仕事をしているか監視する組織だ。「法の番人」とも呼ばれる。しかし、内閣法制局が了解したというのは本当だろうか。国葬を閣議決定で実施することの是非に関し、内閣法制局と内閣官房・内閣府の3者は、2022年7月12日から14日にかけて協議した。その記録の中には、弔意の強制に当たるかどうかを話し合った形跡がない》。
『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』
《篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に
十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した》
《国が提出した、いい加減な宿題》…壊れ切った国ニッポン。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》の日本学術会議法改悪においては、東京地裁・篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘し、「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた。
Tanasaの最後の記事【記録のない国/裁判長、国の説明を一蹴「5W1Hを意識して」と再提出を求める 国葬文書隠蔽裁判・第3回口頭弁論】(https://tansajp.org/investigativejournal/12054/)によると、《この日の焦点は、前回の口頭弁論で篠田賢治裁判長から出された宿題に、国がどう答えたか。篠田裁判長は、2022年7月12日から3日間行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との協議がどのようなものであったか、具体的に答えるよう求めていた。当時の岸田文雄首相は、国葬実施を閣議で決めてもいいと、この3日間の協議を経て判断した。それなのに、国は記録文書を「作成していない」か「捨てた」と主張しており、具体的なことが不明だ。ところが国は、篠田裁判長の求めに反し、3日間の具体的な説明を避けた。篠田裁判長は「説明を読んでもよくわからなかった」と指摘。国に対し、3日間のことを調べ直し、9月17日までに改めて説明するよう指示した》。
=====================================================
【https://tansajp.org/investigativejournal/12041/】
記録のない国
「質問なし、意見なし」、メールのやり取りは即削除? 国が主張する国葬協議の3日間
2025年06月10日18時30分 Tansa編集部
6月12日、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」の第3回口頭弁論が東京地裁で開かれる。
この裁判でのポイントは、2022年7月12日、13日、14日の3日間で、内閣法制局と官邸側がどのような協議をしたかだ。官邸側からは内閣官房と内閣府が出席した。当時の岸田文雄首相は、この3日間の協議を受けて、安倍晋三・元首相の国葬実施を閣議決定した。国会や記者会見で説明してきた。
ところが国は、この3日間の協議内容を記録した文書について「記録を取っていない」、「廃棄した」と主張している。
前回3月12日の口頭弁論では、篠田賢治裁判長がこの3日間に関し言及した。
「従前は省庁側が内閣法制局に説明したら、法制局の参事官から質問がある。省庁の担当者は宿題として持ち帰るから、メモをするはず」
そして、被告の国に「宿題」を出した。
「イメージがわかないので、そこを踏まえた釈明をしてほしい」
5月30日、国からその宿題が「準備書面」として提出された。
イチからわかる、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」って?
■保存義務ある文書を「遅滞なく」破棄
国葬を閣議決定で行うことを決めた3日間の協議の記録として、内閣官房と内閣府が唯一、開示している文書がある。内閣官房と内閣府の連名による「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」。内閣が行政権の範疇で国葬を行うことができると主張している文書だ。4枚ある。
文書の日付は2022年7月14日。つまり内閣法制局との協議の最終日だ。3日間の協議を終え、「閣議決定で国葬を実施できる」という結論を示した確定文書ということになる。
これに対してTansaは、確定文書だけではなく、協議のプロセスを記録した文書があるはずだと指摘してきた。
そこで、国が持ち出してきたのが「案段階文書」だ。上記の確定文書の素案となった文書だ。国は今回提出した準備書面で、案段階文書に言及しながら、3日間の協議について説明している。
だがツッコミどころが満載だ。概要を疑問点と共に記す。
①7月12日、内閣官房と内閣府の担当者が内閣法制局を訪問。案段階文書を示して内容を説明したところ、内閣法制局からはその場で具体的な指摘はなかった。
疑問点:内閣法制局は、案段階文書に関して質問すらしなかったのか。
②7月12日から14日までの間に、内閣法制局から電話連絡があった。案段階文書の修正に関する連絡で、内閣官房と内閣府の見解の変更に至るような修正ではなかった。
疑問点:見解の変更に至らない修正とは具体的にどのような内容か。
③内閣法制局からの電話連絡を踏まえ、案段階文書を修正。内閣法制局にメールした。
疑問点:どの部署の誰が電話連絡を受け、内閣法制局に修正文書をメールしたのか。
④7月14日に内閣法制局から電話があり、修正済みの案段階文書について「意見がない」という旨の回答があった。
疑問点:「意見がない」というのは、内閣法制局が了解したということと同じ意味なのか。「旨」とは具体的にどのような内容なのか。
⑤内閣法制局からの回答を受けて、文書を確定。案段階文書は遅滞なく破棄した。内閣法制局へのメールも遅滞なく削除した。
疑問点:公文書管理法では閣議決定に至る過程を記録し、後に検証できるよう文書を保存することを義務付けている。法に違反するのではないか。
■「アベノマスク文書隠蔽裁判」では不開示取り消し
国の準備書面の内容はスカスカ。3日間にわたる内閣法制局と内閣官房・内閣府の協議の実態がまるで見えてこない。「イメージがわかない」と具体的な説明を求めた篠田賢治裁判長への回答になっていない。
国は、このようないい加減な回答で逃げ切れると考えているのだろうか。
参考になる裁判の判決が6月5日にあった。「アベノマスク文書隠蔽裁判」だ。神戸学院大学の上脇博之教授が、業者との契約プロセスを記録した文書を開示請求したところ、「記録がない」と国が不開示。上脇教授は「ないはずがない」と国に開示を求めていた。
大阪地裁(徳地淳裁判長)は「メールや報告書がないことは考えがたい」と認め、国の不開示決定を取り消した。
国葬文書隠蔽裁判では、以下の7種の文書が「ないはずがない」と考え、Tansaは国に存否を明らかにするよう求めている。省庁の関係者に取材した結果、7種を推定した。6月12日の第3回口頭弁論以降も、被告の国を追及していく。
①内閣法制局に提出した内閣官房ないし内閣府のポジションペーパー(立場上の見解)
②内閣法制局からの質問や意見、内閣法制局が結論を出す時期の見通し等を記載した内閣官房ないし内閣府内で報告した文書またはメール
③内閣法制局から出された質問や課題に答えるために作成又は取得し、内閣法制局に交付ないし提示した文書またはメール
④上記③のような文書の準備のために内閣官房及び内閣府の内部、内閣官房と内閣府との間でやりとりしたメール
⑤内閣府間でやりとりしたメール
⑥内閣総理大臣秘書官(その他内閣総理大臣に取り次ぐ者)に内閣法制局が打ち合わせの状況や内容について報告した文書ないしメール
⑦内閣総理大臣秘書官(その他内閣総理大臣に取り次ぐ者)から受領した文書ないしメール
=====================================================
=====================================================
【https://tansajp.org/investigativejournal/12051/】
記録のない国
話し合ってないのに「法制局が了解」? 国葬文書隠蔽、憲法違反の「弔意の強制」めぐる国の嘘
2025年06月11日17時07分 Tansa編集部
安倍晋三・元首相の国葬の是非は、世論が割れた。メディア各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回った。
反対理由の一つは、憲法に関わることだった。
「国葬は弔意の強制であり、内心の自由を保障する憲法19条に違反する」
この点について、内閣官房と内閣府は2022年7月14日付の「安倍元総理大臣の葬儀の形式について」という文書で、次のように説明している。
「国葬令のような国民一般に喪を服することを強制するような取扱いをしない場合には、法的根拠を与えるための立法行為は必要ない」
戦前は国葬令があり、国民に喪に服すことを強いていた。しかし戦後に新憲法ができると、弔意の強制はできなくなり国葬令は廃止された。ただ、弔意を強制しなければ国葬に関する新たな法律を作らなくても、国葬は実施できる。そういう意味だ。
文書には「内閣法制局も了解」と記されている。内閣法制局は、政府が憲法に則って仕事をしているか監視する組織だ。「法の番人」とも呼ばれる。
しかし、内閣法制局が了解したというのは本当だろうか。
国葬を閣議決定で実施することの是非に関し、内閣法制局と内閣官房・内閣府の3者は、2022年7月12日から14日にかけて協議した。その記録の中には、弔意の強制に当たるかどうかを話し合った形跡がない。
■7月14日付の「公式文書」と「内部向け文書」
2022年7月14日に内閣官房と内閣府が連名で作成した文書は、2種類ある。Tansaが情報開示請求で入手した。
一つは、「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」。閣議決定で国葬を実施していいか。内閣官房・内閣府が内閣法制局と7月12日から14日にかけて協議した。その結果を受けて出した言わば「公式文書」で、当時の岸田文雄首相が国葬実施を閣議で決めたことの根拠にしてきた。4枚ある。
もう一つが、「安倍元総理大臣の葬儀の形式について」。3日間の協議結果を、内閣官房と内閣府がそれぞれの省内で報告する際に作成した「内部向け文書」で1枚だ。
しかし、公式文書には書かれていなくて、内部向け文書には書かれていることがある。後者には「内閣法制局も了解」と明記した上で、以下の記述があるのだ。
「(戦前の)国葬令のような国民一般に喪を服することを強制するような取扱いをしない場合には、法的根拠を与えるための立法行為は必要ない」
これは、内心の自由を保障した憲法19条に関わる内容だ。閣議決定で国葬を実施していいかどうかを判断する上で、極めて重要だ。
なぜこの内容が、政府方針の根拠を示す公式文書にはないのか。
内部向け文書は「内閣法制局が了解」とも書かれているが、本当に内閣法制局は了解したのか。
この疑問を解消するには、2022年7月12日から14日にかけて行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との、3日間の協議過程を知る必要がある。
■憲法19条が軽微?
ところが、内閣官房と内閣府は3日間の協議過程を記録した文書を「作成していない」か「捨てた」という理由で、文書の不開示決定を出している。Tansaが国を提訴しているのはそのためだ。
「文書を作成しなかった」、もしくは「捨てた」理由について、被告の国はこう説明している。
「協議内容は、閣議決定で国葬を実施する方針を決めるにあたり、影響を与えるようなものではない。軽微なものだ」
しかし、憲法19条に関わる内容は「軽微」なはずはない。この矛盾を解消できる推論は、以下の3つだ。
①内閣法制局の了解を内閣官房・内閣府が捏造
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。その際、内閣法制局は国葬実施を閣議で決めることに懸念を示した。内閣官房・内閣府は公式文書では、その点に触れなかった。内部向け文書では、内閣法制局が了解したと嘘を言って、「喪を服することを強制しなければ立法行為は必要ない」と盛り込んだ。
②内閣法制局が内閣官房・内閣府に加担
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。その際、内閣法制局は国葬を閣議で決めることに懸念を示したが、内閣官房・内閣府に従った。ただし、内閣法制局は法の番人としての面目を保つため、公式文書にはその点に触れないよう要請した。内部向け文書に、内閣法制局が了解したと記すことは容認した。
③内閣法制局が内閣官房・内閣府の言いなり
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。それにもかかわらず、内閣法制局は国葬を閣議で決めることに賛成した。ただし、内閣法制局は法の番人としての面目を保つため、公式文書にはその点に触れないよう要請した。内部向け文書に、内閣法制局が了解したと記すことは容認した。
④憲法論議があったと内閣官房・内閣府が捏造
3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出なかった。それにも関わらず、内部向け文書では、内閣法制局が了解したことにして、「喪を服することを強制しなければ立法行為は必要ない」と盛り込んだ。
みなさんは何番のパターンだと考えますか。
=====================================================
=====================================================
【https://tansajp.org/investigativejournal/12054/】
記録のない国
裁判長、国の説明を一蹴「5W1Hを意識して」と再提出を求める 国葬文書隠蔽裁判・第3回口頭弁論
2025年06月12日17時48分 Tansa編集部
6月12日、国葬文書隠蔽裁判の第3回口頭弁論が、東京地裁の大法廷で開かれた。傍聴には80人超が集まり、傍聴席は埋まった。
この日の焦点は、前回の口頭弁論で篠田賢治裁判長から出された宿題に、国がどう答えたか。篠田裁判長は、2022年7月12日から3日間行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との協議がどのようなものであったか、具体的に答えるよう求めていた。
当時の岸田文雄首相は、国葬実施を閣議で決めてもいいと、この3日間の協議を経て判断した。それなのに、国は記録文書を「作成していない」か「捨てた」と主張しており、具体的なことが不明だ。
ところが国は、篠田裁判長の求めに反し、3日間の具体的な説明を避けた。篠田裁判長は「説明を読んでもよくわからなかった」と指摘。国に対し、3日間のことを調べ直し、9月17日までに改めて説明するよう指示した。
(口頭弁論終了後に開かれた報告会。約60人が参加した)
■国が提出した、いい加減な宿題
篠田裁判長は3日間の協議について、3月12日の第2回口頭弁論で次のように指摘していた。
「従前は省庁側が内閣法制局に説明したら、法制局の参事官から質問がある。省庁の担当者は宿題として持ち帰るから、メモをするはず」
国には「イメージがわかないので、そこを踏まえた釈明をしてほしい」と、第3回の口頭弁論までに宿題を提出するよう求めた。
5月30日、国からその宿題が「準備書面」として提出された。3日間の協議に参加した内閣官房の担当者2名、内閣府の担当者2名から当時の状況を聞き取ったという報告書も提出された。
ところが、中身はスカスカ。とても篠田裁判長の求めに応える内容ではなかった。
①7月12日、内閣官房と内閣府の担当者が内閣法制局を訪問。案段階文書を示して内容を説明したところ、内閣法制局からはその場で具体的な指摘はなかった。
②7月12日から14日までの間に、内閣法制局から電話連絡があった。案段階文書の修正に関する連絡で、内閣官房と内閣府の見解の変更に至るような修正ではなかった。
③内閣法制局からの電話連絡を踏まえ、案段階文書を修正。内閣法制局にメールした。
④7月14日に内閣法制局から電話があり、修正済みの案段階文書について「意見がない」という旨の回答があった。
⑤内閣法制局からの回答を受けて、文書を確定。案段階文書は遅滞なく破棄した。内閣法制局へのメールも遅滞なく削除した。
■「担当者はどこの誰なのか」
原告Tansaの弁護団は6月10日、具体的な説明を求める意見書を裁判所に提出した。篠田裁判長に6月12日の第3回口頭弁論で、国に対して再度説明を求めてもらうためだ。
口頭弁論当日。大法廷の傍聴席は、80人超の傍聴者で埋まった。
裁判長は「何から話をすればいいのか」と口を開くと、国が提出した宿題の不十分さを次々と指摘した。とくに国が、協議に参加した4名から聞き取ったという報告書についての詳細がわからないという。
「現在の担当者が当時の担当者から聞き取った内容だと思いますが、現在の担当者はどこの誰で、当時の担当者はどこの誰なのですか」
「当時の所属と氏名をそれぞれ教えていただけるか」
「同日以降14日までの間(に法制局から連絡があった)というのは何日、何時か。1回なのか2回なのか」
「内閣法制局というのは誰のことか」
「『内閣官房及び内閣府の見解の変更に至らない修正』とは一体何なのか。『てにをは』だけなのか。もう少し実質的な修正の話なのかというのが読んでもよくわからなかった」
■「法制局がまったくコメントしないことがあるのか」
そもそも国葬実施を閣議で決めることに関して、内閣法制局から意見がなかったというのは本当か。その点に篠田裁判長も疑問を呈した。
「閣議決定を根拠として国葬儀を行う、という本質的な部分について法制局の参事官がまったくコメントをしないということがあるのか」
「私の数少ない経験の中では、内閣法制局の了解を得るというのは結構大変なことかなと。とても『てにをは』レベルの修正で済むような感じではない気もする」
結局、裁判長はTansaの弁護団が求めてきた3日間の詳細に答えるよう、再度国に求めた。その際具体的な内容がわかるようにと、こう言い添えた。
「5W1Hを意識して書いていただくように」
国は3日間の協議の詳細に関する報告書を、9月17日までに再提出することになった。
次回の口頭弁論は10月9日(木)午前11時から。東京地裁の大法廷103号法廷で行われる。
=====================================================
[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年12月18日[水])
「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表(3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで)だ。福島を元の姿に《原状回復》(努力すら)することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。
『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ
代表…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
《原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》のは、当然だ。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」という叫びに何も応えない原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。
東京新聞の記事【「国は福島の事故を完全に忘れてしまった」 原発回帰のエネルギー基本計画にがくぜん…避難者らの怒り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/374240)、《原発を最大限活用するとした国のエネルギー基本計画の原案が17日に示されたことに、東京電力福島第1原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》、《◆「自宅は現在も帰還困難区域」なのに 「『原発依存度を低減する』という言葉が削除されたなんて。福島の事故が終わらないまま、国は原発を推進するのか。許せない」 福島県富岡町から郡山市に避難している深谷敬子さん(80)はがくぜんとする。富岡の自宅は現在も帰還困難区域のまま。車庫を改装して開いた美容室も、家族や近所の人との暮らしもすべて奪われた。自宅は動物に荒らされ、更地にせざるを得なかった。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」 原告となった賠償訴訟の最高裁判決では...》。
『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」
とうたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…』
『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
(長周新聞)【経団連の「社会貢献」/コラム 狙撃兵】《経団連
会長の十倉雅和(住友化学)ったら、自分たちの要求を丸呑み
してくれる岸田政権の支持率が20%台まで急落しているのが
不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも
不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、
今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、
経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることに
ついて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業が
それを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》
《社会貢献はしてからいって欲しいものである》
「さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…
《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長
(住友化学)が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できる
よう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて
再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の
能登半島地震だ》(長周新聞)」
『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
「それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の
「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
《社会貢献》だって? 社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団に
カネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営は
どうなっているのですか? デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の
評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。
防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、
きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。
消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の
還付・丸儲けもお願い!)」
「《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを
企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。
「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか? 利権政治・
裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ? 泥棒が政治を
やっているのに、追い銭してどうする」
財界も、大半が原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。十倉雅和経団連会長など、酷いものだ。
鈴木太郎記者による、東京新聞の記事【財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた 「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253)、《第7次エネルギー基本計画(エネ基)の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。(鈴木太郎)》、《「20年の建設期間を考えると、まさに今(建て替えへの準備を)始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった》、《◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳》。
『●女川核発電所2号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
東北電力は2月、女川原発(宮城県)の敷地内に新たな保管先
とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
2号機のプールは貯蔵率75%で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》
『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」
『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね? 《辛うじて難を
逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか?』
『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》(樋口英明さん)というのにね』
『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね? 経産省や電力会社、原子力
「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね?』
『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253】
財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた 「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判
2024年12月18日 06時00分
第7次エネルギー基本計画(エネ基)の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。(鈴木太郎)
◆「まさに今、建て替えへの準備を始めなくては」
(高浜原発の1号機㊨と2号機。今年11月で運転開始から
それぞれ50年と49年を迎えた=2021年2月撮影)
「20年の建設期間を考えると、まさに今(建て替えへの準備を)始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった。
政府資料では、原発の発電能力を示す設備容量の合計は、全ての原子炉が60年間動く想定でも、2040年代以降に急速に減少する。建設から送電開始までの期間が世界的に長引く状況も踏まえ、電力業界をはじめとする経済界は、「原子力産業を維持するラストチャンス」と躍起だった。原案はこれらの声を受けてか、廃炉した敷地内での建て替えに言及したGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針から、さらに活用に踏み込む表現にした。
◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳
原発活用への流れが着々と進む一方、民意の懸念は根強い。エネ基作成に際し、経産省が設置したオンラインの「意見箱」に寄せられた市民………
=====================================================
[『渡辺恒雄 脳内解析 ナベツネだもの』石黒謙吾著、情報センター出版局、2004年11月刊] (2024年12月21日[土])
《本田靖春さん…はそんな読売の現状を憤り、生前こう語っていた。
「僕らの不幸は最も優秀な経営者をボスとして頭にいただいている
ことだと、いつも思っていた。正力さんは天才事業家だけど
新聞をチラシ広告と同じぐらいにしか考えていなかった。
務台さんも『販売の神様』であってジャーナリストじゃない。
その後を受けた渡辺さんもジャーナリストというより政界の人間
ですよね。だから読売でジャーナリストであろうとすると
必ず上とぶつかることになる」》
(『●魚住昭さん: 読売経営者陣と本田靖春さん』)
2024年12月29日、ナベツネこと渡邉恒雄(渡辺恒雄)氏が亡くなった。マスコミは「好意的」なお悔やみ記事が大半を占める異常な状況だと思うが、アベ様同様、功罪の「罪」しか思い浮かばない…。
東京新聞の記事【渡辺恒雄さんは「最後の独裁者」を自認した ジャーナリスト魚住昭が見た「戦後民主主義への功罪」〈評伝〉】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/374601)、《読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄さんが19日、肺炎のため、東京都内の病院で死去した。98歳。》、《新聞とは何か。戦後民主主義とは何か。渡辺恒雄(わたなべ・つねお)さんの訃報を聞いて、私の胸にとっさに浮かんだのは素朴な疑問だった。渡辺さんが戦後マスコミ界を代表する存在だったのは…》。
牧田幸夫記者による、東京新聞の記事【渡辺恒雄氏の「たかが選手が」発言には続きがあった…「球界のドン」死去、元担当記者が明かす実像】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/374580)、《読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄さん(98)が19日に死去した。政界やスポーツ界にも影響力を及ぼした。1996年の巨人オーナー就任以来、渡辺恒雄氏は長く「球界のドン」として君臨した。各球団の赤字経営が表面化した2004年の球界再編騒動では、その権勢を振るう姿を間近で取材した。(元運動部プロ野球担当・牧田幸夫)》、《球界再編問題 2004年6月、近鉄とオリックスの合併構想が表面化し、10球団1リーグ制の流れが急速に進んだ。他社への身売りではなく、合併を選んだことにファンも反発した。両球団の合併が決まると、プロ野球選手会は2リーグ12球団維持を求めて同年9月、プロ野球史上初のストライキを決行した。世論が選手会を支持したことで、経営側は新規参入を確約。楽天球団の誕生につながった》、《◆「巨人パ・リーグ移籍」案も ナベツネ氏の豪腕 「無礼な事を言うな。分をわきまえなきゃいかんよ。たかが選手が!」。渡辺氏の語録の中で、まず思い出すのが、世間の猛反発を招いた「たかが選手」発言だ。表面化した近鉄とオリックスの合併話で、合併の延期を求めたプロ野球選手会の古田敦也会長(当時)がオーナーと話をしたい意向を持っているとの質問に、語気を荒げて言い放った》。
《新聞は「公共財」》…正しい。でも、その「公共財」を使って一体何を行ってきたのか? 権力の監視、権力を批判することも無く、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党と寄り添い、壊憲まで先導する始末。
中川紘希記者による【渡辺恒雄氏が君臨した「黄金時代」 「終生一記者」が権力の象徴に… 社説では国会議員を名指しで「ガチ反論」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/374975?rct=tokuhou)、《読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏が98歳で亡くなった。日本最大の販売部数を背景として各界への影響力を持つ一方、政治との距離の近さには常に批判もつきまとった。新聞界を代表した人物の死去は、今後のメディアにどんな影響を及ぼすのか。(中川紘希)》、《◆「保守的な指導者と深い結び付きを持つ新聞業界の大物」 …無所属の福島伸享衆院議員(茨城1区)が思い出すのは、2016年2月の衆院予算委員会で新聞を対象とした軽減税率の導入について質問したときのことだ。「新聞だけがなぜ生活必需品と言えるのか。安倍首相(当時)がマスコミ関係者と会食をしているから対象としたのか」とただすと、翌日の読売新聞の社説に新聞は「公共財」と反論され「全くの的外れだ」と名指しで批判を受けた》、《◆「戦後自民の内側を報じたが、権力に入り込みすぎた」 後になって読売社内の関係者から渡辺氏本人が書いた、と聞かされたという。「質問が核心を突いたのだろうと思った。国会の質問を受けて即座に社説で反論できるような権力を持つ人は、あの人しかいないだろう」と振り返った。現代日本政治が専門の神奈川大の大川千寿教授は「政治家に深く関わることで、戦後の自民党派閥がどう日本政治を動かしてきたか、内情を明らかにした人。ただ権力の監視というメディアの役割からすると、『入り込みすぎだ』との評価は免れない」と指摘する》。
《渡辺さんは1994年に自衛力の保持を明記した憲法改正試案を発表》…報道者がやるべきことか? 単なる政界のフィクサー気取りの下足番新聞元主筆だった。
【渡辺恒雄さん、政界にも大きな影響 憲法改正、大連立構想など提言】(https://www.asahi.com/articles/ASSDM0PNDSDMUTFK013M.html?iref=comtop_7_03)、《渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆は、政界にも大きな影響を与えてきた。ときの首相や有力政治家との太いパイプを生かし、憲法改正や軽減税率、大連立構想を提言。その実現のために実際に政治家同士の仲を取り持つこともあった。政界ではとりわけ、中曽根康弘元首相との親交が深かった。渡辺さんは1994年に自衛力の保持を明記した憲法改正試案を発表するなど、改憲に向けた社論をリードし、悲願を共にする安倍晋三首相(当時)とは蜜月の関係だった。両氏が会食した直後の2017年5月、安倍首相は自衛隊を書き加える改憲案を提唱。「考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して頂いてもいい」と発言した》。
『●『渡邉恒雄 権力とメディア』読了(1/2)』
『●『渡邉恒雄 権力とメディア』読了(2/2)』
『●『官僚とメディア』読了(1/3)』
『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(2/2)』
『●『本田靖春/「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
《本田 …超タカ派の渡邊恒雄氏が編集の実権を握ってから、
紙面に彼の主観が強く押し出されているでしょう。彼の独裁を
許すのかどうか。記者個々人には彼と立場を異にする
主観はないのか。社内民主主義が問われている…》
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
《岩上 …毎日新聞の記者だった西山太吉さんたちの時代は、
ボスがあのナベツネさん(読売新聞主筆のこと渡邉恒雄氏)で、
霞クラブでの記者会見では、ナベツネさんの席は記者席じゃなく、
大臣の隣。記者の方を向いて座る。しかも会見の間中、自分は
一言も質問しないで、パイプくわえて、大臣と後輩の記者たちに
睨みをきかせていたそうだ。…/岩上 ホントだよ。西山さんが
言っていた(笑)。本人から直接聞いた話。/大川 それ政治記者
じゃなくて、フィクサーが表に出てるようなもんですよね。/
岩上 そう、それが国民の目にさらされないだけ。…新聞と
テレビの情報が頼り。/大川 それ、中継してほしかったなー。
/岩上 国民は実態を全然知らされない。どれほど異常な
言論空間の中に、日本人はこれまで生きてきたか、ですよ。
その象徴的な存在が、ナベツネ氏であったわけです》
『●魚住昭さん: 読売経営者陣と本田靖春さん』
《渡邉氏は政治部記者時代から中曽根康弘元首相ら政官界の要人たち
と密接な関係を築き、社内の派閥抗争を勝ち抜いてのし上がって
きた男だ。彼が実権を握って以来、読売の論調は右旋回し、
“渡邉社論”に反する記事の掲載は許されなくなった。
抵抗する記者は排除され、社内民主義は機能しなくなった》
『●『渡辺恒雄 脳内解析 ナベツネだもの』読了』
『●『運命の人』余話 ~あるフィクサー的政〝界〟記者の反論~』
『●続『運命の人』余話 ~ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき~』
『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
《ナベツネ&読売の代理人・TMI総合法律事務所に3人の最高裁
判事が天下り 癒着するメディアと司法 黒薮哲哉》
『●相変わらずの下品さ』
『●我が身を省みらずに遠吠えする元新聞記者らしき人と
校長の検閲に喝采を送る元弁護士らしき人のイサカイ』
『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発=原爆」である』
「核兵器やその開発と、原子力の「平和」利用を同列に論じては
いけないそうだ。特に読売新聞の社説は社主の意向が大きく左右する
はずなので、これは渡邊恒雄=ナベツネ氏のご意向なのだろう。
さすがは《独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、
田中角栄は利権目的で原発を利用した》《「原発の父」と呼ばれる
正力松太郎》氏の読売新聞の社説だ
(『●原発の父・正力松太郎のくだらない〝理由(わけ)〟』)」
『●確信犯? ノー天気? 猛毒法に、
座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「…賛成だ」』
『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税…、
「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
《7人中5人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
…やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年12月に成立した
「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞
グループ本社会長兼主筆)の7委員のうち、5委員が「賛成派」
だったことが分かった。
委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
就いている。このうち、渡辺、永野、南場の3委員は法案に賛成
だったため、当初から人選を疑問視する声が出ていた。
…住田、塩入両委員が「必要」などと発言していたことが確認
できたといい、反対派は清水委員だけだった》
『●(非)特定秘密「隠蔽」法を大歓迎:
「たかり記者」だった?読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか?』
「《座長の渡辺恒雄……過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした
事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価》
した…って、ジャーナリズムの自死、自殺行為ではないだろうか?」
『●そりゃ、「老残」でしょ ~石原慎太郎・
森喜朗・米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです~』
『●トップからして腐敗したメディア:
「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」』
《「新聞報国」 の再現こそ 「国難」 権力との一体化の危険性
情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」=高田昌幸
…権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、
責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ》
『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
(リテラ)《12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税
10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え
「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。
すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフライン
すら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ?という声が
噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと
新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の
対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。
「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、
公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道の
ありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われて
います。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」
(政界関係者)
何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。
本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権力に
頭をさげるという構図は、政権批判や政策批判などの機能が
損なわれる危険性が高く、「これは国民に対する裏切りだ」
と指摘したが、どうやら連中はその意識が皆無のようだ》
『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
《ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど
報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の
渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、
マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を
貸してしまった。機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに
対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、
現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》
『●『別丁 石川真澄 という人がいた』読了(2/3)』
「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。…
「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
「ただもの」でない者同士か…」」
『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
(2012年2月10日) 【筆洗】《読売新聞グループ本社の会長・
主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍
代表との裁判ではない。TBS系ドラマ「運命の人」に、である
▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」
に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公の
モデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に
「ワビを入れろ」とは筋違いだろう》
『●利権裏金脱税党… Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏』
《「戦後政治を牛耳ってきた怪物フィクサー・渡邉恒雄の
タブーと裏の顔」》
[↑ 『粗にして野だが卑ではない』(城山三郎、文春文庫)] (2024年09月11日[水])
城山三郎さん『もう、きみには頼まない』。内容をすっかり忘れていた。「財界総理」のことだったか! 経済同友会代表幹事・中山素平さんの話しとどうも混同してしまっていた。
《…経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった》(東京新聞【視点】、久原穏編集委員)。
労使の「労」があの有り様で、財界も…《「大企業のための利益団体」の職責を優先》《それは「財界総理」なる呼称は今は昔、もう政治家に物を申せる力関係になく、名ばかりなのである》。
久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【<視点>庶民生活にも心砕ける人を 「もう1人の総理」選び 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/353344)。《城山三郎が小説「もう、きみには頼まない」で描いたのは、大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。》、《「もう、きみには頼まない」。戦後の有力政治家で当時大蔵大臣(現・財務相)の水田三喜男に向かって、こう啖呵(たんか)を切り、席を蹴った気骨の経済人がいた。官僚から転じ、第一生命や東芝の社長で辣腕(らつわん)をふるい、1956年から12年間にわたって経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった》。
『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税を
さらに軽減する」…」…経団連が望む「1億総活躍社会」』
【高野孟 永田町の裏を読む/ナチスばりの総動員体制を拒絶する
意思】《「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だった
ら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう」
と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、
首相と同格か、それ以上の国家運営に関わるご意見番として重きを
なしていた。それに比べると、今の会長は「そういえばあの人、
どこの会社の出身だっけ?」と言われてしまうような(東レだが)
小者で、安倍のナチスばりの1億総動員体制づくりの提灯持ちを
演じて恥じるところがない。
その経団連の忠誠ぶりを愛でて…》
それが今や…。死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
Tansa(旧ワセダクロニクル)の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか? 社会貢献? 民主主義のコスト? 「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ?
『●「恥」…室井佑月さん「この国は人殺しの
道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった」』
『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代』
『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
『●経営者団体を含むノーベル平和賞
「国民対話カルテット」は「武器より対話を」…ニッポンの経団連は?』
『●「戦争屋」国家に憬れるニッポン……
その内外で起こっていること、「歪んだ連鎖」』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
『●《「集団的自衛権」容認10年 戦争する国》に…《戦後日本の「平和国家
の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/353344】
<視点>庶民生活にも心砕ける人を 「もう1人の総理」選び 編集委員・久原穏
2024年9月11日 06時00分
「もう、きみには頼まない」。戦後の有力政治家で当時大蔵大臣(現・財務相)の水田三喜男に向かって、こう啖呵(たんか)を切り、席を蹴った気骨の経済人がいた。
官僚から転じ、第一生命や東芝の社長で辣腕(らつわん)をふるい、1956年から12年間にわたって経団連の第2代会長を務めた石坂泰三である。時の総理、鳩山一郎に退陣を求めたことまである。その威厳と強大なリーダーシップから付いた異名が「財界総理」。以来、この呼称は経団連会長に付いて回るようになった。
今まさに総理の椅子に直結する自民党総裁選が佳境を迎えたが、実は「財界総理」の後任選びも水面下で進んでいるのである。現在の第15代会長、十倉雅和(住友化学会長)の任期は来春の総会(5月末ごろ)までで、年明けには十倉の指名により後任が内定するのが慣例だからだ。
だが、多くの国民にとってはそれほどの関心事ではない。それは「財界総理」なる呼称は今は昔、もう政治家に物を申せる力関係になく、名ばかりなのである。
そんな「今は昔」を象徴するような出来事がある。第12代会長、米倉弘昌(元・住友化学会長)の一件だ。米倉は、政権への返り咲きがほぼ決まった安倍晋三に対し「近隣諸国はあなたの愛国主義を警戒している」と忠告、また講演でアベノミクスの看板となる大規模な金融緩和について「無鉄砲だ」と批判した。
まさに正論ではあったのだが、安倍の逆鱗(げきりん)に触れ、経団連と安倍との間に深い亀裂が入った。米倉は経団連会長の「指定席」だった政府の経済財政諮問会議の民間議員に選ばれず、干され続けた。米倉以降の会長は政治に、ほとんどひれ伏す状態が続く。
「歴代の経団連会長で思い浮かぶのは?」と問われたら、どんな名前を挙げるだろうか。「誰も知らない」が相当数に上る一方で、シニア世代からは第4代の土光敏夫(元・東芝会長)を挙げる人が多いのではないか。
石坂の強い推しにより77歳の高齢で就任、実直な人柄と「怒号敏夫」のあだ名が示すような厳しい姿勢で大きな仕事を次々と成し遂げた。それ以上に強い印象を残したのは、生き方だった。財界人に付き物である夜の宴席はすべて断り、夕食は自宅で夫人との粗食。メザシにかじりつく姿がテレビで流れ、清貧な暮らしぶりが庶民の心を打った。
さて後任会長候補だが、ソニーや日本製鉄、NTTなど巨大企業から名前が挙がる。誰になろうと「大企業のための利益団体」の職責を優先するだろう。それは仕方のないことだとしても富める者だけでなく、広く市井の暮らしにも心を砕いてほしいと思う。
城山三郎が小説「もう、きみには頼まない」で描いたのは、大局をつかむ力があり、懐の深い人間だった。そんな財界人が輝いた時代はもう現れることはないのだろうか。=文中敬称略
【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…メザシの土光さんの「廃止」論に同調せず
【関連記事】<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏
=====================================================
[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]/
(2024年09月22日[日])
壺神様のドアホノミクスを後生大事に…。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田政権が打ち出した
「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】
『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●東京新聞【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】
《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
《何もしない男だよね》《煮え切らない男》(狙撃兵)。国会で
審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
シール貼りして見せてくれ。」
『●株価暴落…政府・首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
《TBS『news23』自民党総裁選9候補が出演 Q:統一教会と自民党との関係について何らかの再調査を行う方がいらしたら挙手を》…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党《手を挙げる候補者はゼロ》《自民総裁候補9人全員が回答なし》の衝撃…何故に、そして、何を怖れているんでしょうね?
『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』
『●(リテラ)《2012年4月30日に安倍氏は小川[榮太郎]氏…昭恵夫人…らと
高尾山の登山…「世界戦略総合研究所」の事務局次長…や筆頭理事…が参加》』
『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党《手を挙げる候補者は
ゼロ》《自民総裁候補9人全員が回答なし》の衝撃…何を怖れているの?』
《裏金事件や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》(こちら特報部)。(リテラ)《裏金事件や統一教会問題で金権政治やカルトとの癒着が問われているというのに、まるで何事もなかったかのように総裁選をショーアップする。…このポスターは「金権政治にまみれた腐臭漂うジジイどもの詰め合わせ」》。政策は? 理念は? カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「広報」「宣伝」に勤しむ始末…。(青木理さん)《「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか?』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」》、《「…これ(総裁選)で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた》。
泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」候補9人、誰一人、アベ様のドアホノミクスの失敗を認めず。アベ様の「遺言に従って」なんて口走る(傲慢な「エラーヒューマン」大臣・河野太郎デジタル相と並び、個人的に最も嫌な候補者の1、2位な)アベ様「命」な高市早苗氏に至っては、ドアホノミクスを賞賛する始末。正気でないというよりも、その口ぶりは狂気すら感じる。
『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》? カルト協会とヅボヅボな議員や
「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
『●青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は
誰なのか?』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」』
『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》(ぎろんの森)』
『●政策は? 理念は? カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の
政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「宣伝」に勤しむ始末』
『●「利権」「裏金」「脱税」党総裁選…《裏金事件や…統一教会…問題で、
厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》(こちら特報部)』
『●「財界」《富の再分配に無頓着な人たち》が、カルト協会とヅボヅボな
「利権」「裏金」「脱税」党から《巨額献金で政策を買う》という醜悪な図』
『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』
《誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張している》。
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする マル激トーク・オン・ディマンド (第1223回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1223)。《大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する》。
『●自公や翼賛野党に投票する人々:
「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」…イッパイ過ぎる』
『●長周新聞書評『増税地獄』…《収入の48%を上納させられる日本》
《医療費負担増える一方》《「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく》』
『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》』
=====================================================
【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1223】
【大沢真理×宮台真司×神保哲生:日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする【ダイジェスト】】
(https://youtu.be/XAd13LNtvOI)
2024年09月14日公開
日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1223回)
ゲスト
大沢真理 (おおさわ まり) 東京大学名誉教授
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より東京大学社会科学研究所教授。2019年定年退任。著書に『企業中心社会を超えて 現代日本を〈ジェンダー〉で読む』、『生活保障のガバナンス ジェンダーとお金の流れで読み解く』など。
概要
岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。
今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている。自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。
今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当や内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた。
東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。
そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。
大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てる」と宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。
第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ。
地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。
そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。
そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
=====================================================
[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年08月06日[火])
「財界」《富の再分配に無頓着な人たち》が、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党から《巨額献金で政策を買う》という醜悪な図。もはや泥棒・犯罪者集団・反社組織の党総裁選では企業団体献金の廃止には全く触れず、「財界」は喜んで賄賂を献金する醜悪さ。
(久原穏編集委員)《同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない》。大企業の巨額な内部留保を社員や社会に還元しないの? (狙撃兵)【経団連の「社会貢献」】の再引用…《そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを「社会貢献」などというのだから、世間が反応するのも当然であろう》。
「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」…最近、「利権」「裏金」「脱税」党の総裁候補9人の中の1人、小泉ジュニアから聞いたばかりですよね。
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
東京新聞のコラム【<視点>国民と遊離した財界 富の再分配に無頓着な人たち 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343790?rct=shiten)。《それは多くの国民が「財界」という言葉に負の感情を抱くからだろう。財界=「財を成した人の特権的な世界」、あるいは昭和・平成の株主資本主義の下で勝ち組となったが、富の再分配には積極的ではなかった人たち、彼らへの怨嗟(えんさ)の念といってもいい。だとすれば本来、格差を生み出す資本主義というシステムに共助という視点を取り込んだ令和モデルの資本主義を提示し、富の偏在の是正や生活水準の底上げを図りつつ、国民と一丸となって日本経済の輝きを取り戻す―というならば理解はできる。とはいえ、それは容易なことではない。そもそも同友会の会員にさえ、理念が共有されているとは言い難い。今月初旬に取材した同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない》。
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343790?rct=shiten】
<視点>国民と遊離した財界 富の再分配に無頓着な人たち 編集委員・久原穏
2024年7月30日 06時00分
「私が目指す社会像、それは自助・共助・公助、そして絆です」―。
菅義偉首相(当時)が就任会見で、こう述べたのは2020年9月16日のことである。「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする」と首相は説明した。
すると瞬く間に反発の声が列島を覆った。「真っ先に自己責任が問われる冷たい社会か」「最後の最後にならないと手を差し伸べない政府など信頼できるか」と。
その後、首相がこの社会像を口にすることはめっきり減る。支持率低迷にあえいだ菅政権は約1年で幕を閉じた。
それから1年半後の昨年4月。経済同友会(以下、同友会)の代表幹事に新浪剛史氏が就く。掲げたのは「共助資本主義」という耳慣れないフレーズだった。
新浪氏の説明によれば「財政難で公助に頼るのは限界があり、民間が主導する」「企業はNPOなど公的セクターと連携して社会課題の解決を図る」「資本主義である以上、企業は収益を拡大し、経済成長に寄与する」―そうして幸福度の高い社会を目指すという。
はて? 確かに従来型の株主資本主義や金融資本主義は行き詰まりが指摘され、資本主義の修正が進む。米国では株主だけでなく社員や取引先ら企業に関わるすべての人の利益を目指す「ステークホルダー資本主義」が叫ばれた。
だが、なぜ「共助資本主義」なのか。公助もダメ、自助もダメだから? なぜ営利企業が社会課題に関わり、解決に汗を流すのか。政治改革や地方自治の分野まで踏み込むのか。説明を聞いてもなかなか腹落ちしない。
新浪氏は以前「財界が国民から遠い存在になった。信頼されなくなったと感じる」と会見で口にしたことがある。
それは多くの国民が「財界」という言葉に負の感情を抱くからだろう。財界=「財を成した人の特権的な世界」、あるいは昭和・平成の株主資本主義の下で勝ち組となったが、富の再分配には積極的ではなかった人たち、彼らへの怨嗟(えんさ)の念といってもいい。
だとすれば本来、格差を生み出す資本主義というシステムに共助という視点を取り込んだ令和モデルの資本主義を提示し、富の偏在の是正や生活水準の底上げを図りつつ、国民と一丸となって日本経済の輝きを取り戻す―というならば理解はできる。
とはいえ、それは容易なことではない。そもそも同友会の会員にさえ、理念が共有されているとは言い難い。今月初旬に取材した同友会夏季セミナーでは「企業業績を上げるためには解雇自由な社会にすべきだ」と、自助を基本とする米国型を志向する意見も聞かれ、大いに驚いた。
共助資本主義なるものが支持を得られるか、それとも画餅に帰してしまうのかは、まだ見通せない。
【関連記事】<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏
=====================================================
[※ ↑「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852) (2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
(東京新聞社説)《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》である。(こちら特報部)《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
戦争法以降、軍事費倍増、軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。
東京新聞の社説【<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial)。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
山田祐一郎・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou)。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎、森本智之)》
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
Tansa(旧ワセダクロニクル)の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか? 社会貢献? 民主主義のコスト? 「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ?
デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】(https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I)。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています。巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。
【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
(https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5)
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial】
<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分
2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。
この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。
集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。
政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。
これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。
この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。
◆専守防衛と法秩序壊す
この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。
国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。
攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産(GDP)比1%程度に抑える節度ある防衛力整備などである。
しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。
敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2%に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。
集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。
解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。
国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。
そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強(けんきょう)付会が過ぎる。
この閣議決定後、政権は法解釈を恣意(しい)的に変更し続けた。
例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。
検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。
後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。
岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。
政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。
◆平和主義により磨きを
本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然(きぜん)とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。
日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou】
こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分
第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎、森本智之)
◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」
「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。
シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。
法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。
(シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏(左)=東京都千代田区で)
◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」
第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。
(横田基地に配備された米空軍の
輸送機CV22オスプレイ(資料写真))
「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。
◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」
当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授(憲法学)は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。
学習院大大学院の青井未帆教授(憲法学)は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」
(航空自衛隊のステルス戦闘機F35A(資料写真))
その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」
◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」
2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。
(安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
手に東京地裁に向かう原告ら=2016年4月、東京・霞が関で)
訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。
これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。
それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」
◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で
集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。
第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」(2014年)、岸田政権下でも安倍氏の国葬(2022年)、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定(2022年)、次期戦闘機の第三国輸出方針(2024年)などだ。
(集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
安倍晋三首相(当時)=2014年5月15日、首相官邸で)
山口大の纐纈( こうけつ )厚名誉教授(政治学)は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。
(宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
(2019年撮影))
沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。
沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽(いんぺい)され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。
◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着
議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。
◆デスクメモ
閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも?」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。(北)
【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」 安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
【関連記事】次期戦闘機の輸出手続きに「閣議決定」だけで国民の理解を得られる? 国会議決を経ない点は同じなのに
【関連記事】従軍慰安婦は慰安婦に 教科書検定、閣議決定で出版社が修正 「負の部分を薄める」現場から懸念
【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚
=====================================================
[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年07月14日[日])
「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図。
(久原穏編集委員)《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」…経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《そこに利に聡(さと)い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか》、《「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」》。
ところで、「利権」「裏金」「脱税」党は、毎年、政党交付金を使い切っているのですね? なので、カネが足りず、例えば、経団連から《最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金》してもらっているのですね? もっとマスコミはその点を大きく報ずるべきでは。
それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。《社会貢献》だって? 社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団にカネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか? デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。
『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」?
下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』
《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか? 利権政治・裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ? 泥棒が政治をやっているのに、追い銭してどうする。
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか?」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!?
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
戦争大好きな経団連なんて要らない!」
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》』
久原穏編集委員による、東京新聞のコラム【<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten)。《「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」 5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった》、《十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。》
武器輸出という〝政策〟をカネで買う経団連。死の商人。戦争ビジネス、軍事産業で生きていこうというさもしい国、哀しい国に堕ちてしまった。
再度の引用。デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う~経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】(https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いのですか? 経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか?
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334444?rct=shiten】
<視点>政治献金やめない経団連 「社会貢献」というカムフラージュ 編集委員・久原穏
2024年6月19日 06時00分
「政治献金するお金を被災地に送れば、それこそ立派な社会貢献となるのに…」
5月中旬、経団連が開いた記者発表の後で、聞こえよがしに毒づいてしまった。
経団連の会員企業が能登半島地震で被災した小学生に学用品を送るという社会貢献活動の発表だった。何か宣伝くささを感じたものの、能登の子どもたちは喜ぶかと思い、発表会見に出た。
嫌な予感は的中した。ご丁寧にも学用品を袋詰めする作業を報道撮影用に公開するという。撮影会場に行くと、児童に送るクリアファイルや鉛筆セットなどに「○○化学」「△△銀行」など、企業名がしっかり入っていた。
目くじらを立てるほどのことではないのかもしれない。営利企業なのだから、この程度のPRは当然だと思う人もいるだろう。だが、そこに利に聡(さと)い経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性を感じとるのは筆者だけだろうか。
今回の政治資金規正法の改正論議でも、多くの国民の声に反して政治献金を見直そうというそぶりさえ見せない。傍観者に徹し、嵐が過ぎ去るのを待つかのようだった。
そもそも経団連はリクルート事件などを受け、1994年に企業・団体献金への関与をやめたはずだ。国民負担による政党交付金制度もできたのに、2004年になし崩し的に政治献金を再開した。最近では年間25億円近くを自民党の政治資金団体に献金している。十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す。
筆者は十倉会長の会見で政治献金を見直す考えはないかを再三質問した。「企業・団体献金と政党交付金を『二重取り』する自民党の金権政治は有権者の政治離れという民主主義の危機を生んでいる。政治献金は社会貢献などではなく、民主主義を脅かす反社会的な行為ではないか」
あるいは「経団連は献金再開に伴って政党の政策評価を行うようにしたが、経団連の政策要望に応えたか否かを献金の判断材料にするというのは、それこそ政策をカネで買うのと同義では」。
さらに「造船疑獄に巻き込まれ逮捕(不起訴)の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。
十倉氏は耳を傾けなかった。逆に「企業・団体献金を全てやめて政党交付金だけでいくなら、今の金額でいいのか。2倍、3倍にしなければならないのか」と投げ返した。自民党を献金で支える現状を維持したい意向がにじむ。
だが、問題の本質は「政治にはカネがかかる」という常識を改め、いかに「カネをかけ過ぎない政治」へ転換するかだ。カネの出し手側の経団連は考え方を根本的に変える必要がある。
【関連記事】経団連・十倉雅和会長「ナンボでも政治献金することはない」けれど…
=====================================================
[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑ (2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね?※ 今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか? 《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》(リテラ)。
[※: (リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340)によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/222279)によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》
「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか 米国や資本に尽くすための頭数 飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439)。《自民党安倍派(清和会)を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/理解できない萩生田の都連会長続投 裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded)によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。 ★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》
『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
ハハハッ!! いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』
=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明 政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00
国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。
(【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ)
トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ(81.7)、21位フランス(78.65)、23位イギリス(77.51)までが70点以上。RSFの分類では、85~100 点が「good」、70~85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。
55~70 点は、「problematic」だが、46位イタリア(69.8)は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ(66.59)も3点余り下回った。
日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。
日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。
しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。
その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある(筆者の翻訳)。
「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」
これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。
RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。
私は、2015年に、日本外国特派員協会(FCCJ)から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。
当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏(「表現の自由」国連特別報告者)による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。
その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。
それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。
[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか 構造問題]
(https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973)
➀ ジャーナリストである前に会社員
➁ 記者クラブで談合
➂ 報道ではなく取材先の広報に使われる
➃ 大手メディアは既得権益層
➄ 再販制度と軽減税率というアメ
➅ 放送法と電波法による停波の脅し
➆ 権力が好きな低モラルの経営陣
➇ 経営陣による同胞現場への介入が常態化
➈ スポンサーの影響排除にルールなし
➉ 政党助成金に群がる広告代理店への依存
それぞれについて簡単に解説してみよう。
第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。
どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。
上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。
それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。
第2の問題が「記者クラブ」だ。
多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。
記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。
彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。
一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。
第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。
アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。
第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。
しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。
その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。
第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている(再販制度)。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。
第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。
政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。
第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。
経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。
第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。
第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。
広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。
第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。
電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。
その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。
当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。
以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。
最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。
自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。
記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。
記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。
これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。
将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。
最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。
あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
=====================================================
[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑] (2024年3月31日[日])
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。
《ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう》(東京新聞社説)。
『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
何も変わらないニッポン社会。2016年のリテラの記事
【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない! 石原慎太郎も
「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
ある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,
民主主義,議会主義,人道主義,国際平和を否認」する深層心理は
アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
メッセージ…《「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」
と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」
『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。
やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
その一審判決、《京都地裁は懲役18年を言い渡した》。
東京新聞の【<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial)。《生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した》、《しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した》。
もう一度、橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」。〝尊厳死〟も死語。この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか 橳島次郎氏(生命倫理政策研究会共同代表) マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回(2020年8月22日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/)を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。
『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)』
《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/非常時だからこそ問われる
政権の正統性と為政者の人間性】」
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/新型コロナ「トリアージの基準」
を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だから
と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
定着していくだろう》」
以下は、再度、以前のブログからのコピペ。
《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。
『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?』
《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》
『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?』
《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
という“実績”も忘れてはならない》
《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial】
<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば
2024年3月13日 08時09分
生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。
2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。
ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。
被告は「死にたい」などと交流サイト(SNS)に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。
しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した。
女性は「猫を飼いたい」「治験に参加したい」など、前向きな気持ちをSNSに投稿したこともあったという。サッカーFC岐阜の元社長でALS患者の恩田聖敬(さとし)さんは本紙の取材に「ALSに限らず、患者の『生きたい』と『死にたい』は振り子のように常に揺れ動いている」とコメントしている。医師のあるべき姿勢とは、そうした患者を「生きたい」の側に傾け、寄り添うことだろう。
判決は「嘱託殺人罪に問えない事案」をあえて仮定し、(1)治療や検査を尽くし、他の医師の意見も聞く(2)家族の願いも参考に患者の意思を確認する(3)事後検証できるよう一連の過程を記録する-などが「最低限必要」だと述べた。本件が嘱託殺人に相当するとの判断を論理付けした形だ。
ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう。
=====================================================
[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]/
/
(2024年05月06日[月])
連合のアノ体たらく。「労」の味方かと思っていたら、「使」やキシダメ独裁政権、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党や下駄の雪党、お維やコミのミカタな連合・芳野友子会長。連合には、骨のある組合や組合員は居ないのかね? 日教組などは、こんな会長をさっさと蹴り出すべきでしょうに、何をやってるのでしょうか。救われない中小零細企業の労働者や非正規労働者ら。《賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど》(東京新聞)。
再度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか? デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。
鈴木太郎・砂本紅年両記者による、東京新聞の記事【賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899)によると、《今月13〜15日、城南信用金庫(品川区)と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9%が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0%の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ》。
【中小企業の賃上げはどうなる 賃上げを阻む構造【The Burning Issues】20240321】
(https://www.youtube.com/watch?v=dXwwoFB_CAw)
《デモクラシータイム》
《春闘は「5%超えの賃上げ」で沸いています。「賃金の上がらない国」に変化が出てきました。でも、物価も上がっています。果たして「賃金は物価を上回るか?」 焦点は、マイナスが続いている実質賃金がプラスに転ずるか。中小企業の賃上げが、どこまで広がるか、にかかっています。城南信用金庫の川本恭治理事長に登場いただき、取引先の中小零細企業の実態を伺いました。そこには、大企業の高額回答とは、全く別の世界がありました。賃上げしたくてもできない企業が3割もあります。どうしてこんなことになるのか。労働問題に詳しい和光大学名誉教授の竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がらない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います。 2024年3月21日 収録》
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899】
賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み 価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど
2024年3月24日 06時00分
大手企業の大幅な賃上げが相次ぐ今春闘では、中小企業も個々の経営状況にかかわらず賃上げを迫られている。人手不足にあえぐほか、原材料費や人件費の上昇分を販売価格に十分転嫁できない課題も抱え、賃上げの余力に乏しい企業は少なくない。(鈴木太郎、砂本紅年)
◆今年も賃上げせざるを得ない状況、ではある
(商品の値上げや賃上げに関する悩みを語る
大崎商会の吉田進太朗社長)
「中小企業は価格交渉で大手ほど強く出られない。同業の中でも値上げはできている方だが、仕入れ値と人件費の全ては吸収できていない」。東京都品川区のねじ商社「大崎商会」の吉田進太朗社長(35)は悩ましげに語る。
役員含め15人が働く同社は、メーカーから仕入れた1000種類以上のねじを、自動車部品や電子部品の製造会社に販売する。吉田社長によると、ねじの原材料価格は4年ほどで3割ほど上昇。燃料代の高騰や人手不足にも悩むメーカーの要望をなるべく受け入れ、販売価格を順次引き上げてきた。
大手の賃上げムードにも押され、昨年は基本給の底上げに初めて踏み切った。最近の物価上昇から、今年も賃上げせざるを得ない状況と認識している。ただ、ねじ業界の売り上げは低調で、「好景気の実感はない」。得意先が離れる不安から交渉で思い切った値上げはできず、「利益率を下げて何とか対応している」。
◆「大手とは別次元」の中小 格差拡大への懸念
今月13〜15日、城南信用金庫(品川区)と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9%が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0%の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ。
個別企業から聞き取った声も「大手とは別次元」(目黒区・婦人服卸売業)、「ニュース番組などで大手の賃上げを見て、従業員がどう感じているか不安」(世田谷区・酒販売業)など格差拡大への懸念が寄せられた。大手への人材流出や、慢性的な人手不足に悩む企業も目立ち、賃上げの原資や人材確保のための補助金や制度拡充を国に求める声が相次いだ。
【関連記事】城南信金と東京新聞アンケート 中小企業の30.9%が「賃上げ予定なし」 大手は待遇改善が進むのに…
【関連記事】中小の賃上げは「原資がどれだけあるかに尽きる」 小林健・東商会頭「価格転嫁をしっかりやろう」
=====================================================
[↑ ※「平和国家がゆがんでいく」「経済秘密保護法案 殺傷能力がある武器輸出」「親イスラエルのドイツ パレスチナ連帯の声を封殺」(週刊金曜日 1469号、2024年04月19日号)]/
(2024年05月01日[水])
《労使協調路線が続き企業主導社会に変貌》(政界地獄耳)…労働貴族な現連合会長・芳野友子氏が会長になってから酷さ一際。「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…日教組など連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね? 芳野氏にやりたい放題を許す組合って、一体何? 連合の各組合は、芳野友子連合会長を蹴り出すべきではないのですか? 《自分に甘く人に厳しい労働者の代表は労働者の代表として「国葬」に臨席》した連合会長、正気なのかね? 《国賊》の国葬モドキに「苦渋の判断」で参列。
再度引用、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《全日本建設交運一般労働組合(建交労)が支援しているが、連合は何もしない。 ★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合(連合傘下の「UAゼンセン」)はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった》、また、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
《連合加盟労組「全国ユニオン」の声明文。①国葬に法的根拠なし、
②国会議決も経ずに国葬実施が決められた、③「残業代ゼロ法案」を
強行採決した「労働者の敵」の国葬に出席するなぞ論外、の3点で
連合会長の国葬出席に反対を表明》
『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/メーデーさみしい日本の政労関係 労働界にアメリカ追従は見られない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405010000082.html)。《★4月27日、首相・岸田文雄は2年連続となる連合の第95回メーデー中央大会に出席し「今後も連合の意見に耳を傾け、より連携し政策を1つ1つ果断に丁寧に進める」とした。その際会場から「帰れ」の声が飛んだ。連合が支援する野党、立憲民主党、国民民主党の代表の前で敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んでも不思議はない。連合の現場は日々、さまざまな選挙で自民党と戦っている。メーデーをこんな官製メーデーにした連合の罪は重い。…労働界にアメリカ追従は見られない。》
言わずもがな、「使」も酷いのだ。昔から、「死の商人」になりたくて仕方のない経団連。呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。「平和国家がゆがんでいく」「経済秘密保護法案 殺傷能力がある武器輸出」を応援する財界。市民の生活がどんなに酷いことになっているのか、全く見えていない財界総理。《労使協調路線が続き企業主導社会に変貌》(政界地獄耳)。
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405010000082.html】
コラム
政界地獄耳
2024年5月1日7時51分
メーデーさみしい日本の政労関係 労働界にアメリカ追従は見られない
★★4月27日、首相・岸田文雄は2年連続となる連合の第95回メーデー中央大会に出席し「今後も連合の意見に耳を傾け、より連携し政策を1つ1つ果断に丁寧に進める」とした。その際会場から「帰れ」の声が飛んだ。連合が支援する野党、立憲民主党、国民民主党の代表の前で敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んでも不思議はない。連合の現場は日々、さまざまな選挙で自民党と戦っている。メーデーをこんな官製メーデーにした連合の罪は重い。…労働界にアメリカ追従は見られない。
★こんな日本の労働環境とは裏腹に、全米では全米自動車労組(UAW)のフェイン会長がストライキを成功させて以来4年半で25%の賃上げを勝ち取っている。民主党のバイデン大統領は強く労組を支持しているが、トランプ前大統領も労組の強硬路線に前向きだ。ハリウッドでは史上最長となる118日間のストライキを敢行。全米映画俳優組合(SAG-AFTRA)や全米脚本家組合(WGA)などがスタジオ側の代表である全米映画テレビ製作者協会(AMPTP)と人工知能(AI)の使用や、ストリーミングサービスで再生される番組や映画に関する俳優からの2次使用料の要求を認めさせた。憲法28条は労働条件改善のため、仕事をせず団体で抗議する権利、団体行動権を認めている。1975年、身分が「みなし公務員」の国鉄職員が、ストの権利を得るためにストをしたスト権ストなどを懐かしむのは60代以上になってしまったか。大きなニュースになったのは2004年9月のプロ野球選手会ぐらいで、日本はバブルがはじけて以来、労使協調路線が続き企業主導社会に変貌した。
★最近では23年8月31日、大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から労働組合はストを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめた。1962年に阪神百貨店が賃上げを求めて起こしたスト以来、大手では61年ぶりという。今日1日は本来のメーデー。労働界にアメリカ追従は見られない。(K)※敬称略
=====================================================
(2024年04月07日[日])
明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》(政界地獄耳)。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか?
『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
「NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
絶やしてはいけない》」
『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織(NGO)
「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
人類史上の鉄則である」》
『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/中村哲さん訃報から約4年 「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html)によると、《20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。…中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした》。
デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う~経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】(https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いですか? 経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか?
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助(FMS)」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。(東京新聞)《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね?、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」 「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)…。
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるの
に、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html】
コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月1日8時0分
中村哲さん訃報から約4年 「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る
4月、このコラムは少しボリュームアップする一方、紙面の都合で今後は隔週掲載に。引き続きどうぞよろしく、と言いつつ、さてこの季節、希望に燃えて社会に新たな1歩を踏み出した方も多いことだろう。
そんなとき、通信社の依頼で朝日新聞乗京真知記者の著書、「中村哲さん殺害事件 実行犯の『遺書』」の書評を書かせていただいた。
中村さんは医師としてアフガニスタンで活動するとともに、1600本の井戸を掘って緑をよみがえらせ、65万人の生活を支えた。球技場や通りには「ナカムラ」の名がついたものも多く、現地で知らない人はいない。
20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。
だが中村さんは2019年12月、現地で数人組に銃撃され、護衛の4人とともに帰らぬ人となった。乗京記者ら取材班は実行犯の男を突き止めたが、直前に殺害されていた。治安が回復しないまま米軍が撤退した現地で、背景を探るのは極めて困難という。
当時、中村さんの悲報は瞬く間に世界を駆けめぐり、イギリスのBBC電子版は中村さんの信条だった「治安の落ち着かない地域で身を守る最善の方法は、銃を持ち歩くのではなく、だれとでも仲良くなることです」という言葉とともに、その死を悼んだ。
中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした。
果たして私たちの国は国際社会に、どんな歩みを進めていこうとしているのか。おぼろげに不安が募る、春4月である。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
=====================================================
[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2024年02月21日[水])
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助(FMS)」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。(東京新聞)《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね?、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」 「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)…。
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
なんと呼べばいいのか?」
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である」
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」!?
自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》!?
「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
2017年10月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
戦争大好きな経団連なんて要らない!」
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
(240301[金] 追記)日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/いつの間にか…米国の代理戦争が、戦時大増税が、日常を侵襲してきた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336756)/《「43兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論すべきでは」と、榊原定征座長(経団連名誉会長)は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。1%以内に抑えていた…》。
川田篤志記者による、東京新聞の記事【防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270)。《防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志)》。
日刊ゲンダイの記事【忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434)。《有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。…防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した》。
政府による「有識者会議」ねぇ?
何度でも書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか? 政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ~イ!!、になるに決まっています。あほら~しぃ。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党が政権を握っている限り、デタラメは続く。
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270】
防衛費43兆円ではやっぱり足りない? 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
2024年2月20日 06時00分
防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。(川田篤志)
◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭
榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。
林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。
◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表
有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。
【関連記事】防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけは…
【関連記事】「防衛費43兆円、超過の恐れ」木原稔防衛相は実態調査を否定 「まとめ買いなど価格低減策に取り組む」
=====================================================
[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年02月11日[日])
呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
長周新聞のコラム【経団連の「社会貢献」/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/28444)によると、《経団連会長の十倉雅和(住友化学)ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20%台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》、《社会貢献はしてからいって欲しいものである》。
お維祭りを推進したい財界総理。その先の賭場場開帳にも期待しているのでしょうね。そして、お維支持者の皆さんは、何も感じないのだろうか? 不思議で仕方ない。能登半島地震の惨状、復興のノロさ…見えているのかね?
東京新聞のコラム【<視点>能登復興より大阪万博? 英知とかけ離れた空論の危うさ 編集委員・久原穏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/304469?rct=shiten)。《「震災復興が後回しになることはない」「二項対立で考えるのはおかしい」―。能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長(日本国際博覧会協会会長)が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1.9倍に膨らんだことが大きい。協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに、震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい》。
さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長(住友化学)が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ》(長周新聞)。
三重取りのデタラメ…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党。
デモクラシータイムスの映像記事【議員の3つの財布…パー券・献金・助成金【PICK UP】】(https://www.youtube.com/watch?v=UobfDWRDlzE)。《【過去の動画からピックアップ!元動画はこちら】12月6日 週ナカ生ニュース https://youtube.com/live/O-ez2RjlUjE》。
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
「使」も〝使〟なら、「労」も〝労〟だね。労使共々腐っている。《与党が仕掛けたトロイの木馬》…連合内部から、あるいは、立憲から、何故に反旗を翻さないのかね?
日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長に裏金問題が“飛び火” 立憲と共産の接近にクギ刺し、自分は自民の会合に出席】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333921)。《国民から怒りの声が上がるのも当然なのだが、SNS上では批判の意見はこの人物にも“飛び火”しつつある。立憲民主党や国民民主党など野党の支持団体として知られた連合(日本労働組合総連合会)の芳野友子会長(58)のことだ。芳野氏と言えば、今年2月の自民党大会への出席こそ見送ったものの、22年4月に自民党本部で開かれた「人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部」の会合に“異例出席”するなど、自民党との距離をめぐって野党や組合員から異論が出ている人物だ。その芳野会長は12月21日の記者会見で、立憲に対し、民間団体「市民連合」が仲介する共産党との会合には今後参加しないよう求め、「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」とくぎを刺していた》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html)。《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》
心底腐っている、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の連中。何の反省もなく、責任も取らず。
リテラの記事【裏金に反省なし、岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ! トヨタ、電通、経団連の大口献金と優遇政策】(https://lite-ra.com/2024/02/post-6317.html)。《安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。それを象徴するのが「裏金」という表現に対する“言葉狩り”だ》。
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/28444】
経団連の「社会貢献」
コラム 狙撃兵 2023年12月9日
経団連会長の十倉雅和(住友化学)ったら、自分たちの要求を丸呑みしてくれる岸田政権の支持率が20%台まで急落しているのが不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることについて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している。
そんなに社会貢献がしたいのなら、まず経団連を構成する大企業どもが貯め込んだ500兆円をこえる内部留保を社会に吐き出すなり、法人税増税に応じて国家財政を支えるなりもっと社会に貢献すれば良いのに、それはせずに消費税増税ばかり要求して国民負担に寄生して法人税を減税させ、労働法制も諸々規制緩和させて貧困社会を到来させたのが彼らである。いわば30年来のデフレをもたらした戦犯ともいえる。それなのに自民党を飼い慣らすことを「社会貢献」などというのだから、世間が反応するのも当然であろう。
自民党への24億円は「社会貢献」ではなく、誰がどう見ても小遣いである。そのような端金で民主主義を維持するコストが24億円というのなら、それもまたふざけた話ではあるが、たかだか24億円で飼い慣らされている自民党もまた、どうしようもなく落ちぶれている政党ということになろう。
ただ、今回の24億円も含めて、いわゆる企業献金であったり、政治資金として出入りが公表されている数字がすべて正確で、政治資金の実態を不正なく反映していると信じているお人好しが、この世の中にいったいどれほどいるというのだろうか。裏金は足がつかないから裏金なのであって、大臣室で現金授受をしていた甘利明を見てもわかるように、振込等々ではなくマネーロンダリング(資金洗浄)された現ナマを直接なり間接(中抜きする輩もいるであろう)に渡すのが自民党界隈の習わしなはずだ。そうして「ブロック」とか「煉瓦」を投げ合って総裁選をくり広げたり、その昔から「政治はカネ」をやってきたのが自民党なのである。
さて、政治資金パーティーを通じた裏金作りが今になって取り沙汰されているものの、自民党ではそれが常識だったからなのか、せっせとパーティー券を売りさばき、みんなして裏金作りに精を出していたことが明るみに出ている。しかしそれも氷山の一角に過ぎず、「5年で1億円の裏金」等々のショボイ金額を信じろというほうが無理がある。わかっているのがそれだけ――というだけである。それこそ統一教会とあれほどズブズブだったのを見てもわかるように、足がつかない宗教マネーが政界を汚染していたことも容易に想像がつくことで、まるで何もなかったと信じることのほうが難しい。こうした表に決して出てくることのないカネの動きは、もっとどす黒いことくらい、誰だって薄々感じているのである。
経団連会長・十倉雅和の出身元の住友化学は、売上の半分以上を海外に依存しているという。輸出依存の大企業にとって、消費税を増税すれば「輸出還付金」が増えてもうかるというだけであり、その総額たるや24億円など捨て金に思えるくらい得をしている。
社会貢献はしてからいって欲しいものである。
武蔵坊五郎
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401120000053.html】
コラム
政界地獄耳
2024年1月12日8時0分
もはや連合は「第2経団連」 労働組合を名乗る資格はあるか
★9日、ヤマト運輸が配達業務を日本郵便に任せるため、2万5000人余りの個人事業主との契約を今月末に打ち切ることを受け、労働組合や個人事業者らが本社前で声を上げた。同社は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否している。全日本建設交運一般労働組合(建交労)が支援しているが、連合は何もしない。
★支援組織が違うというのが言い分だろうが、経営が安定している会社が2万5000人の首を切る社会的事態に知らんぷりだ。もっとも昨年8月、そごう・西武の売却を巡り同社労働組合(連合傘下の「UAゼンセン」)はストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、大きなニュースになったが、連合は積極的な支援をしなかった。能登半島地震が直撃した北陸電力志賀原発(石川県志賀町=停止中)は連日、不具合が発表されている。北陸電力は「安全上問題はない」というが、安全を担保するだけの情報開示がされているとは言えない。東日本大震災の教訓は生かされないのか。隠蔽(いんぺい)のつもりがなくとも、積極的な情報開示がない限り不安が残る。連合傘下の全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に北陸電力総連はいるが、この場合は会社と一体化する。
★連合会長・芳野友子は5日の連合新年互礼会であいさつし、冒頭「連合としましても対策本部を設置し、救援カンパなどの支援活動をはじめ、被災者の生活・雇用における安心や被災地の復旧・復興に向けた政府・政党、経済団体への要請行動など、必要な取り組みを展開してまいる所存」とした。首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度(そんたく)したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。(K)※敬称略
=====================================================