[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]
(2022年02月25日[金])
東京新聞の記事【なぜプーチン氏は破滅的な決断を下したのか ウクライナ侵攻の背景にある「帝国」の歴史観】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/162144)によると、《ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻に踏み切った。欧米や日本のロシア専門家や外交関係者の間では全面的な軍事侵攻には否定的見方が有力だった。公然たる「侵略国」となり国際的信用は失墜、巨大な制裁を招くことで疲弊している経済に大打撃となるからだ。合理的な判断を超えて破滅的ともみえる決断を下したプーチン大統領は、「帝国復活」の執念にとらわれているようだ。(元モスクワ支局長 常盤伸)》。
「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」《伊江島の土地闘争のリーダー、故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ》、《中村哲さんに重なる。…「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である」》。
例えば、北方四島が独立を宣言し、キシダメ氏がその独立を承認し、住民保護・自衛を口実に、憲法9条に反して「敵基地攻撃」としてミサイルを発射する…プーチン氏はそれを支持・歓迎するのかね? 国際社会はニッポンを非難すると思いますが? アベ様、いまこそ、同士・盟友ウラジーミル氏を諫めに出かけられては如何か? 懲罰委員会の委員などやっている場合ではない。
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
「琉球新報のコラム【<金口木舌>日本外交の病】…。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍前首相が
ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」
『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう』
『●害交・害遊のアベ様…《首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておれば
いいものを…アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》』
害交・害遊のアベ様「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの?
《私たちがつくってきた国際秩序》!? よく言うよねぇ~! 散々、《アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊して》おいて! 《平和なアジアという井戸を掘る意思》など全く無かったのにね。さんざん《平和なアジアという井戸…の水を濁らせて》きたくせに。ホントに恥ずかしい人だ。しかも、《ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、安倍政権はそれだけでなく、「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために、年金の金を使おうとしたのである》に至っては、呆れてものも言えないね。どこまでデタラメなのか。
リテラの記事【ロシアのウクライナ侵攻で安倍元首相の責任! プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html)によると、《しかし、このロシアの暴挙のなかで呆れたのが、“プーチンの犬”安倍晋三元首相の手のひらの返し方だ。安倍元首相はきのう24日、党の会合で「戦後、私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」とロシアを非難したらしいのだが、いまさら何を、という話だろう。安倍元首相はこの間、ロシアがウクライナ侵攻準備を着々と進めても一切まともに批判していなかった。また、先日、安倍首相の子分である高市早苗・自民政調会長が、林芳正外相がロシアの経済発展相と日露経済をめぐり協議したことについて、「ロシア側を利することになる」「ロシアの術中に見事に自分からはまっていった」などと攻撃していたが、むしろ、こうした路線を後押ししたのは、安倍元首相だった》。
『●『「反日」とは何か ~中国人活動家は語る~』読了(3/3)』
「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」
『●隣国と一体どんな関係を築きたいの?』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは…」』
『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
アベ様の奴隷に成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」(斎藤貴男さん)…
「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』
『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
『●《売国》どころか《安倍さんの安倍さんによる…
“献国”とか“贈国”》。《前進どころか…後退してるわ》』
『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか?
「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問?』
『●《極東の多くの国の国民は戦争でなく
平和を望んでいることは間違いない》…蚊帳を吊るされたアベ様ら外交音痴』
「アベ様らには、《平和なアジアという井戸を掘る意思》など全く無し。
蚊帳の外の《蚊》でしたとさ。害交害遊のアベ様は害虫の《蚊》だったわけ…
そりゃぁ、蚊帳を吊るすでしょうょ」
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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html】
ロシアのウクライナ侵攻で安倍元首相の責任! プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策
2022.02.25 12:01
(2016年に訪日したプーチン大統領と安倍首相(当時)
(官邸ホームページより))
とうとうロシアがウクライナの首都・キエフにまで攻撃を開始した。武力による一方的な他国への軍事侵攻・攻撃は絶対に許されるものではないし、プーチン大統領とロシアは侵攻を即刻中止すべきだ。
しかし、このロシアの暴挙のなかで呆れたのが、“プーチンの犬”安倍晋三元首相の手のひらの返し方だ。安倍元首相はきのう24日、党の会合で「戦後、私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」とロシアを非難したらしいのだが、いまさら何を、という話だろう。
安倍元首相はこの間、ロシアがウクライナ侵攻準備を着々と進めても一切まともに批判していなかった。
また、先日、安倍首相の子分である高市早苗・自民政調会長が、林芳正外相がロシアの経済発展相と日露経済をめぐり協議したことについて、「ロシア側を利することになる」「ロシアの術中に見事に自分からはまっていった」などと攻撃していたが、むしろ、こうした路線を後押ししたのは、安倍元首相だった。
実際、2月8日には岸田首相と会談、ウクライナ情勢や対露外交についてアドバイスしており、安倍元首相は北方領土交渉への影響を持ち出し、ロシアを刺激しないようけん制したのではないかといわれている。
さらに、岸田首相が15日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行うと、安倍は17日の安倍派会合ですかさずそのことにふれたうえ、「(岸田首相は)おそらく近いうちにプーチン大統領にも日本の考え方を伝えるだろう」と語った。これは、ウクライナだけでなくロシアにもきちんと対応しろ、と圧力をかける意図があったとしか考えられない。
中国や韓国に対してはいまにも戦争を始めかねないような勇ましい発言を連発してきたウルトラタカ派の安倍元首相が、今回、ロシアに対して寛容だった理由は、もちろん、プーチン大統領との関係だ。
安倍元首相はとにかくプーチン大統領が大好き、首相在任中は何を命じられても言いなり、プーチンの利益になることなら、国際社会の秩序なんて平気で無視する“プーチンの犬”と化してきた。
それは、第二次政権発足直後から始まっている。2014年、ソチで冬季五輪が開かれたが、当時、同性愛宣言禁止法など、ロシアの人権問題が国際的な非難の的となり、ロシアへの抗議の意を込めてアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど欧米諸国の首脳が軒並み開会式への参加を見送った。ところが、そんななか、日本の安倍首相は開会式に出席し、プーチンに媚を売った。
■安倍がプーチンに「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」とネトウヨ同士の愛確認
しかし、犬っぷりがもっともひどかったのはやはり、この間の北方領土交渉だろう。安倍元首相はプーチン大統領との友情によって北方領土が返還されるかのような幻想を振りまいてきたが、実際は返還交渉なんて1ミリも進んでいない。
安倍首相はそれこそ、プーチンにいいように利用され、金を貢がせられてきただけだった。
まず、2016年12月のプーチン大統領の訪日では、安倍首相の地元・山口県に招待して豪華接待、一気に北方領土交渉進展を目論んだものの、プーチン大統領に2時間40分も待たされ、大恥をかかされた挙句、共同経済活動に日本側が約3000億円を投入することを約束されられた。
2018年の日露首脳会談でも、安倍首相は「(2島引き渡しを明記した1956年の)日ソ共同宣言が基礎」と強調、「2島は確実に取り戻す、ということだ」と喧伝していたが、会談翌日に当のプーチン大統領に2島について「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と、引き渡しを完全否定される始末。さらには、翌年1月におこなわれた日露外相会談後のラブロフ外相の会見でも、2島返還以前に“主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、“北方領土と呼ぶな”とまで言われてしまった。
しかも、ロシアはその後、択捉島と国後島に艦艇攻撃用ミサイルを配備し、択捉島には高性能な地対空ミサイルを実戦配備するなど軍事拠点化を進め始めた。
高市政調会長の言い方を借りれば、まさに「ロシアの術中に自らはまっていった」のが当時の安倍首相だったのである。
ところが、安倍政権は、このロシアのやりたい放題、言いたい放題にほとんど抗議すらできず、それどころか、それまで毎年、2月7日の「北方領土の日」に政府が新聞各紙に広報広告を打ち〈北方領土は日本固有の領土です〉と宣言していたのに、2019年には「日本固有の領土」の文言を削除するところまで後退させてしまった。
まさに、金だけ貢いでプーチンの言いなり状態。しかし、それでも安倍首相のプーチン愛は冷めず、2019年の9月の日露会談では、冒頭、プーチンに向かって「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」などとできの悪いラブレターのようなメッセージを読んで失笑を買う始末だった。
■経済制裁のさなか、年金積立金を使ってプーチンに近い国営企業支援を画策した安倍政権
それだけではない。安倍政権は、ロシアのために西側諸国の経済制裁を破るような動きまでやろうとしていた。
ロシアは2014年のウクライナ・クリミア半島侵攻後の時点で、西側諸国から経済制裁受け、経済が悪化。制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」が経営難に陥っていた。
ところが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしたことが、ロイターのスクープで明らかになったのだ。
ロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月「独自スクープ! ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達 外国の買い手が難色を示した後に(Exclusive :Russian state bank secretly financed Rosneft sale after foreign buyers balked)」という記事のなかで、「湾岸から日本へ」という見出しをつけて、2016年末ごろの日本側の経緯を以下のように、レポートしている。
〈ロシア政府関係者、ロスネフチに近い関係筋、そしてセチンが証人となった全く別件の裁判で浮上したセチンの会話記録によると、セチンは東に向かい日本の政府関係者と会談を始めた。会談は主に、日本の経済産業相・世耕弘成となされた。
交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の関係者がロイターに話した。(中略)
結局、取引は破綻した。
日本の経済産業省は質問に応じなかった。ロスネフチは、ロイターの取材に対し、日本との件に関しては、回答しなかった。JOGMECの広報は「回答できない」と言った。GPIFは、「直接関与していないため政府間の問題についてコメントすることはできない」と述べた。〉
そう、日本は一時、安倍元首相の側近である世耕弘成経産相(当時)が乗り出して、政府系ファンドにこの株を買わせようとしていたというのだ。経済制裁の対象となって、経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の沙汰とは思えないが、これも安倍首相の強い意向が働いていたといわれ、政権はかなり本気で動いていたようだ。
■安倍の経済支援の姿勢がプーチンの強気を招いた
もちろん、記事にもあったように、この日本と交渉は最終的には決裂した。しかし、日本側が「制裁対象国の国営企業株を取得するのはまずい」と断ったわけではない。ロイターは決裂の経緯をこう報じている。
〈裁判で再生されたセチンの会話記録によると、日本が第二次世界大戦末期から続くロシアとの領土問題の進展とリンクさせようと要求したことで、交渉は暗礁に乗り上げてしまった。〉
ようするに、日本政府は安倍首相がぶちあげた北方領土の返還交渉を進展させるため、間接的にでも経済制裁に反する可能性のある企業の株を政府系機関に購入させようとしていたのだ。
しかも、信じられないのが、その取得先の政府系機関としてGPIFの名前が真っ先に上がっていたことだ。ロイターの記事にもあるように、GPIFというのは、年金積立金管理運用独立行政法人のこと。国民が積み立てた年金を資産運用しているのだが、その金額は130〜160兆円にものぼり、「世界最大の機関投資家」ともいわれる。
GPIFは以前は、国民の年金を減らしてしまう危険性を考えて、株式などリスクのある投資をほとんどしていなかったが、第二次安倍政権になって株式への投資を全体の半分にまで増やした。この背景には、世界最大の機関投資家であるGPIFに大量に株を買わせれば、株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったといわれる。
ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたというわけだが、安倍政権はそれだけでなく、「北方領土問題進展」で自分たちの得点を稼ぐために、年金の金を使おうとしたのである。
しかも、このロマネスフチの株購入は頓挫したものの、安倍政権は経済支援する気満々だったはずだ。
今回、ロシアに「経済制裁をするぞ」という脅しが効いていないということがよく指摘されているが、その背景の一つには、安倍政権のこうした姿勢がプーチンとロシアを増長させてきた部分もあるのではないか。
しかも、安倍元首相は冒頭でも指摘したように、ウクライナ侵攻危機が現実化しても、つい一昨日までまともに批判せず、むしろ岸田政権に対してロシアの顔色を伺うよう圧力をかけ続けてきたフシさえある。
その結果がこれである。安倍元首相はあれだけプーチンとの友情とやらを強調してきたのだから、今頃になって慌ててロシアを非難する声明をアリバイ的に出している場合ではない。モスクワに飛んで、プーチンを説得してきたらどうなのか。もちろん相手にはされないだろうが。
(編集部)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932)と、
二つの記事【厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925)、
【GPIFも年金運用成績公表せず?過去にも参院選後まで“隠蔽”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921)。
《考えてもみよう。今から15年前、第2次小泉内閣の売り文句が「年金100年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが5年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民3党合意で、消費税を14年に8%に、15年に10%にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した》。
《自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない》。
《2018年度第3四半期の運用実績はマイナス14.8兆円――。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が今年2月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから4カ月余り。例年、7月第1週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている》。
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費増税…2兆~3兆円を増税対策に計上する構想》
…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
アベ様の「政」、何一つ上手く行かず。アベ様のあらゆる「政」が《お粗末》で《ずさん》極まりない。でも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が故に、アベ様独裁な内閣支持率は、未だに、5割程度の悲惨なニッポン。
『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
選挙もない国につくり変えたいのですか》!?』
『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール
…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「1/4と2/4」の
皆さんはアベ様に躾けられ…そして現実の社会は…?』
それなのに、与党自公や癒党お維を支持している「1/4」の皆さん、国会や政治に興味もなく、選挙に行きもしない「2/4」の皆さん、このままでいいの? 《安倍首相ったら100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けている》のですが、なんで黙ってるの? 《誰か裸だっていってやれ》(室井佑月さん)! アベ様ったら、モロ出しで、あまりに恥かしく、醜悪。
「1/4と2/4」の皆さん、次の選挙では「1/4」野党側への投票をお願いします。
『●アベ(ホ)ノミクスに騙されてはいけない
~年金マネーをアベノミクスのサイフに~』
『●「アベドアホノ丸」:
ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船から逃げ出す……』
《GPIFは2015年7~9月期に年金資産を約8兆円もパーにしている。
年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、
損失規模は膨らむ一方だ》
『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、
誇りが持てない」…アベ様の辞書には「倫理」無し』
「そして、GPIFの「殺人のための投資」について、脳裏に…
いつも引用させてもらっている…《武器を売って手にした金で、
娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》」
『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
《ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって
買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF
(指数連動型上場投資信託受益権)の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、
年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は
国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。
ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の
公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ》
『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》(政界地獄耳)』
それにしても、《GPIFも年金運用成績公表せず?過去にも参院選後まで“隠蔽”》の卑屈さ、卑怯さ。選挙前に正確な数値をキチンと公表してよね。《GPIFに聞くと、「今のところ、7月第1週の金曜日に公表予定です」(企画部企画課)とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要》。
『●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
ならば統計のやり方を変えればいい》!?』
『●GDP600兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスなニッポン
《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
「《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、
家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
1月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
うかがいながら、《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932】
高野孟 ジャーナリスト
永田町の裏を読む
何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し
2019/06/13 06:00
(3党合意を裏切り続け、挙句に生じた“今の事態”
(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ)
金融庁が3日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、夫婦で95歳まで生きるつもりなら2000万円の金融資産を自分で用意しろ」という趣旨の報告書が大きな波紋を呼んでいる。枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが圧倒的多数であり、それをどうするのかが政治の仕事だという自覚が、麻生金融担当相には全くない。この姿勢そのものが参院選の最大の争点だ」と語っているが、その通りだろう。
考えてもみよう。今から15年前、第2次小泉内閣の売り文句が「年金100年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが5年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民3党合意で、消費税を14年に8%に、15年に10%にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。
野田政権は12年末の総選挙で惨敗し、第2次安倍政権が成立したが、もちろん3党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。そこで安倍は約束通り14年4月に消費税を8%に上げたものの、それを景気面から支えるアベノミクスは何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は何ら確保されていなかったので、この増税はマイナス面ばかりが目立ってしまった。
それですっかり懲りた安倍は、10%への増税を2度も延期し、3党合意を裏切り続けてきた。その揚げ句に生じたのが今の事態である。
3度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。それを支えるだけの景気をアベノミクスがつくり出すことに失敗したと自ら認めるに等しいからだ。そこで、増税分を活用してどのようにして社会保障を充実させ、財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して参院選を戦わなければならないが、その矢先に、政府自身の一角から「年金なんかアテにしてもダメだよ」という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。
このようにして何もかもが辻褄が合わなくなっていくところに、政権末期の兆しが表れている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925】
厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”
2019/06/12 15:00
(「2000万円貯金 年金カット追及 野党合同ヒアリングでは
「なせ公表しない」と追及(C)日刊ゲンダイ)
「老後に備え2000万円貯蓄せよ」――批判噴出の金融庁の報告書について、麻生金融担当相が11日、異例の受け取り拒否を表明した。自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない。
◇ ◇ ◇
財政検証は厚労省が5年に1度行う。前々回は、2008年11月に検証に用いる経済前提の詳細が、厚労省の専門委から年金部会に報告され、09年2月に公表。
前回は、14年3月に年金部会に経済前提が報告され、同6月に公表されている。年金部会への報告からおおむね3カ月程度で公表されてきたのに、今回は今年3月13日の報告から現在に至るまで、公表時期すら明示されていないのだ。
11日の野党合同ヒアリングでは、議員から「なぜ財政検証を公表しないのか」との質問が集中。厚労省の担当者は、「年金部会の議論のほか、政府の『未来投資会議』や自民党の『人生100年時代戦略本部』の議論のとりまとめが行われている」「現在、それらのとりまとめ作業の最中だ」と説明。年金の受給開始年齢を、70歳超に繰り下げられるように議論してきた未来投資会議や戦略本部の検討内容を、財政検証に反映させる作業に時間がかかっているという言い訳だ。
■作業はほぼ終わっているはずだが…
確かに厚労省が3月13日にまとめた「2019年財政検証の基本的枠組み」では、〈保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化〉を検討課題に掲げている。
とはいえ、未来投資会議は先月15日、既に年金受給開始年齢を70歳超にまで拡大するとの提言をまとめている。戦略本部も同21日、同様の提言を政府に提出した。
つまり、必要な条件は出揃っており、あとは反映する作業を済ませれば財政検証は公表できるはず。優秀な官僚なら朝飯前だろう。
ヒアリングで野党議員に「自民党の議論はもう終わってますよね」と指摘されると、担当者は「提言は出されています」と蚊の鳴くような声で認めたが、「作業は今どこまで進んでいる」との問いには「公表前なのでお答えできない」の一点張り。進捗状況すら明かさないのだから、フザケている。
今回の財政検証は、少子化に伴い将来的に給付額が低下することを示す内容になる可能性が高い。厚労省は参院選前に安倍自民の「ネガティブキャンペーン」をするわけにはいかないと“忖度”しているに違いない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「厚労省の態度は確かに不可解です。しかし、役所だけの問題ではないでしょう。戦闘機F35の墜落は操縦士の責任となり、公文書改ざん問題では財務省が責任を取らされた。結局、人事を握る官邸に、役人は逆らえないのです。厚労省が財政検証の公表を遅らせているのは、“忖度”の可能性もありますが、官邸から指示されたからではないのか。そう疑われても仕方がありません」
最終的に損するのは国民だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921】
GPIFも年金運用成績公表せず?過去にも参院選後まで“隠蔽”
2019/06/13 06:00
(公表遅れは許されない(GPIFの高橋則広理事長)/(C)日刊ゲンダイ)
2018年度第3四半期の運用実績はマイナス14.8兆円――。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が今年2月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから4カ月余り。例年、7月第1週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている。
18年度の年金運用は、第1、第2四半期が2.6兆円、5.4兆円のそれぞれプラスと順調だったが、第3四半期は米中貿易摩擦などを懸念した世界的な株安と円高の影響をモロに受け、15兆円に迫る大損失。第1、2四半期のプラス分を完全に溶かした。
通期の見通しも「第4四半期(今年1~3月)は、外国株の上昇が期待できても円高傾向が続いた影響で利益は減殺されてしまう。約15兆円もの損失は補填できず、恐らく通期はマイナス運用です」(経済評論家・斎藤満氏)という状況だ。
そのため、運用損が投票に及ぼす影響を考慮し、「公表を参院選後まで避けるのでは」と勘繰られているのだ。なぜなら、GPIFにはあきれた前科がある。
15年度も約5兆3098億円もの運用損を出したが、その事実を国民に知らせたのは16年7月29日。同年7月10日の参院選の投開票が終わるまで公表を例年から1カ月近くも遅らせたのだ。
「当時、GPIFは『初めて保有銘柄を発表するため、時間がかかった』と説明しましたが、公表した『平成27年度業務概況書』のうち保有全銘柄に費やされたのは、たった1ページ。しかも、上位10銘柄の表を張りつけただけで、11位以下は『管理運用法人のホームページをご覧ください』と片づけられていた。この作成に1カ月近くもかかるわけがない。非常に苦しい公表遅れの言い訳でしたね」(厚労省事情通)
政権からの指示があったのか、それとも忖度かは“ヤブの中”だが、今年は例年通り公表するのか。GPIFに聞くと、「今のところ、7月第1週の金曜日に公表予定です」(企画部企画課)とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要だ。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
ビデオニュースドットコムの記事【アベノミクスとは結局何だったのか 明石順平氏(弁護士)/マル激トーク・オン・ディマンド 第937回(2019年3月23日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/)。
《まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。…国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した》。
『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)』
『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》?』
『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
『●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
ならば統計のやり方を変えればいい》!?』
『●GDP600兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
ニッポン《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
「新たな「矢」ならぬ「的」=「GDP600兆円」に忖度。アベ様の
ドアホノミクス(©浜矩子さん)なニッポン、《GDP統計は鉛筆をなめなめ
つくっている》らしい。《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げて
いたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
1月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
うかがいながら、《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」
《経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策》…「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちによるドアホノミクス(©浜矩子さん)。《なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのか》。
「常識で判断」すれば、このままでは《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》。《無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか》…あぁ、なのに、《アベ様独裁の内閣支持率4割程度》。このまま、自公政権・アベ様独裁を続けていて、大丈夫なのですか?
『●永遠の「道半ば」とばかりに、
いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す!?…奈落の底を突き破るアベ様』
『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》…
でっ、アベ様独裁の内閣支持率4割程度?』
『●毎勤統計改竄…《5年分の賃金上昇を
たった1年で達成するという凄まじいインチキです》(明石順平さん)』
《18年1月からこっそり復元処理を始めたことが賃金上振れ要因の
ひとつになりました。例えるなら、①でちょっと背の高い別人に替える、
②でシークレットシューズを履かせる、③で頭にシリコーンを埋める
――といったところです。これで安倍政権は「身長が伸びた!」
と言い張っていたのです》
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/】
アベノミクスとは結局何だったのか
ゲスト 明石順平氏(弁護士)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第937回(2019年3月23日)
アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99%を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。
アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。
そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。
ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。
弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。
明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。
その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。
アベノミクスとは①大胆な金融緩和、②機動的な公共投資、③構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は①の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。
安倍政権と日銀が目指した前年比2%の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8%上昇し、そのうち2%分は消費税増税に起因するもの、2.8%は円安に起因するものだった。
しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。
その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。
アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。
実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。
しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。
例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。
もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5~6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3~4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5~6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。
もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」(明石氏)、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。
ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF(指数連動型上場投資信託受益権)の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。
先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。
われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。(なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。)
明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。
実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。
また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。
国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した。
PROFILE
明石順平 (あかし じゅんぺい)
弁護士
1984年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に『アベノミクスによろしく』、『データが語る日本財政の未来』。
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
アサヒコムの室井佑月さんのコラム【室井佑月 「安倍政権の倫理観って?」】(https://dot.asahi.com/wa/2017041900068.html)。
《安倍首相は4月7日、米軍がシリアのアサド政権の空軍基地をミサイルで攻撃したことについて、さっそく支持を表明した。…だってさ。アメリカ様は絶対です、っていったんだ。…『日本は金もうけさえできれば、人権を侵害し続ける国とも手を取る国家だ』…安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない》。
「そもそも」という言葉も載っていないらしいが、デンデン王国「裸の王様」アベ様の辞書には、「倫理」という言葉も載っていないらしい。「倫理観」無し。「埃り」まみれの「軍国主義」はあるのかもね。まともな市民は、《安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない》というのに。
『●憎悪の連鎖を怖れる:
イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
『●日米首脳会談、「夢」を語り、「夢」に酔いしれるアベ様・・・
ニッポンにとって「悪夢」、「悪夢の連鎖」』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
「《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で
日本の技術が市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
「そして、《さらに切迫した問題》として、南西諸島での自衛隊配備等
による「住民分断」。アメリカが画策し、日本政府が悪乗りする
《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と
南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》。
アメリカの意のままに、アベ様らのやりたい放題ではないか。でも、
第一《防波堤》としての《日本全土がアメリカの「風かたか」》…
《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なっているのは南西諸島を
含むニッポン列島全体」
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ
北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html)に、
《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」
『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?』
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
「こういったリテラ記事に添えられている「自由民主党HPより」の図を
ご覧あれ…その極めつきのウソツキぶりが明確に、呆れるほどに。
《不戦の誓いを守り続ける
そして、国民の命と
平和な暮らしを守り抜く
平和安全法制》
…噴飯もので、冗談としか思えない詐称」
『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、戦争を
積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道している
メディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
嘆かわしいことです」》
『日本は金もうけさえできれば、人権を侵害し続ける国とも手を取る国家だ』なんて…恥ずかし過ぎる。そして、GPIFの「殺人のための投資」について、脳裏に…いつも引用させてもらっている…《武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》。そんなデンデン王国ニッポンに、「誇り」なんて持てない。
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
これまで数十回にわたって、CMLの記事について、
以下を「つぶや」いてきました。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
■「赤紙」が来る時代
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0)
『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
(http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html)/
「武器を売って手にした金で、
娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」
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【https://dot.asahi.com/wa/2017041900068.html】
室井佑月「安倍政権の倫理観って?」
(安倍首相は4月7日、米軍がシリアのアサド政権の
空軍基地をミサイルで攻撃したことについて、
さっそく支持を表明した(※写真はイメージ))
作家・室井佑月氏は、シリア政府軍を攻撃したアメリカを安倍政権が支持すると表明したことについて、不安を覚えるという。
* * *
安倍首相は4月7日、米軍がシリアのアサド政権の空軍基地をミサイルで攻撃したことについて、さっそく支持を表明した。
「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を、
日本政府は支持する」
「国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対する
トランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する」
だってさ。アメリカ様は絶対です、っていったんだ。
大丈夫か? 2003年、アメリカはイラクが大量破壊兵器を保有しているってんで、イラク戦争をはじめた。当時の首相の小泉さんも、真っ先にアメリカを支持した。だが、その後、大量破壊兵器は発見されなかった。
今回、化学兵器を使ったのは、ほんとうにシリアのアサド政権なんだよね? そこ重要でしょ?
だが、菅官房長官は7日の会見で、「事実関係の詳細は国連機関が調査中」といっていた。調査結果を待ってから動くんじゃダメなんかい?
現在、共謀罪法案の審議が国会で行われている。政府の説明によれば、テロ対策ということだ。安倍首相は「この法案が成立しなければ、オリンピックは開けない」とまでいっている。
だけど、単独犯までいるテロを防ぐことは無理だ。このことについて、金田法務大臣は国会でもまったく答えられていない。
テロを防ぐには、テロに狙われないような対策を打つしかないのに、安倍首相は真逆に動いているとしか思えない。そんな疑問を口にしてしまう者が対象にされるんじゃないの、共謀罪って。
4月7日付東京新聞朝刊の「こちら特報部」に、「日・イスラエル投資協定承認問題、倫理欠如で国際的批判も」という記事が載っていた。
トランプさんがイスラエル贔屓(びいき)だから、安倍さんもってか?
国際社会はイスラエルの入植活動の拡大を非難しているという。記事の中で、京都大の岡真理教授がこういって憤っていたぞ。
「イスラエルは、一貫して国際法や国連決議を踏みにじってきた。
ガザ地区への空爆などは、国家テロと言っても過言ではない。
そうした『無法国家』と日本がパートナーになることなど、
倫理的にあり得ない」
「(前略)入植地ビジネスに関わらなければよいという問題ではない。
イスラエルと関わる最も大きな代償は『日本は金もうけさえできれば、
人権を侵害し続ける国とも手を取る国家だ』と見なされることだ」
岡教授、この国はもうそういう国なのでは? 翌日、8日付東京新聞朝刊には、
<公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されている
クラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有している
ことが七日、分かった>
って記事が……。
安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない。
※週刊朝日 2017年4月28日号
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nikkan-gendaiの記事【首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564)。
《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》。
ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船から逃げ出すセンセイ達…。荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。
『●Dr.トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ~ないでしょ!』
「年金マネーをドアホノミクスのサイフにされてはたまらない」と指摘されていたのに、今頃、難破船から逃げ出すとは呆れます。それにしても、《国民を愚弄するにもホドがある》というのに、支持し続ける自公投票者やおおさか維新投票者の……。自分たちだけは「アベドアホノ丸」という難破船の転覆から生還できると思っている、あるいは、自分たちの乗っている船が「アベドアホノ丸」という難破船だということに気付いていないのであれば、相当にオメデタイ。
『●アベ(ホ)ノミクスに騙されてはいけない
~年金マネーをアベノミクスのサイフに~』
《どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が
密かに進行中だったということだ。
年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、
「国民は聞いてないぞ!」ではないか。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や
国家公務員共済組合連合会(KKR)などの公的年金と、
それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、
約200兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、
衆院議員の山井和則氏はこう言った。
「年金資金の運用拡大については早い段階から
産業競争力会議の中で検討されてきました。しかし、
年金資金を成長戦略に使っていいのか。
そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように
安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。
国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」》
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564】
首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言
2016年1月19日
(アベノミクスの“生みの親”浜田宏一名誉教授までも…(C)日刊ゲンダイ)
アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。
発言が飛び出したのは、16日のTBS「報道特集」。6日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、GPIFの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。
〈(国民を)教育しなければいけなかった。
損をするんですよ、これだけ儲けるんだから(と)〉
〈損をするんですよと(国民に)言っておけと、
僕はいろんな人に言いました〉
浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がGPIFの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。
〈でも(政府側は)それはとてもおっかなくて、
そういうことは言えないと〉
つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は12日の衆院予算委で、株価下落に伴うGPIFの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。
GPIFは2015年7~9月期に年金資産を約8兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも
驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろって
アベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。
そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなった
のでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言には
ガッカリします」
地獄の釜の中を見るような日が迫っている。
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東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112402000125.html)と、
社説【問われる経済政策 この道を続けるのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html)。
「▼震度6弱を記録した長野市鬼無里(きなさ)。伝説ではこの地に遷都論が持ち上がったが、鬼が邪魔をしようと里の四方に山を築いてしまった。鬼たちは残らず退治され、以来ここには鬼がいないという。無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」にもお引き取り願いたい」・・・・・・。
アベ様の自公政権や電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、原発「地元」・・・・・・には「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」がイッパイです。無責任。
『●火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、
超巨大噴火は起こりません、とでも言いたげな田中俊一氏』
地震や火山だけでなく、・・・・・・壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、高江・辺野古、カネ、ダーク・・・・・・「アベ様の政治」全体にも「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」がイッパイ。アベ様の「この道を続ける」のですか? 「選挙に行かないなんて2年間のアベ様の悪政を支持するに等しく、かつ、税金をドブに棄てる行為だ。「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない自公投票者と同じです」。
『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
『●2014年12月衆院選: マスコミに踊らされて、
諦めてはイケナイ!、低投票率ではいイケナイ!!』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112402000125.html】
【コラム】
筆洗
2014年11月24日
ビリー・ワイルダー監督の米映画「地獄の英雄」(一九五一年)に登場する新聞記者(カーク・ダグラス)は報道とは無縁の「鬼」である▼男が、事故で洞窟に閉じ込められる。これを知った記者は町の有力者を抱き込み、救出をできるだけ遅らせようと謀る。派手なニュースに仕立てるためである。「不幸なニュースこそ一番売れるものだ。良いニュースなんて、ニュースじゃない」▼長野県北部の地震。複数の民家が倒壊し、人が一時下敷きになった。負傷者が出たが、幸いにして、現在までに死者も行方不明者も報告されていない。奇跡といっても差し支えないだろう▼あの記者のせりふではないが、幸せな「死者がいない」という情報を耳にすると人はほっとし、同時に死者がいないのだから「大したことはなさそうだ」とどこかで思い込みやすい。無論、被災者一人一人の破壊された生活を考えれば、「大したことない」はずがない▼余震も続いている現地は既に寒いはずだ。山間部であり土砂災害などの危険もある。復旧といえど、人手の足りない地域でもある▼震度6弱を記録した長野市鬼無里(きなさ)。伝説ではこの地に遷都論が持ち上がったが、鬼が邪魔をしようと里の四方に山を築いてしまった。鬼たちは残らず退治され、以来ここには鬼がいないという。無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」にもお引き取り願いたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112402000128.html】
【社説】
問われる経済政策 この道を続けるのか
2014年11月24日
アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。
安倍晋三首相は、消費税増税の延期と衆院解散の意向を表明した記者会見で、こう強調した。
「あれ(前回総選挙)から二年、雇用は改善し賃金は上がり始めている。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはならない」
「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない」
◆実態とは異なる数字
異次元金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスの成果を強調し、この経済政策の継続を訴えた。
首相が誇示した成果は▽雇用が百万人以上増加▽有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準▽今春闘は平均2%以上、給料がアップし過去十五年間で最高-である。
確かに表面上の数字はこの通りだが、実態となると異なる。雇用の改善で増えたのは非正規雇用ばかりで正社員は減少した。
給料は増えたが、それ以上に物価が上昇しているため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は九月まで十五カ月連続で前年同月を下回った。
アベノミクスの正体は、低賃金の労働者を大量に増やすとともに、雇用と給与が安定した中間層の実質的な収入をも押し下げたということだ。
要するにアベノミクスの恩恵は、株などの資産を持つ富裕層をまず潤し、次に非正規とはいえ職を得られた雇用弱者に及ぶ。
しかし、中間層には賃上げの継続が実現しないかぎり波及しないのだ。アベノミクスに対し「格差を拡大させ、中間層を疲弊させる」との批判が向けられるゆえんである。
かつて日本経済が輝きを放っていたころは、一億総中流といわれたように「分厚い中間層」が消費活動を支え、経済社会に安定をもたらしていた。
消費税増税で個人消費が大きく落ち込み、国内総生産(GDP)が二期連続でマイナスになったのは、中間層の先細りが主因だったのは間違いない。
「富める者が富めば、富の滴が下層に落ちる」
◆富裕層を富ます政策
新自由主義から派生したトリクルダウン理論は、安倍政権の経済政策に通底する思想である。だが、株価の大幅上昇とは裏腹に実体経済は改善せず、中小企業や地方への恩恵もない。
経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてきた。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すとして、法人税の引き下げや派遣労働者の増大・固定化につながる規制緩和、残業代ゼロや年功賃金の見直しなど人件費コストの圧縮が後押しされる。企業の論理がまかり通り、中間層は細っていく。
また「稼ぐ力を高める」を掛け声に、原発や武器(防衛装備品)を官民で海外に売り歩いたり、賭博を合法化するカジノ施設の解禁、国民の大切な年金資金をリスクにさらす株運用の比率を大幅に増やす年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革を進める。
成長戦略のためにすべてが許されるわけではない。節度が必要だ。
政権が多用するフレーズに「頑張った人が報われる社会に」がある。大きな経済格差や機会の不平等を考慮せずに「報われないのは努力が足りないから」といった強者の論理になる。非正規労働の処遇放置や低所得者対策の貧しさから、社会的弱者への思いが至らないのではないか。
首相は同じ会見で「アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないとの批判があるが、ではどうすればいいのか。具体的なアイデアは一度も聞いたことがない」と胸を張ってもいる。
◆別の道の具体像示せ
野党はやはり「別の道」をしっかりと示す必要がある。民主党は「分厚い中間層の再生」を掲げるが、具体的にどうやって実現していくのか。共産党は「消費税10%にストップ」というものの、財源確保の代替案を含めて、明快に示してほしい。
経済政策で今、問われるのは、デフレからの脱却であり経済の再生であるのは言をまたないが、そのために国民や働く人が不幸になったのでは本末転倒である。富める者よりも、まず低所得者や、障害者ら社会的弱者が先に潤う道があっていい。
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東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061802000128.html)とgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/142980)。
『●「品格」と「資質」: それを許す支持者や自公投票者の問題』
原発推進という一点で既にダメダメな自公議員という選択肢。結果として原発推進へと向かうのならば、そんな政党(公明党)に投票することは許されないと思う。まずは、それが第一の譲れないポイント。
ましてや、TPPはどうでしょうか? 平気で公約を破り、TPPを推進するという公約だったならまだしも、「TPP断固反対」という公約を破棄したのだから、TPP推進が多くの国民に良い結果をもたらすとは思えない。
『●「日本を壊す!? 自民党」
『週刊金曜日』(2013年6月28日、949号)について』
「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
「日本を耕す!!」どころか 「日本を壊す!? 自民党」、
「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
「ウソはつく。TPP交渉参加。ブレる。」。」
『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061802000128.html】
TPP対話おろそか 意見公募せず HP資料のみ
2013年6月18日 朝刊
来月下旬に交渉参加の時期が迫る中、安倍政権がTPPに関し市民や業界団体と対話する会合をほとんど開こうとしないことを懸念する声が出ている。国民の理解不足や意見を反映する場の少なさを心配する意見だ。それでも政府は、国民から広く意見を募る意見公募(パブリックコメント)をしない方針。これには交渉参加に慎重な団体だけでなく賛成する団体も「地方の理解が進まない」と不満を示す。 (吉田通夫)
本紙の調査では、四十四道府県議会がTPPに反対か慎重な意見書などを可決した。安倍晋三首相は交渉参加を表明した三月の記者会見で「状況進展に応じて丁寧に情報提供することを約束する」と強調したが、政府はホームページに各種資料を掲載しただけ。担当者が説明する機会は日米事前協議が決着した後、都道府県の担当者らを東京に集めた会合にとどまり、一般市民が参加できる説明会は一度も開いていない。
自民党は二〇一二年十二月の衆院選で条件付きながら「TPP反対」を掲げて圧勝した経緯がある。安倍首相は今年二月の訪米の際「聖域なき関税撤廃は前提でないと確認した」ことで条件をクリアしたと判断し、国民への説明が乏しいまま方針転換した。民主党政権が担当相も出席するなどし約九十回の意見交換の場を設けたのとは対照的だ。
それだけに十七日の説明会では、出席団体から市民が参加できる説明会の開催や意見公募を求める声が相次いだ。政府側は今後、交渉過程に応じ情報を開示する方針は示したが「一カ月後には交渉が本格化するので人員に余裕がない」などと、説明会の開催や意見公募を拒んだ。
こうした政府の姿勢を日本商工会議所の担当者は「インターネットで一方的に情報を開示するだけでは、読んでも分からない」と不安視。TPPへの参加には賛成しつつも「地方での説明会が少なく理解が進んでいない」と話し、説明の場を増やすよう求めた。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142980】
2013年6月18日掲載
聞いてないぞ! 竹中平蔵!! 年金資金でインフラ整備なんて許されるのか
いつのまにか成長戦略を支えるサイフに
大メディアはほとんど報じていないが、我らが年金の運用方針が大きく変わることになりそうだ。
産業競争力会議で議論になっていたもので、竹中平蔵慶大教授らが国債偏重の運用方針の見直しを提案、もっと年金資金を株に振り向けるべく、7月に有識者会議が立ち上がることになった。
これだけだって、年金資金を株価対策に使うのか、と非難の声が出ているが、驚くのは早い。運用先の候補として、株の他に「国内外のインフラ設備などのオルタナティブ投資」が含まれているのだ。
成長戦略では他国へのインフラの輸出30兆円が盛り込まれた。国内のインフラ整備ではPFI(民間資金活用による社会資本整備)がうたわれ、官民ファンド創設が打ち出された。どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が密かに進行中だったということだ。
年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、「国民は聞いてないぞ!」ではないか。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や国家公務員共済組合連合会(KKR)などの公的年金と、それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、約200兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、衆院議員の山井和則氏はこう言った。
「年金資金の運用拡大については早い段階から産業競争力会議の中で
検討されてきました。しかし、年金資金を成長戦略に使っていいのか。
そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように
安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。
国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」
政府は「だから有識者会議を立ち上げるのだ」と強弁するだろうが、この設置時期も疑惑だ。
「運用見直しの有識者会議が7月に立ち上がれば、株式市場は期待して、
沸く。参議院選挙向けの株価対策にも見えます」(山井議員)
リスクをとって、運用に失敗したときはどうするのか。もちろん、竹中たちはもういない。
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