Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2022年11月11日[金])
正気なのかね？？　➙　軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》（斎藤貴男さん）。《国民生活より防衛費が優先》（政界地獄耳）。
　「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図が待っている。（斎藤貴男さん）《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】国民生活より防衛費なのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html）によると、《だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。　★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか》。

　この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。

　再度の引用。斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…とも。
　さらに、《そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」（拙著「決定版　消費税のカラクリ」）、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月11日7時48分
国民生活より防衛費なのか

★日本の防衛費は1976年に三木内閣がGNPの1％を上限とする方針を閣議決定。87年度予算で中曽根内閣が1％枠を撤廃したものの、その後も歴代政権は1％を目安に予算編成を続けてきた。この規模を大幅に逸脱すれば中国や韓国などの近隣国から「軍拡思想が首をもたげた」と厳しく批判されてきたからだ。米国や北大西洋条約機構（NATO）が同盟国などに求める軍事費は「2％以上」。自民党は防衛費倍増計画を進めるのにはこういった外圧の要求がある。またそれが可能になったのは中国の軍事費の飛躍的な増強がある。これゆえに日本への批判もなくなったといえる。

★政府は21年度当初予算では防衛費を0・95％だと説明しているが、NATOの算出方法だと国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁にあたる沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動（PKO）拠出金などを、日本は除外しており、実際は1・24％規模になるという。欧米並みという言葉に弱い日本人は外圧にはひれ伏すものの、政府は国民が1％枠を大きく踏み込むことの反発や懸念を念頭にできるだけ小さく見せようと姑息（こそく）な工作を続ける。だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。

★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか。（K）※敬称略
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］


(2022年11月10日[木])
弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図……「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　何が何でも、キシダメ首相らは増税、中でも、消費税増税したいらしい。正気かね？　「10年間は消費税増税しません」なんていう甘言に騙された「１／４」の自公お維コミ直接支持者、「２／４」の選挙に行かないことでの自公間接支持者の皆さん、本当に大丈夫ですか、このままで？　デタラメなドアホノミクスのツケを、なぜ我々が負担すんのか？
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086）によると、《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ
公開日：2022/11/09 06:00　更新日：2022/11/09 06:00
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　　　　　（物価高騰対策も愚策なのに、増税に国民がまたぞろ
　　　　　　狙われる（Ｃ）共同通信社）

　政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。

　今年度の第2次補正予算案に計上される一般会計の歳出約29兆円の8割は国債の増発で賄うと報じられた。8日にも閣議決定するという。

　もちろん物価高対策は喫緊の課題だ。とはいえ効果も打ち切り時も見通しが立たない施策に、何が期待できるというのか。

　まず総額ありきの意思決定過程が卑しい。統一教会とのズブズブで知られる萩生田光一政調会長らの自民党幹部連中が前年並みの規模をと騒ぎまくった結果という。新型コロナ禍真っ盛りだったゆえの例外中の例外が、スタンダードにされた。財源の裏付けなど皆無だ。彼らはカネさえバラまけば国民は思いのままだという、歪んだ選民意識に酔いしれている。

　財源はないのだからして、次に浮上するのが増税論になるのは必定。それも、権力にとって最も都合のよい消費税が、またぞろ狙われる。

　いや、彼らはすでに、何も隠そうともしていない。先月下旬の政府税制調査会では「未来永劫10％のままで日本の財政が持つとは思えない」とする意見が相次いだ。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」でも、防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にすべき」という主張が目立った。

　これには直ちに「企業の努力に水を差すことのないように」との声が上がったそうだから、焦点はやはり消費税だ。いずれは消費税増税バンザイを叫ぶ委員が幾人もいる「全世代型社会保障構築会議」でも、同様の流れがつくられるはずである。

　来年の10月にはインボイス方式も始まる。詳しく説明する紙数はないが、とすれば零細企業や独立自営業の大半が廃業や倒産を強いられよう。

　そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」（拙著「決定版　消費税のカラクリ」）、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない。

　彼らに消費税を弄び続けさせていけば、格差社会は封建時代さながらの階級社会に陥る。国民の不満が極限に達する前に、私たちは憎悪の対象を外へ、外へと向かうよう誘導されていくだろう。北朝鮮がそうであるように。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年09月07日[火])
一体何が「国民のために働く。」だったのか？　無責任に政権を放り投げることまでもアベ様を《継承》。
　《専念》ではなく「専にん」ね。「専任」「仙人」「選任」「先任」「千人」、どの「せんにん」なのか知らんが、言い直せばいいのにね。間違ったということに気づいていないのかな。
　《会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った》…アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》の大罪。ぶら下がりの記者達も情けない…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「できないことは、やらない」政権】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1387210.html）によると、《「菅義偉首相が総裁選不出馬」の一報を聞いたのは与那原町内の取材先から那覇へ向かう車中であった。同乗者が言った。「1年って短いね。コロナで失敗したからかな」　▼午後1時すぎ、菅首相の記者会見をテレビで見た。不出馬の理由は「新型コロナ対策に専念したい」。コロナ対策と総裁選とは両立できないとも言った。会見は2分程度。質問を受けず、マイクの前から去った。あっけに取られたのは記者だけではないはず　…▼官房長官を7年半務め、存在感を発揮した菅氏だが、政権は短命に終わる。沖縄への強権姿勢が県民に記憶されよう。最近は聞かなくなったが、「粛々」と新基地建設を強行したことに変わりはない　▼在任中の来県はなかった。今年の全戦没者追悼式に寄せたビデオメッセージでは安倍晋三前首相と同様、「できることはすべて行う」と発言した。結局は「できないこと、やりたくないことはやらない」という意味ではなかったか　▼党内事情も絡み、菅首相は政権を放り投げた格好だが、国民の安心、安全まで放り投げられてはたまらない。言葉通り、新型コロナに専念してほしい。人の命がかかっている》。

　8年8カ月の数多のデタラメの責任をとれ。
　毎日新聞の記事【中島岳志さんに聞く　「安倍・菅政権が徹底的に破壊したもの」とは】（https://mainichi.jp/articles/20210906/k00/00m/010/230000c）によると、《菅内閣が持ち直す可能性がたった一つあった。それは臨時国会を開き、本気でコロナ対策に取り組むことだった。8月中旬、保坂展人・世田谷区長をはじめとする東京都内の区市長6人が、与野党の「政治休戦」を求め、臨時国会を開いて新型コロナウイルス対応で協力するよう提言を発表した。これに立憲民主党の枝野幸男代表は呼応し、与野党の党首会談を含めた協力の意思を示した。政局よりもコロナ対策を重視した枝野代表の決断は、菅首相にとっては「救いの手」になる可能性があった。しかし、首相はこの呼びかけを無視し、党内の権力闘争に奔走した。そして、万策尽きて政権を放り出した》。

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』

　《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）。
　リテラの記事【菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！ 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html）によると、《問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ》。
　品格も羞恥心も無し、卑《ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区や山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　それにしても、スッゲェなぁ、自民党の総裁候補ら。その中でもアベ様が推すのがねぇ？　まさかニッポンの首相にするつもり？　正気かね？
　リテラの記事【安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html）によると、《菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ》。
　日刊ゲンダイの記事【高市早苗氏まさかの自民新総裁“爆誕”も タカ派人気とアベ・ファーストで現実味】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294353）によると、《突然の菅首相の不出馬により、候補者乱立の様相を呈する自民党総裁選。大混戦が予想される中、エラソーにキングメーカーを気取る安倍前首相が、子飼いの高市早苗前総務相のバックアップに動いた。初の女性宰相“爆誕”の可能性が高まっているが、高市氏といえば危ういタカ派思想の持ち主。このままだと、トンデモないことになりかねない》。
　経歴詐称の話は以前からあるし、ナチス礼賛本の件や、閣僚（総務相経験者）としての能力への疑問などもあり、《危ういタカ派思想の持ち主。…トンデモ》な御方であることは間違いなく、このままでは傾いた国がさらに壊れる。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状な
　　　　　ジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場…
　　　　　の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」

　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく
　　　　　　局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』


　取り巻き連中による同情論、お疲れ様論って、アホか。8年8カ月の数多のデタラメの責任をとらせてから言ってくれ。
　リテラの記事【堀江貴文、竹中平蔵だけじゃない　菅首相に「がんばった」「かわいそう」と同情論噴出！ 辞任したとたん権力者を許す世論】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6011.html）によると、《コロナ下で多くの国民の命が危機に晒されているなか、国会も開かずまともな対策も取らず、権力闘争に明け暮れ、結果、総裁選不出馬に追い込まれた菅首相。ところが、こんな無責任かつ無能な総理大臣に対して、擁護や評価の声が上がっている。その筆頭がホリエモンこと堀江貴文氏。堀江氏は自身のYouTubeチャンネルでなんと「歴代首相の中では非常に優れた首相」とまで絶賛した》。

　さらには、アノ総裁候補、ワクチンデマまで流すデタラメ閣僚だ。
　リテラの記事【本日の会見も…河野太郎のワクチン”総裁選利用”が露骨に！ はじめしゃちょー相手に「ワクチン打てば人に感染さない」とデマも】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6012.html）によると、《ところが、そうして緊急におこなわれた会見で、河野大臣は「（ファイザー製ワクチンは）すべて10月中に輸入が完了する」と宣言し、「（接種済みと配送完了分、配送予定分を合わせれば）12歳以上の人口の8割が接種を受けるのに必要な回数が出ている」などと明言。総裁選についての質問も飛んだが、「きょうはワクチンのほうに（説明の）的を絞る」とし、ワクチン供給の話題に終始したのだ》。
　河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です。
　日刊ゲンダイの記事【河野氏は総裁選出馬で「脱原発」の封印を解くのか？ それでも拭い去れない“悪太郎”の本性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294347）によると、《「3.11以前から『脱原発』が持論で、政府の原発政策をブログなどで批判してきましたが、2015年の初入閣と同時に持論を封印。ブログも削除し、『大臣のイス欲しさにそこまでやるか』と党内の失笑を買いました」（自民党関係者）…自身のツイッターでは都合の悪い意見を片っ端からブロック。外相時代の18年には会見でロシアとの平和条約を問われて「次の質問どうぞ」を連発と、一皮むけば異論を許さない“悪太郎”が河野氏の本性だ。総理になったら「説明しない政治」の延命を許すだけである》。

　もう一度言わせてほしい…自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6009.html】

菅首相辞任も…元凶を作った安倍晋三は何の批判もされずキングメーカーに！ 岸田、河野、高市、誰がなっても安倍の言いなり
2021.09.03 07:07

　　　　　（自民党HPより）

　本日、菅義偉首相が総裁選の不出馬を党臨時役員会で表明し、今月末の総裁任期満了にともなって総理大臣を退任することとなった。

　無論、これはコロナ対策の失敗や自身の無能さを認めての退任ではなく、打つ手なしの状況に追い詰められた結果でしかない。実際、総裁選を先送りして解散に踏み切る案が封じ込められたあとも、来週におこなう方針だった党役員人事で河野太郎・行革相らを要職で起用することを検討するなど、昨日までは強気の姿勢を崩していなかった。

　ところが、菅離れが加速するなかで目玉だったはずの執行部刷新の人事が難航。一部では「河野氏の処遇をめぐって菅首相と麻生太郎副総理が電話で大喧嘩になった」とも伝えられている。

　さらに、昨夜には菅首相のお膝元である自民党神奈川県連の幹事長までもが「県連としては特に、菅さんを頼むという運動をするつもりは一切ない」と発言。お得意の人事権を振りかざすこともままならないばかりか、「推薦人20人も集められないのではないか」という声さえあがるまで追い込まれてしまったのだ。

　まったく自業自得としか言いようがないが、呆れたのはその捨て台詞だ。菅首相は総裁選への不出馬表明後におこなわれたぶら下がり取材で、不出馬の理由をこのように語った。

「コロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、莫大なエネルギーがこれ必要でありました。そういうなかで、やはり両立はできない。どちらかに選択すべきである」

　「コロナ対策と両立困難」って、いまのいままで党利党略ならぬ「個利個略」の権力闘争に明け暮れていたのは一体どこのどいつだ。ようするに、この期に及んでもこの男は、自分の無責任さには頬被りしているのである。

　まあ、それでも、菅首相のやり口は完全に国民にバレている上、総理大臣の座を追われるかたちになったわけだから、まだいい。

　問題は、この国の状況をここまで悪化させた最大の原因をつくった挙げ句、菅首相を生み出した張本人がキングメーカー気取りでチョロチョロ動き、後継候補を操ろうとしていることだ。ほかでもない安倍晋三・前首相のことだ。


■今起きていることの原因はすべて安倍の責任！東京五輪強行、コロナ対策放り出し仮病で辞任

　いや、安倍前首相がやったことは、たんに菅首相を生み出しただけではない。菅首相がおこなったデタラメな政治の大半は安倍前首相に原因と責任がある。

　その代表的なものが東京五輪だ。五輪開催が感染爆発に大きく影響を与えたことは論を俟たないが、世界的パンデミックの最中に東京五輪が強行開催されたのは、もともとは安倍前首相が昨年春に「1年以内の延期」をゴリ押ししたせいだ。

　当時は総理大臣をつづける気が満々だった安倍前首相は、今夏までに東京五輪を成功させ、その勢いを買って自民党総裁任期の延長を宣言、9月の総裁選で4選を果たし10月の総選挙で大勝して一気に改憲に持ち込む──というシナリオを描いていた。この安倍前首相が描いたシナリオを菅首相は自分に置き換えて実行したわけだが、その結果はご覧のとおり、変異株が猛威を振るうなかでの強行開催によってこの国は深刻な医療崩壊にまで至ってしまった。もちろん、安倍前首相が総理大臣をつづけていれば、菅首相と同様、自分の権力維持のためにコロナ対策も投げ出して五輪を強行開催し、いまごろ同じ窮地に立たされていたはずだ。

　だが、安倍前首相は姑息なことに、「アベノマスク」をはじめとするバカ丸出しのコロナ対応に批判が集中すると、昨年8月末にまたも持病を持ち出し、コロナ禍に政権を放り出してしまった。しかも、病気を理由にしたことで内閣支持率を爆上げさせるという花道までつくりあげたのだ。

　これが「仮病」であったことは、辞意表明から1カ月も経たないうちに「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」と言い出し、その後も次々と議員連盟の最高顧問に就任したり、さらには選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法案」を子飼いの極右議員を動かして潰しにかかるという“活躍ぶり”からも明らかだ。

　つまり、自身の継承者として菅氏に政権を禅譲して院政を敷き、気に食わない政策は潰し、山積したままの疑惑について何ひとつ責任をとらないまま、いまや総裁選のキングメーカーとして幅を利かせているのである。


■岸田文雄、高市早苗はもちろん、河野太郎も安倍には絶対逆らえない関係

　実際、菅首相が総裁選の不出馬を決めて、さまざまな候補者の名前が浮上しているが、そのほとんどはこの男の息がかかっている。すでに出馬の意向を示してきた岸田文雄や高市早苗はもちろん、菅首相の不出馬を受けて出馬の意向を固めたという河野太郎にしても安倍政権で重要閣僚に引き上げられた関係で、安倍前首相には頭が上がらないと言われている。

　いまのところ、安倍前首相は岸田を押すと見られているが、安倍はとにかく石破茂・元幹事長だけは総理にしたくないと考えており、石破がもし立候補して、岸田では勝てないと見るや、河野に乗り換えるはずだ。

　そもそも、河野は行政改革およびワクチン担当の大臣として菅政権の責任を負う人物であり、その責任に対する総括なくして総裁選に出馬することはあまりにも虫が良すぎる。

　この問題については別稿であらためて触れたいが、ともかく、河野か岸田のどちらが次期総理になっても、安倍前首相が関与してきた森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題、河井案里氏の選挙買収問題などの真相究明がおこなわれることは永遠にない。石破茂が総裁選に立たないかぎり、どのみち「第4次安倍政権」が発足するようなものなのだ。

　しかも、コロナ対策でも、すでにワクチンの安定供給に失敗して馬脚を現している河野はもちろん、岸田も高市もまったく期待できない。石破にしても「メディアは恐怖を煽るばかり」などとコロナを軽視しているとしか思えない発言をおこなっている。ようするに、菅首相が退任したところで、安倍自民党が政権をとるかぎり、国民の生活や安全が最優先されることはありえないのだ。

　菅政権の終焉では何も解決しないどころか、安倍前首相が牛耳りつづける国民軽視の政治がつづいていくだけ。いまはその現実を直視すべきだろう。

（水井多賀子）
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6010.html】

安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言
2021.09.04 10:47

　　　　　（公式HPより）

　菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ。

　安倍前首相といえば、本日には〈昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です〉とツイート。表向きは菅支持を示しながらも実際は「菅降ろし」に暗躍していた張本人だというのに、しれっと感謝ツイートを投稿するという陰険さを見せたばかりだが、この「高市支持」にも当然、裏がある。

　本サイトで指摘してきたように、安倍前首相にとって今回の総裁選は「石破茂以外は全員、自分の犬」であり、石破氏さえ落とせれば誰でもいい状態だが、とりわけ次期総裁として好都合なのは完全に自分の言いなりである岸田文雄氏だ。だが、このままでは全体の半数を占める党員・党友票は出馬に意欲を見せている河野太郎氏や石破氏に流れることは必至。そのため、投票先をなるべく分散させようと高市支持を打ち出したのだろう。

　しかし、安倍前首相による今回の「高市支持」の最大の目的は、自分の熱狂的な支持者である保守・極右層にアピールすることにある。

　事実、高市氏は総裁選の告示前であるにもかかわらず、安倍応援団メディアに次々と登場しては極右思想・政策を全開に。露骨にも経済政策に「ニューアベノミクス」を掲げるばかりか、「（安倍前首相と）コッソリふたりだけの勉強会を重ねてきた」などと発言するなど、高市氏は自分のPRというよりも「安倍健在」を印象づける存在になっているからだ。

　どこまで行っても自分の私利私欲でしか動かない──さすがはコロナ禍の「国難」に直面するなか支持率回復を望めないと踏むや否や健康状態を理由に２度目の政権放り出しをおこなった世紀の無責任男なだけあると言うべきだが、しかし今回、安倍前首相が支持を決めたことで、泡沫扱いだった高市氏の存在感が増したことは事実。そして、これは言うまでもなく危険な動きだ。

　そもそも高市氏は1994年、「説得できない有権者は抹殺」などという記述のある、ナチス礼賛本『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）に推薦文を寄せたり、2014年に安倍改造内閣に入閣した際にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことも発覚するなどウルトラタカ派として知られてきた政治家。自身も「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発事故で誰も死んでいない」などという暴論を吐いてきた。

　また、その言論弾圧体質も有名で、総務相だった2016年には“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁したこともある。

　しかも、こうしたトンデモ極右言動は決して過去の話ではない。つい最近も高市氏のヤバさを象徴する行動が見られた。それは、高市氏が9月2日に安倍前首相も贔屓にしてきたネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に生出演したことだ。


■ヘイトデマで敗訴したばかりの『虎ノ門ニュース』出演、「Hanada」では“大東亜戦争”肯定論

　ご存知のとおり、『虎ノ門ニュース』を制作しているのは、吉田嘉明会長による在日コリアン差別発言が問題となっているヘイト企業・DHCの子会社であるDHCテレビジョン。そのDHCテレビジョンは『ニュース女子』をめぐる名誉毀損裁判で、9月1日に敗訴したばかりだ。

　この『ニュース女子』問題については別稿で詳しく伝える予定だが、その番組内容の悪質さを裁判所が認めた翌日だというのに、高市氏は平然と、何事もなかったかのようにDHCテレビが同じく制作する『虎ノ門ニュース』に生出演したのである。

　しかも、この日は司会者の居島一平氏がコロナ陽性で休みをとっているため、百田尚樹『殉愛』騒動でも名前が取り沙汰されたDHCテレビの山田晃社長が代打の司会者を務めたのだが、高市氏は山田氏に「社長様、ですね？」と発言。山田氏は『ニュース女子』裁判で判決が出たあとも「まあまあ勝訴」と発言するなど何ら反省も見せていないが、そんな人物と「社長様」などと和やかに挨拶を交わしたのである。

　このような番組に、このタイミングで堂々出演するという事実だけでも神経を疑わざるを得ないが、さらに酷いのが高市氏の主張だ。

　同番組では安倍応援団の有本香氏や竹田恒泰氏を前に男系による皇統の継承や憲法改正の必要を訴えた高市氏だったが、同様に有本氏を聞き手に迎えた「月刊Hanada」（飛鳥新社）10月号の記事では「わが政権構想」を披露。

　だが、「政権構想」と銘打ちながらも、このインタビューでは初っ端から靖國神社参拝について高市氏が「一人の日本人として、国家存続のために、愛する人たちを守るために、国策に殉じられた方々への御霊に対して、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げることは、自らの役職に関係なく、私が大切にしている時間です」と強調。「大東亜戦争」肯定論を繰り広げたと思えば、今度は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交の姿を見せてくださったのは、安倍さんです」などと安倍礼賛をはじめる始末。

　そして、肝心のコロナ対策は「全世帯にパルスオキシメーターを配布」などというもので、国民への補償や支援金の提案は一切なし。一方で「今後の戦争の様態変化、中国や北朝鮮の活動による国防上のリスクを考えると、研究開発や装備費を含めて防衛予算は大幅に増額すべき」と言い、この状況下で防衛費のさらなる増額を訴えたのだ。


■『ひるおび！』で夫婦別姓反対の急先鋒だったことを問われても「ありがとうございます」としか答えず

　さらに、露骨だったのは、憲法改正についての発言だろう。

「いまの自民党案よりも、二〇一二年の草案がベターだと私は考えます」
「「自衛隊」ではなく、やはり「国防軍」と明記したいですね」

　自民党は世間の反発を抑えるため、改憲の手始めとして4項目の改正・追加の提示にとどめているが、なんとこれを高市氏はひっくり返し、「基本的人権の尊重」を削除するなど明治憲法そっくりに仕上がっている2012年の自民党憲法改正草案に戻すべきだと主張。さらに、安倍前首相の意見を反映させて草案で書き換えられた「国防軍」明記にこだわったのだ。

　もはや安倍氏が首相時代に大声では言えなかったことを代わりに叫んでいるとしか思えない発言ばかりでウンザリしてくるが、高市氏の問題はこれだけではない。

　高市氏の総裁選出馬に対しては「女性初の総理誕生に期待」などとも言われているが、高市氏の思想は、やはり安倍前首相と同じで「反女性」「反・反性差別」と呼ぶべきものだ。

　たとえば、2013年には最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決が出た際には、当時、自民党政調会長だった高市氏は「ものすごく悔しい」と発言。

　さらに、菅政権で進みそうになった「選択的夫婦別姓制度」導入の議論では、反対派の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表として高市氏は「家族単位の社会制度を崩壊させる可能性がある」などと猛反発。結果、導入どころか議論は後退まで追い込まれることに。また、高市氏は導入に反対する文書を、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに自身の名前が入った封筒で発送までしていたこともわかっている。

　このように女性の権利や自立、社会進出を阻む言動を繰り返してきた高市氏。しかも、2日に出演した『ひるおび！』（TBS）では、全国紙で初の女性政治部長を務めた毎日新聞の佐藤千矢子氏が、高市氏が選択的夫婦別姓反対の急先鋒だったことなどを例に挙げて「高市さんが女性の活躍を推進・応援するような政策をとってくれるかといえば、そこは疑問に思っている」と指摘したのだが、対して高市氏は「ありがとうございます」と一言。何ひとつ反論せず、むしろ堂々と「何が問題で？」とでも言いたげな態度を見せたのだ。


■生活困窮者対策は信用できず！ 過去に「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」

　これでは、たとえ女性初の総理大臣が登場しても女性に対する差別や不公平は是正されるどころかより強化されるのは目に見えているが、高市氏がこうした態度をみせるのは女性にだけではなく、社会的弱者全体に対してだ。

　前述した『ひるおび！』で高市氏は、「お困りの方、生活者の声をきちっと積み上げながら政策を構築していくと、わりと1年、2年で相当なことができる」などと語っていたが、これは選挙対策の中身が空っぽの発言でしかない。

　というのも、高市氏は、安倍前首相が会長を務める極右議員連盟である「創生「日本」」が2012年におこなった研修会で、こんな発言をしていた。

「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」
「安倍総理はつねに日本と日本人の可能性を信じつづけて、多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれるんだ。その思いがすべての閣僚に浸透していたからこそ、私たちは自由に働かせていただきました」

　この「さもしい顔して」「弱者のフリ」「人様に迷惑をかけない」という発言は、当時、自民党が積極的に煽動していた生活保護バッシングに乗っかったものであることはあきらかだが、こうして国民の当然の権利を否定する人物がコロナ禍で総理大臣にでもなれば、菅首相以上に「自助」が叫ばれ、棄民政策が加速していくことは間違いないだろう。

　安倍氏が首相としてやりたくてもやれなかったこと、言いたくても言えなかったことを煮詰めたら出来上がったとでも言うべき存在。それが高市氏なのだ。

　そもそも、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁した件や、同じく2016年に持ち上がった計925万円の「闇ガネ」疑惑など、問題を数々抱えている。にもかかわらず、安倍前首相は2019年に高市氏を再入閣させ、問題を矮小化させてきた。そしていまは、自分の傀儡であることを高市氏に強調させながら、極右政策を今後も推し進めていくという姿勢を打ち出すための代弁者として、この総裁選で高市氏を動かしていこうというのである。

　実際、安倍応援団は軒並み「高市支持」を表明し、ネトウヨもTwitter上で「#高市早苗さんを総理大臣に」と大盛り上がり中で、期待を一身に集めている。自民党内の極右議員も支持に回ることになるだろう。

　もちろん、いくら極右票を得たとしても総裁選の有力候補になれるとはかぎらない。だが、注目すべきは総裁選での勝敗ではなく、高市氏の総裁選をめぐる活動自体が、安倍前首相による極右勢力を勢いづけ自身の再登板に備えた運動であるということなのだ。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年08月14日[土])
中根政人記者による、東京新聞の記事【政策決定の核心は「ブラックボックス」　「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/122200）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ホントに菅首相続投？世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html）。

　《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。…だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「５大臣会合」などの非公式協議や、昨年９月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　     　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「アサヒコムの南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　
　　　　　菅官房長官「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が
　　　　　壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、
　　　　　自分の著書のことを「知らない」】」
　　　　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない
　　　　　――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した『政治家の覚悟』
　　　　　（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、
　　　　　議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への
　　　　　背信行為」と記していた》」

　《公文書管理に消極的な政府の姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。安倍政権では、南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や、安倍晋三前首相の妻昭恵氏と関わりがあった学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄などが相次いで問題化。菅政権でも、憲法が保障する「学問の自由」を侵すとして批判を浴びた日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、理由や経緯を記した文書の開示に応じていない》。
　元最低の官房長官殿の野党時代の御言葉《政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為》。まさに、正論。一方、アベ様政権・カースーオジサン政権…あぁ、杜撰…。巨大なブーメランが後頭部に突き刺さる。質の悪いことに、議事録を残す能力も無く、発想も無く…意識的に残さず。こんなデタラメな政権が打つまで続くのか。
　《日本学術会議の新会員任命を拒否された一人、岡田正則早稲田大教授…「現在の政権はブレーキが壊れ、暴走している。失敗を何とか隠して、票を集めるということだけになってしまっている」》。正鵠。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』

　それにしても、スッゲェなぁ、自民党…支持者の気が知れない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ホントに菅首相続投？世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html）によると、《★5日には元総務相・高市早苗が…と月刊誌に出馬の意欲を語っていることが分かった。そんな話を聞けば幾度も総裁選挙にチャレンジしようとした党幹事長代行・野田聖子も黙ってはいられないだろうし、元政調会長・稲田朋美も浮足立つことだろう。その顔触れを見て政調会長・下村博文も外相・茂木敏充もエントリーすると言い出すのではないか。》

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
　　　　　　山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
　　　　　ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、
　　　　　ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
　　　　　ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
　　　　　と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」

　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、法的には
　　　　　　問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』

　スッゲェなぁ、自民党…自公お維トファ支持者の気が知れない。
　サイゾーの記事【安倍前首相の小池百合子潰しか？ポスト菅義偉に 高市早苗が浮上の裏】（https://www.cyzo.com/2021/08/post_288001_entry.html）によると、《9月末に予定される自民党総裁選に突然、ダークホースが登場した。８月10日発売の月刊誌「文藝春秋」（文藝春秋社）に、高市早苗・元総務相がタイトルそのまま、＜総裁選に出馬します！＞の6ページにわたる論考を寄稿するというのだ。「８月６日には早刷りが永田町に出回り、各社も報じました。二階俊博幹事長は３日の記者会見で『（菅義偉首相の）続投していただきたいと思う声のほうが、国民の間にも党内にも強い』と発言。KY発言と世間から総スカンくらったものの、菅氏の無投票当選の道筋が作られたと思われました。そこに、総理候補に名が上がったことすらない高市氏が突然、浮上したのです」（政治部デスク）　実は永田町で「高市出馬説」はここ数カ月、くすぶり続けていた。バックにいるのは、安倍晋三前首相だ》。

　自公お維による《政治の劣化と衰退がつらい》…それが8年も続いているニッポン。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html）によると、《★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した》。

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
　　　　　　　　　　　　　　　　文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…経産省の
　　　　　《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換』
　　　『●数多のアベ様案件 ――― 「一部の人だけに富が集まる、あるいは
　　　　　無法者が得をする状態をつくってはなりません」等々、どの口が言う？』
　　　　「どうでもいいことなのですが … いやぁ～、スッゴク目出度い。
　　　　　カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ ――― 「元経産省出身の
　　　　　慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では文書書き換え・
　　　　　改ざんは日常茶飯事」らしい」。アサヒコムの記事【内閣官房参与に
　　　　　岸博幸・慶大大学院教授　経済など担当】」

　そして、取り巻き連中の劣化も著しい。一月ほど前に予想した通りでした…カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／議会対策を内閣の人間がテレビでぺらぺら】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108130000099.html）によると、《嘉悦大学教授・高橋洋一の後任として元経産官僚で01年の第1次小泉内閣の経済財政相・竹中平蔵の補佐官、04年、郵政民営化相、総務相となった竹中の秘書官に就任など輝かしい経歴の岸博幸が7月、成長戦略や規制改革、広報戦略担当に任命された…与野党の議員はいずれも国民に選ばれており、議会対策で答弁を変えることを公然と内閣の人間が軽口のようにテレビでぺらぺらしゃべることを首相は期待したのだろうか。》
　日刊ゲンダイの記事【岸博幸参与がトンデモ助言「相手に言質を与えないことが大事」で“すれ違い答弁”推奨の大暴論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293263）によると、《７月、コロナ禍を巡る「さざ波」発言で辞職した嘉悦大教授の高橋洋一氏（65）と入れ替わる形で内閣官房参与に任命された慶応大大学院教授の岸博幸氏（58）のことだ。岸氏は９日放送の読売テレビ「かんさい情報ネットten.」にリモート出演。菅首相が７月30日の会見で、記者から東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するか、を問われた際にチグハグ答弁になった点について、「国会答弁としては100点、国民への説明としては０点だと思います」など言い、さらに「これが国会答弁なら野党の議員からつっこまれて、いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事。でも会見の場合は国民に説明しなければいけない」などと持論を展開したのだ。岸氏は＜この答え方は総理に『ダメっすよ』って言いましたから＞などと振り返っていたが、「国会答弁なら（略）いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事」とは一体何なのか。国会質疑は、与野党議員の後ろにいる有権者＝国民に説明する場ではないのか。「相手に言質を与えないで答えることが大事」という暴論が通るのであれば、最初から国民に説明する気がないということだろう。これでは質疑が成り立つはずがない。「ダメ」なのは岸氏本人ではないのか。ただでさえ、質問に対する答弁が噛み合わず、「ヤギさん答弁」などと揶揄されているのが菅首相だ。この上、岸氏の“トンデモ助言”が加わったらますます迷走し、支離滅裂になるのは目に見えている。ネット上でも＜岸さんは旧通産官僚出身だが、役所で何を学んできたのか＞＜はぐらかしてばかりいたら物事は進まない＞＜さすが悪名高き竹中平蔵の子飼い＞などと疑問視する声が続出。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/122200】

政策決定の核心は「ブラックボックス」　「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…
2021年8月6日 06時00分

＜民なくして　2021年夏＞

　政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。


◆分科会「政府方針の追認」に不満

　５月１４日に開かれた専門家らによる政府の基本的対処方針分科会は、異例の展開をたどった。政府は群馬、石川など５県をまん延防止等重点措置の区域に追加することを諮ったが、メンバーからは当初案になかった北海道など３道県への緊急事態宣言発令を求める声が相次いだ。閣議出席のため中座した西村康稔経済再生担当相は、菅義偉首相と相談した上で、専門家の意見を全面的に受け入れることを決めた。

　以前の分科会は、政府の方針に「お墨付き」を与えることの繰り返しだった。だが、この日の会合では専門家から「諮問の原案が決まった経緯や、地域の細かい事情について、情報を持っていない。（政府が）最初にもう少し説明をしてから議論してもいいのではないか」と注文が付いた。

　政策決定を主導する政権中枢で、どのような議論が重ねられているのかは見えない。

　政府はコロナ対応を行政文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。政策の決定に関わる会議では議事録・議事概要の作成を義務付ける。

　だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「５大臣会合」などの非公式協議や、昨年９月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない。


　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=122200&pid=421276）
　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=122200&pid=421277）


◆公文書を軽視し続ける安倍、菅両政権

　公文書管理に消極的な政府の姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。安倍政権では、南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や、安倍晋三前首相の妻昭恵氏と関わりがあった学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄などが相次いで問題化。菅政権でも、憲法が保障する「学問の自由」を侵すとして批判を浴びた日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、理由や経緯を記した文書の開示に応じていない。

　公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と公文書管理法で定義されている。適切な管理や保存をおろそかにする一連の対応は、今だけでなく、後世の国民に対しても説明責任を果たそうとしないことを意味する。

　日本学術会議の新会員任命を拒否された一人、岡田正則早稲田大教授（行政法）は本紙の取材に「現在の政権はブレーキが壊れ、暴走している。失敗を何とか隠して、票を集めるということだけになってしまっている」と指摘した。（中根政人）

【関連記事】菅政権の言葉、国民に響かず　情報発信に「失敗」専門家が代弁
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月10日7時58分
ホントに菅首相続投？世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も

★自民党幹事長・二階俊博が首相・菅義偉に「しっかり続投していただきたいと思う声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないか」「今日しっかり頑張っておられるわけでありますから、今すぐ菅総裁を変える意義は見つからない」「複数の人が手を挙げる見通しは今のところなく、現職が再選される可能性が極めて強い状況は、誰もが承知の通りだ」と首相の総裁選挙無投票再選を発言したのが今月3日。細田派会長・細田博之は「首相は最大の苦労をしている。政治的責任を問うというよりは、われわれはこの状況に耐えて乗り越えていかなければならない」と再選支持を打ち出した。

★5日には元総務相・高市早苗が「社会不安が大きく課題が多い今だからこそ、今回、私も総裁選に出馬することを決断した」「政策を多くの候補者と競い、ベストな道を提示する機会を得たい」と月刊誌に出馬の意欲を語っていることが分かった。そんな話を聞けば幾度も総裁選挙にチャレンジしようとした党幹事長代行・野田聖子も黙ってはいられないだろうし、元政調会長・稲田朋美も浮足立つことだろう。その顔触れを見て政調会長・下村博文も外相・茂木敏充もエントリーすると言い出すのではないか。

★そうならば元外相・岸田文雄も元幹事長・石破茂も覚悟を決めるかもしれない。ほかにも我こそはとおもう候補が出てくるかもしれない。ポスト菅は見当たらないどころかあっという間に候補者が横浜市長選挙並みに乱立するのではないか。「当然この動きに前首相・安倍晋三ら3Aや二階も反応せざるを得なくなるだろうし、党内工作が激化するのは明白」（閣僚経験者）「公選法に抵触しない党総裁選挙は閣僚ポストの空手形とカネが飛び交う」（自民党中堅議員）など生臭くなってくる。世代間闘争の雰囲気もある。当然首相は総裁選挙前の解散で揺さぶるだろう。既に事態は国民不在だ。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月7日8時33分
読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ

★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した。

★その後広島市内での会見で「先ほどの式典のあいさつの際に、一部、読み飛ばしてしまい、この場を借りておわび申し上げる」と謝罪した。お手軽なものだ。被爆者をはじめ戦争体験者が少なくなってきている現在、政府にとって広島・長崎はどういう位置づけなのだろうか。政治家ならばここぞとばかり平和を訴えようとするものではないのだろうか。最もビジョンのない政治家が売り物の首相には渡された原稿の読み飛ばしなど取るに足らないことなのだろうか。

★思えば昨年8月11日、官房長官だった菅は、当時の首相・安倍晋三の広島と長崎の平和式典でのあいさつが酷似しているのではとの問いに「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べている。そこで思い出すのは16年5月27日、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花した米オバマ大統領（当時）の演説だ。「私たちはこの街の中心に立ち、勇気を奮い起こして爆弾が投下された瞬間を想像します。私たちは目の当たりにしたものに混乱した子どもたちの恐怖に思いをはせようとします。いつの日か証言する被爆者の声が私たちのもとに届かなくなるでしょう。しかし、1945年8月6日の朝の記憶を決して薄れさせてはなりません。その記憶があれば、私たちの道徳的な想像力をかき立てるのです。その記憶があれば変化できるのです」（抜粋）。政治の劣化と衰退がつらい。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108130000099.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月13日9時21分
議会対策を内閣の人間がテレビでぺらぺら

★5月に国内の感染状況を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。さらに緊急事態宣言について「欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』もの」と投稿。その後「不適切表現を改める」と陳謝し内閣官房参与を5月に退任した嘉悦大学教授・高橋洋一の後任として元経産官僚で01年の第1次小泉内閣の経済財政相・竹中平蔵の補佐官、04年、郵政民営化相、総務相となった竹中の秘書官に就任など輝かしい経歴の岸博幸が7月、成長戦略や規制改革、広報戦略担当に任命された。

★08年6月に現立憲民主党・江田憲司や先の高橋らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」を設立。18年雑誌「正論」5月号で「書き換えは霞が関の常識？」と題して公文書改ざん問題で経産省時代の話として「書き換えぐらいのことは平気でやった」「野党は批判さえしていれば内閣支持率は下げられますから」「正直言って与党もバカ、野党もバカ、メディアもバカ」など放言を繰り返しながら政権擁護をしている。

★その岸が読売テレビの番組で首相・菅義偉の先月30日の会見のちぐはぐ答弁について首相に「ダメっすよ」と指摘したとし「国会答弁としては100点、国民への説明としては0点」と述べ、「これが国会答弁なら野党の議員からつっこまれて、いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事。でも会見の場合は国民に説明しなければいけない」と堂々と解説。これに立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターでかみついた。「国民の代表機関たる性格を有する国会答弁はすれ違いでいい？　この人が元官僚とは」と嘆いた。与野党の議員はいずれも国民に選ばれており、議会対策で答弁を変えることを公然と内閣の人間が軽口のようにテレビでぺらぺらしゃべることを首相は期待したのだろうか。本来は元共同通信論説副委員長で首相補佐官の柿崎明二の仕事だが、こちらも仕事しているのか。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年02月11日[木])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700）。

　《１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った》。

　血の通わない政…保身と利権漁りしか興味なしなカースーオジサン。あるべき社会へのビジョンもなく、主権者に説得力のある、心のこもったメッセージを発することもできないカースーオジサン。COVID19禍一つをとっても、ゼロコロナ・withoutコロナを目指さない、目指そうとしない、検査検査検査…・追跡・保護しようとしない、する能力が無い、…《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》。
　一国のリーダーが国会で１１８回も嘘をつき続けても、問題とならない国。問題としないメディア。仕方ない、主権者が国会を見て、気づいていただくしかありません。ネット上でも見れますし、両院のWPにアーカイブもあります。カースーオジサンの御長男の官僚接待問題など、如何にデタラメな答弁が行われているのか、ご自分の目で確認するしかないです。「１／４」の自公お維支持者の皆さんは変わられることは無いでしょうし、一方、「１／４」の野党支持者の皆さんは、既にウンザリしておられるでしょう。「２／４」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さんが目覚められることに期待するしかありません。
　心あるジャーナリストの皆さんなどが《政府側の答弁》を《ファクトチェック》してくださり、主権者に発信して下さること、とても重要だと思います。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　 　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　『●《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な
　　　　　制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
　　　『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持？ 《『概ね賛成』という
　　　　　　　　かたちでありました》？ 隠蔽・ウソ･詭弁もアベ様から《継承》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…
　　　 　《事の発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変に
　　　　　　　　名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」
　　　 　（番犬）》にならなければならない…でも、ニッポンでは〝吠えないポチ〟』
　　　　《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）
　　　　　にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝える
　　　　　のです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、
　　　　　権力にすり寄る「ポチ」に見えました》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700】

立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。フジテレビ「とくダネ！」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった
公開日：2021/02/03 06:00　更新日：2021/02/03 06:00

　　　　　（蓮舫議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　蓮舫議員（立憲民主）の質問に菅総理が「失礼じゃないでしょうか」と言ったことが注目された国会だが、不可思議としか言いようのない補正予算を成立させて序盤戦を終了した。


■記者サロンでファクトチェック

　１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った。朝日新聞が新たに始めたオンラインでのセミナー「記者サロン」の一環だ。ファクトチェックは、政策の是非は議論しない。今回も政治家の発言について事実関係を確認した。その結果、政府側の答弁にいくつか深刻な問題が見つかった。

　まず南記者が代表質問での菅総理の答弁を、歴代総理との違いで示した。答弁時間は３時間４５分。文字数で見ると約６万６０００字。これは時間比で２０２０年１月の安倍総理を１時間以上下回り、字数で見ると１２年１月の野田総理の１１万７０００字の半分程度でしかない。蓮舫議員の質問のきっかけとなった菅総理の言葉足らずは、国会の冒頭で既にその姿を現していたことがわかる。

　次に、感染症法改正案での罰則についての議論を見た。菅総理は入院勧告に従わない感染者への懲役刑は、全国知事会からの要望を受けたものと答弁した。しかし実際には、全国知事会は罰則こそ求めたが懲役刑までは求めていない。巧妙なのは、質問した小川淳也議員（立憲民主）が懲役刑について質問したのに対して、菅総理は「知事会からも罰則の創設を求める緊急提言もいただいています」と答えている。まさに「ご飯論法」だ。菅総理は誤ったことを言っていないが、質問と合わせることで、「懲役刑を求めたのは全国知事会」という誤った情報を拡散させるものとなっていた。

　この罰則については、田村厚労大臣の発言もチェックした。田村大臣は、改正案作成にあたって開かれた厚労省の審議会での議論を問われ、「（賛成、反対の）両方ご意見がありました。しかしおおむね賛成」だったと答弁。しかし事実は全く違った。反対の声が圧倒的に多く、「おおむね賛成」という状況ではなかった。これは虚偽に近いとの意見で一致した。私権を制限する法律を作る際にその前提となる情報で政府が事実と異なる内容を示すという由々しき事態が起きていたということだ。

　大臣のツイートもチェックの対象とした。河野大臣がワクチン接種に関してＮＨＫが報じたワクチンのスケジュールを「デタラメ」と発信したものだ。しかしこれは政府が示したスケジュールをＮＨＫが報じたもので、「デタラメ」とは言えない。実際には政府内に混乱があったことも後に判明している。こうした発信はメディアを敵視する空気を社会につくる恐れもあり注意が必要だ。

　この「記者サロン」は朝日新聞がオンラインを使って新たに始めた取り組みだ。参加視聴者からも意見や質問を出してもらい双方向で議論を進める。参加者からは、「桜を見る会」についての安倍前総理、日本学術会議をめぐる菅総理の答弁を検証するよう求める声が聞かれた。国会をチェックすることの重要性を再認識する機会となった。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］


(2021年01月11日[月])
金志尚記者による、毎日新聞の記事【「日本政府は中国と同じことを頼む」　ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露】（https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c）。

　《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）…それに続く第四章《あるべき姿への道》の冒頭の一節（ｐｐ．１５２－１５６）。《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。／独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか。／実例は無数にある。…菅生事件報道…「田中角栄研究――その金脈と人脈」…リクルート事件報道…北海道警裏金事件報道…などを、すぐに挙げることができる…。仮にこうした報道がなされなかったとしたら、と想像してみられたい》。
　アベ様の７年８カ月の政、その間、強力に《メディアコントロール》を進めたのは当時の最低の官房長官・カースーオジサンだ。その負の影響を受けたお一人が望月衣塑子さん。

　マーティン・ファクラーさんの記事について、望月衣塑子さんのツイートで知りました（https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908）。《「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道する』との旨を文書で提出するように」》…衝撃です。唖然…。恥ずかしい…。

　　　『●『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）
　　　　　　　　　　　　　　読了…《政権をチェックしようという意識が…》』

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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908】

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

日本の政府広報はこんな事ばかりしてる。恥ずかしい。

マーティン・ファクラー氏
報道官は前の支局長が政権に批判的な記事書いたと指摘、「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道する』との旨を文書で提出するように」信じがたい言葉だ
………

午後9:22 2021年1月7日
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【https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c】

「日本政府は中国と同じことを頼む」　ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露
毎日新聞 2021年1月6日 15時00分 (最終更新 1月6日 15時00分)

　　　　　（恵比寿の街角にたたずむマーティン・ファクラーさん＝
　　　　　　東京都渋谷区で2020年12月30日、藤井太郎撮影）

　2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】


「アメとムチ」

　――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。

　◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメとムチ」を巧みに使い分け、「取材したかったら協力しろ」という無言の圧力をかけてきたのです。この場合の協力というのは、政権にとって都合のいい情報を発信することです。

　――メディアにいる者としては、取材機会がなくなるのは怖い。責務も果たせなくなります。

　◆権力者に近づいて情報を取ることを「アクセスジャーナリズム」と呼びます。それ自体は決して悪いことではなく、必要なことです。しかし、日本のメディアはこれに過度に依存しています。本来メディアは独自取材に基づく「調査報道」とアクセスジャーナリズムの二つをバランスよく行い、問題を多角的に報じなければいけません。調査報道は人も時間もお金もかかりますが、埋もれている問題を明らかにするためには絶対に必要な手法です。

　ただ、現状は調査報道に比べてアクセスジャーナリズムによる報道の方が圧倒的に多い。安倍政権はこの点をうまく突き、利用したと言えます。つまり、政権に批判的な記事は書かないという「条件」で、記者にアクセスする権利を与える。そんな関係が今、一部………
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



鶴丸哲雄記者による、西日本新聞のコラム【風向計／「情」で書く新聞記事　鶴丸哲雄】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/628526/）。

　《筆者が憧れたのはそこではない。読者からの手紙を基につづられた「窓」というコラムである。黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ。でも大上段で主張を振りかざしても共感は得づらい。そこで「『論』ではなく『情』で新聞記事が書けないか、という気持ちで『窓』という欄を作った」と記している。…あす23日が命日である》。

　　　『●『だまされることの責任』読了(3/3)』
　　　　「【佐高信×魚住昭著、『だまされることの責任』】
　　　　　内橋克人さん…、斎藤貴男さん…、本田靖春さんと「黒田軍団」の
　　　　　黒田清さん…、久野収さん…。解説は森達也さん。「…実際には、
　　　　　少年事件は凶悪化もしていないし増加もしていなかった。…戦争の
　　　　　大義が捏造されたものであることがわかった…侵攻を支持せよ
　　　　　と主張した多くの人たちは今も何食わぬ顔をして、テレビの
　　　　　コメンテーター席に座っている。…NHKのETV番組改変問題…
　　　　　圧力をかけた…すなわち現状は公正ではないとのバイアスをかけた」」

　　　『●『本田靖春／「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了』
　　　　「随所に黒田清さん…。筑紫哲也さん…。「黒田さんは２０００年、
　　　　　本田さんは２００４年に、そして筑紫哲也さんは２００８年に、
　　　　　まるで五輪開催の年に合わせたように他界されてしまった」…。
　　　　　鎌田慧さん…。本多勝一さん…」
　　　　「斎藤貴男さんの、少し悲壮感漂うエッセイ「囚われだらけの時代に」…
　　　　　「…文春にはっきりと距離を置かれ始めた。靖国問題や中国脅威論で
　　　　　勢いづいていた時期の『諸君！』には、ネット右翼もかくやの罵言雑言を
　　　　　浴びせかけられた。組織も時代も恐ろしいものだと、つくづく思い知った」。
　　　　　「二〇一〇年五月下旬現在、日本のジャーナリズムはほとんど荒野と化した。
　　　　　辛うじて生き長らえている雑誌も新聞も、反骨精神とは対極の世界を
　　　　　志向している」」

　《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙》に負けない、《「現場主義」と「読者目線」を貫いた、昭和のモーレツ新聞人》は、最早、居ないのか…。《人々の幸福実現が新聞の最大の使命》でもなくなってしまったのか…。COVID19人災に至るまでの終始、アベ様の独裁・悪政な8年…凋落したマスメディアやジャーナリズムの《荒野》が果たした役割、犯した罪は如何ほどだろうか…。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
　　　　　だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
　　　　《権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、
　　　　　読者の信頼は地に落ちた…ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどき
　　　　　の東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る
　　　　　“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続ける
　　　　　のであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい》

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　 　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/628526/】

風向計
「情」で書く新聞記事　鶴丸哲雄
2020/7/22 11:07
西日本新聞 オピニオン面 鶴丸哲雄

　本紙で連載した志布志事件の被害者川畑幸夫（さちお）さんの聞き書き「一歩も退（ひ）かんど」が福岡市の「集広舎」より8月、出版されることになった。寄稿文を誰に頼むか。川畑さんは「ぜひジャーナリストの大谷昭宏さんに」と希望した。

　で、大谷さんの事務所に電話すると、女性の優しい声で「大谷の秘書のクロダと申します」。こちらの一方的な依頼を懇切丁寧に聞いてくださった。電話を切る間際、思い切って尋ねてみた。

　「ひょっとして、黒田清さんのご縁戚の方ですか」

　「はい。黒田清の息子の妻でした。由美子と申します」

　やっぱり。大谷さんは読売新聞大阪社会部の記者時代、部長だった黒田さんの一番弟子であった。筆者も記者志望の学生時代、黒田さんの記事にどれほど憧れたか熱く語ると、由美子さんが漏らした。

　「黒田が69歳で亡くなって今年でもう20年です。黒田の仕事が人々の記憶から薄れていく中、そう言ってくださり本当にうれしいです」

　確かに今の二、三十代の記者に「泣く子も黙る黒田軍団」と言っても「刑事ドラマの話ですか」と返されそうだ。

　黒田清さんについて記したい。ざっくり言えば「現場主義」と「読者目線」を貫いた、昭和のモーレツ新聞人だった。「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた。旺盛な特ダネ掲載に加え、取材記者が主役のごとく登場する斬新なドキュメント報道でいつしか「軍団」と呼ばれた。

　筆者が憧れたのはそこではない。読者からの手紙を基につづられた「窓」というコラムである。黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ。でも大上段で主張を振りかざしても共感は得づらい。そこで「『論』ではなく『情』で新聞記事が書けないか、という気持ちで『窓』という欄を作った」と記している。

　さまざまな人が手紙を寄せた。地区の出自を恋人に告げられず苦しむ女性。地区に住む男の子の誕生会には約束した友人が誰も来てくれず、母は「一緒に楽しみにお子様ランチの旗を作ったのに」と嘆いた。そんな手紙の紹介に続けて黒田さんは「強くなってください」「負けるなよ」と、励ましを記した。

　黒田さんが涙をにじませ歯がみしつつ、語り掛ける筆致で書いた「情」の記事。たくさん文庫本になっているのでぜひ若い人に読んでほしい。

　あす23日が命日である。　（くらし文化部編集委員）
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957）。

　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　《消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か》…あぁ、悲惨な国。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』

　《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か
2019/10/09 06:00

　　　　　（健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」
　　　　　　などと言い切れるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。

　では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう。

　まず、いわゆる“生活習慣病”の自己責任論が全メディアを埋め尽くす。この際、糖尿病など以前は「成人病」と呼ばれた疾病群には遺伝的要因も強い実態は顧みられない。数年前にアナウンサーの長谷川豊氏が吐いた「自業自得の透析患者なんて全額自己負担にせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！」みたいな人でなしの独善が、社会全体に刷り込まれていく。

　現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院（東京都）の院長は、３月の記者会見で森鴎外の「高瀬舟」を持ち出し、病に苦しむ弟の求めで“とどめ”を刺した兄に自らをなぞらえていた。

　事件を受けてガイドラインの見直しに乗り出した日本透析医学会は、終末期の患者に限定されていた透析中止の検討対象を広げる方針という。とすれば福生病院の行為も追認される可能性が高い。

　背景には国策がある。政府は健康や生命の格差をむしろ歓迎し始めた。糖尿病患者を“金食い虫”呼ばわりしてきた麻生太郎副総理に近い主張で知られる経済産業省の江崎禎英氏（現、商務・サービス政策統括調整官）が、昨年から内閣官房健康・医療戦略室次長と厚労省医政局統括調整官を兼務。新設された「全世代型社会保障検討会議」の委員も、新自由主義の牙城「未来投資会議」や「経済財政諮問会議」で活動する財界人らに占められた。

　彼らは通常の社会保障論の枠を超え、“給付と負担のバランス”ではなく、病気や介護の“予防”を高らかに掲げる。予防の強調は自己責任論を絶対の正義に装う。賛否両論があり中断されていたが、自民党が再び法案策定を急いでいる「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならないことに鑑みれば、これらの問題すべてが結びついてくる危険を理解できる。

　健康には個人差があるのに、なぜ「人生１００年時代」などと言い切ることができるのか、ずっと不思議だった。が、その真意がわかった気がする。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書きではないのか。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224）。

　《②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　東京新聞の社説【＜消費税１０％に＞景気減速の懸念は強く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019093002000128.html）によると、《消費税率が十月から現行の８％から１０％に引き上げられ、飲食料品などに軽減税率が導入される。少子高齢化時代を迎え、社会保障財源を確保するのが目的だが、景気減速に対する懸念も根強い》。
　２０１９年１０月１日、あ～ぁ、本当に消費税増税しちゃったよ…。自公お維支持者の「１／４」の皆さん、眠り猫な間接的支持者の「２／４」の皆さん、正気ですか？　《消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税》制であるのに、「１／４」「２／４」の皆さんは、《弱い立場の側》でなく〝強者〟のつもりか、それとも、諦め・諦観か？

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

　斎藤貴男さん『決定版 消費税のカラクリ』を、是非、読んでくださいよ、お願いだから。
　このコラムで、斎藤さんが主張する①～⑥の主張について、逐次、独裁政権の皆さんや大マスコミの皆さん、是非、否定して見せてください。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費増税と
　　　　　キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
　　　　　たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
　　　　　こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
　　　　　だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
　　　　　絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224】

斎藤貴男 ジャーナリスト
二極化・格差社会の真相
消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む
2019/09/25 06:00

　　　　　（消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を
　　　　　　　強いられる税（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２ケタ税率の直前になって消費税に関する原稿依頼が相次いだ。政府の宣伝は大嘘で、実はこれほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない、とする持論の再構成ではあるものの、「サンデー毎日」とウェブの「論座」に寄せた新原稿はなかなか好評らしい。「目からウロコだ」という反応が目立つ。

　もっとも、反響のすべてが好意的とは限らないのは当然だ。まれにだが、デマ呼ばわりの書き込みもあった。

　消費税批判の本を最初に出した９年前から繰り返されてきたのと同じ。で、どれもが冷笑や罵倒だけに終始している点も、また共通している。

　私が繰り返し書き、語ってきたのは――。



①消費税とは原則すべての商品およびサービスのあらゆる全流通段階で課される税であり、納税義務を負うのは消費者ではなく年商１０００万円超の事業者であること。


②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること。


③１９８９年の導入以来、強調され続けている社会保障の充実や安定化は一向に実現せず、増収分は大企業や富裕層の減税財源に費消されていること。


④仕入れ税額控除という納税上の計算式が、下請けに負担を押し付ける輸出産業を不当に潤わせ、また非正規雇用を拡大させる“効果”を伴うこと。


⑤増税“対策”とされる軽減税率やポイント還元、インボイス制度等には、人間を権力や巨大資本が都合よく操るシステム構築の狙いがあること。


⑥消費税とはもともと歪んだ税制であり、弊害を改めようとするほど歪みは広がり、ついには社会全体をひしゃげさせる結果が招かれること。



　……等々だ。いずれも長期の取材と調査、自営業者としての出自と体験、ジャーナリスト稼業４０年弱の知見から導いた、全人格を懸けた主張ではあるのだが、しょせんは人間。完璧ではあり得ない。

　だから誰でもいい、反論があるなら、根拠をしっかり示してほしい。私は大マスコミをぶった斬ってもいるのだから、新聞社がケンカを買ってくれたらなおうれしい。大いに議論しようではないか。

　最後に私に共感してくださる方々にも一言。消費税のテーマに関心を持ってもらえたなら、ぜひ掘り下げて考えてみていただきたい。拙著の他にも興味深い文献は多くある。そうやって、事に臨んでいちいち深め、思索を重ねていくことだけが、この時代に自分自身のアイデンティティーを保ち続ける方法ではなかろうか。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196）。

　《“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。…原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。…目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』

　再び思い知らされる…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』
　　　『●醜悪な、《なぜ安倍首相に心酔する》ファナティックな
　　　　　女性記者（広報屋）や政治屋が…？　一方、〝忖度〟しない者には…』

　《テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ》。
　『国民のしつけ方』で、斎藤貴男さんは、《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》。
　自公お維に吠え立てる《番犬》求む。

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日韓共に得なことがひとつもない》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている
2019/08/14 06:00

　　　　　　（異例の官邸会見で結婚発表のメディアジャック（Ｃ）共同通信社）

　マスコミはどこまで落ちたら気が済むのか。小泉進次郎・滝川クリステルの結婚騒ぎは、ありゃあ、なんだ。

　安倍官邸による政治利用がミエミエなのに、王子様バンザイの大合唱。バカもいいかげんにしろ。いずれ“オリンピック・ベビー”がどうのこうのとはしゃぎだすのだろう。

　“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。

　テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。

　“王子様バンザイ”は論外。中国や北朝鮮の脅威をわめくその口で、韓国人への罵詈雑言を吐きまくって恥じない。“脅威”が真実なら、ますます結束が求められる日韓の国民同士が、なぜマスコミ総出で反目させられなければならないのか？

　知れたこと、安倍政権には本当の意味での安全保障などどうでもよい。“明治１５０年”の近代化とともに日本人が刷り込まれた差別意識をとことんあおり、政治への不満を近隣諸国への憎悪に転じさせると同時に、戦時体制の構築・強化をむしろ歓迎する空気を醸成していく。原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。

　この間には例外的にまっとうな報道もいくつかあった。たとえば１審札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法訴訟の裁判記録の８割超が廃棄されていた事実を伝えた８月４日の共同通信電など、全マスコミが直ちに後追いし、徹底的な追及がなされて当然のスクープだ。裁判所の規定違反は明白で、歴史的な審理が永久に検証不能にされたことを意味する。いつの間にか立ち消えにされた統計偽装の問題も考慮すれば、日本がもはや国家の名に値しない段階に陥っている証しではないか。

　にもかかわらず、共同の加盟社以外は黙殺を続けている。参院選で山本太郎氏がわかりやすく示した消費税の薄汚い本質を深く掘り下げる取り組みもない。詳しくは別の機会に譲るが、大企業の不祥事に目をつぶるスポンサー・タブーは史上最悪のレベルになってきた。

　このままでは戦争になる、というだけでも済まないかもしれない。目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



室井佑月さんの、日刊ゲンダイの二つのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／熱中症も汚染水問題も東京五輪とつなげないテレビに疑問】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259578）と、
【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／人命軽視の五輪 メディアは同じ過ちをくり返したいのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260356）。

　《きむらともさん…「普通の知能を持ってたら『熱中症続出→スポーツ危険→五輪中止に』ってなるはずだがね。」…それと、こちらはテレビで扱わないが、２８日付の朝日新聞の記事「制御しきれぬ福島第一　汚染水の水位下がらず理由も不明」という記事…けど、東京オリンピックとは絶対につなげて話さない。…のちのち安倍さんの嘘とともに海外からこの国が訴えられるかもしれない案件なのに。テレビ、なにやってんだ？》
　《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　２０１３年夏、今話題の小泉Ｊｒ．の御連れ合いがオ・モ・テ・ナ・シ…と東京五輪の開催権を獲得。でも、当時から、ウ・ラ・ア・リ…だらけ、だったのに。開催１年前の今現在も、東京電力核発電人災は何も解決していない、この一点をとってもデタラメだ。《アンダーコントロール》、〝復興五輪〟が聞いて呆れる。
　この酷暑、本間龍さんは《インパール作戦》とまで警告。死者が出たら、アベ様らはどう責任を取るのだろう？

　そして、今、ＣＳＯ問題？、で大騒ぎ。下水処理場で意図的に放流している分には、塩素消毒だけはされているでしょうが、雨水吐き室からの分はどうなのでしょうね？　雨天時の未処理下水が混入した越流水であり、先行晴天日数がどの程度だったのか…、これが今回の「トイレ臭」の原因かどうかは分かりませんが、ＣＳＯ問題は今に始まったことではなく、お台場でのオイルボール漂着など、随分昔からの問題。２０１３年時点で知らぬ訳も無いでしょうに。

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以下は、某日のつぶやき：

■速く下水道を普及させるため、合流式下水道を採用しています。雨水と汚水を１本の管渠で排除していますので、（晴天時の汚水量の数倍）雨天時に、未処理汚水の混じった雨水を量的に下水処理場で受け入れることができず、雨水吐室で意識的に水域に放流しています。ただの雨水ではなく、未処理汚水込み

■合流式下水道に接続されている下水処理場では、生物処理槽（二次処理、高度処理）をバイパスし、場合によっては、固形物の除去（一次処理）と塩素消毒のみは行っているかもしれません。ただ、雨水吐室から放流している未処理汚水混じりの雨水は、塩素消毒なんて出来ているのでしょうか？

■分流化すればいいのですが、直ぐには無理。雨水吐室の堰を嵩上げし、越流回数を少しでも減らすことが一つの手でしょうが、どこまで進んでいるのか？　
　お台場でのＣＳＯ（合流式下水道雨天時越流水）問題は、数十年前にも、（何を今さらながら）新聞紙上で騒がれており、今に始まった問題ではない
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　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　《大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、
　　　　　北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、
　　　　　そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の
　　　　　建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の
　　　　　森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。」

　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　　「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
　　　　　しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？
　　　　　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

　それにしても、情けないのが大新聞…《報道機関であることを放棄して、今や五輪ビジネスの当事者》に成り下がっている。金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては》ねぇ…。東京新聞、頑張ってくれないかな？

　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？ 
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？》(鈴木耕さん) 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
　　　　　だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
　　　　《斎藤貴男　二極化・格差社会の真相　
　　　　　東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと
　　　　　…朝日、読売、毎日、日経の全国紙４社である。彼らはＪＯＣとの間で
　　　　　オフィシャルパートナー契約を締結。報道機関であることを放棄して、
　　　　　今や五輪ビジネスの当事者以上でも以下でもない。
　　　　　 　だからこそ、一から十まで嘘まみれの五輪をまともに批判することもなく、
　　　　　政府の下僕として、国民を操ることに専心してきた。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259578】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
熱中症も汚染水問題も東京五輪とつなげないテレビに疑問
2019/08/02 06:00

　　　　　（福島第１原発に立ち並ぶ汚染水が入ったタンク（Ｃ）共同通信社）

「ＴＶって面白いね。『梅雨明け、急激な気温上昇、熱中症続出、屋外スポーツ危険』っていう話題と、『東京五輪まであと１年！日本勢期待の選手！』っていう話題を、同じ番組内で別の国の出来事みたいに報じるもんね。（後略）」（きむらとも）

　これは、元お医者さんで「医者とラーメン屋」という本も出されているきむらともさんの７月２９日のＴｗｉｔｔｅｒ。

　このあとに、

「普通の知能を持ってたら『熱中症続出→スポーツ危険→五輪中止に』ってなるはずだがね。」

　とつづく。

　いや、マジでそうなんよ。熱中症続出からぁの、来年の東京オリンピック大丈夫か？　という話になぜならんのだろう。

　それと、こちらはテレビで扱わないが、２８日付の朝日新聞の記事「制御しきれぬ福島第一　汚染水の水位下がらず理由も不明」という記事。

　いや、調べてみたら、３月１０日に「汚染水増加“打つ手なし”福島第一原発事故から８年」というニュースをＡＮＮなどでやってたみたい。けど、東京オリンピックとは絶対につなげて話さない。あくまで別もののニュースとして流す。

　思い返せば２０１３年９月、安倍首相はブエノスアイレスにて、五輪の最終プレゼンテーションでこうスピーチした。

「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」

　どうすんだ？　汚染水、制御されてないわ。建屋の地下にたまる汚染水の水位が下がらない理由が不明だっつーんだもんな。ふたたび、巨大津波に襲われると、高濃度汚染水が海に流れるおそれがあるらしい。

　しゃーねーな、安倍さんもう一回こういうしかないか？

「私が安全を保証します。福島に津波は来ません」

　でも、それってこの国の一部の人たちにしか通じないこと。のちのち安倍さんの嘘とともに海外からこの国が訴えられるかもしれない案件なのに。テレビ、なにやってんだ？
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260356】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
人命軽視の五輪 メディアは同じ過ちをくり返したいのか？
2019/08/16 06:00

　　　　　（日陰なく、かげろう立つ灼熱のなか、
　　　　　　皇居周辺コースは危険ではないか？（Ｃ）共同通信社）

「（前略）どう考えても無理な計画が、軌道修正もないまま強行されていく東京オリンピックの状況は、まさに第二次世界大戦中におけるインパール作戦です。熱中症の対策はないから、取り敢えず『大和魂で突っ込め』みたいな。」（本間龍・作家）

　これはｗｅｚｚｙというネットサイトの「２０２０年東京五輪は“人命”を軽く扱っていないか。組織委員会とメディアが犯した罪・本間龍インタビュー」での本間さんの言葉。本間さんはオリンピックの利権などについて書かれてきた人だ。

「総務省は７月２９日から８月４日までの１週間に熱中症で救急搬送された人は１万８３４７人にもおよび、このうちの５７人が死亡したと発表した」という。なのに、東京オリンピックの「暑さ対策」がまともにできていない。そのことを本間さんは心から心配している。

　本間さんはいう。

「日本は招致の段階で『この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である』と嘘をついて招致をしてしまった。だから、もう引っ込みがつかない。」のだと。

　えーっ、国民の命より国のメンツが大事って？　そして「そもそも、メディアがスポンサーになるということ自体がおかしい。」のだという。

「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。

「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」

　議論できずに引っ込みもつかずオリンピックを強行し、タダ働きさせたボランティアが死んだりしたらどうするんだ？　命の責任は誰が持つの？　それは本間さんがいうように、第二次世界大戦中のインパール作戦のようなもの。メディアはまた同じ過ちをくり返したいのか？
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



東京新聞の鈴木穣記者によるコラム【【私説・論説室から】／老後に貯蓄がいらない国】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【【＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241）。
日刊ゲンダイの記事【消費税廃止でニッポン復活／消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050）。

　《日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」》。
　《勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？…安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。…自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ》。
　《消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。…消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって…この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ》。

　　　『●湯浅誠さん達の試み：  
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』

　《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか？　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか？
　日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　そういう報道はほとんどない。
　《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》…と報じられない。《最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい》。軽減税率という〝お零れ〟を受けている大新聞社、自らを規制し、アベ様らに忖度。このままズルズル消費増税か？
　消費税に関しては自らメディアコントロールしている分、タチが悪い。脱メディアコントロールも困難か…。斎藤貴男さん《マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない》。

　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：
　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』

　消費税制は廃止されるべきだ！　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。
　『●『消費税のカラクリ』読了』…から：


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 大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税（ｐ．１１４）。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象（ｐ．１１４）。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」（ｐ．１１２）。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」（ｐ．１１６）。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。／…たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。／…消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘（いざな）う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」（ｐ．１１７）。
　「…それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。…消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか？　巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である。
　正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた（ｐｐ．１２１－１２３）。非正規雇用化の理由は「…納める消費税も少なくてすむからだ。／…。／ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html】

【私説・論説室から】
老後に貯蓄がいらない国
2019年7月22日

　老後に貯蓄がなくても暮らせる国がある。

　「フィンランド人で貯金のある人はあまりいない。お金があれば車や不動産を買う」

　現地の介護現場で働きながら暮らす日本人、テーリカンガス里佳さんの日本記者クラブでの会見に聞き入ってしまった。年金制度への不安が広がる最中だ。日本人なら「それで老後は大丈夫か」と思うだろう。

　フィンランドは高負担高福祉の国である。所得税は給与の半分近く、いわゆる消費税率は２４％。重税感を感じる生活である。

　里佳さんには子どもが二人いる。生まれてから大学を出るまでに一人約四千二百万円の費用が必要だが、小学校から大学まで学費は原則無償だそうだ。一方、夫と二人で払ってきた税額はほぼ同じだったという。

　日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」

　社会保障を強くするには税や保険料の負担の話は避けられない。フィンランドの新政権を担う政党は、四月の選挙で増税を表明していた。消費税率が１０％になってもまだ不十分なのに、将来の負担に踏み込んだ訴えがなかった日本の参院選とはずいぶんと違う。

　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。　（鈴木穣）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-07-24

　　　　　　　　　　＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子


＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子／27面

　参院選が終わり、22日朝刊には「自公、改選過半数」を伝える見出しが並んだ。読売新聞は「与党勝利」、毎日新聞は「自公勝利」とも。

　勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？

　事実、獲得議席数をよく見れば、公明党は改選前の11議席を14に増やすも、自民党は66から57に減。非改選の56と合わせても113で、過半数の123議席に届かない。なにせ自公で６、首相のお膝元の自民党は９議席も減らしたのだ。安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。

　とまあいうように、最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい。

　公職選挙法148条は「報道及び論評等の自由」を保障しているし、放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ。

　それでも船後（ふなご）靖彦氏と木村英子氏の当選をはじめ、この選挙は将来につながるいくつもの成果を残した。その波紋は、ほら、すでに広がりはじめている。　（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050】

消費税廃止でニッポン復活
消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
2019/07/26 06:00

　　　　　（格差は広がるばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。

　９７年は消費税が３％から５％に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。

　消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けているという。


■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除

　消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

　要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。

　この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。

　消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。消費税が８％にアップした１４年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。当然、今年１０月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。

　経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「１０月に１０％に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」

　消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808）。

　《権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた…ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい》。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　《低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、批判不能に陥っている》。同時に、《権力にオネダリ》とオコボレで軽減税率を宛がわれ、《国威発揚の片棒を担ぎ続ける》新聞社へと成り下がっているのかもしれない。
　《官邸の意に沿わない記者を排除》されても、何の抵抗も出来ないし、抵抗しようともしない政治部記者達や報道機関各社。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　「アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、
　　　　　フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。
　　　　　いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　　「それにしても、だらしのない内閣記者会の政治部記者たち。…
　　　　 内閣記者会の政治部記者、いずれの社も、…
　　　　　《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？」

　　　『●《その責任者は政府・国家の責任者の首相》であり、
　　　　　　　　《部下のミスの責任を取るのが首相の仕事》である』

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉に賛同…《私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである》。

　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？ 
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？》(鈴木耕さん)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　　「低「民度」な金（カネ）色の五つの輪では、報道機関がスポンサーとなり、
　　　　　批判不能に陥っている。日刊ゲンダイの記事【疑惑の東京五輪…
　　　　　贈賄裏金問題を追及できない大新聞の醜態】…によると、
　　　　　《となれば真実を徹底追及するのがメディアの役割だが、
　　　　　当時の大新聞、テレビはあいまいな調査報告書をなぞって
　　　　　報じただけだった。それは大マスコミが東京五輪のスポンサーに
　　　　　なっているからではないか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと
2019/02/20 06:00

　　　　　（五輪は小さいころからの夢（池江璃花子選手）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京五輪をめぐる事件や不祥事、暴言・妄言のたぐいが後を絶たない。今度はサクラダなる手合いが、白血病を公表した水泳選手に、「本当にガッカリ」「盛り上がりが下火にならないか心配」だと。

　選手を己の野望を満たすための手駒としてしか見なしていないゆえのゴミ発言だ。つくづくアベ政権とはカスの集団である。もちろん、そんなものに支配者面を許している日本国民というのも下等の極みではあるのだが。

　バカげた連鎖に歯止めをかける最善の選択は、当然、五輪の返上である。が、この状況では叫びにくい。池江選手を悲しませたくはないし、すでに現実的でなくなってしまっているのも確かだ。

　そこで提案する。どうせ３等国のゲス五輪なら、まだしも“よりよく悪くする”よう仕向けさせることはできないか。実際、そうすべき責任を負っている連中がいるのだ。

　朝日、読売、毎日、日経の全国紙４社である。彼らはＪＯＣとの間でオフィシャルパートナー契約を締結。報道機関であることを放棄して、今や五輪ビジネスの当事者以上でも以下でもない。

　だからこそ、一から十まで嘘まみれの五輪をまともに批判することもなく、政府の下僕として、国民を操ることに専心してきた。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた。

　五輪商売で濡れ手で粟の大儲けを果たしたとしても、大会が終わり、軽減税率のエサに釣られて国民を改憲バンザイへと誘った後は用済みだ。片っ端から潰れていくのは目に見えている。

　だからこの際、せめて五輪だけでもまともになるよう努力していただく。具体的には、サクラダも贈賄容疑のＪＯＣ会長も辞めさせる。会場建設に伴うゼネコン利権をぶち壊す、五輪と“愛国心”と絡めた教育ならぬ調教を止めさせる。ブラックボランティアに対価を支払う等々、商売の当事者ならではの取り組みが、いくらでもできるはずだから。

　そこまでやったとしても、読者の信頼は容易には回復すまい。だが、この程度のことさえ試みず、ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい。

　私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



東京新聞の熊倉逸男記者によるコラム【【私説・論説室から】国民投票という劇薬】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101002000176.html）。

　《人ごとではない。自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相は、憲法改正の国民投票をと意気込む。民意を直接問う体裁の国民投票だが、危うさがいっぱいだ》。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…《それは調査報道…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《政権による圧力、メディア側の自主規制
　　　　　あなたも知らないうちにすり込まれている。
　　　　　政権による圧力だけではない。マスメディアの過剰な自主規制も報道を
　　　　　大きく歪めている。その有様は、国民をしつけるために巧妙に仕組まれて
　　　　　いるかのようだ。知る権利を守るため、我々にできることは何か。
　　　　　具体的な方策を探る》

　壊憲に向けた《国民投票という劇薬》に最も求められる「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉。先の沖縄県知事選を見ても明白。そして、絶望的な新聞やテレビといったマスコミの《しつけ》られ具合。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　　「東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は
　　　　　操作される？】」
　　　　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは
　　　　　錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、
　　　　　本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える
　　　　　広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に
　　　　　国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に
　　　　　配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと
　　　　　国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ…
　　　　　　　「鎮火」不可な「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」』
　　　　《さらに、こうやってメディアに圧力をかけ、批判的な報道を封じたかたちで、
　　　　　憲法改正の国民投票を迎えることは容易に想像できる》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に
　　　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　　「リテラの記事【安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売で
　　　　　トンデモ“改憲強行論”！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで】」
　　　　《「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の
　　　　　是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）
　　　　　となる」　「国民投票の権利を国民から奪うのは国会のサボタージュ」って、
　　　　　一体いつ国民が改憲を求めたというのか》

　　　『●「…意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　一丸となって闘うことを、ぼくは切望している」』
　　　　「【鈴木耕さん　言葉の海へ／第43回：右翼誌の巨大な新聞広告が
　　　　　「改憲国民投票」にもたらす重大な影響について】…によると、
　　　　　《不気味な巨大広告　8月22日の毎日新聞に、デカデカと巨大な広告が
　　　　　載っていた。吐き気がした。『安倍総理と日本を変える』（花田紀凱責任編集、
　　　　　飛鳥新社）という全5段の派手な広告である。内容は、とにかく“安倍晋三
　　　　　バンザーイ万歳バンバンザイ！！”の不気味なほどのヨイショ本。
　　　　　次の世代のために　安倍晋三　本誌独占」に始まって、櫻井よしこ、
　　　　　百田尚樹、阿比留瑠比、長谷川幸洋、金美齢、小川栄太郎…とおなじみの
　　　　　“安倍お友だち親衛隊”の総出演…なんでいまどきこんな本の広告が？
　　　　　…抜け穴だらけの改憲国民投票法…雑誌書籍広告を装った改憲広告…
　　　　　国民投票法の改定こそ急務だ…どうしても改憲のための国民投票を行う
　　　　　というのであれば、まずその前提として国民投票法の抜本的な“改正”が
　　　　　必要である。それこそが国会の急務ではないか》。」

　　　『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術
　　　　　　　　　　　…記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　《★その意味では沖縄知事選…。党幹事長・二階俊博、筆頭副幹事長・
　　　　　小泉進次郎らは幾度も異例の沖縄入りし、官邸にいるべき
　　　　　官房長官・菅義偉もが沖縄入りして街頭に立った。公明党も…、
　　　　　自公維希の4党が支援した。その間、悪質なデマやネットを介在させる
　　　　　情報操作、やっていない世論調査の資料の異常な流出、公明党議員の
　　　　　悪意に満ちたツイッターのツイートなど今後の選挙や憲法改正時の
　　　　　国民投票での賛否の啓蒙（けいもう）活動などに重大な影響を及ぼしそうな
　　　　　公正な選挙と逆行する事象が多発した》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101002000176.html】

【私説・論説室から】
国民投票という劇薬
2018年10月10日

　英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉が行き詰まっている。「合意なき離脱」の場合、企業撤退などの経済的打撃だけでなく、英国からＥＵ加盟国への航空便運航認可手続きの煩雑化など、影響は計り知れないという。離脱を決めた二年前の国民投票なかりせば、との思いを強くする英国民は多いはずだ。

　人ごとではない。自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相は、憲法改正の国民投票をと意気込む。民意を直接問う体裁の国民投票だが、危うさがいっぱいだ。国民投票法のＣＭ規制は投票十四日前からの放映を禁じているだけ。民放連もＣＭ量の自主規制はしない方針だ。資金があれば、国会発議から六十～百八十日の投票運動期間中の大半で、ＣＭを活用して改憲を刷り込むことができる。

　英国の国民投票では有料のＣＭが禁止されている。それでも、「移民が社会保障を食いものにしている」など根拠のあやふやな言説が飛び交い、離脱賛成を後押しした。カネをかければ、もっとバラ色の「離脱後」を脚色することもできただろう。

　ドイツには国民投票制度はない。ヒトラーに全権を委ねる「総統職」設置などが、国民投票での圧倒的な支持でお墨付きを得たナチ時代への反省からだ。国民投票は劇薬だ。英国の苦境を肝に銘じたい。もっとも、ＥＵ離脱撤回への道を開くやり直し国民投票は、良薬になるかもしれないが。　　（熊倉逸男）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】（https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html）。

　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》。

　この重要な指摘以外にも、植草一秀さんは《法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけ》とも。

　以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。
　さらには、斎藤貴男さんは《…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。

　与党自公や癒党お維キトに投票している１／４の皆さんや、選挙に行きもしない２／４の眠り猫の皆さん、正気ですか？

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
　　　　　アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、
　　　　　そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？」

　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない： 
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html】

室井佑月「消費税の嘘」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.11.1 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

【この記事のイラストはこちら】
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018103100040_2）
（ｃ）小田原ドラゴン


　来年上がる消費税。作家の室井佑月氏は、日本の税制に異議を唱える。

＊　　＊　　＊

　安倍首相は消費税を、来年10月1日に予定通り10％に引き上げると表明した。社会保障費の財源を確保するため、増税は不可避だと判断したからなんだって。

　テレビのワイドショーなどでは、この話題をかなり長く扱っていた。たとえば、軽減税率について。

　おなじ店で買った食品でも、持ち帰ると8％の消費税、その場で食べると10％になるとかさ。クレジットカードなどを使うと、2％ぶんのポイントが還元される案が出ているとか。

　話題にしなきゃならないのはそこなのかね？

　10月19日、植草一秀さん（経済学者）の『知られざる真実』というブログに、『メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実』というコラムが載っていた。

　植草先生は、＜消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する＞という。＜しかし、それ以上に重大な問題がある＞と。

　先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。

　税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。

　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。

　所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。

＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞

＜多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ＞

　マジかよ。

　うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか？　当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな！

　てかさ、今回の安倍政権から出た消費税上げるって話、どうも胡散臭い。

　植草先生は、

＜安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。（中略）消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。（中略）したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる＞

ともいっている。

　参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、

＜参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大＞

といっている。

　2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。

　だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな？

※週刊朝日 　2018年11月9日号
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