●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からのこの１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の社説【森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html）。

　《決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。…◆首相夫妻の記述を削除…◆佐川、昭恵氏まず喚問を》。





　まず、必聴！！　「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（２０１８年３月１６日（金））、永久保存版な内容、充実ぶり。大竹まことさんと室井佑月さん、青木理さん、金子勝さん（https://www.youtube.com/watch?v=L0UwtGFtUqw、https://www.youtube.com/watch?v=oZ2OzAZeMsY）。青木さんの新著『情報隠蔽国家』（河出書房新社）がとても楽しみ。
　ここでは、無関係ですが…、【改正刑事訴訟法　司法取引６月導入　対象拡大冤罪懸念も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031602000270.html）によると、《虚偽の供述で冤罪を生む危険性が懸念》…だそうです。以前、青木理さんは《供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/894612c9d8f6e0890d3f5e6e143568c8）。アベ様らや自公のやることときたら、デタラメばかり。

   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』

　さて、大見得・啖呵《妻や私が関係していたら議員辞職》を有言実行する秋を迎えたようです。「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」です。《この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる》《野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった》…この《一年間》って、一体何だったのか？
　「アベ様ご夫妻・麻生太郎財務相・最低の官房長官・お維関係者・佐川宣寿国税庁長官・迫田英典元理財局長・加計孝太郎氏・山口敬之氏・中村格元警視庁刑事部長…国会で証人喚問しに出てきてもらいましょう」。そうそう、谷査恵子さんも忘れてはいけません。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は「破壊している人」なんですが！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは
　　　　　はっきりと申し上げておきたい」と大見得を切りました。」

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225091）によると、《関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ》。また、リテラの記事【安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3873.html）でも、《安倍首相が土地取引の段階で頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」…その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ》。
　国税庁長官への御《昇進》の前例です。迫田英典氏も証人喚問にお出でいただかないと。

　　　『●「がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証拠隠滅で国税庁長官へ昇格という先例』

　日刊ゲンダイの記事【ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224984）によるｔ、《森友だけではない、加計をはじめ今後噴出する安倍政権の悪事》。
　当然、種々のアベ様のオトモダチ問題へと波及することは必至…大見得・啖呵《議員辞職》の有言実行で御終いではない。アベ様の終わりの始まり。

　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【「ポスト加計疑惑」
　　　　　――同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可】…によると、
　　　　　《そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。
　　　　　ズバリいえば、それは今年４月、「国際医療福祉大学」
　　　　　（高木邦格理事長…）の医学部が千葉県成田市に開設された件だ…
　　　　　こちらも加計同様、官邸（総理）の意向がもろに反映できる
　　　　　「国家戦略特区」として認可されたもの…23億円…80億円…20億円…
　　　　　30億円…10億円…》」

　　　『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
　　　　　　　　　　　気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」』
　　　　「「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、気合の入った嘘つき」な
　　　　　取巻き達とデンデン王国「裸の王様」。いい加減にお引き取り願えない
　　　　　だろうか。でも、　森友「教育破壊」問題を無いことにしたいアベ様。
　　　　　政権を監視し、政権を批判できないマスコミ。第二、第三の森友問題に
　　　　　火をつける勇気もないようだ」


　日刊ゲンダイの記事【改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225003）によると、《ならば改ざんに手を染めた昨年２月下旬に何があったのか。「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」　衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと》。　
　同紙の記事【国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000）によると、《手が加えられていたり、削除されたりしていたのは「特例的な処理」といった異例取引を示す文言や、昭恵氏や政治家の名前の部分だった。要するに政府も財務省もこの一年間、野党や国民にウソをつき続けていたことが明らかになったのだ》。

　さらに、リテラの記事【決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発だった？「特例の原因は安倍昭恵夫人」の隠されたメッセージ】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html）によると、《11日夜、昭恵夫人のFacebookに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」と投稿されたのだが、なんと昭恵夫人はこれに「いいね！」したというのだ。　改ざん前文書に自分の名前が記され、それが削除されていたということは、すでに安倍首相が昭恵夫人に伝えていた可能性は高い。そもそも、森友問題の最重要人物は昭恵夫人であり、問題は公文書改ざんという国家的犯罪にまで発展。野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった。にもかかわらず、昭恵夫人は野党批判と夫をいたわる投稿に「いいね！」していたというのである》。

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からのこの１年、どう決着をつけるつもりか？　まさかこの期に及んで、泥縄・ドロナワでお茶を濁すつもりではないでしょうね？

　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題：
　　　　　「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html】

【社説】
森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ
2018年3月13日

　決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。安倍政権と国会が負う解明の責任は重い。

　あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない。

　学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題。決裁文書の改ざんを、財務省が認めた。

　同省が国会に提出した調査結果によると、昨年二月下旬から四月にかけて五つの決裁文書が改ざんされ、その内容を反映する形でさらに九文書も改ざんされていた。その数は計十四に上る。


◆首相夫妻の記述を削除

　昨年二月下旬といえば、森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。なぜ、八億円もの値引きに至ったのか、政治家らの関与があったのか、直接の関与はなかったとしても、官僚らによる忖度（そんたく）はなかったのか。これらは、この問題の本質である。

　調査結果を見ると、安倍晋三首相夫妻や、首相の政治信条に近い政治家らとの関わりを消し去り、通常の取引であることを強調しようとする狙いが読み取れる。

　例えば二〇一五年四月三十日に決裁された文書の一部である「森友学園の概要等」では、学園理事長が関与する保守系団体と連携する議員懇談会で安倍氏が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就いていることや、首相夫人の昭恵氏が森友学園を訪問したことなどが削除されていた。

　また同年二月四日に決裁された文書の一部である「これまでの経緯」では、打ち合わせの際、学園側から「（首相）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言があったことや、複数の政治家側から土地賃料の引き下げを促す問い合わせがあったことを示す記述がすべて削除されていた。


◆佐川、昭恵氏まず喚問を

　国有地は国民の貴重な財産である。不当に安く売却されることがあってはならない。ましてや、そこに特定政治家らの影響力が強く働いていたとしたら、国民を欺く行為であり、看過できない。

　麻生氏は文書の改ざんについて当時、国有地を管理する理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）があり、誤解を避けるために書き換えた、と説明した。

　しかし、佐川氏の答弁は、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。「破棄した」と答えた売却経緯を記した内部文書は実際には保存されていた。

　佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。

　佐川氏の答弁は誠実さはもちろん、正確さも欠いていたにもかかわらず、なぜそれに合わせて決裁文書を改ざんしたのか。いつ、誰が、どんな目的で指示したのか。

　この問題では、大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却した背任容疑や学園との交渉記録を廃棄した公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理している。決裁済み公文書の改ざんは虚偽公文書作成罪に当たる場合もあるだろう。捜査は厳正に行われるべきである。

　加えて、行政監視を担う国会での真相解明は急務だ。国会には当初、改ざんされた決裁文書が提示されていた。この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる。

　国会には、与野党一致で国政調査権を発動し、政府側へのさらなる資料請求とともに、佐川氏や昭恵氏の証人喚問を速やかに議決することを求めたい。

　国権の最高機関であり全国民の代表である国会を欺いた責任は極めて重く、財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶのは当然だ。そもそも改ざんを麻生氏や政権中枢は知らなかったのか。いずれにしても行政の最高責任者は安倍氏である。

　安倍氏は、国有地売却などへの関与を否定し「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と強調してきた。改ざん前の文書に自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか。


◆議会制民主主義脅かす

　安倍氏は政権に復帰した一二年衆院選を含め、五度の国政選挙で勝利し、九月の自民党総裁選で連続三選を果たせば二一年まで政権維持は可能だ。そうした「安倍一強」の政治状況が、官僚らに政権中枢への忖度を促す要因になってはいないだろうか。

　公平、公正を期すべき行政判断が、抗（あらが）えない政治の力で不当に歪（ゆが）められていたとしたら、行政だけでなく国会に対する国民の信頼をも著しく損なう。

　日本の議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ。
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