Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2025年07月16日[水])
このままでは、参院選はあまりに怖ろしい結果に…《都議選で惨敗した自民党は参政党と会派を組んだ》（政界地獄耳）。

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』
　　　『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
　　　　　はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
　　　『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
　　　　　焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
　　　『●【SNSと怪文書／狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
　　　　　　なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
　　　『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
　　　　　私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』

　森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／候補者が外国人排斥を主張…抗議したら選挙妨害？　「選挙運動に名を借りたヘイト」の異様な現場　埼玉・川口】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/421129）によると、《外国人が集住し、近年はクルド人への中傷が広がっている埼玉県川口市周辺。参院選の候補者らが外国人排斥の主張を繰り返している。識者が「ヘイトスピーチ」と指摘するケースもあり、「選挙運動に名を借りたヘイト」という批判が出ている。（森本智之）》。

　韓国のクーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、お維やコミなどゆ党も含めて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲……「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設……など許してはいけないということ。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触らせてはいけない。なのに、アベ様らによる「ト」な自民党改憲草案よりも、さらに輪をかけて酷い「怪文書」が出回っている。「国民主権の剥奪、戦争放棄の完全放棄 (核武装)、基本的人権の剥奪」…投票者や支持者の気が知れない。選挙運動で、ヘイトやフェイクを流布・喧伝する候補者や関係者の気が知れない。そんなものに投票する人々にも。《だが80年前の先の大戦でドイツや日本がその手口で軍事独裁を進めた》（政界地獄耳）。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党への反対票をサセ党やエホ党（エセホ、ニホ党、ニセホ）に投票されたのでは、ニッポン社会はもっと破滅に加速する。そもそも、《為政者に課せられている憲法遵守義務》を完全に無視している。
　太田理英子・中根政人両記者によると、東京新聞の記事【こちら特報部／「憲法を一から創り直す」…参政党の「草案」にチラつく世界観　国会の構図が変われば改憲議論に影響も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/421171）によると、《共同通信が13、14両日に実施した参院選の電話調査による情勢分析で、参政党は2桁議席獲得をうかがう勢いを見せている。「日本人ファースト」を掲げる同党は、憲法に対するスタンスも他党とは一線を画す。5月に公表した独自の憲法草案は、天皇を「元首」と位置づけ、国が「主権」を有するというもの。与党が議席の確保に苦しむ中、存在感を増す同党が改憲議論に与える影響とは。（太田理英子、中根政人）》。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
　　　『●「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の
　　　　　新設…壊憲を許してはいけない、「現行憲法の三原則」を汚れた手で触るな！』

　投票に行ってください。60%では足りない。投票率を70、80%としませんか？　このままでは悲惨なニッポン社会は変わらないし、より一層悪くなる。#わたしも投票します。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/421129】

こちら特報部
候補者が外国人排斥を主張…抗議したら選挙妨害？　「選挙運動に名を借りたヘイト」の異様な現場　埼玉・川口
2025年7月16日 06時00分

　外国人が集住し、近年はクルド人への中傷が広がっている埼玉県川口市周辺。参院選の候補者らが外国人排斥の主張を繰り返している。識者が「ヘイトスピーチ」と指摘するケースもあり、「選挙運動に名を借りたヘイト」という批判が出ている。（森本智之）


【参院選2025アンケート（埼玉）】
全候補者の考えを比較しよう　消費税減税は？原発再稼働は？…回答を全文掲載


◆抗議する人を撮影「さらして制裁」

　13日、クルド人団体「日本クルド文化協会」最寄りのJR蕨駅前。埼玉選挙区の諸派新人、石浜哲信氏が戸田市議の河合悠祐氏と演説した。両氏はかねてクルド人批判を重ね、参院選でも川口周辺を重点的に回っているという。彼らの周りには、演説内容に抗議する人らが「選挙ヘイトを許さない」などと書かれたプラカードを持って集まった。

　　　　　（プラカードを掲げて街頭演説に抗議する人＝蕨駅前で）

　石浜氏はクルド人が「不法行為を繰り返している」などと根拠を示さない外国人批判を繰り返し、抗議する人に「日本人じゃない。在日朝鮮人です」「朝鮮に帰っていただきたい」と発言。河合氏も「こういう悪い奴らはさらして社会的制裁を受けてもらわないと」と述べて抗議者を撮影し、「あなたは在日？　日本人？　答えられないから在日ですね」と語った。動画はSNSに投稿した。

　終了後、記者は石浜氏に外国人批判の根拠を繰り返し尋ねたが、「在日朝鮮人は朝鮮に帰れよ」としか答えず、選挙カーで去った。


◆川口市内の刑法犯は減っているが

　両氏は、中華料理店の増えている西川口駅前に移動し、同様に主張した。河合氏は「川口、蕨でクルド人の事件を中心にたくさんの事件が起こった」「西川口では中国人が増え、外国人だらけになった今の方がより治安が悪くなったと多くの人が言っている」と発言した。そばを外国人とみられる母親が子どもの耳をふさいで通り過ぎた。

　　　　　（西川口駅前で、街頭演説に抗議する人ら（特定の
　　　　　　候補者名が映った部分を画像処理しています））

　川口市内では外国人が増えているが、日本人を含む刑法犯は減少傾向にある。1月時点の外国人は人口の約8％、約4万8000人で、2016年と比べ1.7倍に増加。これに対し昨年の刑法犯認知件数は4529件で、10年で25％減った。


◆拡声器での対抗は「公選法違反」？

　抗議した人らによると、排外的な演説が当事者の耳に入らないよう、従来は拡声器などでかき消した。

　しかし、公選法上の選挙運動の妨害に当たる恐れがあり、肉声やプラカードで対抗するしかないという。ある男性は「演説の内容は従来とほぼ同じ。根拠なく不安をあおる。公選法に守られてヘイトスピーチが行われている」と述べた。

　日本維新の会の新人で格闘家の久保優太氏（比例代表）は夜の蕨駅前で外国人に話しかけ「日本語しゃべれないのに何で日本に来てるんだ」と問題視する動画を投稿。「外国人を一方的に問題のある存在として描いた」などと批判が集まり、陣営は8日、「編集上、内容を誤って切り取り、結果として分断的な印象を与えた」と削除した。

　　　　　（蕨駅前で、街頭演説に抗議する人（特定の候補者名が
　　　　　　映った部分を画像処理しています））

　埼玉選挙区の諸派新人、津村大作氏は政見放送で「クルド人は知能指数の低いくず中のくず。生きる権利はどこにもない」と発言した。県選挙管理委員会によると、他人の名誉を傷つけることを禁じた公選法に違反する可能性があり、放送局を通じて修正を求めたが、本人が応じなかった。


◆「選挙運動でも対抗言論は当然だ」

　………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/421171】

こちら特報部
「憲法を一から創り直す」…参政党の「草案」にチラつく世界観　国会の構図が変われば改憲議論に影響も
2025年7月16日 06時00分

　共同通信が13、14両日に実施した参院選の電話調査による情勢分析で、参政党は2桁議席獲得をうかがう勢いを見せている。「日本人ファースト」を掲げる同党は、憲法に対するスタンスも他党とは一線を画す。5月に公表した独自の憲法草案は、天皇を「元首」と位置づけ、国が「主権」を有するというもの。与党が議席の確保に苦しむ中、存在感を増す同党が改憲議論に与える影響とは。（太田理英子、中根政人）


◆現行憲法と参政党の憲法草案の違い

　参政党が発表した「新日本憲法（構想案）」は、33条から構成される。前文で「国民も天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす」などと記し、「これが今も続く日本の國體（こくたい）」と定める。

　　　　　（参政党がまとめた「新日本憲法」の構想案）

　現行憲法では「日本国の象徴」とされる天皇を「元首」と位置づける。さらに草案には「国は、主権を有し」と書かれ、現在の「国民主権」とは大きく表現が異なる。国民の要件は「日本を大切にする心」などを基準とし、個人の利益追求は「公益（公共の利益）」への配慮が必要とする。戦前の教育勅語を尊重すべきだとし、自衛のための軍隊保持も盛り込む。

　有権者は、この憲法草案をどう受け止めるのか。「こちら特報部」は15日午後、東京・JR荻窪駅前であった同党候補者の街頭演説を訪れた。


◆「すがすがしい」「恐ろしい」…有権者からはさまざまな意見

　近所の女性（50）は「詳しく読んでないけど、積極的に憲法問題に取り組む姿勢はすがすがしい」と評価する。党が掲げる外国人や農業の政策に賛同するという茨城県の男性会社員（56）は「草案に国民主権が書かれておらず、国が主権者と読める。権力の暴走を止める仕組みや生存権がないのは困るから、修正したほうがいい」。埼玉県のパート女性（60）は「基本的人権も国民主権もひっくり返す草案を公にするなんて恐ろしいこと。止めないと」と語気を強めた。

　参院選では主要政党が憲法のあり方について公約で考え方を掲げている。

　　　　　（参院選が公示され、候補者らの演説に耳を傾ける人たち
　　　　　　＝東京都内で（池田まみ撮影））

　自民党は、9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設を掲げ、早期改憲を目指す。公明党は必要な規定を加える「加憲」を訴える。日本維新の会は、教育の無償化などを掲げ、自衛隊明記と緊急事態条項創設にも賛成。国民民主党は緊急事態条項創設を目指し、9条については自衛権の行使の範囲などについて具体的議論を進めるとしている。一方、立憲民主党、共産党、れいわ新選組は改憲に反対の立場だ。


◆憲法学者「お粗末な内容だ」

　これらの政党と違い、「憲法を一から創り直す」と訴える参政党。党内でチームを立ち上げ、2年をかけて草案を練ったという。神谷宗幣代表は、党配信の動画で草案が「国民主権」を否定するものではないなどとした上で「憲法を議論するためのたたき台だ」と強調する。

　「憲法の基本概念を理解せず、素人がつくった草案。戦前回帰と指摘されるが、大日本帝国憲法にも及ばないお粗末な内容だ」と断じるのは、日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）だ。

　　　　　（参政党・神谷宗幣代表（資料写真））

　憲法は、国家の統治の仕組みや権限と人権の二つの規定が原則。草案では、統治の規定内容は大幅に縮小され、「表現の自由」や「法の下の平等」といった人権の規定がごっそり抜け落ちた。清水氏は「市民革命後に国家権力を縛るためにつくられたのが憲法だが、草案は反対に国家権力の肥大化を招く。権利や自由の根拠が明記されないことで、保障がされなくなる恐れがある」と危ぶむ。愛国心などを基準とする国民要件などについても「国民、非国民を分け、差別と分断をもたらす」と強調する。

　憲法の議論自体は重要としつつ、草案が「従来、自民を支持していた岩盤保守層に訴えかけ、参政党の支持を広げる目的があったのでは」とみる。


◆衆院、参院の改憲議論が抱える問題点

　改憲を巡る議………………。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年12月06日[金])
クーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲、緊急事態条項の新設など許してはいけないということ。《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》…汚れた手で、憲法に触るなど許されない。

　　　『●クーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、カルト協会とヅボヅボな利権
　　　　　裏金脱税党による壊憲、緊急事態条項の新設など許してはいけないということ』

　民主主義が破壊されつつある隣国では、韓国の民主主義を「疑う」デタラメな言説や、韓国のクーデターを横目に、お維のネコ〇〇議員に至っては、権力を縛る憲法に、独裁を許す緊急事態条項を導入すべきと主張する始末。韓国から何も学んでいない、飛躍した批判や牽強付会。このクーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、お維やコミなどゆ党も含めて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲……「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設……など許してはいけないということ。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触らせてはいけない。
　上田耕司記者による、dot.の記事【元共同通信ソウル特派員・青木理氏が語る「韓国戒厳令」もう一つの危険　「自民党の緊急事態条項と相似形」】（https://dot.asahi.com/articles/-/242613）、《果たして、権力者による“体制転覆”だったのか――。3日午後10時半ごろ、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」を宣布。突然の戒厳令を受けて韓国国内は大混乱に陥り、封鎖された国会前に集まった市民と軍の兵士らが揉み合いになった。結局、深夜に国会（定数300）に集まった与野党の国会議員190人の全会一致で「解除要求決議」が可決され、尹大統領は午前4時半ごろ、「非常戒厳」を解除した。わずか6時間の戒厳令だったが、これを受けて日本国内では「緊急事態条項」の創設を求める声も上がった。日本への影響はどう考えるべきか。元共同通信のソウル特派員で、ジャーナリストの青木理氏に話を聞いた》。
　韓国の隣国の壊憲派がやりたいことは…《宣布後には一時、国会や各政党、集会、デモなど一切の政治活動を禁ずると戒厳司令部が布告した。また、すべての言論と出版などを軍の統制下に置き、違反者は令状なしに逮捕・拘禁するとも宣言された。厳密には韓国憲法をも逸脱する暴挙だったが、「非常戒厳」自体は憲法の規定に基づくものだ》《言論、出版、集会、結社の自由を制約し、政府や裁判所の権限に関しての『特別な措置』も可能》…という訳です。
　《集会やデモが禁じられていたはずの市民たちも国会前に集まって抗議の声を上げた。これについて青木氏は「民主主義が機能した」とみる。「…多数の市民が国会に集まって猛抗議し、メディアも痛烈に批判した。…韓国の民主化がしっかりと根づいていることを示しました。これはまったく人ごとでなく、果たして日本はどうかとも考えさせられます」》。さて、このまま壊憲が進み、クーデターが発生した時、韓国の隣国では民主主義は機能するでしょうか？　やはり、「緊急事態条項」の創設など、そもそも許してはいけないということだ。まさに、《「…今回の韓国の混乱を見て『日本にも緊急事態条項が必要だ』などと主張している人びとは、どうかしているとしか言いようがない」「…安易な改憲論議に結びつけるのは本末転倒です」》。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/242613】

元共同通信ソウル特派員・青木理氏が語る「韓国戒厳令」もう一つの危険　「自民党の緊急事態条項と相似形」
2024/12/06/ 06:30　上田耕司

　　　　　（ジャーナリストの青木理氏）

　果たして、権力者による“体制転覆”だったのか――。3日午後10時半ごろ、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」を宣布。突然の戒厳令を受けて韓国国内は大混乱に陥り、封鎖された国会前に集まった市民と軍の兵士らが揉み合いになった。結局、深夜に国会（定数300）に集まった与野党の国会議員190人の全会一致で「解除要求決議」が可決され、尹大統領は午前4時半ごろ、「非常戒厳」を解除した。わずか6時間の戒厳令だったが、これを受けて日本国内では「緊急事態条項」の創設を求める声も上がった。日本への影響はどう考えるべきか。元共同通信のソウル特派員で、ジャーナリストの青木理氏に話を聞いた。


＊　　＊　　＊


　尹大統領は「非常戒厳」宣布の理由として、「北朝鮮の主張に従う反国家勢力を一挙に撲滅する」などと訴え、避けられない措置だと主張した。

「すべては尹大統領の都合、大統領の頭の中だけで成り立っている“非常事態”であり、それだけで夜中に突然『非常戒厳』を宣布した。完全に大統領の暴走です」

　　　　　（韓国の国会に集まった軍の兵士たち（写真：AP/アフロ））

　ジャーナリストの青木理氏はそう語る。

　宣布後には一時、国会や各政党、集会、デモなど一切の政治活動を禁ずると戒厳司令部が布告した。また、すべての言論と出版などを軍の統制下に置き、違反者は令状なしに逮捕・拘禁するとも宣言された。厳密には韓国憲法をも逸脱する暴挙だったが、「非常戒厳」自体は憲法の規定に基づくものだ。

「韓国の憲法は77条1項で、戦時や事変、またはこれに準ずる国家非常事態に際して大統領は戒厳を布告できると定めています。『非常戒厳』と『警備戒厳』の2種があり、今回は前者の『非常戒厳』で、より厳しい措置になります。言論、出版、集会、結社の自由を制約し、政府や裁判所の権限に関しての『特別な措置』も可能となる。かつて軍事独裁下にあった韓国は民主化が飛躍的に進んだ一方、軍事境界線をはさんで北朝鮮と365日にらみ合う“準戦時状態”でもありますから、徴兵制や戒厳令などがいまだに残されているわけです」（青木氏）

　　　　　（韓国国会前で抗議の声を上げる市民たち（写真：AP/アフロ））


■韓国は「民主主義が機能」した

　冒頭の青木氏のコメントにもあるように、今回は国家の非常事態でないにもかかわらず、伊大統領は戒厳令を発動した。その理由は何か。

「22年に就任した伊大統領の支持率は低迷しており、最近は20％前後にまで落ち込んでいます。また韓国の国会は野党が圧倒的多数を占め、野党から猛攻勢を受けて大統領夫人のスキャンダルなども激しく追及されている。だから尹大統領は半ば錯乱状態になったのか、強硬手段で事態を突破しようと考えたんでしょう。尹大統領と親しい国防相の進言が大きかったようですが、大統領府の幹部たちの多くも知らないうちに『非常事態』が宣布されたと伝えられています」

　だが、今回はわずか6時間という短時間で戒厳令は解除された。集会やデモが禁じられていたはずの市民たちも国会前に集まって抗議の声を上げた。これについて青木氏は「民主主義が機能した」とみる。

「あまりにひどい戒厳令だったからか、軍も戸惑いをにじませていた様子です。韓国憲法は『非常戒厳』を国会議決で解除可能とも定めていて、今回は野党に加えて与党も一緒になって阻止した。深夜にもかかわらず、多数の市民が国会に集まって猛抗議し、メディアも痛烈に批判した。だから6時間ほどで騒ぎは収まり、韓国の民主化がしっかりと根づいていることを示しました。これはまったく人ごとでなく、果たして日本はどうかとも考えさせられます」

　韓国での戒厳令の発動受け、一部国会議員からは「改憲」を訴える声も上がり始めた。日本維新の会の馬場伸幸前代表はXで「韓国で起こることは日本でも起きる可能性があるということを自覚しないといけません。憲法改正で緊急事態条項を整備すべきです」と投稿した。

　また、元国民民主党衆院議員の菅野志桜里弁護士もXで「日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだ。国民、維新、有志の会でまとめてある緊急事態条項には、国会による宣言解除規定も入っている。緊急事態条項が危険なのではなく、まともな緊急事態条項がない状態こそが極めて危険なのだ」と投稿した。

　　　　　（「非常戒厳」を宣布した韓国の尹錫悦大統領
　　　　　　（提供：The Presidential Office/ロイター/アフロ））


■「非常時」を理由に為政者へ権力を集中させる危険

　だが、これらの主張に対して青木氏はこう批判する。

「韓国のようなことが起こるから緊急事態条項を創設しろ、というのは話の順序が全く逆でしょう。自民党がかつて作成した改憲草案に記された緊急事態条項は、まさに韓国憲法が定めている戒厳条項と完全に相似形です。あまりに乱雑な自民党改憲草案の通りに緊急事態条項が作られることはないにしても、この感覚で憲法改正を進めたら、近いものになる可能性もある。そうなれば、まさに錯乱状態になった為政者が簡単に“緊急事態”を宣言できるようになってしまいかねません。今回の韓国の混乱を見て『日本にも緊急事態条項が必要だ』などと主張している人びとは、どうかしているとしか言いようがない」

　そして、こう続ける。

「大統領制の韓国では現在野党が国会の多数派を占め、メディアも市民も猛抗議したので歯止めが機能しましたが、たとえば『一強』政権下の日本だったらどうか。果たして国会が為政者の暴走を敢然と制御できたか。メディアが一斉に批判し、市民が国会に押しかけてきちんと声を上げられたか。そうあってほしいと思いますが、むしろ今回の韓国の出来事からくみ取るべきは、『非常時』『緊急時』を理由に為政者へ権力を集中させることの危険性であり、仮にそうなっても政治やメディア、市民社会があらがう民主主義の根源的な強さの重要性でしょう。安易な改憲論議に結びつけるのは本末転倒です」

　隣国が混乱しているからこそ、そこに乗じるのではなく、冷静な議論をする必要がある。


（AERA dot.編集部・上田耕司）
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(2024年12月05日[木])
東京新聞の【＜コラム 筆洗＞韓国映画『タクシー運転手　約束は海を越えて』は、民主化を求…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/371658?rct=hissen）によると、《韓国映画『タクシー運転手　約束は海を越えて』は、民主化を求めるデモ隊を軍が鎮圧した1980年の光州事件が題材。当局に封鎖された光州に向けソウルからドイツ人記者を乗せるタクシー運転手を名優ソン・ガンホさんが演じた▼政治活動が制限される戒厳令の下、民主化指導者で後に大統領になる金大中氏の地盤・光州での弾圧は激しく、死者は多数に。映画でも丸腰の人々が次々と斃（たお）れた。デモはソウルでもあり「戒厳令を解除せよ」と声を張りあげる場面があった▼6時間で解除されたとはいえ、87年の民主化宣言以来初の戒厳発令だそうだ。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が一昨日夜、野党が多数派の国…》。

　光州事件というクーデターの再来の一歩手前だった。どこかで一歩間違えば、《市民らの権利を制限》し、《政治活動が制限》され、《丸腰の人々が次々と斃れ》る事態もあったのかもしれない。幸いにも、クーデターは6時間で「沈静化」された…民主的に、民衆や国会議員の手によって。
　民主主義が破壊されつつあるその隣国では、韓国の民主主義を「疑う」デタラメな言説や、お維のネコ〇〇議員に至っては、権力を縛る憲法に、独裁を許す緊急事態条項を導入すべきと主張する始末。韓国から何も学んでいない、飛躍した批判や牽強付会。このクーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、お維やコミなどゆ党も含めて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲……「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設……など許してはいけないということ。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触らせてはいけない。





　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』

　東京新聞の【＜社説＞韓国「非常戒厳」　民主主義の破壊を憂う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/371686?rct=editorial）、《尹氏が、非常戒厳を「自由憲政秩序」を守るためと言いながら、憲法や法律を順守していなかったとしたら権力の乱用だ》、《非常戒厳宣言は、権力者が政治目的遂行のために強大な権力を行使し得る民主主義の脆弱（ぜいじゃく）性も示した。韓国にとどまらず民主主義国共通の教訓として胸に刻み、市民やメディアは常に、権力者の動向を監視しなければならない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/371686?rct=editorial】

＜社説＞韓国「非常戒厳」　民主主義の破壊を憂う
2024年12月5日 07時45分

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が3日夜、市民らの権利を制限する「非常戒厳」を宣言。国会決議を受けて4日未明に解除した。

　尹氏は緊急談話で宣言の根拠に野党が政府高官らの弾劾訴追発議を繰り返し、来年度予算案に合意しないことなどを挙げ「内乱を画策する明らかな反国家的行為だ」と強調したが、妥当性を欠く。

　宣言を受け、武装した戒厳司令部の部隊が一時、国会に突入するなど、武力で言論を弾圧する危険な状況を招いた。民主主義を破壊する強権の行使を憂慮する。

　韓国憲法77条は「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態」には「公共の安寧秩序を維持」するために戒厳を宣布できると規定しているが、野党による国会での政治行動を「国家非常事態」とするには無理がある。

　手続き面の不備も指摘される。憲法89条や戒厳法は、非常戒厳の宣布や戒厳司令官の任命には、閣議に当たる国務会議での審議が必要で、戒厳の理由や種類、施行日時や地域、戒厳司令官の公告も必要だとしている。

　しかし、韓国の朝鮮日報（電子版）は、宣布や司令官任命の際に国務会議が開かれたかどうかは確認されていないと指摘。大統領の談話には日時や地域、戒厳司令官の名前は明示されていない。

　尹氏が、非常戒厳を「自由憲政秩序」を守るためと言いながら、憲法や法律を順守していなかったとしたら権力の乱用だ。

　韓国国会は4日未明、非常戒厳を解除するよう求める決議案を、出席した与野党190人の全会一致で可決した。憲法の規定に従って尹氏は非常戒厳を撤回し、非暴力で異常な事態は収拾された。

　尹氏は強硬策により少数与党で停滞する国政の局面打開を図ったのだろうが、求心力は逆に大きく低下。非常戒厳宣言の違憲性を追及する野党は大統領弾劾訴追案を国会に提出した。

　韓国政治の流動化は必至で、回復基調にある日韓関係の変化や日米韓3カ国の足並みの乱れ、東アジア情勢の緊張につながる可能性も否定できない。

　非常戒厳宣言は、権力者が政治目的遂行のために強大な権力を行使し得る民主主義の脆弱（ぜいじゃく）性も示した。韓国にとどまらず民主主義国共通の教訓として胸に刻み、市民やメディアは常に、権力者の動向を監視しなければならない。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年05月03日[金])
憲法記念日。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』

　「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」 ➙  閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　　　FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
　　　　　　「対外有償軍事援助FMS」（兵器ローン、後年度負担）の巨大なツケ』
　　　『●《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》
　　　　　「対外有償軍事援助」による兵器ローン激増の現実を知っているのか？』

　「あたらしい憲法のはなし」。
　東京新聞の記事【こちら特報部／77年前に路上でもらった「もう戦争しない」　91歳男性が大切にする憲法冊子　9条は「亡くなった人の魂」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324672）。《「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん（91）＝同市＝が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法　明るい生活」だ。（橋本誠））》。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』

　《「あたらしい憲法草案のはなし」…草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている…現行憲法の三原則…を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff）。
　「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」、さらには、緊急事態条項の創設…あ～あ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに投票できる方々は、本当にオメデタイ。対案を出せ？　「現行憲法の三原則」で良いじゃない、何が御不満なの？　アベ様亡き後の今も、またしても、押し付け憲法論ですか？　ウンザリ。自らは安全地帯で肥え太り、他人を「人殺し」に行かせたいものかね？　キシダメ首相殿も「強く美しい国」ですか、呆れる。

《＜あたらしい憲法のはなし＞　１９４７年５月３日の日本国憲法施行から３カ月後の８月２日、文部省（現文部科学省）が発行した中学１年生の教科書。平和主義や基本的人権の尊重など、新しい憲法の意義を挿絵入りで説いた》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff）。
　↓


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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/324672】

こちら特報部
77年前に路上でもらった「もう戦争しない」　91歳男性が大切にする憲法冊子　9条は「亡くなった人の魂」
2024年5月2日 06時00分

　　　　　（「新しい憲法　明るい生活」を聴衆に示す
　　　　　　奥田史郎さん＝4月、東京都府中市で）

　「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん（91）＝同市＝が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法　明るい生活」だ。（橋本誠）


◆終戦直前の空襲で母が犠牲に

　米軍が目標面積の99.5％を焼き尽くした45年8月2日の富山大空襲。奥田さんは集会で「熱い風が吹き、空は真っ赤」「妹たちが『お母さんが死んだ』と叫んでいた。ざくろみたいに頭が破れて血だらけに」「トラックで運ばれた死体を見つけ、石油で焼いた」と語った。同15日には、負けたことより戦争が終わった方にショックを受けたという。「子どもの頃から、天然現象のように未来永劫（えいごう）続くと思っていた。母が帰るわけでもなく、ちっともうれしくなかった」

　　　　　（武器をごみ箱に捨てるイラスト）


◆「20歳まで生きられないと言われていた」

　「新しい憲法―」は国会議員らでつくる「憲法普及会」編。家庭向けの解説書で、全国に2000万部も配られた。「もう戦争はしない」と武器をゴミバケツに捨てるイラストが描かれ、同年8月発行の中学生向け教材「あたらしい憲法のはなし」を思い起こさせる内容。富山県高岡市の路上で受け取った奥田さんは取材に「うれしかった。男の子だから戦争が続いてたら行く。20歳まで生きられないと言われていたから」と振り返った。

　母親の形見の帯の生地などとともに77年、保管してきたという。「憲法9条は戦争で殺された人たちの魂。世界中でどのくらいの人が死に、周りに家族や縁者がいたか、思いをいたしてほしい。悼む心が憲法をつくらせたと思います」


【関連記事】「武力で平和はつくれない」10回目の憲法大集会、5月3日に　江東区・東京臨海広域防災公園で
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年09月20日[水])
「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁、「司法の職務放棄だ」…《「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》。戦争法でも《集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた》（東京新聞社説）。司法がとにかく酷い。議会軽視を咎めない哀しい国。三権分立はいったいどこに？

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　 　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞議会軽視を咎める国たれ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277732?rct=discussion）。《2017年、安倍晋三内閣が臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったことは憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は原告の上告を退けました。東京新聞は13日の社説「国会不召集判決　民主国家といえるのか」で「不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する」として、国会を開かなかった当時の政権と、違憲と判断しなかった最高裁を批判しました》。
　再度引用。《今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べた》…秘密保護法・衆院国家安全保障特別委員会での参考人や、辺野古基地サンゴ訴訟、袴田事件にかかわる、元行政法学者・東大教授の宇賀克也判事の経歴については、リンク先をクリックしてご覧ください。一方、 無責任政党・ヅボヅボ政党の「ト」な壊憲草案にも《例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内」と記す》 ← 『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法５３条無視…裁判所は司法判断？　アベ様に忖度した「政治判断」？』（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/614f6109a01ab7bee54ad8a1b4d7fc01）。なんといういい加減な党なのだろうか。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/277732?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞議会軽視を咎める国たれ
2023年9月16日 07時14分

　2017年、安倍晋三内閣が臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったことは憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は原告の上告を退けました。

　東京新聞は13日の社説「国会不召集判決　民主国家といえるのか」で「不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する」として、国会を開かなかった当時の政権と、違憲と判断しなかった最高裁を批判しました。

　憲法53条は衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めます。これは義務規定であり政治的利害や政府の裁量が働く余地はないはずです。

　社説では日本同様、議会を開かなかった政府判断を最高裁が「違法・無効」と断じた英国の例を紹介しました。

　英国は日本が議会制民主主義のお手本としてきた国でもあります。英国の統治制度には学ぶべき点がまだ、多くあることを示しています。

　日本が議会軽視を咎（とが）める国であってほしい、との本紙の思いを、社説から読み取っていただければ幸いです。

　読者からは、国会を速やかに開くよう政府に義務付けるため「国会法は改正されなければならない」との指摘のほか、上告を退ける判決をした最高裁判事（裁判官）の名を明らかにするよう求める意見も複数ありました。

　沖縄県名護市辺野古での新たな米軍施設建設を巡る最高裁判決でも、同様の意見が寄せられていました。

　最高裁判事は就任後初めて行われる衆院選と同時に、国民審査を受けます。国民多数の判断で判事を罷免できる、つまり辞めさせることができる制度です。

　今回の最高裁判決では、判事5人のうち宇賀克也判事だけが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べました。

　各判事がどう判断したか、最高裁で憲法に則した判決が下されているか。今回の判決に限らず、国民が常に目を光らせることが必要です。それを国民審査に反映できれば、憲法を生かし、民主主義をより強くするはずです。　（と）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年09月13日[水])
「憲法の番人」の「司法の職務放棄だ」…これまた最「低」裁、司法が差別・イジメをする時代に。司法判断を放棄し、政権に忖度、政治判断を乱発。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。アベ様による内閣法制局長官人事の酷さや、最「低」裁もアベ様の息のかかったと思われる裁判官ばかりに。

　　　『●最高裁（裁判長・大谷直人長官）《海外在住の日本人有権者が最高裁
　　　　　　裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　《憲法が死文化》。
　中山岳記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか　安保法制訴訟　元判事が明かす「原則」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/275925?rct=tokuhou）によると、《集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳）》。

　最「低」裁…政権忖度ばかりで司法判断せず違憲・壊憲を許しておいて、どこが「憲法の番人」か！
　東京新聞の【＜社説＞国会不召集判決　民主国家といえるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial）。《安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。…日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した》。
　《今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べた》…秘密保護法・衆院国家安全保障特別委員会での参考人や、辺野古基地サンゴ訴訟、袴田事件にかかわる、元行政法学者・東大教授の宇賀克也判事の経歴については、リンク先をクリックしてご覧ください。
　一方、 無責任政党・ヅボヅボ政党の「ト」な壊憲草案にも《例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内」と記す》 ← 『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法５３条無視…裁判所は司法判断？　アベ様に忖度した「政治判断」？』（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/614f6109a01ab7bee54ad8a1b4d7fc01）。なんといういい加減な党なのだろうか。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　　《沖縄タイムス…【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】…
　　　　　自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
　　　　　『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
　　　　　「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
　　　　　憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
　　　　　特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
　　　　　似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
　　　　　持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
　　　　　考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて
　　　　　要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
　　　　　緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
　　　　　権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
　　　　　とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
　　　　　政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
　　　　　と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
　　　　　未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
　　　　　閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
　　　　　7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
　　　　　衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
　　　　　臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
　　　　　ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
　　　　　つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》

　　　『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
　　　　　　しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』
　　　『●憲法53条…《元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は
　　　 　訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》』
　　　『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
　　　　　する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/277066?rct=editorial】

＜社説＞国会不召集判決　民主国家といえるのか
2023年9月13日 07時49分

　安倍晋三内閣が2017年に臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかった。憲法違反だとして野党議員らが起こした訴訟で、最高裁は「個々の議員の権利を保障したものではない」と原告の上告を退けた。少数派が求めた議会を開かずして民主国家といえるのか。

　英国では19年、当時のジョンソン首相が欧州連合（EU）離脱を巡り議会を長期間閉会した。この措置を英最高裁は「違法・無効」と判断した。議会審議を封じては「民主主義の原理に深刻な影響がある」と考えたためだ。

　「議会を開かない」という議会制民主主義の一線を越える場合、三権分立の観点から司法が毅然（きぜん）と歯止めをかけるべきは当然だ。

　日本国憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと規定する。義務規定であり、政治的利害や政府の裁量が働きうる余地はない。

　しかし、当時の安倍内閣は、野党が17年6月に召集を要求したにもかかわらず、98日後まで召集を先延ばしした上に、臨時国会冒頭で衆院を解散した。

　実質的に臨時国会は開かれておらず、野党議員らが憲法に反すると訴訟を起こしたのは当然だ。当時は安倍首相と学校法人森友、加計両学園を巡る疑惑があった。野党から追及の場を奪い、質問権や討論権の行使が不能となった。

　4分の1という数字は少数派の要求を受け入れる意味である。野党の要求に従い、内閣が自動的に国会召集する手続き規定だ。

　不当に召集を引き延ばすのは権力の乱用に等しく、国会という議論の場を封じるのは、議会制民主主義の原理に反する。

　今回の判決で、最高裁の宇賀克也判事のみが「内閣は合理的期間内に召集を決定する法的義務を負う」「その期間は20日あれば十分であり、特段の事情が認められない限り（召集要求の拒否は）違法である」と反対意見を述べた。

　当然、議員は国会審議を望んでいたので「法的に保護された利益が侵害された」として賠償命令が相当と述べた。この考え方に共感する。多くの法学者らの主張とも共通し、説得力がある。

　上告を棄却した多数意見により「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化することを深く憂慮する。
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(2023年02月04日[土])
〝赤紙〟の来る時代へ…自公政権を支持し、自公お維の議員によくも投票できるものだ。子や孫を、そんなに戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたいものかね？　戦争法の前に、「戦争絶滅受合（うけあい）法案」の制定が必要。

　　　『●『城山三郎の昭和』読了(1/3)』
　　　『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
　　　　　「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●血税と赤紙と…「主権者である天皇に
　　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝ 
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●「赤紙」の来る時代…
　　　 　綿井健陽さんの「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　　　　　　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、
　　　　　以下を「つぶや」いてきました。
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　　　　■「赤紙」が来る時代
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）
　　　　　　　　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／
　　　　　　　　「武器を売って手にした金で、
　　　　　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
　　　　　アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、
　　　　　そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？」

　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：　赤紙を送る側の（非）論理、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　　《◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた」
　　　　　…「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでも
　　　　　あるのに」。…元山仁士郎さん…があきれる。「個人が重んじられる
　　　　　社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが
　　　　　垣間見えた気がする」》

　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困： 
　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』
 　　　「２０１６年７月参院選の自民党による公約の一つは
 　　　　「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」でした。
　　　　公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
　　　　送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、１００兆を越える予算に
　　　　どれほど反映されているのでしょうか？
　　　　政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
　　　　得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
　　　　かのような社会は、病んでいよう》」

　《児童は首相の返事を待っている》…《児童》の声や《沖縄の人の声》を「聞く力」など、キシダメ氏にあろうはずもない。首相からの《返事》は赤紙では……。
　東京新聞の記事【岸田首相、教えて？「なぜ防衛費をあげるのですか」　世田谷の小学6年生たちが質問の手紙】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015）によると、《岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている》。

　「聞く力」があるのなら、こんなヒトデナシなことを出来ようはずもない。

　　　『●《沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための
　　　　　　基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜はない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015】

岸田首相、教えて？「なぜ防衛費をあげるのですか」　世田谷の小学6年生たちが質問の手紙
2023年2月3日 06時00分

　岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。


◆戦争の歴史や現在の安全保障問題を学習

　　　　　（岸田首相に書いた手紙について話す
　　　　　　小学６年生＝東京都世田谷区）

　10項目には、防衛費増額についての質問など、児童らの疑問が並ぶ。

　　なぜ基地をつくるのですか？

　　辺野古に基地を移すのですか？　沖縄の人の声を聞いてますか？

　　日本に米軍基地があることについて、どう考えてますか？

　　なぜ平和憲法があるのに、日本に軍隊があるのですか？

　　戦争についてどう考えてますか？

　　なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？

　　国債はどうやって返していくつもりですか？

　児童たちは、総合学習で第2次世界大戦の沖縄戦や、米軍普天間飛行場の辺野古移設について学び、昨年10月には沖縄へ4日間の学習旅行に行った。沖縄では「死ぬのは怖くなかった。苦しまず、楽に死にたいと思った」という戦争経験者の話を聞いた。地元の児童とも交流し「授業中、訓練による騒音が聞こえてくる」という悩みも聞いた。

　旅行後、クラスで「戦争は遠い昔のことだと思っていたが、今に続く問題だ」と問題意識を持ち、「今後何をするか」と話し合った。ちょうど政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定するというニュースを知り、「首相に理由を聞いてみたい」と手紙を送ることを決めた。36人の質問を担任の教諭が10項目にまとめたが、さらにそのうち6人は「もっと思いを伝えたい」と追加で手紙を書いた。

　そのうちの一人は手紙で、敵基地攻撃能力の保有を可能にする安保戦略の転換に触れ「ミサイルをミサイルで反撃することが戦争の発端だと思っていて、戦争に向かう準備をしているように思えます」と心配。「選挙権はありませんが、政府の方々に気持ちを伝えられてうれしいです。日本中、世界にまで広がる大規模なことだと分かっていますが、大人より未来を生きる私たちの意見を聞いてくれ、信じてくれると期待しています」とつづった。

　手紙は首相官邸宛て。各政党やメディアにもコピーを郵送した。首相官邸事務所は「一般的に手紙が来た場合は仕分けして、担当部局や内閣官房で適切に対応する」と話した。


◆有志の子どもたちが書いた手紙の内容（抜粋）

　・自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと、平和にはならないと思います。なので、沖縄の声も聞いてください。

　・沖縄へ行き、戦争を体験した方々の話を聞くのは辛つらかったです。今じえいたいがこうげき出来できる様になってしまって、もしかしたら戦争が起きてしまうかもしれないと思い毎日しんぱいです…。

　・日本を守るっといってまた、ひさんなことになるのがしんぱいです。なんのためにするのかをおしえてほしいです。

　・基地についてどう思いますか？　沖縄のことどう思いますか？　アメリカのことどう思いますか？　おへんじをもらえたら、うれしいです。

　・戦争の事をどう思っていますか。米軍基地を辺野古に移せつすることについてどう思いますか？　海に移せつすることによって生物が死んでしまいます。もう一度考え直してほしいと思っています。

【関連記事】岸田首相の「聞く力」はどこに…？　国会素通りの安保大転換を正当化
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［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


 (2022年07月10日[日])
2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか？　《投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』

　リテラの記事【「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html）によると、《安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ》。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様支持議員や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持する、「１／４」と「２／４」のオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　憲法は権力者の暴走・独裁を許さないためのもの。この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、《「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズ》の下、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html】

「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身
2022.07.09 11:37

　　　　　（今年5月23日「新憲法制定議員同盟」大会で挨拶する
　　　　　　安倍元首相（自民党HPより））

　安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。

　さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ。

　たしかに改憲が安倍氏の悲願であり夢だったことは事実だ。しかし、参院選の投開票を目前に控えたなかで、その中身について伝えることもなく、センセーショナルに「安倍氏の悲願は憲法改正」と報じるとは──。報道が自民党への「弔い票」の誘い水になっているだけではなく、憲法改正までもが“同情を寄せる先”になりつつあるのだ。

　無論、安倍応援団やネトウヨのみならず、自民党議員もさっそく安倍氏の訃報を改憲の機運の醸成として利用している。“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長は、安倍氏の訃報を受けて〈政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば〉とツイートし、選挙戦最終日となった本日8日には、複数の自民党議員および候補者が「安倍元総理の遺志を継いで憲法改正を成し遂げねばならない」と訴えた。

　言わずもがな、安倍氏の事件と参院選の投票行動は切り離して考えられなければならない事柄だ。にもかかわらず、テレビは「憲法改正は安倍氏の悲願」と情緒的な報道で同情を煽り、自民党は「安倍氏の遺志を引き継ぐ」と連呼して憲法改正の機運を高めようとしているのである。

　そして、これらが有権者に与える影響は、けっして小さくはないだろう。実際、自民党関係者は「安倍さんの遺志を継ぐ形で改憲論議が進むのではないか」と語り（時事通信9日付）、田原総一朗氏も「この事件が起きたことで、参院選で自民の議席は増えるだろう。憲法改正もしやすくなる」（毎日新聞8日付）とコメントしている。

　つまり、今回の安倍氏の事件を受けた参院選の結果によって、憲法改正が一気に推し進められる可能性が非常に高まっているのだ。

　憲法改正は、同情によって進めていいような問題ではなく、いわんや国民に安倍氏の遺志を引き継ぐ理由などどこにもない。いや、そもそも安倍氏が訴えてきた憲法改正の中身は、この国を「戦争できる国」に変え、さらには国民の権利を奪おうという、とんでもない内容だ。

　参院選投票日を控えて、そのことを改めて具体的に指摘しておきたい。


■参院選で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　まず、自民党は改憲4項目として「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、とりわけ安倍氏は亡くなる直前まで、ロシアのウクライナ侵略を引き合いに出して「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと語り、憲法9条への自衛隊明記を訴えていた。

　言っておくが、すでに日本政府は自衛隊を合憲の存在としており、「違憲か合憲か」などと国民的議論が起こっているわけではまったくない。しかも、憲法に自衛隊を明記しなければただちに安全が脅かされるというような問題でもまるでない。では、なぜこれほどまでに安倍氏が9条への自衛隊明記にこだわっていたかと言えば、その実態はたんなる明記ではなく、現行憲法の平和主義の息の根を止めるものだからだ。

　実際、自民党が2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、現行の9条1項2項のあとに、「第九条の二」として、以下の条文が付け足されている。

〈前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
②　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。〉

　見てのとおり、これは現行9条第1項および2項の“例外規定”であって、永久放棄が謳われている《国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使》も、否認されている《国の交戦権》も、この「第九条その二」の挿入により死文化し、「必要な自衛措置」の名の下で認められることになるのである。

　さらに、この条文では「自衛の措置」について、政府が「国及び国民の安全を保つために必要」と判断すれば、いかなる軍事行動も可能となりうる。「第九条その二」の第2項は、自衛隊の行動について「国会の承認」がなくとも「その他の統制」によって決定されると解釈できるからだ。第二次安倍政権はそれまでの歴代政府解釈をひっくり返して集団的自衛権を行使可能とした。時の政治権力が「自衛の措置」の内容を恣意的に決めるということは、他ならぬ安倍氏が体現してきたことだ。つまり、「自衛隊の明記」というのは、9条を死文化させる「戦争改憲」と呼ぶべきシロモノなのだ。


■参院戦で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　もちろん、同様に危険なのが「緊急事態条項」の創設だ。

　自民党は、緊急事態条項について〈大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延等によって、国家が危機にさらされた時、速やかに危機を克服し、国民の生命と財産を守るため、平時とは異なる仕組み（政府権限の一時的な強化等）をあらかじめ定めておくもの〉と説明しているが、本サイトで繰り返し指摘してきたように、これは大規模災害の発生や新型コロナのような感染症が蔓延した際、内閣の独断で、人権の制約や政府批判の禁止などといった制限を、法律ではなく政令によって好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にするものだ。

　言うまでもないが、今回の参院選において多くの有権者は「憲法改正」を争点だとは考えていない。事実、共同通信社が6月26〜28日におこなった全国電話世論調査の「この選挙で何を最も重視して投票するか」という質問で、41.8％を集めてトップとなったのは「物価高対策・経済政策」。対して「憲法改正」は3.3％にすぎない。にもかかわらず、ロシアのウクライナ侵略をダシにして、安倍氏を筆頭とする自民党、さらには日本維新の会や国民民主党は憲法改正を公約に掲げ、あたかも喫緊の重要テーマであるかのように扱ってきた。挙げ句、自民党は今回の安倍氏の事件を契機に、改憲の機運を高めようとさえしているのだ。

　今回の参院選では、自民・公明の与党と維新・国民民主による「改憲勢力」が83議席以上を得ると、憲法改正の発議に必要な３分の２（166議席）以上を維持することになる。しかも、安倍氏の死の前におこなわれた参院選の情勢分析でも、与党が70議席台に乗る可能性が指摘されていた。安倍氏の事件にかんするセンセーショナルな報道によってさらに自民が上積みし、同時に維新の躍進などを許せば、危険な憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出すことになるだろう。

　だからこそ、いま一度繰り返したい。投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年07月02日[土])
長周新聞の記事【改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823）。

　《通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる》。

　憲法を一切遵守しない国会議員って一体？　違憲に壊憲する、デタラメ過ぎる。まともな野党の力ではどうしようもないまでに酷い国会にしてしまって…。
　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらには緊急事態条項の創設…誰がそんな壊憲を望んでいるのかね？　あとの祭りにしていいのですか？　「１／４」の自公お維コミに投票した〝非国民〟と「２／４」の選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまった〝マヌケ〟のおかげで、トンだ迷惑だ。ブログ主の渡した税金を軍隊や戦争、殺人兵器に使わないでほしい。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持するオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823】

改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に
2022年6月23日

　通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる。

　　　　　（憲法審査会に参加する与野党の国会議員（2日））

　自民党は「予算案審議中には開催しない」「新年度予算の成立を最優先する」という慣例を破って2月10日、今国会初となる衆院憲法審の自由討議を開催した。当初は「新型コロナウイルスの感染拡大対策が必要」「緊急事態のオンライン国会審議の可否が喫緊の検討課題だ」と主張した。

　ところが3月24日の第6回衆院憲法審からは「オンライン国会の審議」から「緊急事態条項」をめぐる論議へ移っていった。第六回会合で自民党幹事は「まず整理すべきは対象となる事態の範囲だ。自民党の条文イメージたたき台素案では大地震とその他の異常且つ大規模な災害のみを提示した。しかし緊急事態は大規模自然災害事態、感染症の大規模蔓延事態、テロ・内乱事態、現在渦中にあるウクライナへの侵略行為といった国家有事の際の安全保障事態、こうした四類型がある。これは緊急事態の対処範囲として合意できる」と一方的に宣言。そして「緊急事態が発生した際、国民の生命、安全、財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。ロシアの侵略を受けたウクライナ国会は有事体制に切り替えて動いている。わが国も緊急事態が発生した場合、国家機能を維持するために必要な法制度を準備しているのか危惧する」と訴えた。

　さらに５月１２日の第１２回衆院憲法審では、「改憲の本丸」といえる九条改定の討議にも踏み込んだ。自民党幹事は冒頭、「本日は国を形成するもっとも根幹の問題でありながら憲法に規定のない国防規定について意見をのべる。国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守ることだ。そのもっとも根幹的な国防規定について議論し、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と合わせ最優先でとりくむべき課題だ。国の防衛は国際平和秩序にのみ頼るのではなく、自分の国は自分で守るという基本をないがしろにしてはならない」と主張し、九条改定の必要性に言及した。加えて「ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではなく、国の防衛体制の充実は喫緊の課題だ。このような変化に対応するため平和安全法制を整備し集団的自衛権の限定行使を可能にした。しかし自衛隊は憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定が憲法にないのは不自然だ。これまで一度もおこなっていない憲法改正を何としても実現させなければならない」と呼びかけた。

　この方向に公明党、維新の会、国民民主党など改憲勢力がこぞって賛意を表明した。立憲や共産は「九条改正に反対」といいながら「論議には応じる」姿勢に転換し憲法審査会に参加。そこで選挙時に「与党とは違う」と宣伝するための批判パフォーマンスに終始するだけで、実際は改憲発議時に「民主的な審議をしたか」の判断基準となる「審議時間」を増やすことに協力した。

　こうして既存与野党が結託して「改憲」の具体化を進めた結果、今通常国会では、過去10年間で見ても極めて異常な憲法審開催回数になった。2013年は民主党からの政権交代で自民党・第二次安倍政府が登場し、改憲を目指す暴走に拍車をかけた。そのときでも憲法審査会の開催回数は19回（衆院13回、参院6回）だった。ところがそれに続く9年間の動向を見てみると、

【2014年】15回（衆院6、参院9）
【2015年】10回（衆院5、参院5）
【2016年】3回（衆院1、参院2）
【2017年】10回（衆院9、参院1）
【2018年】6回（衆院3、参院3）
【2019年】5回（衆院4、参院1）
【2020年】3回（衆院2、参院1）
【2021年】10回（衆院4、参院6）
【2022年】23回（衆院16、参院7）

　となった。これは安倍政府をも上回る暴走姿勢を示している。


戦争放棄の覆しが狙い

　なお、衆院憲法審で改定論議に着手した現在の憲法九条は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。痛ましい戦争体験に根ざした「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」が最大の柱だ。

　自民党が2018年に決定した「条文イメージ」は、この憲法九条の後に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加し、現憲法九条の「戦争放棄」や「交戦権否認」の規定をかき消し、「国防」と称して「武力参戦」を容認する方向である。参院選の選挙公約はこの基本方向を具体化しただけである。

　こうした改憲を実現するために自民、公明、維新、国民民主等、与野党を含めた改憲勢力が目先を誤魔化しながら参院選で勢力拡大・維持を狙っている。改憲勢力が参院選で改憲に必要な議席を確保すれば、首相が衆院を解散しない限り次の参院選（2025年夏）まで「国政選挙のない3年」となる。この3年間のあいだに衆参両院での議論を進め、「改憲項目の絞り込み」「憲法改正原案の作成」「国会での憲法改正発議」まで突き進むことを狙っており、参院選で問わなければならない争点となっている。


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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月15日[日])
東京新聞のコラム【筆洗／「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen）。

　《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい　▼「母の日」である》

　《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として？　そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの？　人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい？　（リテラ）《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
　　　　　　ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
　　　　　　待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』

　《独裁を可能にする自民党条文案》、誰がそんなものを望んでいるのだろう？
　リテラの記事【岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠】（https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html）によると、《憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）や「WiLL」（ワック）にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた》。
　自公お維コミを支持し、投票する…その意味が分かっいますか？

　東京新聞のコラム【ぎろんの森／「戦争と平和」を考え続けて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/175930?rct=discussion）によると、《中国や北朝鮮の軍備増強やロシアのウクライナ侵攻を受け、日本も憲法を改正して軍備増強すべしと叫ぶ人が多くなったように感じます。しかし、施行七十五年がたち、すでに私たち日本国民の血肉と化した憲法の平和主義が過去の戦争の反省に立つことを忘れてはなりません。執拗と言われようとも本紙社説は平和主義の大切さと有用さを訴え続けます。（と）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen】

筆洗
「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…
2022年5月8日 16時02分

　「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、子どもや夫が感謝を示す日なのだろう。そもそもの「母の日」は少し、性格が異なるようだ▼十九世紀の米国の詩人で社会活動家のジュリア・ウォード・ハウという女性が「母の日」の「原型」と関係している。「心ある女性たちよ、立ち上がれ」。一八七〇年、自分の息子や夫が戦場に駆り出されることに反対の声を上げようと世界中の女性に向けて呼びかけた▼南北戦争の悲惨な記憶が生々しく残っていた時代だろう。母親が子どもに幼いときから教えた慈愛や寛容の精神。そうした大切な教えが戦争によって奪われてしまう。そのことが母親としては許せない。「武器を捨てよ、武器を捨てよ」。そう訴え、母親の団結を求めた▼現在「母の日宣言」と呼ばれるものでハウは毎年六月二日を「平和を求める母の日」としたかったそうだ。残念ながら定着しなかったが、「母の日」の出発点は反戦と女性の団結にあった▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい▼「母の日」である。ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。国際社会はロシアを今止められないでいる。無力な世界はいくさが大嫌いな「かあちゃん」からこっぴどく叱られた方がよい。
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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html】

岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
2022.05.03 10:12

　　　　　（首相官邸HPより）

　憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。

　一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）や「WiLL」（ワック）にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。

　岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた

　昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。

　そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。

　この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。

　コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。

　菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。

　当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。

　だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている。

　しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。


■自民党の「緊急事態条項」案は災害の役に立たず！ 被災自治体の首長たちも「憲法は障害でない」

　まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

　当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》

　ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

　しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。

　まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。

　憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、こう指摘していた。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

　同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96％にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4％にすぎなかった。

　また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長（当時）も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。


■自民党が打ち出した「64条の2」「73条の2」条文イメージに仕掛けられた罠

　なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。

　前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。

「この条文（64条の2）、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」

　さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

　まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性（がある）」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

　すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

　木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。

「（73条の2に）《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

　木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

　さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。


■れいわ新選組の山本太郎代表も「むちゃくちゃ、危険」「絶対に阻止しなければ」と警鐘

　ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

　当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。

　れいわ新選組の山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。

　自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。

（編集部）
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(2022年05月12日[木])
東京新聞の記事【辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト　元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/176299?rct=tag_movie）。

　《15日の沖縄返還50年を前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設断念などを求め、宜野湾市出身で一橋大大学院生の元山仁士郎さん（30）が9日、東京・永田町の首相官邸前でハンガーストライキを始めた。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。元山さんの言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ。（望月衣塑子、曽田晋太郎）》。

　下記の映像資料にある元山仁士郎さんの訴えを是非ご覧ください。

　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：　赤紙を送る側の（非）論理、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　　《◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた」
　　　　　…「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでも
　　　　　あるのに」。…元山仁士郎さん…があきれる。「個人が重んじられる
　　　　　社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが
　　　　　垣間見えた気がする」》

　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備： 
　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　　《そんな後ろ向きな私の話はこの辺にして、今の勢いのある話をしよう。
　　　　　県民投票を求める市民団体の中心に元シールズの元山仁士郎君を
　　　　　はじめ若い人たちが入って、疲れた大人たちをしり目に今年の春から
　　　　　独自に動き出したのだ。県内大手スーパーが賛同して各店舗の前で
　　　　　署名活動ができ、これまで既存の辺野古反対運動の輪には入って
　　　　　いなかった市民たちが一票を投じ始めた》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　　《そのために、安倍政権が保守系首長たちに反対するように強く圧力を
　　　　　かけて、県民投票そのものを阻止しようとしているのだ。これに対沖縄県は、
　　　　　投票に反対する自治体に成り代わって投票事務を行う方策を
　　　　　探り始めている。さらに、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎さんら
　　　　　若者たちが、反対自治体の首長に対して県民投票実施のための申し入れを
　　　　　行うなどの動きを活発化させている》

　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、 
　　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』
　　　　《ハンガーストライキを続ける元山仁士郎さん…と菅義偉官房長官
　　　　　のふるまいである…官房長官はあざけるような表情を見せ、
　　　　　「その方に聞いてください」と述べるや会見場を後にした》

　　　『●究極の「１択」をゴリ押ししてきた
　　　　　「本土」与党・癒党は辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね？』
　　　『●《卑（ミーン）》な「本土」与党・癒党議員らが
　　　　　　賛成しようが、《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》』
　　　『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
　　　　　　「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の
　　　　　３７．６５％、４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　《２月に実施される県民投票に５市が参加拒否を表明したことに対し、
　　　　　沖縄県出身の学生である元山仁士郎さんが１月１５日からハンストを
　　　　　始めました。県民投票実施のために昨年５月頃から１０万を超える
　　　　　署名を集めた元山さんは、署名してくれた一人ひとりの思いを無にする
　　　　　ことはできないという気持ちから、かつて不屈の精神で米軍に抵抗した
　　　　　瀬長亀次郎さんの姿勢にならってハンストを決意したそうです。
　　　　　県民投票を拒否するということは、憲法１４条で保障されている
　　　　　「法の下に平等」に違反しています。本来市民に政治参加を呼びかける
　　　　　べき政治家たちが正当な理由もなく市民から投票する権利を奪っている
　　　　　のです。沖縄には日本の差別の縮図があると感じています。
　　　　　みなさんには、ぜひ沖縄の悔しい思いを共有して、沖縄に寄り添い
　　　　　ながら、これからのあるべき社会を考えてほしいです》

　　　『●《この期に及んで、まだ傍観者》？ 《憲法を維持するための
　　　　　　　　　　「不断の努力」を怠った…加害者側に立つ人間》』
　　　　《このテントで住民投票の話はするな！　とまで言われ、１年前は針の筵
　　　　　だった元山くんたち。相当悩みながら進めてきたのだろう。現職知事の
　　　　　病気と、埋め立て容認撤回と、逝去、知事選……。この激動の1年で、
　　　　　住民投票の意味はどんどん変化していった》

　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復
　　　 　の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじ
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　　「琉球新報の二つのコラム【＜金口木舌＞沖縄は住民のもの】…と、
　　　　　【＜金口木舌＞沖縄と日本の関係は対等？】」

　沖縄は、番犬様の《もの》じゃぁない。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。
　《地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙》がひたすら続く…そして、《標的の島》に。琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。
　在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/176299?rct=tag_movie】

辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト　元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」
2022年5月10日 10時46分


【辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト　元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」】
（https://youtu.be/H_Z7KJdKh-s）

　15日の沖縄返還50年を前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設断念などを求め、宜野湾市出身で一橋大大学院生の元山仁士郎さん（30）が9日、東京・永田町の首相官邸前でハンガーストライキを始めた。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。元山さんの言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ。（望月衣塑子、曽田晋太郎）

　　　　　（辺野古新基地建設に反対し、首相官邸前でハンガーストライキを
　　　　　　始めた元山仁士郎さん＝９日、東京・永田町で）


◆「物質的に豊かになっても人権尊重されず」

　「沖縄では15日に施政返還50年の式典が行われるが、とても祝える状況ではない」。9日午前10時、元山さんは官邸前に集まった報道陣に語り出した。

　なぜ祝えないのか。「50年前から何が変わったか。インフラは整い、物質的には豊かになったが（沖縄県民の）基本的人権は尊重されていない。辺野古埋め立ての即時断念と普天間飛行場の数年以内の運用停止、日米地位協定の運用にかかる日米合意の公開と、協定見直しを政府に求める」と元山さん。歩道に置いた椅子に座り続けた。

　官邸前には、元山さんの行動に共感する市民らが駆け付けた。その一人、父親が沖縄出身で都内在住の與儀 (よぎ) 睦美さん（62）は「若者が自分の命を削って訴えなければならない状況はおかしい。沖縄以外の人たちも、見て見ぬふりをしないで受け止めてほしい」と力を込めた。


◆県民投票実現に奔走

　2019年、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が行われ、7割が反対票を投じた。当時、署名活動などを通じて県民投票の実現に奔走した元山さんは、県内の一部自治体が不参加を表明すると、全県民が投票機会を持つべきだとして、ドクターストップを告げられるまでの5日間、県内でハンストを決行。その後、県内の全自治体が県民投票の実施を決めた。

　今回のハンストは先月30日、沖縄の県政与党などが主催したオンライン形式の県民大会で、米統治下の琉球政府の元職員らが「50年前と何も状況は変わっていない」と語ったことが契機。「この状況を自分より若い世代に手渡していいのか」と思い立ち、辺野古埋め立ての即時断念などの要求を政府が受け入れるか、ドクターストップがかかるまで続けると決意した。


◆政府はなお「唯一の解決策」

　元山さんの訴えに対し、松野博一官房長官は記者会見で「日米同盟の抑止力の維持と、普天間飛行場の危険性の除去を考えれば、辺野古移設が唯一の解決策」と述べるにとどまった。

　元山さんは、自民党本部前（10日）や公明党本部前（11日）など都内のほか、15日は沖縄復帰50周年記念式典会場の沖縄コンベンションセンター（宜野湾市）付近でハンストを継続。並行して新基地建設中止を求めるネット署名を「Change.org」で集め、ハンスト終了後、岸田文雄首相らに提出する。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年11月19日[金])
東京新聞の二つの記事。【首相街頭演説動員に5千円　運送業界団体が「日当」提示「慣例化していた」　衆院選、茨城】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/143146）と、
【安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円　衆院選・茨城】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/143211）。

　《１０月３１日投開票の衆院選の期間中、岸田文雄首相が茨城県内の自民党候補者の応援演説に訪れた際、「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、会員に日当５千円を提示し動員を呼び掛け、２１人へ支払っていたことが１７日、関係者への取材で分かった。研究会の専務理事は取材に「慣例化していた。研究会の会費から支払った」と答えた》。
　《衆院選期間中だった１０月２６日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説を巡り、「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、会員に日当５千円を提示し動員を呼び掛け、２１人に支払っていたことが１７日、関係者への取材で分かった。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した３人にそれぞれ５千円を渡していた》。



　《慣例化していた》って、昔からやってたんかい！　《自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した》。でも、納得。二番目の記事の写真『「茨城県運輸政策研究会」が会員に送付した文書』はかなり生々しい…「参加者に対しまして、日当5,000円/人をお支払いさせてい頂きますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく…」。
　《茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた…投票締め切り時刻》…マスコミも含めて、み～んなで自民党を大応援。ニッポンはどこか根幹から腐ってないか？　誰も罪に問われないのね？　公職選挙法違反でしょ？　つぶやき上では、「桜を見る会」に続く、「サクラで見る会」らしいですよ。

　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　　《10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に
　　　　　繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめで
　　　　　わかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた。
　　　　　期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、
　　　　　有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない》

　室井佑月さんの、週刊朝日のコラム【室井佑月「失敗から学ぼう」】（https://dot.asahi.com/wa/2021111600072.html）によると、《日本維新の会は、衆議院選挙で当選した候補者の運動員が2人、公職選挙法違反の疑いで逮捕された。自民党は、候補者の応援に駆けつけた岸田首相の街頭演説に、日当5千円でサクラを動員した（11月8日付の『Smart FLASH』より）。これは公選法違反の可能性があるという。やるよね。公文書の改ざんなどが、隅に追いやられる国だ。自民党議員は権力の私物化もいとわない。彼らが公選法だけ重く考えるということはなかろう。とにかくなんでもいいから勝てば良い、というのが正義と考える者が多い気がする》。

　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』

　さらに、室井佑月さんは《なので、立憲、共産、社民、れいわの各議員にそのための派手な活躍をしてもらいたい。が、最大野党・立憲の代表選の候補者たちはいずれも野党共闘をさらに進め、という感じに見えない。衆議院選、まだ共産と組んだのが悪かったと、相手陣営の意見みたいなことをいい出す者もいる始末。》…
　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」、それに尽きる。

　ついでに、もう一つ。《メディアは彼に聞いて丁寧に書くべき》だよね、という話し。《なんでそこまで言い放ったのか》？、ということ。
　室井佑月さんの、日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「万死に値する」は太郎ちゃんの“愛嬌”なのだと思うからこそ…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297639）によると、《でも、誤解しないでほしい。太郎ちゃんは『万死に値する』っていったの。『値する』ってことは自分の評価。自分はそう評価した上で、その後の判断をほかに押し付けているわけでもない。太郎ちゃんなら、なぜそう思ったのか聞かれても、逃げずに堂々とその理由を答えるでしょう？　まだいいますかってくらいに、説明してくれると思うよ。だから今回の件、太郎ちゃんが人に「死ね！」といい放ったと捉え、大げさに怒るのはちょっと違うと思っちゃう。そこを騒ぐより、なんでそこまで言い放ったのかを、メディアは彼に聞いて丁寧に書くべきだろう。多くの人にとって、それがいちばんためになる》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/143146】

首相街頭演説動員に5千円　運送業界団体が「日当」提示「慣例化していた」　衆院選、茨城
2021年11月17日 09時48分

　　　　　（衆院選の自民党候補の応援に茨城県を訪れた岸田首相＝つくば市で）

　１０月３１日投開票の衆院選の期間中、岸田文雄首相が茨城県内の自民党候補者の応援演説に訪れた際、「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、会員に日当５千円を提示し動員を呼び掛け、２１人へ支払っていたことが１７日、関係者への取材で分かった。研究会の専務理事は取材に「慣例化していた。研究会の会費から支払った」と答えた。

　応援を受けた候補者は茨城６区から自民党公認で出馬し、当選した国光文乃衆院議員（４２）。岸田首相は１０月２６日に同県つくば市で街頭演説した。国光氏の事務所は１６日「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と文書で回答した。

　政策研究会が動員を呼び掛けた文書は「自民党総裁岸田文雄氏遊説への参加協力につきまして」との題名。専務理事名で、１０月２２日の日付が記載され、宛名が「関係支部長各位」だった。

　本文で「当会として小選挙区第６区関係支部にご協力をお願い致したく、ご連絡申し上げます」などと記し、参加した場合の日当として１人当たり５千円の支払いを提示。要請人員は「最大でも５名以内とし、ご協力いただける範囲で」としていた。

　公選法は、候補者を当選させる目的で有権者らに金銭を提供する行為を禁じている。今回の文書では、投票に関しては触れられていない。（共同）

【関連記事】安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円　衆院選・茨城
【関連記事】維新当選者の運動員を逮捕、兵庫　ビラ配り日当支払う約束した疑い
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/143211】

安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円　衆院選・茨城
2021年11月17日 11時54分

　　　　　（茨城６区の自民党候補者を応援するため選挙事務所前で
　　　　　　演説する安倍晋三元首相 ＝2021年10月27日、茨城県石岡市で）

　　　　　（「茨城県運輸政策研究会」が会員に送付した文書）

　衆院選期間中だった１０月２６日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説を巡り、「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、会員に日当５千円を提示し動員を呼び掛け、２１人に支払っていたことが１７日、関係者への取材で分かった。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した３人にそれぞれ５千円を渡していた。

【関連記事】「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕　組織乱立は岸田政権でも

　研究会の専務理事は取材に「交通費、旅費、日当ということで慣例化していた。研究会の会費から支払った」と答え、自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した。動員に関し、今回の自民党候補者や事務所からの依頼はなく、研究会として候補者への投票は呼び掛けていないとした。

　応援を受けた候補者は茨城６区から自民党公認で出馬し、当選した国光文乃衆院議員（４２）。岸田首相は１０月２６日に同県つくば市で、安倍元首相は翌２７日に石岡市で街頭演説した。国光氏の事務所は１６日「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と文書で回答した。

　政策研究会が動員を呼び掛けた文書は「自民党総裁岸田文雄氏遊説への参加協力につきまして」との題名。専務理事名で、１０月２２日の日付が記載され、宛名が「関係支部長各位」だった。

　公選法は、候補者を当選させる目的で有権者らに金銭を提供する行為を禁じている。今回の文書では、投票に関しては触れられていない。（共同）

【関連記事】国民感覚からズレた月100万円の「文書通信費」　制度改正が臨時国会の焦点　使いみちは非公開　日割り規定もなし
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【https://dot.asahi.com/wa/2021111600072.html】

室井佑月「失敗から学ぼう」
しがみつく女
室井佑月　2021/11/18 07:00


　作家の室井佑月氏は、立憲民主党に期待を寄せるも、同党の現状に悲観する。

【この記事のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊

　日本維新の会は、衆議院選挙で当選した候補者の運動員が2人、公職選挙法違反の疑いで逮捕された。自民党は、候補者の応援に駆けつけた岸田首相の街頭演説に、日当5千円でサクラを動員した（11月8日付の『Smart FLASH』より）。これは公選法違反の可能性があるという。

　やるよね。公文書の改ざんなどが、隅に追いやられる国だ。自民党議員は権力の私物化もいとわない。彼らが公選法だけ重く考えるということはなかろう。とにかくなんでもいいから勝てば良い、というのが正義と考える者が多い気がする。

　ところで、先の衆議院選で議席を増やした国民民主党は、11月8日の「JIJI．COM」によれば、「国民、独自路線へ傾斜　維新と協力協議」なんだそうだ。

　もうすでに立憲民主党を中心とした野党共闘の輪から抜けたわけだけど、維新と組むらしい。

　党幹部は、「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」んだそうだ。

　選挙後の11月2日、維新の松井一郎代表が会見で、憲法改正の国民投票について、「来夏の参院選と同日実施を」などといっていたから、これに国民民主も乗りそうだ。

　あたしは今の政治状況で権力者たちを縛るための憲法をいじるのは、多くの国民にとってヤバいことであるように感じる（自民党の改憲草案を読んだが危険に感じた）。それに、参院選と同日に憲法改正の国民投票をしてしまえ、というのは乱暴な発想だ。

　だって、憲法ってあたしたちの権利を守ってくれるもの。改憲派がどこをどう変えたいのか、そしてそれはなぜなのかを一つずつ丁寧に説明しなければならない。

　しかし、この正論は却下されそうだ。なにしろ、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党が、そうするつもりでそうしたいのだから。

　となれば、多くの国民に届くよう、それは野蛮なことである、と大きな声を上げる者が必要だ。その声をメディアが拾い、もしかすると大勢の人を巻き込んだ反対運動が起こるかもしれない。これまでのことを鑑みて、その可能性はゼロではない、という程度の頼りないものではあるけれど。

　なので、立憲、共産、社民、れいわの各議員にそのための派手な活躍をしてもらいたい。が、最大野党・立憲の代表選の候補者たちはいずれも野党共闘をさらに進め、という感じに見えない。衆議院選、まだ共産と組んだのが悪かったと、相手陣営の意見みたいなことをいい出す者もいる始末。

　これは党が、徹底的な選挙の総括をしないからじゃないか。失敗から学ばない。代表選なんかで風が吹くはずない、といっておく。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2021年11月26日号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年06月19日[土])
沖縄タイムスの【社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/768993）。
琉球新報の【＜社説＞改正国民投票法成立　熟議なき欠陥法は不要だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1337248.html）。

　《憲法改正手続きを定める改正国民投票法が、多くの課題を積み残したまま、１１日の参院本会議で可決、成立した。最も大きな問題は、テレビ・ラジオのスポットＣＭやインターネット広告がほぼ野放しであることだ。投票日の１４日前から投票運動のためのＣＭは禁止されるが、それ以外の意見広告やネット広告には制限がない現行法の規定は手つかずで残った。２００７年の法制定当時は広告費全体の１割足らずだったネット広告は１９年初めてテレビ広告を上回り、影響力を増し続けている。無規制のままでは資金力で投票結果が左右されかねない。最低投票率の規定がなく、国民全体の意思が反映されない可能性がある状態もそのままだ。ＣＭ規制、最低投票率ともに、制定時の付帯決議で「施行までに必要な検討を加える」とされていたが、議論は進んでいない》。
　《国民の懸念を解消できないまま、11日の参院本会議で改正国民投票法が成立した。投票率の下限を定めず、一部に憲法違反の可能性を残す欠陥法だ。政党間の駆け引きによって成立にたどり着いたが、議論が尽くされたとはとうてい言える状況にない。欠陥だらけの改正国民投票法は不要であり、憲法自体を論ずる以前の問題だ。指摘されている問題点に対して熟議を重ね、幅広い国民の合意形成を図るべきだ》。

　連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維。主権者の皆さんは、いま、ソンナコトを望んでいるのか？、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか？　COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか？

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』

　呆れる…《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》<<「支持者減」。立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すとは呆れる。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
　　　 　変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》（リテラ）』

　アベ様同様、よくブーメランがが頭に刺さる人だなぁ。
　アサヒコム【首相、政権批判がブーメラン　「閉じるのとんでもない」】（https://www.asahi.com/articles/ASP6H45ZRP6HUTFK00B.html?iref=comtop_7_02）によると、《野党時代の菅義偉首相の言動が波紋を広げている。東日本大震災の対応をめぐり、国会の会期延長をしぶる当時の民主党政権を批判しながら、自身は今国会の会期延長に応じていないためだ。加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、首相の過去の発言との整合性を問われたが、「ここは政府の立場を申し上げる場だ」と言及を避けた。自民党が野党だった2011年5月、菅氏は自身のブログに「被災地の状況を考えると、国会をこの状態で閉じるなどとんでもないことです」と書き、政権の対応を繰り返し批判した。菅氏らが中心となり、与野党の中堅、若手議員とともに当時の菅直人首相に会期延長の要請書を提出。当初、会期延長を渋っていた当時の菅（かん）首相は70日間の延長を決めた。一方、菅（すが）氏が首相として臨んだ今国会では、新型コロナウイルス対応のため、野党側が国会会期を3カ月間延長するよう政府・与党側に要請。しかし、首相はこれを拒否し、野党4党が不信任決議案を出すに至っている》。

　自公お維には誰一人として尊敬できる政治家が居ない。あえて挙げれば…《村上誠一郎元規制改革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判》。
　マガジン９【自民党 異端の本流　村上誠一郎（自由民主党）【山田厚史のここが聞きたい】20210609】（https://www.youtube.com/watch?v=18yFSuTACLU）によると、《デモクラシータイムス　みなさま、自民党の暴れん坊、総務会で一人で反対する男、村上誠一郎さんをご存じでしょう。国会での腑抜け党首討論が終わった日、村上さんに言いたい放題聞いてきました。実は、村上さんは自民党では「異端」ではなく「本流」にいたはずでした。政界の右往左往にも動じず、初当選以来35年間、ずっと自民党にいて「これが俺の正論」という意見を述べ続け、小選挙区で11回もを勝ち上がってきたのです。それが「異端の本流」に見えてしまう自民党の今って何なんだ、というあたりから、お話を伺いました。収録は2021年6月9日》。


【自民党 異端の本流　村上誠一郎（自由民主党）【山田厚史のここが聞きたい】20210609】
（https://www.youtube.com/watch?v=18yFSuTACLU）

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/768993】

社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに
2021年6月12日 07:47

　憲法改正手続きを定める改正国民投票法が、多くの課題を積み残したまま、１１日の参院本会議で可決、成立した。

　最も大きな問題は、テレビ・ラジオのスポットＣＭやインターネット広告がほぼ野放しであることだ。

　投票日の１４日前から投票運動のためのＣＭは禁止されるが、それ以外の意見広告やネット広告には制限がない現行法の規定は手つかずで残った。２００７年の法制定当時は広告費全体の１割足らずだったネット広告は１９年初めてテレビ広告を上回り、影響力を増し続けている。無規制のままでは資金力で投票結果が左右されかねない。

　最低投票率の規定がなく、国民全体の意思が反映されない可能性がある状態もそのままだ。ＣＭ規制、最低投票率ともに、制定時の付帯決議で「施行までに必要な検討を加える」とされていたが、議論は進んでいない。

　改憲案が一括して国民投票に付される余地があるのも批判が強い。９条と環境権創設など複数の改定案がまとめて国民投票に付されれば、国民は個別に賛否を表明できず、棄権したり不本意な投票を強いられたりする恐れがある。

　今回の改正国民投票法は、駅や商業施設でも投票できるようにする「共通投票所」導入など、公選法同様の利便性向上策を設ける形式的な内容だ。先月の与野党合意を基に施行後３年をめどにＣＭやネット広告規制について必要な措置を講じるとの付則が追加されたが、これら問題点への具体的対処は先送りされたままである。

■　　　　■

　そもそも、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、成立を急ぐ必要があったかも疑問だ。

　自民党内にはコロナ禍で緊急事態条項新設の必要性が高まったとの声がある。加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、緊急事態条項への関心は高まっており、改正国民投票法成立は改憲論議を進める「絶好の契機」と述べた。

　ただ、戦争や大規模災害における緊急事態条項と感染症対策を同列に並べるのは無理がある。秋までにある衆院選に向け改憲派にアピールしたかったようだが、コロナ禍に便乗するような発言は国民感情を逆なでするだけだ。

　一方、３年間採決に反対し続けた立憲民主党が一転、賛成に回ったのは野党共闘への影響に配慮したためという。自民も立民も目先の選挙を意識しての行動ということだ。問題を多く残したまま改正法を成立させた説明責任は、与野党ともに問われる。

■　　　　■

　改正により、改憲派は「改憲発議への環境が整った」と主張するが、本当だろうか。

　参院憲法審では、改正後の改憲発議が可能かについて、是非の見解が与党と立民などで分かれたまま可決された。常識的にいえば、国民投票の公平性が担保されない今のままでは改憲の正当性に疑問が生じかねない。

　今、与野党がなすべきは、付則が定めるように、重大な欠陥と言われるＣＭ規制などの問題について３年以内に解決し、国民投票の公平性と正当性を担保することだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1337248.html】

＜社説＞改正国民投票法成立　熟議なき欠陥法は不要だ
2021年6月12日 05:00

　国民の懸念を解消できないまま、11日の参院本会議で改正国民投票法が成立した。

　投票率の下限を定めず、一部に憲法違反の可能性を残す欠陥法だ。政党間の駆け引きによって成立にたどり着いたが、議論が尽くされたとはとうてい言える状況にない。

　欠陥だらけの改正国民投票法は不要であり、憲法自体を論ずる以前の問題だ。指摘されている問題点に対して熟議を重ね、幅広い国民の合意形成を図るべきだ。

　改正国民投票法の問題はＣＭ・広告に規制がないことや、投票率の下限がないことなどが挙げられる。

　ＣＭ・広告は現状のままなら、資金力にものを言わせて一方的な主張を大量にＣＭなどで流すことで、国民の投票行動を左右する恐れがある。この問題について改正法は「施行後３年をめどに必要な措置を講ずる」との付則が盛り込まれたが、付則を含む修正案を提起した立憲民主党が法制化を求めるのに対し、自民はあくまで検討対象としている。規制の可否は先送りされたにすぎない。

　最低投票率の設定は多くの識者から指摘された。しかし改正法を審議する衆参両院の憲法審査会での議論に全く反映されなかった。

　２０１８年の国会に提出された改正国民投票法案は約３年にわたり、実質的な審議が進んでいなかった。今国会で成立できたのは、支持層に実績をアピールするため廃案を避けたい与党などが、改憲論議を先送りしたい立民の修正案を丸のみしたからだ。

　衆参両院のホームページで今国会でのそれぞれの憲法審査会の審議記録を見ると、衆院は３回の開催で合計約５時間半、参院は４回で合計約９時間しかない。

　改憲に関わる重大な法案を衆参合わせて十数時間程度の論戦で片付けてよいものか。

　多様な視点から検証すべく、参院憲法審査会は衆院で実施しなかった参考人質疑を行った。参考人の意見によって法の不備が露呈した。

　与党推薦の上田健介近畿大教授（憲法）は、議員の質問に対して「（衆参とも）熟議になっていないのではないか」と発言している。

　飯島滋明名古屋学院大教授（憲法）も投票所の時間短縮など「投票環境悪化の可能性」を指摘し、不在者投票で投票できない人が放置される恐れがあり「（改正法）は違憲の可能性もある」と指摘した。

　熟議どころか、憲法違反すら疑われる法の成立を誰が望んだだろうか。「公益」の名の下に人権を制限し、私権制限を拡大する緊急事態条項の必要性を説く自民党改憲草案のように、改憲そのものに異論も多い中で不備ばかりの手続き法を定めても無意味だ。

　最低投票率の設定、投票環境の改善など直すべきところは幾つもある。少なくとも付則にある３年をめどに改善できなければ、改憲論議に入るべきではない。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞基地被害の不平等】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1171318.html）。

　《「人のいない所に持って行ったという素晴らしい功績があった」。2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の後、当時のトーマス・ワスコー在日米軍司令官が操縦士を称賛した　▼町村信孝外相（当時）も「操縦士が上手だったこともあって重大な被害が出なかった」と述べた。しかし墜落したヘリは、複数の職員がいた沖国大の本館に激突して炎上していた。隣接する図書館などには学生もいた。危険性を矮小（わいしょう）化し、命を軽視する発言は県民の怒りを買った》。

　沖縄では、同じことが何回繰り返されるのか？

　　　『●翁長雄志前沖縄県知事急逝から１年：　イジメられている沖縄側に
　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊阻止の道筋を《見通せ》というのか？』

　琉球新報の【＜社説＞翁長氏死去から2年　分断を乗り越える時だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1171320.html）によると、《前知事の翁長雄志氏が享年67で死去して2年たった。彼が残した遺志や言葉をいま一度思い起こす必要がある。一層響く現状があるからだ。中でも県民が一つになってこそ沖縄の困難は乗り越えられるという信念は重要である。翁長氏は「イデオロギー（政治思想）よりもアイデンティティー（自己同一性）」と述べ、県民の結束を呼び掛けた。沖縄は今、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設が政府によって強行されている。それに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が命や健康を脅かし、経済は危機的状況で、米軍基地由来の感染も脅威となっている。今こそ県民が一つになって危機を乗り越える時だ》。
　辺野古破壊を止めよ！　番犬様が震源地化し、最悪なことに最低な愚策GoToが追い打ち。アベ様による人災は、特に、沖縄では明白だ。

　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として沖縄を
　　　　　　担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
　　　　「リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！
　　　　　沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】
　　　　　…《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣はあろうことか、
　　　　　第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣
　　　　　の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》」
　　　　「沖縄タイムスの【社説［日米「不適切発言」］苦しむ県民に追い打ち】
　　　　　…によると、《０４年８月、米軍ヘリが沖縄国際大構内に墜落炎上した
　　　　　ときは、ワスコー在日米軍司令官が「ベストな対応」だと言い放った。
　　　　　これらはすべて「軍の論理」である…内閣府の松本文明副大臣は２５日、
　　　　　共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに
　　　　　触れた際、「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。開いた口が
　　　　　塞がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような
　　　　　口ぶりである》。
　　　　　 《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか》？」

　沖縄の皆さんには大迷惑です。アベ様はご自身を番犬様に守ってほしいのでしょうから、番犬様は首相官邸の上空で訓練したらどうか。安全・安心なんでしょ？

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
　　　　　　　　　（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　　《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
　　　　　降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も
　　　　　起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
　　　　　態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく
　　　　　日本政府、安倍政権だ》

　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…３９日間に合計２４２回」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』

　《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の事故の1カ月後に開かれた宜野湾市民大会で、学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を述べていた》そうだ。
　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案は、沖縄では、既に実現している模様。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　この壊憲は、人治主義国家・アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊している。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1171318.html】

＜金口木舌＞基地被害の不平等
2020年8月10日 06:00
金口木舌 米軍ヘリ沖国大墜落事故 F15戦闘機 基本的人権

　「人のいない所に持って行ったという素晴らしい功績があった」。2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の後、当時のトーマス・ワスコー在日米軍司令官が操縦士を称賛した

▼町村信孝外相（当時）も「操縦士が上手だったこともあって重大な被害が出なかった」と述べた。しかし墜落したヘリは、複数の職員がいた沖国大の本館に激突して炎上していた。隣接する図書館などには学生もいた。危険性を矮小（わいしょう）化し、命を軽視する発言は県民の怒りを買った

▼嘉手納基地で4日、訓練していたF15戦闘機が3・6キロの部品を落下させた。地元市町村に連絡があったのは落下から半日後。F15は部品落下翌日も、何事もなかったかのように離着陸している

▼日本国憲法は基本的人権を保障する。国民はあらゆる社会的関係によって差別されてはならない。しかし沖縄県民、基地周辺住民の命は他地域には存在しない脅威にさらされ続ける。不平等を軽視しては解決につながらない

▼「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の事故の1カ月後に開かれた宜野湾市民大会で、学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を述べていた

▼13日で事故から16年。米軍機の墜落、部品落下は繰り返されている。命を守るという最低限の人権保障を求める声を、日米両政府が聞き届けるのはいつになるのだろうか。
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コロナ感染者増は政治無策の「人災」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html）
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html）。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/）。

　《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
　《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
　《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。

　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』

　《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
　例えば、総理会見・首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見・首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」

★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go　To　キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html】

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

　　　　（報道拠点をソウルに移すNYタイムズ）

　ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

　ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

　しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

　当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

　　ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

〈The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories. 〉

　言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。

　たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか？　と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

　本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている。

　たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

　2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。


■国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

　安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

　ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」（「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より）

　他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

　ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

　さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。


■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

　こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

　しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった。

　実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉（NHK 7月15日）

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉（日本経済新聞7月15日）

　そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ。

　「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

　韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう。

（編集部）
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/】

メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト　林香里氏（東京大学大学院情報学環教授）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回（2020年7月18日）



【https://youtu.be/Ue_HeYauy5c】

　「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」

　東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。

　ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。

　しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したか」について一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。

　新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。

　一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ。

　確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。

　しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。

　ＰＣＲ検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのＩＣＵのベッド数の増強（キャパシティ・ビルディング）に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。

　問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。

　しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。

　コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE
林香里（はやし かおり）
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（社会情報学）。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信　何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。　メディアは女たちの声を届けているか』など。
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