[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]
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(2022年9月6日[火])
東京新聞の記事【安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える 国会経ず支出される税金 若者ら反発「財政民主主義」取り戻せ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426）。
《現行憲法の財政民主主義の考え方は、戦前の反省を踏まえたものだ。当時の政府が国会を通さず国債を発行できる仕組みを利用し、乱発して戦費を調達した結果、財政が破綻した。立憲デモクラシーの会は、予備費が膨張傾向にある中、政府が防衛費増額を目指していることも問題視する。石川健治東京大教授（憲法学）は会見で「戦前の財政規律の緩みが復活しようとしている。この状況で軍拡路線が進めば、予備費制度の乱用という問題にとどまらない」と警鐘を鳴らした。山口二郎法政大教授（政治学）も「財政民主主義と平和主義は密接に結びついている」と強調した。安倍氏の国葬費用も、国会のチェックを経ないという点では同じ。同会メンバーの中野晃一上智大教授（政治学）は本紙の取材に「予備費は打ち出の小づちではない。財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する」と指摘した》。
金子勝 さん《岸田は、国会審議なしに執行できる今年度予算の予備費を含む5.5兆円を使って「インフレ対策」をやっているが、これもまた憲法上の財政民主主義を踏みにじっている。何よりも悪質なのは国葬のタイミングだ》。
また、本年5月頃の誤送金騒ぎ……予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…《誤送金事件一色》バカ騒ぎもいいけれど、もっと報じるべきことがあるでしょうに？、…。日刊ゲンダイ【シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた？】によると、《ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち約11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」》。
（幹事長自身も含めてですが）統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党の茂木敏充幹事長殿、失礼ながら、非汚染者を探す方が速いのではないでしょうか？ 《問題の解決と一掃を図る岸田の考えを茂木的判断にすれば最大のターゲットは安倍派となる》…って、キシダメ首相自身や幹事長殿らも一掃されなければウソなのでは？ 《茂木の浅い・深い論で行けば》浅いの？ ホントかね。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍派がターゲットの茂木令】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209030000044.html）によると、《★最近影が薄い茂木が張り切っているが、これも考えものだ。「仮に守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できないと考える」と離党勧告をちらつかせた。中堅議員が言う。「公設秘書が信者だとしよう。そのせいで“深い”という茂木判断がでれば離党ということか。政治家の運命を茂木が握ることになる」。自然と茂木詣でが始まるという腹積もりかもしれないが、この茂木令が出たことで過敏に反応しているのが安倍派（清和会）の面々だ。問題の解決と一掃を図る岸田の考えを茂木的判断にすれば最大のターゲットは安倍派となる。 ★旧統一教会の関係団体「日韓トンネル研究会」の顧問を務めていた衆院議長・細田博之は2日、顧問を辞任した。茂木の浅い・深い論で行けば清和会の中でも衆院議長は元首相・安倍晋三、党政調会長・萩生田光一と並ぶ“深い”関係者。扱いに忖度があれば茂木が党内から厳しくパージされる。旧統一教会の賛同会員を退会した参院議員・井上義行は教会について詳しいのだから茂木の横で深い・浅いを茂木に進言する査定委員でもやればいいのではないか。茂木の言う調査ではなく“点検”がはかどるのではないか。》
『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？』
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）をつぶし、
社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
公助か」の声》（リテラ）…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言？』
『●《５６大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
《安倍がやれなかった原発推進、憲法改正をオレの手でやる》と、キシダメ首相…。
【元木昌彦 週刊誌からみた「ニッポンの後退」／岸田首相が安倍晋三氏の死を機に豹変のナゼ…“お手本は”中曽根康弘元首相か？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310826）によると、《中曽根が念願の首相になった時、「田中曽根内閣」とヤユされたように、田中角栄のカイライ政権だった。だが、田中が脳梗塞で倒れると、国鉄分割民営化をやり遂げ、日本の労働運動を窒息させてしまった。岸田も、安倍がいる時は「安岸内閣」だと陰日なたで言われた。だがその安倍はいない。安倍がやれなかった原発推進、憲法改正をオレの手でやる。コロナに罹患（りかん）して怯えながら岸田はそう考えたのではないか。それとも、岸田の枕元に安倍の霊が現れ、「これだけはやれ」と岸田に迫ったのだろうか。》
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
『●【適菜収 それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
『●臨時国会どうなった？ ゴルフをやってる場合だったのか？ 質問したい
「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ』
『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426】
安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える 国会経ず支出される税金 若者ら反発「財政民主主義」取り戻せ
2022年8月29日 06時00分
＜民主主義のあした＞
来月予定される安倍晋三元首相の国葬の費用は、国会の審議を経ずに政府が使い道を決められる「予備費」で賄われる。賛否が割れる儀式にかかる多額の費用が、国会での議論を素通りして決まった。
税金の使い道は、国民から選ばれた代表者である国会議員が議論し、国会の議決に基づいて決める―。現行憲法に盛り込まれている「財政民主主義」という原則だ。
この原則の背景には、戦前の反省がある。政府が緊急時に国会のチェックを受けずに国債を発行できる制度を利用し、戦費を調達するために国債を乱発し、国の財政が破綻した。
しかし今、財政民主主義の理念が揺らいでいる。財政民主主義の例外と位置付けられる予備費が肥大化しているためだ。使い道が適切かどうか疑問視されるケースも増えている。
予備費には、毎年度計上される一般予備費と、別枠の予備費がある。一般予備費は最近、５０００億円程度で推移してきたが、２０２０年度以降、新型コロナウイルスや物価高対策を名目にした別枠の予備費が積み増され、総額は２０兆円を超えた。識者は、制度の健全な利用を訴える。
【関連記事】安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」
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◆使途不明 若者ら反発「なにそれ、ムリポン」
税金の使い道は、国会の議決に基づいて決めなければならないとする「財政民主主義」が揺らいでいることに危機感を募らせ、声を上げる動きが広がっている。若者グループは安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府の一存で実施を決定し、国会のチェックを経ないで税金が投入されることを問題視。学者らは政府予算の予備費に関し、巨額の積み増しが常態化しかねない状況を戦前の失敗に重ね合わせ、歴史を踏まえて乱用を戒めるよう訴える。（市川千晴）
（安倍元首相の国葬反対を訴え、デモ行進する「ＬＯＶＥ
ＰＥＡＣＥ ＰＡＲＡＤＥ」の参加者 ＝20日、東京都中央区で）
東京都内で２０日、政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が国葬や改憲に反対するパレードを行った。インスタグラムなどの交流サイト（ＳＮＳ）で「国葬なにそれ、ムリポン。そもそも戦争とか全然推せない」などと呼びかけ、約１１０人が参加。国葬の費用に予備費が充てられる方向になっていたことから「お葬式に税金使うのやめて」などと書かれたプラカードを掲げ行進した。
選挙ギャルズは、今年２月の長崎県知事選のボランティア活動を通じて知り合った大学生、会社員ら１０人が５月末に結成。差別反対、気候変動対策重視、改憲反対を掲げ、活動を発信するＳＮＳのフォロワーは若い女性を中心に７０００人を超えた。
【関連記事】「国葬うちらは求めてない！」 「選挙ギャルズ」ら約110人が東京都心でパレード
共同代表のさきギャルさん（２４）は「国民の声を聞かず、国会の議論を経ずに国葬を決定したことは民主的ではない。反対」と訴える。同じく共同代表のひなさん（２６）も「税金の使い方として問題がある。国民の意見を聞かない自民党政権は、民主主義を体現していないのでは」と話す。
財政民主主義は憲法で裏付けられている。８３条は予算や課税など「国の財政を処理する権限」は、国会の議決に基づいて行使すると明記。国民の代表である国会の議決という民主的なチェックを経て決める「原則」だ。
一方、憲法８７条は「予見し難い予算の不足に充てる」ため、あらかじめ使い道を決めない予備費の計上を認めている。財政民主主義の「例外」だが、最近は新型コロナウイルス対策などの名目で例外が拡大しているのが実情だ。
（巨額の予備費の計上に警鐘を鳴らす
「立憲デモクラシーの会」の学者ら＝国会内で）
◆緩む戦前の反省、防衛費増額も問題視
憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は６月、記者会見し、コロナ対策などの予備費の積み増しは財政民主主義に反すると批判。「好きに使える巨額の財布をあらかじめ政府に手渡すことは国会の任務の放棄に等しい。予備費の乱用をやめ、財政規律回復の道筋を示すべきだ」との声明を発表した。
現行憲法の財政民主主義の考え方は、戦前の反省を踏まえたものだ。当時の政府が国会を通さず国債を発行できる仕組みを利用し、乱発して戦費を調達した結果、財政が破綻した。
立憲デモクラシーの会は、予備費が膨張傾向にある中、政府が防衛費増額を目指していることも問題視する。石川健治東京大教授（憲法学）は会見で「戦前の財政規律の緩みが復活しようとしている。この状況で軍拡路線が進めば、予備費制度の乱用という問題にとどまらない」と警鐘を鳴らした。山口二郎法政大教授（政治学）も「財政民主主義と平和主義は密接に結びついている」と強調した。
安倍氏の国葬費用も、国会のチェックを経ないという点では同じ。同会メンバーの中野晃一上智大教授（政治学）は本紙の取材に「予備費は打ち出の小づちではない。財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する」と指摘した。
【関連記事】会場費、花代…安倍晋三元首相の国葬にかかる費用って？ 吉田茂氏の国葬を振り返って考えた
【関連記事】安倍元首相の国葬、賛否問う シール投票で意見「可視化」 登戸で市民団体 1時間で200人超参加
◆コロナ禍で兆円単位が常態化 首相は「機動的対応に必要」
予備費の大幅な積み増しは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２０２０年度に始まった。使い道は医療体制やワクチンの確保、自治体への臨時交付金などで、政府は国会審議を経ずに支出してきた。「未知のウイルス」に柔軟に対応できる利点はあるが、使途や金額の精査が甘くなっているとの指摘も根強い。（大野暢子）
政府は従来、当初予算に５０００億円程度の一般予備費を計上し、災害対応や補欠選挙の経費など突発的な支出に充ててきた。使い道は閣議で決めることができる。憲法は国会の事後承諾を求めているが、認められなくても変更や弁済の必要はない。
このため、予備費には「便利な財布」との批判が付きまとい、政府も大幅増には慎重な立場だった。リーマン・ショックや東日本大震災への対応で、一般予備費と別枠の予備費を確保した例もあるが、多い年でも１兆円程度だった。
コロナ禍で計上し続けている別枠の予備費は桁違いだ。２０年度は補正予算で積み増し、合計９兆６５００億円。２１年度は５兆円、２２年度は現時点で６兆１２００億円で、使途を物価高対策などにも拡大した。
無駄遣いと批判された事例も少なくない。中小企業などを支援する２０年度の持続化給付金では、国が事業を委託した社団法人が民間企業に再委託するなど、事業費から一定額を差し引いた上での再委託や外注が繰り返されていた。自治体が自由に使える地方創生臨時交付金を巡っては、公用車の購入や施設のライトアップなど、コロナとの関連が分かりにくい支出が判明。２０年１１月の政府の財政制度等審議会で、委員から「国として何らかの規律が働く仕組みを検討してほしい」と注文が付いた。
今年５月の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長は「『予備費で何でもやります』と言ったら、財政民主主義は成り立たない」と批判。岸田文雄首相は「物価やウクライナ情勢、コロナ禍の先行きが不透明だからこそ、予備費を拡充することが大事で、機動的な対応につながる」と反論し、問題はないと強調した。
◆使途や政策効果 厳しく検証を
元財務官僚の田中秀明・明治大教授（財政学）の話
コロナ禍も３年目になり、「予見できない支出」とひとくくりにして、巨額の予備費を積み続けるのは、財政法の趣旨に反するし、財政規律の緩みにつながっている。
（田中秀明・明治大教授（本人提供））
例えば、業績が悪化した中小企業を支援する「持続化給付金」だ。事業の再委託や外注が繰り返され、国費がずさんに使われた。国会で事前にチェックされなかった弊害だ。
政府は今春、予備費を物価高対策などにも使えるようにしたが、これでは何でもありとなってしまう。これを原資に行われたガソリン価格の引き下げは、富裕層にも恩恵があり、費用対効果にも問題があったと思う。
そもそも予備費は使途が追跡しづらく、政府による国会での説明も不十分なものになりがちだ。例外的に国会審議が省かれ、政府に白紙委任しているわけなので、通常の予算以上に使い道を透明化し、政策効果を厳しく検証するべきだ。
【関連記事】安倍晋三元首相の国葬費は過去最大の2.5億円 しかも警備費や要人接遇費は別
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