Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」候補9人、誰一人、ドアホノミクスの失敗を認めず…高市早苗氏に至っては、ドアホノミクスを賞賛する始末

2024年09月25日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


/ (2024年09月22日[日])
壺神様のドアホノミクスを後生大事に…。

   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》
   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
    【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田政権が打ち出した
     「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

   『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
       「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●東京新聞【<社説>新しい資本主義 「分配」は掛け声倒れか】
     《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…
   『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
     浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…
    「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
     《何もしない男だよね》《煮え切らない男》(狙撃兵)。国会で
     審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
     ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
     ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
     シール貼りして見せてくれ。」

   『●株価暴落…政府・首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
     自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》

 《TBS『news23』自民党総裁選9候補が出演 Q:統一教会と自民党との関係について何らかの再調査を行う方がいらしたら挙手を》…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党《手を挙げる候補者はゼロ》《自民総裁候補9人全員が回答なし》の衝撃…何故に、そして、何を怖れているんでしょうね?

   『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
      を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化
   『●(リテラ)《2012年4月30日に安倍氏は小川[榮太郎]氏…昭恵夫人…らと
     高尾山の登山…「世界戦略総合研究所」の事務局次長…や筆頭理事…が参加》
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党《手を挙げる候補者は
      ゼロ》《自民総裁候補9人全員が回答なし》の衝撃…何を怖れているの?

 《裏金事件や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》(こちら特報部)。(リテラ)《裏金事件や統一教会問題で金権政治やカルトとの癒着が問われているというのに、まるで何事もなかったかのように総裁選をショーアップする。…このポスターは「金権政治にまみれた腐臭漂うジジイどもの詰め合わせ」》。政策は? 理念は? カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「広報」「宣伝」に勤しむ始末…。(青木理さん)《「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか?』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」》、《「…これ(総裁選)で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた》。
 泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」候補9人、誰一人、アベ様のドアホノミクスの失敗を認めず。アベ様の「遺言に従って」なんて口走る(傲慢なエラーヒューマン大臣河野太郎デジタル相と並び、個人的に最も嫌な候補者の1、2位な)アベ様「命」な高市早苗氏に至っては、ドアホノミクスを賞賛する始末。正気でないというよりも、その口ぶりは狂気すら感じる。

   『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》? カルト協会とヅボヅボな議員や
     「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること
   『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
     カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…
   『●青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は
      誰なのか?』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」
   『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
     それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》(ぎろんの森)
   『●政策は? 理念は? カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の
       政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「宣伝」に勤しむ始末
   『●「利権」「裏金」「脱税」党総裁選…《裏金事件や…統一教会…問題で、
     厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》(こちら特報部)
   『●「財界」《富の再分配に無頓着な人たち》が、カルト協会とヅボヅボな
     「利権」「裏金」「脱税」党から《巨額献金で政策を買う》という醜悪な図
   『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
      領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》

 《誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張している》。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする マル激トーク・オン・ディマンド (第1223回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1223)。《大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策機動的な財政政策民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する》。

   『●自公や翼賛野党に投票する人々:
       「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」…イッパイ過ぎる
   『●長周新聞書評『増税地獄』…《収入の48%を上納させられる日本》
     《医療費負担増える一方》《「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく》
   『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
      ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1223


【大沢真理×宮台真司×神保哲生:日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする【ダイジェスト】】
https://youtu.be/XAd13LNtvOI


2024年09月14日公開
日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1223回)

ゲスト
大沢真理 (おおさわ まり) 東京大学名誉教授
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より東京大学社会科学研究所教授。2019年定年退任。著書に『企業中心社会を超えて 現代日本を〈ジェンダー〉で読む』、『生活保障のガバナンス ジェンダーとお金の流れで読み解く』など。


概要

 岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。

 今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。

 今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しいと答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた

 東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。

 そもそもアベノミクスとは大胆な金融政策機動的な財政政策民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。

 大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てると宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。

 第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ

 地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。

 そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。

 そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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●軍事費倍増の根拠は? こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと?

2022年12月15日 00時00分33秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月02日[金])
そう、こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと? 《国民不在の「審議会行政」》。(リテラ)《政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ》。
 そもそも、なんで軍事費倍増が既定路線になっているのか? 勝手に、その財源の問題に移らないでよ!

   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
        《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

 リテラの記事【防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー】(https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html)によると、《国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額来年度から5年間の防衛費の総額を43兆~45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた》。

 審議会政治の腐敗、行政の腐敗。司法の腐敗。
 (東京新聞)《以前、1980年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割言い放った国民不在の「審議会行政」。》
 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。(斎藤貴男さん)《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ真犯人なんか誰でもいい裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。凄まじい。行政も同様。

 やりたい放題。増税までして軍事費倍増、そこまでして〝戦争できる国〟にしたいものかね? 腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するからこんなことになる。
 東京新聞の【<社説>防衛費2%指示 倍増ありき再考求める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/216928?rct=editorial)によると、《岸田文雄首相が、防衛費を関連予算と合わせて二〇二七年度に国内総生産(GDP)比2%に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛力の抜本的強化のためとされるが、財源確保のための増税は避けられず、周辺情勢の安定に資するかも疑問だ。再考を求めたい。首相は防衛費の在り方について「金額ありき」を否定し、内容、予算、財源を合わせて「具体的に国民の命を守るために何が必要なのかをしっかりと議論し、積み上げる」と繰り返してきた。しかし、積み上げの議論が十分に行われたとは言い難い。例えば、政府は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、他国の領域でミサイル発射を阻む敵基地攻撃能力反撃能力)の保有に踏み切る方向だが、必要な装備や予算規模は具体的に示していない。首相が自身の説明を翻して、防衛費増額の数値目標を設定したのは、与党自民党の要求をそのまま「丸のみ」したに等しい。そもそも、日本の防衛費をGDP比「2%」とすることに、明確な根拠があるわけではない。北大西洋条約機構(NATO)加盟国はGDP比2%を国防費の目標とするが、ロシアと地続きで相互に防衛義務を負う欧州各国と日本を同列に扱う必然性はない。米国から防衛費の増額を求められた安倍晋三首相当時の自民党が打ち出した2%目標が独り歩きしているだけではないのか。》

 番犬様がやりたい放題。キシダメ政権は何やってんの?
 琉球新報のコラム【<金口木舌>長距離走行は誰のせい】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html)によると、《▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ ▼そういえば「Yナンバー」の所有者たちは、日米地位協定特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ》。

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https://lite-ra.com/2022/11/post-6246.html

防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー
2022.11.25 11:00

     (首相官邸HPより)

 国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額来年度から5年間の防衛費の総額を43兆~45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。

 岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。

 しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた

 そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日、岸田文雄首相に報告書を提出したことにはじまる。

 この報告書、原案では「財源の一つ」として法人税の引き上げが記されていたのだが、ところが提出された報告書では法人税の記述が削除され、〈歳出改革の取り組みを継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない〉と明記されたのだ。

 「国民全体で負担」という文言は原案にもあったものだが、かたや財源のひとつとして名指しされていた法人税は削除される──。無論、この背景にあったのは、経済界からの圧力だ。

 経団連の十倉雅和会長は10月17日におこなった記者会見において、防衛費の増額の財源として法人税の引き上げが検討されていることについて「法人税がひとり歩きするのはいかがなものか。長期にわたって広く集める、安定的財源が必要だ」と牽制し、「消費税に(低所得層ほど負担感が重くなる)逆進性があるのは理解しているが、防衛計画の質と合わせ幅広い議論をしてほしい」と発言。11月21日の定例会見でも「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」と述べ、法人税の引き上げに反発するだけではなく消費税を財源にすべきという見解まで示していた

 そして、岸田首相はこうした経団連からの突き上げにあっさり屈服。実際、岸田首相は今月4日、十倉会長をはじめとする経団連幹部らと2時間あまりにわたって会食をおこなっているが、会食後、十倉会長は「ものすごく盛り上がった。経団連の月例会議に首相にゲスト出演してもらいたいくらい和気あいあいだった」と語っている(日本経済新聞11月14日付)。ようするに、事前に「法人税の引き上げを報告書では明記しないと手打ちしていたということだろう。


有識者会議には読売新聞社長、日経新聞前会長らメディア幹部がずらり

 経済界の声にはしっかり聞く力を発揮する一方、苦しい生活を強いられている国民を無視し、さらなる税負担を求める……。辞任が相次ぐ大臣の任命責任問題も重要だが、賃金がまったく上がらないうえに物価高騰という状況下防衛費の増額に邁進し、さらにはその財源として増税を言い出す姿勢こそ、政権交代に値する問題ではないか。

 ところが、メディアの報道を見ると、厳しさを増す国民生活の問題と防衛費増額が切り離され、政権の主張のまま、報道も完全に「防衛費増額ありき」で事が進んでいるのだ。

 だが、それも当然だ。というのも、経済界の反発にあっさり屈服した岸田首相お手盛りの報告書をまとめた有識者会議には、メディア幹部が雁首を揃えているからだ。

 有識者会議のメンバーを見てみると、山口寿一氏は読売新聞グループ本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長。喜多恒雄氏は昨年まで日本経済新聞社の代表取締役会長を務め、現在は日本経済新聞社顧問。船橋洋一氏は2010年まで朝日新聞で主筆を務めた人物だ。

 ちなみに、山口氏は安倍晋三首相時代には渡辺恒雄氏とともに会食をおこなっているほか、岸田首相が就任して以降は岸田首相ともたびたび面談。喜多氏は安倍政権下で安倍首相と会食を繰り返していたメディア幹部のひとりで、船橋氏も岸田首相と面談をおこなっているほか、安倍・菅政権時代にも首相と頻繁に面談。今年9月には安倍派の研修会で櫻井よしこ氏らとともに講師を務めている。

 ようするに、政権とベッタリの関係を築いてきた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」などという狂気の沙汰としか言いようがない報告書をまとめたのだ

  しかも、「防衛費増額ありき」の報道をおこなっているのは、幹部・元幹部が報告書にかかわった社だけではない。ほとんどのメディアが、軍事力強化および防衛費増額を既定路線として報じ、国民生活の悪化を棚上げにしているからだ

 報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を「不可欠」とした上で防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしているのだが、多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのかどこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたくなどということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものなのだ。


低賃金・物価高騰に苦しむ国民の声を無視し、防衛費のため増税を目論む鬼畜政権

 そして、もっとも重要なのは、防衛費に巨額を注ぎ込めるような余裕が、この国のどこにあるのか、という問題だ。物価上昇に賃金がまったく追いつかず国民生活が悪化の一途を辿っている最中に、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようということ自体、まさに異常事態だ

 さらに、報告書からは削除された法人税の引き上げにしても、本来は賃上げ支援や消費減税、社会保障のために使うべきであることは言うまでもない。

 1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼる一方、かたや法人税は324兆円も税収が減ってきた(しんぶん赤旗6月24日付)。とりわけ安倍政権では、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37%から29.74%まで減少した。だが、法人減税したものの賃上げや設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は10年連続で過去最高を更新し続け昨年度は過去最高の500兆円超えを記録。つまり、大企業優遇の法人税の引き下げのために消費税は増税されつづけ、国民生活は打撃を被ってきたのだ

 一向に賃金は上がらず物価高騰で多くの国民が危機に晒されている、そんな状況下で、非現実的かつ第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱し、5年間で防衛費を45兆円にまで増額しようという岸田政権。この異常さこそメディアは指摘すべきだというのに、あろうことか報道機関の現役幹部・元幹部が政権と癒着して推進役となり、ほとんど「防衛費増額ありき」の報道一色に染め上げられているのだ。

 経済界の声にだけは聞く力を発揮する岸田首相と、国民の生活苦はそっちのけで大本営発表に追随するだけのメディア。このままでは、軍事力強化の名のもとに国民の首を締め上げ、その反発をメディアが封じ込めるという、安倍政権でもなし得なかったかたちが完成することになるだろう。

(編集部)
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1625190.html

<金口木舌>長距離走行は誰のせい
2022年12月2日 05:00
金口木舌 走行距離税 軽便鉄道 Yナンバー

 那覇周辺のモノレール沿線や国道沿いの一部地域を除き、沖縄の大部分で車は生活必需品。仕事でも日常生活でも娯楽でも、多様な魅力を持つ地域同士を結ぶ交通手段がないと、地域社会は衰退するだろう

▼政府の税制調査会で「走行距離税」の導入が議論され、批判を浴びている。批判は特に公共交通網が脆弱で車に依存せざるを得ない地方から上がる

▼自動車の低燃費化や電気自動車へのシフトで、燃料税収は減少傾向にある。道路インフラを維持する財源の確保は不可避な課題ではあるが、公共交通網全体を見ない負担の在り方は乱暴だ

▼沖縄は、戦前に本島中南部をつないだ軽便鉄道も戦争で破壊されたのに、鉄軌道整備の「戦後責任」もうやむやだ。島の真ん中に横たわる米軍基地も県民に「遠回り」を余儀なくさせる。走行距離は増え、泣きっ面に蜂だ

▼そういえば「Yナンバー」の所有者たちは、日米地位協定特権によって自動車税が減免されている。取りやすい庶民の懐に手を突っ込もうとするよりも、先にすべきことがあるはずだ
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●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】

2022年02月03日 00時00分34秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


 (20220103[])
長周新聞の記事【政商竹中平蔵利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300)。

 《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。

 一人PDCAサイクル佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
       ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果

 学商竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
 学商竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。

   『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
       そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?

 長周新聞の記事【世界の上位10%が76%の富を所有 トマ・ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】(https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324)によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ・ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所(World Inequality Lab)が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート(WORLD INEQUALITY REPORT 2022)」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル(仏経済学者)は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避 トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。

 一人PDCA


[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

 宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済 2021年12月16日

 昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。


欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

 「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ICT(情報通信技術)やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

 同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す!」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

     (竹中平蔵)

 竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

 同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー(ブッシュ政権の特別補佐官)らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

 「大規模小売店舗法(大店法)の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議(1989年)など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省(現・財務省)に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

 その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

 米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所(NBER)が提唱した手法を採り入れたものだった。

 議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

 いまやその肩書きは、パソナグループ会長オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、世界経済理事会(ダボス会議)メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。


地方交付税カットし 公的業務をアウトソーシング

 安倍政府のもとでは、日本経済再生本部産業競争力会議メンバー(民間議員)、内閣府に置かれた国家戦略特区特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、企業の自由を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

 戦後日本の累進課税制度(富裕層ほど税率が高い)を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって雇用の調整弁となる非正規雇用を拡大した。

 そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ(報酬)を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」(民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行)の日本版といえる。

 自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟(ま)たない

 そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期(2020年6月~2021年5月)の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったBPOサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

 同グループの「2021年5月期第3四半期業績概況」によれば、営業利益145億円(前年比87億円増)、経常利益146億円(同91億円増)、当期利益56億円(同50億円増)で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

 人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかでみずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

 大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

 ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた

 コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている


コロナの苦境に乗じ 国の事業で税金つかみ取り

 この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019(令和元)年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位6社だけで全体の60~80%を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている

 また、コロナ禍における国の持続化給付金事業(769億円)は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97%を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのBPOサービス事業の成長を促したことは疑いない。

 また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり中抜き率97%というえげつない手法が注目を浴びた。

 新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

 さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない

 今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

 日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ

 政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?

2019年08月01日 00時00分07秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]



東京新聞の鈴木穣記者によるコラム【【私説・論説室から】/老後に貯蓄がいらない国】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html)。
今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【【<本音のコラム>「自民、赤信号」 斎藤美奈子】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241)。
日刊ゲンダイの記事【消費税廃止でニッポン復活/消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050)。

 《日本の生活とどちらが安心できるのか。結論はもちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」》。
 《勝利ってどこが。「改憲勢力3分の2割る」(東京新聞)という結果でも?…安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」でしょーよ。…自由な選挙報道ができないなんて嘘(うそ)なのよ》。
 《消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、1997年の非正規労働者は1139万人(全体の23.1%)だったがこれ以降から増え続け2018年は2120万人(同37.9%)になっている。…消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって…この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて節税してきたわけだ》。

   『●湯浅誠さん達の試み:  
      真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか?
   『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
      そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです

   『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」:
        麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音

   『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
       「一番大切なものをないがしろにしているのです」

   『●「アベハラスメント」(©やくみつる氏): 
       こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は?
   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
               (『カナエール福岡応援ページ』)

   『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」
   『●所詮「ト」構想だった:
      「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」


 《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか? 「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか?
 日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。

   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
    《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
     流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
     安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
     恐ろしいのは圧力よりも自滅だ
    「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
     …という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と 
     「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
    「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
     新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
     報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
     反対すべきなのに…」

   『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
             成り下がりたい?…という人たちの気が知れない
    「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相/
     選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
    《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーW杯、
     100回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
     ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
     意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
     消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない
     いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
     染まるのだろう

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
          「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」


 斎藤貴男さん、(消費)税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…
       5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を

 そういう報道はほとんどない。
 《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」でしょーよ。》…と報じられない。《最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50%を切る低投票率についても選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい》。軽減税率という〝お零れ〟を受けている大新聞社、自らを規制し、アベ様らに忖度。このままズルズル消費増税か?
 消費税に関しては自らメディアコントロールしている分、タチが悪い。脱メディアコントロールも困難か…。斎藤貴男さん《マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない》。

   『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」:  
       「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?
   『●「トリクルダウン理論」: 
        「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
   『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
            「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」

   『●所得再分配機能が破壊:
      「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている

   『●投票者自身の首を絞めてはいけない:
     「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」

 消費税制は廃止されるべきだ! 「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
 消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》? 非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。
 『●『消費税のカラクリ』読了』…から:


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 大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税(p.114)。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象(p.114)。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」(p.112)。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」(p.116)。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。/…たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。/…消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘(いざな)う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」(p.117)。
 「…それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。…消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか? 巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である
 正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者(2000年10月3日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者)がいた(pp.121-123)。非正規雇用化の理由は「…納める消費税も少なくてすむからだ。/…。/ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html

【私説・論説室から】
老後に貯蓄がいらない国
2019年7月22日

 老後に貯蓄がなくても暮らせる国がある。

 「フィンランド人で貯金のある人はあまりいない。お金があれば車や不動産を買う」

 現地の介護現場で働きながら暮らす日本人、テーリカンガス里佳さんの日本記者クラブでの会見に聞き入ってしまった。年金制度への不安が広がる最中だ。日本人なら「それで老後は大丈夫か」と思うだろう。

 フィンランド高負担高福祉の国である。所得税は給与の半分近く、いわゆる消費税率は24%。重税感を感じる生活である。

 里佳さんには子どもが二人いる。生まれてから大学を出るまでに一人約四千二百万円の費用が必要だが、小学校から大学まで学費は原則無償だそうだ。一方、夫と二人で払ってきた税額はほぼ同じだったという。

 日本の生活とどちらが安心できるのか。結論はもちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる

 社会保障を強くするには税や保険料の負担の話は避けられない。フィンランドの新政権を担う政党は、四月の選挙で増税を表明していた。消費税率が10%になってもまだ不十分なのに、将来の負担に踏み込んだ訴えがなかった日本の参院選とはずいぶんと違う。

 負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。 (鈴木穣
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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-07-24

          <本音のコラム>「自民、赤信号斎藤美奈子


<本音のコラム>「自民、赤信号斎藤美奈子/27面

 参院選が終わり、22日朝刊には「自公、改選過半数」を伝える見出しが並んだ。読売新聞は「与党勝利」、毎日新聞は「自公勝利」とも

 勝利ってどこが。「改憲勢力3分の2割る」(東京新聞)という結果でも?

 事実、獲得議席数をよく見れば、公明党は改選前の11議席を14に増やすも、自民党は66から57に減。非改選の56と合わせても113で、過半数の123議席に届かない。なにせ自公で6、首相のお膝元の自民党は9議席も減らしたのだ。安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号でしょーよ

 とまあいうように、最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50%を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい

 公職選挙法148条は「報道及び論評等の自由を保障しているし、放送法4条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。自由な選挙報道ができないなんて嘘(うそ)なのよ。

 それでも船後(ふなご)靖彦氏と木村英子氏の当選をはじめ、この選挙は将来につながるいくつもの成果を残した。その波紋は、ほら、すでに広がりはじめている。 (さいとう・みなこ/文芸評論家)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050

消費税廃止でニッポン復活
消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
2019/07/26 06:00

     (格差は広がるばかり…(C)日刊ゲンダイ)

 消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、1997年の非正規労働者は1139万人(全体の23.1%)だったが、これ以降から増え続け、2018年は2120万人(同37.9%)になっている。

 97年は消費税が3%から5%に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。

 消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士(元静岡大学教授)の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業13社だけで約1兆円の還付金を受けているという。


■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除

 消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

 要するに消費税そのものが正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。

 この問題に関しては、青山学院大学教授(租税法)の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。

 消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。消費税が8%にアップした14年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。当然、今年10月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう

 経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「10月に10%に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」

 消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。
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●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために

2019年07月25日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/まれに見る魅力ない国政選挙】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907220000209.html)。
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/れいわ新撰組・山本太郎氏「世の中変わるなら捨て石上等」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258508)。

 《21日投開票の参院選でもっとも注目されるのが、山本太郎代表が立ち上げた「れいわ新選組」の動向。テレビ中心に大手メディアが存在を黙殺する中、街頭では大勢が立ち止まり、演説に耳を傾け、寄付をする。その映像がネットで拡散され、著名人もがSNSで応援する。かつてない社会現象だ》。
 《ところがこの参院選、国民は全く盛り上がらず、関心のない低調な国政選挙になったと書くと、そんなはずはない、あれほどの熱気が渦巻いたと思うかもしれないが、それは極めて局地的な話で最近まれにみる魅力のない選挙だったと結論付けるしかない》。

 《こうした野党の動きを伝える報道がほとんどない》…低投票率を望んでいるがごとし、一体誰に忖度しているのやら。またしても、メディアコントロール、大成功。

 それでも何とか選挙に行ってもらいたい…、投票率をせめて、60%中盤以上に…なんて夢のまた夢、でした。

――低投票率が懸念されています。
 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声をたくさん聞いてきました》。

   『●2016年7月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲=争点」隠し
   『●2016年7月参院選、
      「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…   
         アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって
   『●2016年7月参院選、「あとの祭り」…
      「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」

 リテラの記事【改憲勢力3分の2割れなのに…安倍首相が橋下徹と民意無視の“改憲議論”強要、「私の任期中に改憲実現」明言の倒錯】(https://lite-ra.com/2019/07/post-4857.html)によると、《…参院選。「憲法改正」を争点に掲げた安倍首相だったが、獲得議席数をみれば、与党・自民党は57議席と、改選前から10議席も減らし、公明党が14議席。ここに日本維新の会(10議席)を加えた“改憲勢力”は、非改選と合わせて「改憲発議要件の3分の2議席」を下回った。投票率が戦後2番目に低い48.80となるなど盛り上がりに欠けた選挙だったことは事実だが、この結果は率直に改憲発議をさせるべきではないという世論の表れと言っていいだろう。ところが、信じがたいことに、昨晩、テレビの選挙特番をはしご出演した安倍首相は、「やっぱり改憲の議論をせよということだと真反対のアピール民意を完全に捏造し、9条改憲に前のめりになっていたのである》
 アベ様が息吐く様にウソを吐き、《捏造》体質であることは、百も承知でしょうに。自公お維に投票した皆さん、「2/4」の眠り猫な皆さん…「あとの祭り」。

   『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
        9条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成

 「2016年7月参院選、「あとの祭り」」を繰り返してはイケナイ…はずだったのですが。2019年7月参院選でも、大雨警報や避難などの影響があったとはいえ、この低投票率。「2/4」の眠り猫な皆さんは目覚めず。
 与党自公及び癒着党お維の議員をあわせても、参院では、2/3を下回り、壊憲の発議は、野党議員が「協力」しない限り出来なくなったことは、良かった。しかし、自民党単独での過半数確保は出来なかったものの、公明の議員数は増加し、与党で過半数を大きく越えている。消費増税などのデタラメは、アベ様達的には「信任を得た」と嘯くでしょう。いくら民意を示しても、沖縄では、辺野古破壊は止まらないし、沖縄イジメも止まない。また、アノ癒着党お維の議員数も増加した。特に大阪では、お維・お維・自・公とういう悪夢のような布陣・結果だ。

   『●東京新聞「本音のコラム」【「動かぬ証拠」 前川喜平】
        【「情勢は流動的」 斎藤美奈子】…野党に投票を!
   『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
       アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》
   『●2019年7月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
                       〝上手く行った〟メディアコントロール

 それでも、次の選挙に向けて、一歩一歩頑張るしかない。脱・メディアコントロール、そして、「眠り猫」な皆さんを揺さぶり起すこと。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907220000209.html

コラム
政界地獄耳
2019年7月22日8時57分
まれに見る魅力ない国政選挙

★与野党参院選の候補者、陣営、関係者の皆さん、17日間、当落はさておきお疲れさまでした。それぞれが死に物狂いで頑張ったという感想をお持ちだろう。ところがこの参院選、国民は全く盛り上がらず、関心のない低調な国政選挙になったと書くと、そんなはずはない、あれほどの熱気が渦巻いたと思うかもしれないが、それは極めて局地的な話で最近まれにみる魅力のない選挙だったと結論付けるしかない。

自民党は日韓協議、日米貿易協議、ホルムズ海峡有志連合参加問題、財政再検証発表延期と年金2000万円問題、10月からの消費税値上げなど国論を二分するテーマや失政をすべて先送りにした。その分、首相・安倍晋三の街頭演説は序盤戦ではこそこそと日程を隠しながら遊説し、中盤からはヤジに神経質に対応。警察は過剰に排除した。また演説の中身は“民主党”攻撃、民主党政権批判、アベノミクスのいい数字だけの羅列、野党批判に始終した。

★野党が反駁(はんばく)して騒いでも無視し続けメディアも深く追わなかった。与党が乗ってこずとも野党はそれ以外にも与党の失政と、成果のない外交など攻める材料は相当あったはずだが、立憲民主党が野党共闘に極めて消極的で、統一候補が決まったのがあまりにも遅すぎた。同時に複数区では野党候補のつぶし合いが相次ぎ、脆弱(ぜいじゃく)な野党内のトップ争いのような不毛な戦いを強いられた。結果的には立憲が野党第1党を維持したかに見えるが、野党の足を引っ張った戦犯は同党と野党共闘を推進しながら右派が共闘に批判ばかりで非協力だった連合と言わざるを得ない。

★ただ、立憲が躍進して議席が増えると党代表・枝野幸男、幹事長・福山哲郎の独裁体制の批判が強まるだろう。枝野降ろしこそないだろうが党運営や党の目指すものについて、また野党共闘についての方針に変化があるかもしれない。一方深刻なのは国民民主党だ。党代表・玉木雄一郎の優柔不断さ、幹事長・平野博文は選挙終盤、滋賀県で応援演説中にライターを取り出して「聴衆の心を燃やしたいと買ってきたが、京都のようになったら困る」と発言するなど政治音痴ぶりが過ぎる。執行部の早期退陣はやむなしだろう。いずれにせよ野党は野党共闘路線を維持するつもりなら、甲子園の予選敗退球児のように、明日から衆院選挙に向けての対応をはじめ、本気の対策を練るべきだろう。また、連合ありきの野党共闘も精査すべきだ。連合が邪魔をするようなら連合抜きの野党共闘も視野に入れるべきだ。

★その中で野党の体たらくを見抜き、独自の展開を見せたのがれいわ新選組だ。代表の山本太郎への期待は6年前よりもパワーアップしたが、組織もなく全国での戦いは野党に期待できない野党支持者の駆け込み寺となった。また政治の基礎である弱者の視点に立ち続けたことは既に正社員の労働組合の集合体・連合が庶民の代表ではないことを示唆している。障がい者、外国人労働者、低所得者をも含めたすべての働く人たちを、働き方を包括する政策や価値観、対策が待たれている。

★与党は参院議長を決め内閣改造はフランスでサミット、横浜でアフリカ開発会議、ウラジオストクでの東方経済フォーラム終了後9月中旬に行う。秋の国会は先送り事項の主戦場になる。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258508

注目の人 直撃インタビュー
れいわ新選組・山本太郎氏「世の中変わるなら捨て石上等」
2019/07/18 11:50

     (れいわ新撰組代表の山本太郎氏(C)日刊ゲンダイ)

■「財政規律、財政再建と言う政治家はDV野郎です」

 21日投開票の参院選でもっとも注目されるのが、山本太郎代表が立ち上げた「れいわ新選組」の動向。テレビ中心に大手メディアが存在を黙殺する中、街頭では大勢が立ち止まり、演説に耳を傾け、寄付をする。その映像がネットで拡散され、著名人もがSNSで応援する。かつてない社会現象だ。

 ◇  ◇  ◇

 ――投開票日が迫っていますが、手応えは?

 反応はすごくいいです。公示日は(立候補)届け出がギリギリ、ポスターも張れてない、第一声でのぼりもない、選挙カーもないというスロースタートでしたが、どこへ行っても感触はいい。

 ――12日の品川駅前での街頭演説「れいわ祭」はかなりの群衆で、どんどん膨れ上がっていきました。何が有権者を引きつけていると?

 自分で聞いてみると、退屈な演説だなと思うわけです。12日も映像を確認して吐きそうになったんです。イケてなさに。ただ、分かりやすいというのはあるんじゃないですか。山本太郎でも理解できるんだから、みんな理解できる。それ以上でもそれ以下でもない。

 それと、本気の捨て身って、なかなかないじゃないですか。僕も野原さん(東京選挙区に出馬した野原善正候補)も、世の中が変わるんだったら、捨て石上等のつもりでやっている。そういうところが伝わっているのなら、面白がる人がいるかもしれないですね。

 ――寝ている票の掘り起こしは狙い通りですか。

 今の時点で何とも言いようがないです。蓋を開けてみないと。無党派に対して他の政党は伸びしろが少ないと思うんですよ。そうした中で、伸びしろ「しか」ないのが僕たち。グラウンド・ゼロから始まっていますから。(有権者の)視界に選択肢として映ればもっと面白くなると思うんですが、ネットなどの一部のメディアでしか取り上げられない。強制的に垂れ流すテレビでは、僕らの存在は扱われない。それは想定済みで分かっちゃいるけれど、大変ですね。

 ――確かに、テレビではほぼスルーされています。

 政党要件を満たさないので扱われないようなのですが、そうは言っても、国会議員1人が旗揚げしたグループが3億円の寄付を集めて、演説会場はどこよりも盛り上がっている。ひとつの現象として取り上げられてもいいのでは、と正直思いますね。もっとも、演説内容はスポンサーサイドにとって好ましくないでしょうから。テレビは商業主義ですからね。

 ――低投票率が懸念されています。

 ハッキリ言って、みんな政治どころじゃないんですよ。「立憲主義に基づいた政治を行う」っていくら訴えても、多くの人はそれどころじゃない生活が本当に苦しくて、目の前のことで精いっぱいという声をたくさん聞いてきました。こうした声を私よりも聞いてる先輩はいっぱいいると思うんですよ。それなのに、消費増税とか、増税凍結どまりとか。「ナニ寝言言ってんだ」ってことは、与野党に言いたいですね。

 (この国の経済状況は)20年続いたデフレから脱却して緩やかなインフレみたいな話になっていますが、いまの状況でプライマリーバランスの黒字化だとか、財政規律だ、財政再建だとか言っている政治家は与野党関係なくDV野郎ですよ。


■「政治に緊張感を生む存在を目指す」

 ――キツイですね。

 ここまで地盤沈下した中で財政規律だの、財政再建だのっていうのは、国民にとって暴力行為です。殺す気か、という話でしかない。消費増税を容認する人たちと、消費増税凍結を訴える人たちの未来デザインはほぼ一緒。消費税廃止を掲げる僕たちとは描く将来像が全く違う。

 凍結では、いずれ解凍されて増税に向かってしまう。消費税という大きな基幹税制を残し続けるということ。逆進性が強かろうが、中小企業の首が絞まろうが、消費税を大企業の補填に使い続けていくということ。違いは時期だけで、消費増税も増税凍結も大きく変わりません。


■この国に生きる人への愛とカネが足りない

 ――「れいわ祭」で「政権を取りに行く」と宣言していました。

 万年野党という座を手に入れるために政治団体を旗揚げしたのではないですから。この参院選ではできれば10人、そこまでいかなくても可能な限りを議会の中に送り込んでいただいて、市民の運動から初めてできた政党としたいんです。参院選で得た議席によって、政治に緊張感が生まれるような存在をめざす。仕事をする政党だと認識してもらえれば、次の衆院選で今回より議席を増やし、3年後の参院選とステップを踏んで、その先を狙っていけると思っています。

 ――「政治に緊張感」と繰り返しています。

 国会は結局、与党のリズムで進んでいて、なりふり構わずやってくる相手が常軌を逸しているのだから、こっちもトコトン抗わなきゃ野党は甘く見られる。例えば、委員会の強行採決で委員長を取り囲んでも、脇や後ろにいるだけで前はスカスカ。要は正面から(カメラに)撮ってもらえば抵抗している感じは出る。そういう演劇みたいなこと、やめた方がいいですよね。

 ガチンコで喧嘩をしにいく野党に変われば、与党も今のペースで物事を決められなくなる有権者の政治に対する見方も変わり、もっと興味を持っていただけるようになる。他の野党が貴族みたいな戦い方をしていたら、僕たちと温度差が出て、有権者に「どうしてもっと必死にやらないんだ」とバレてしまうから困るわけです。僕たちの存在が緊張感を生む出発点になれればと思います。

 ――野党は本気の捨て身を見せ切れていないから、有権者の支持が高まらない。

 みんなダメだと言う気はありません。与党の中にも心ある人がいるし、でもその中で公認を得られなくなるから黙っている人たちがいる。野党の中にも素晴らしい人たちはいて、とてもじゃないけどかなわないっていう人たちが山ほどいます。けれど、ここ一番抗うべきという場面で気合が足りないというか。権力闘争なんだから、権力を奪うということに対してのこだわりや執念が感じられないってことですね。

 ―――それでも国会は「数」が必要。他の野党の仲間もつくらなきゃいけないですよね。

 国会の中はものすごくシンプルで、カネがあるか、票があるか、自分が次も議員でいられるか、が一番重要なんです。選挙が始まる前に10億円集まっていたら、現職の国会議員が動いていた可能性があると思います。そうは言いながらも、野党との関係性も重要だとは思っています。この6年間、政治をぶっ壊してきたのは与党なのですから、野党は1議席でも減らさせてはダメだし、当然、手を組んでいく人々だと思っています。

 ――投票率が低くなりそうなのは、「選挙に行っても何も変わらない」という諦めもあるように思います。

 分野の違う話ですけど、高校野球ってなぜあんなに燃えるのかというと、緊張感ですよね。1回きりの勝負をガチンコで戦わなきゃ次に上がれない。そこに磨き抜かれたテクニックを競うプロ野球との違いがある。700人以上いる国会議員のほとんどがプロの政治家。そこに高校球児みたいな集団が紛れ込んで、粗削りだけれども「ならぬものはならん」と空気を読まないでやるべきことをやる。政治が面白くなって、期待感が膨らむと思うんですよね。

 ――今の政治に足りないものは何でしょう?

 この国に生きる人々を思う気持ちですね。20年以上もデフレで、圧倒的に日本だけが成長していない。要は国からの投資がないってことです。揚げ句の果てに、貧乏になって、生産能力も低くなり、衰退国家の入り口に立っている。この20年は、この国に生きる人々への愛とカネが足りなかった歴史なんじゃないですか。衰退が加速しても、形としては国は残る。先に倒れるのは人々ですよ。

 行く末は究極の自己責任社会生産性で人間の価値が測られるのですから、将来的に命の選別まで迫られる可能性が高いだろうと思っています。だからこそ、寝たきり界のトップランナーや重度障害者の方が国会に入ることによって、生産性で物事を語ったりとか、命の選別にブレーキをかける。それで特定枠を使ったんです。国会が真剣に取り組まなきゃいけないテーマを突き付けられるということです。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)


▽山本太郎(やまもと・たろう) 1974年兵庫県宝塚市生まれ。高校在学中に「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」(日本テレビ系)の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。俳優として活躍。3・11後に反原発活動を始め、12年の衆院選(東京8区)に無所属で初出馬するも落選。13年の参院選(東京選挙区)で初当選。自由党共同代表などを経て、今年4月に政治団体「れいわ新選組」を旗揚げ。
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●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相

2018年11月26日 00時00分12秒 | Weblog


リテラの記事【「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか】(https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html)。

 《教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。…これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。…自殺者まで出した公文書改ざん問題責任も取らず口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ》。

   『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識
   『●『野中広務 差別と権力』読了(2/3)
     「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
    ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
     (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
    当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
    「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
    (…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
    当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
    肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
    できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
    これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
    はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
    凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった
    (…)。」

   『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」: 
         麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音
   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は
       「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●麻生太郎副総理・財務相舌禍: 「考えないことの罪」を
            自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能
   『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
                       みっともないものはない。恥を知ろう…」
   『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
      ウルトラ差別主義者=麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に?
   『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
        姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶?

 日刊ゲンダイの記事【「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241990)においても、《麻生節などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。17日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない…もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ》。
 教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党「子育て支援など社会保障の充実を据える1億総活躍社会」の推進」なんて云うのも、御笑いだ。

   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
    「「彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか」? 
     福岡8区(: 直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、
     鞍手郡、嘉穂郡)の皆さん、いい加減に落選させてください。」

 ウルトラ差別主義者殿による《“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出》っていうのは、まさか税金じゃないですよね? 《「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われている》という自覚はあるのかな? あまりに恥かし過ぎるのですけど。他人はダメだけど、御自分はOK? そんなにタンマリと政治活動費があるのなら、コンな党に税金から政党助成金を支出する必要があるのか?
 福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください。お願いします。

   『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
       夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??
    《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
     六本木の有限会社への支出を3年間で計22回
     総額1805万5000円も計上していることだ。
      「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
       “太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
       あったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。
       ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)》

   『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
             「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?
   『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ:  
       政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?
   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
      745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?
    《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
     麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》

   『●「超セレブ」財務相「閣僚給与12カ月分の170万円の返納など
                       はした金…飲み代「2回分」でしかない」


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https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html

「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった! 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか
2018.11.20

     (自由民主党HPより)

 また麻生太郎副総理兼財務相が暴言を吐いた。17日、福岡市長選の応援のため街頭演説に立った麻生財務相は、北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、こう述べたのだ。

   「(北橋市長は)学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。
    東京大学出てるだろ」

 教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。そもそも、麻生財務相は福岡市と北九州市を比較するなかで、2015年の北九州市長選で麻生財務相が対抗馬の擁立に動いたものの現職だった北橋市長を自民党市議団が推薦したことの“恨み”があり、この発言が出たようだが、これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。

 麻生財務相は先月23日にも「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」という暴言を吐いたばかり。麻生財務相はこれまでも「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」などと日本の国民皆保険制度否定し、自己責任論を煽動してきたが、今度はその税金の使途」の矛先を教育に広げた格好だ

 自殺者まで出した公文書改ざん問題責任も取らず口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ。

 だいたい、「人の税金を使って東大へ行った」ことを批判するなら、自分の子供はどうなのだ。というのも、麻生財務相の長女は東京大学出身だと報じられている(「週刊朝日」2009年5月15日号/朝日新聞出版、「週刊新潮」2016年4月14日号/新潮社)。これが事実なら、麻生財務相自身も人の税金を使って娘を東大に行かせて」いるではないか。

 もちろん麻生財務相が自分の娘が国立大出身だということを失念していたわけではないだろう。この人は税金を、領主さまに納める「年貢」や「地代」のようにすべて自分の金と勘違いしている節がある。自分や自分の身内が使うのは自由だが、下々の者がそれを使うのは自分からの施しだから文句をつけるのだろう。

 それだけでも財務相としてどうかと思うが、財務相の発言として、この暴言がもっとも悪質なのは、教育への公的支出を否定していることにある。

 麻生財務相は「人の税金を使って学校へ行った」などと言うが、世界で比較したとき、日本は教育への公的支出が図抜けて低く、圧倒的に国民が負担を強いられていることを知らないのか。


■この国にしてこの大臣! 日本の教育への公的支出はOECD最下位!

 現に、OECD(経済協力開発機構)が今年9月に発表した「図表でみる教育2018年版」では、2015年のOECD加盟国において、小学校〜大学の公的支出のGDP比がOECD加盟国の平均が4.2%だったのに対し、日本はたったの2.9%。日本は比較可能な34カ国のなかで最下位だった。ちなみに、最下位となるのは2年連続のことで、2013年にブービー、その前は6年連続で最下位だった。

 しかも、OECD加盟国の半数は大学の学費が無償であるのに対し、日本の場合は、幼児教育と高等教育に対する支出は、なんと50%以上が家計から捻出されている。この結果について、OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられている。つまり、教育への公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖を生み出しているのだ。

 それだけではない。OECDカントリーノートでは、高等教育において“日本の国公立教育機関の学士または同等レベルの課程の授業料はOECD加盟国のなかで4番目に高く、過去10年、授業料は上がり続けている”と指摘。学費が高い上に家計負担が大きいという最悪の状態なのだ。さらに、2014年時点で公的貸与補助を受ける高等教育の学生の割合は全体の45%、卒業時に抱える平均的負債額は3万2170ドルにものぼり、この返済に学士課程を卒業した学生で最長15年を要することにOECDは言及し、〈これは、データのあるOECD加盟国の中で最も大きな負債の1つである〉と記述している。

 ようするに、日本は教育への公的支出をケチりつづけ、「貧困の連鎖」と「奨学金返済地獄」という悲惨な状況にいたっているというのに、麻生財務相はそういった教育後進国の実態には目を向けるでもなく、逆に「人の税金を使って学校へ行く」ことを非難したのだ。

 そもそも、安倍首相は森友・加計学園問題の追及から逃れるために昨年の臨時国会で冒頭解散し、消費増税の使途を国の借金返済から幼児教育や高等教育の無償化へと一部変更することを解散の言い訳にした。「教育の家計負担」が深刻な問題になっているのに、経済的に厳しい世帯ほど打撃を受ける「逆進性」の消費税で教育費を賄おうとは、本末転倒も甚だしいだろう。

 しかも、安倍首相が打ち出した高等教育の無償化」の実態は無償化にほど遠く、授業料の減免措置・給付型奨学金の拡充の対象となるのは年収380万円未満の世帯まで。それも年収によって措置にはかなり差があり、完全な“誇大広告”だ。

 そんな状況であるにもかかわらず、挙げ句、国の財布の紐を握る財務省のトップが堂々と教育への公的支出に文句をつけたのである。国民はもっと真剣に麻生財務相に怒ったほうがいい。

(編集部)
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●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」

2018年08月04日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 (『サンデーモーニング』2018年3月25日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456)と、
斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/繁華街なのに近所迷惑? 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428)。

 《こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の4カ所から1カ所に減らすことを決めた…ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか》。

 《当初はヘイトスピーチ対策が目的だ》と小さく産んでおいて、《すべてのデモが対象だった》と大きく育てた訳だ。《悪質な詐術》師たちによるトんだ「ト」条例壊悪。表現の自由言論の自由集会の自由…が東京「ト」から無くなり、やがては、大阪「ト」へ波及して、沖縄に「輸出」され、全国に広がっていくことでしょうょ。もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…アベ様や小池百合子「ト」知事らは「盲目的に服従しない者には弾圧で…」という訳だ。なにせ、《デモもテロ》ということで、市民がテロリスト呼ばわりされる国ですからね。沖縄では、市民がデマ・ヘイトな悪罵を投げつけられ、暴力的に市民が排除される。

   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆
   『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず: 特定秘密隠蔽法案が衆院通過
   『●どこに「民主主義」「世論の共感」?、
           特定秘密隠蔽法: 反対・廃案の声は届かないらしい
   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
       「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
         司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
   『●「2大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の
      「ト」な「デモ封じ条例」=東京都迷惑防止条例壊悪案
    「リテラの記事【官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕?
     東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前!】…。
     《憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を
     取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案》。
     …青木理さんは、東京都迷惑条例について。「名誉を害することを告げる
     「監視していると告げる」「みだりにうろつく」…デモ集会ビラが抵触したり、
     取材を規制することに、なると。…」
    「この「数多」のアベ様御夫妻案件のドサクサに紛れて、一体、トファ・キトは
     何を考えてるのか…。《「乱用の危険が大きい」…市民活動や報道を
     萎縮させる》ことで、一体どんな「ト」政を目指しているのだろう。似た者同士、
     似た体質のアベ様の「政」を支援するつもりだろうか? 《抜き打ち立法や
     憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ》《事実上、小池都知事と
     安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から
     押さえつけようというのだ》…怖い世の中になったものだ」

   『●アベ様の「政」の下、「護憲派に集会の会場を貸さない自治体が増え…。
                     自治体こそ市民への忖度を怠るな」

    「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自治体は市民へ忖度怠るな】…。
     《安倍内閣が始まったころから護憲派に集会の会場を貸さない自治体が
     増え始めた…★市民が改憲か護憲かを判断するためのセミナーや
     シンポジウムに参加して最新の議論を学ぼうとすることが政治的中立を
     犯すのだろうか。それを市長や教育長が判断することが極めて越権行為だ
     自治体は市民の要求をジャッジする立場にない。判断するのは市民自身だ
     自治体こそ市民への忖度を怠るな》」

 司法は独裁者に忖度して政治判断を乱発し、司法判断を放棄するような国。警察や検察は行政府の長の意のまま。行政を監視すべき立法府は、あのザマ…。両院の議長や各委員会の委員長の醜悪な与党贔屓な運営。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…
      諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の
     山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
     「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
     菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。
     現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
     犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
     犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者
     就いているなんて、これぞ悪夢だ

   『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
                  「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」
   『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
       代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚
   『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を 
               簡単に挙げただけでも2時間45分になった」
   『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
          《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》
   『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
       《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》


 《カネのある側に大量のCMを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのCM枠を買い占めることさえ可能なのである。どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう》。

 言論の自由や表現の自由を守るべき、頼りのマスコミやジャーナリズムも…。斎藤貴男さんは、《「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う》…民放連はそこまで考えているのか? 民放連はカネさえ儲かればそれでいいのか? 《でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ》。

   『●ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民
   『●自民若手批判できないアベ様・・・
     「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」
   『●テレ朝問題: 「これは圧力です」なんて答える訳がない!  
                 「私は辞める」なんて考える訳がない!!
   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」:
                「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中
   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を
         権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…
   『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
     真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには報道しかない」、
                            でも、沖縄密約と西山太吉記者…

   『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
      相当情けない国家」(阿部岳さん)だなんて、哀し過ぎる

   『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
       「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉
   『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
      自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入
   『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
      「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」
   『●岸井成格さんの〝遺言〟「真実を伝えて、権力を監視する」…
               「報道に携わる人間は重く受け止めなくては」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
「憲法改正CM」は表現の自由議論とは明らかに次元が違う
2018年7月18日

 衆院憲法審査会の幹事懇談会で、この12日、日本民間放送連盟(民放連)のヒアリングが実現した。いざ憲法改正が国会で発議された場合に備える国民投票法改正案の審議過程で、野党がテレビCMの規制を主張しているためである。

 民放連は席上、CM規制に否定的な姿勢を示した。「政治的表現の自由、意志の表明が制約される」危惧が強調されたという。かねて反対の立場を変えていないというだけではあるのだが、方針転換を望みたい。

 憲法改正のCMは、日頃の“表現の自由”とは明らかに違う次元の問題だカネのある側に大量のCMを流されたら投票の公平などあり得ない自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのCM枠を買い占めることさえ可能なのである。

 どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう。しかも洗脳のツールはテレビだけじゃない。新聞も雑誌も、電車の中吊りも駅の看板も、もちろん、ネットだって。

 CM枠だけにとどまるはずもない。たとえばフジテレビはさる6月20日深夜、「名探偵コジン」なるドラマを放映した。「コナン」のもじりかどうかはどうでもよい。問題は、これがドラマとCMを一体化させたアドフュージョンだったことなのだ。

 ドラマの中でCMも展開する。その商品やサービスに主人公の性格を物語らせ、事件の謎を解く鍵とする“新しい広告手法であるという。

 CM中のシーンでは、それとわかる表示がされてはいた。だから視聴者をだましているとはいえないが、CM部分を見ないと理解できなくなるドラマなら番組全体が広告なのであって、新種のステマみたいなものだ。

 「コジン」は、不自然なほどにつまらなかった。どのみち今回はスポンサー向け。一般には警戒されず、プロの監督やアドマンなら、視聴者に刷り込みたいメッセージをいくらでも面白く、巧妙に挿入できることくらい承知している金主にだけ伝わればいいということか。

 フジと組んだ電通のプレスリリースには、“アドフュージョンを今後、バラエティーや映画、スポーツ、ゲームなどにも活用していきたい”旨の記述があった。それやこれやでも買い占めていただけば、それはあらゆるメディアがウハウハだ。

 でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
繁華街なのに近所迷惑? 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい
2018年8月1日

     (東京都新宿区の新宿中央公園、奥は代々木公園(C)共同通信社)

 国会がチンピラの巣窟になって、一体どれくらいの歳月が流れただろう。先に提出された内閣不信任案の趣旨弁明では、立憲民主党の枝野幸男代表が的確な政権批判を展開したが、もはや権力のイヌになり切った大マスコミは黙殺し、何もなかったことにされた。

 こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。

 東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の4カ所から1カ所に減らすことを決めた。8月1日から実施する予定だそうだ。

   「中でも新宿駅に近い柏木公園がデモ禁止にされるというのが許せない。
    市民にとってデモは数少ない主張と表現の場。それさえ認められない
    のであれば、私たちは権力のどんな横暴にも抵抗ひとつできないことになる

 ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか。

 デモ禁止の根拠も凄まじい。区は「近所迷惑」を挙げ、担当のみどり土木部の部長が東京新聞(6月28日付朝刊)の取材に、「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」。

 デモが周辺住民の生活に影響を及ぼさないとは思わない。だが、それだけで表現規制が正当化されるならもはやこの国に民主主義の看板を掲げる資格はない。しかも柏木公園は、住宅地ではなく、日本一の大繁華街のド真ん中にあるのである。

 東京では新宿区以外にも、デモ禁止の公園が加速度的に増えている公立の集会施設でも反権力的な内容の集会は拒否されたり、老朽化した建物が放置され、廃館に持っていかれたりするケースが相次いでいる

 自民党の石破茂氏が2013年にブログで公にした「デモもテロ」を思い出す。特定秘密保護法案をめぐる国会周辺のデモが続いた時期だった。そしてアベ首相は、盲目的に服従しない者には弾圧で応える姿勢において、おそらくは彼の上を行く

 市民運動「集会・デモぐらい自由にやらせろ! 実行委員会」は31日夕、新宿区役所に抗議を申し入れ、また東口アルタ前で情宣活動を行う。闇の時代には一刻も早くピリオドを打たせなければ
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●「植民地気分」な日米共犯・両政府から「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか?

2018年06月28日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>明治の足尾銅山での鉱毒被害の発…】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-741336.html)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/小野寺大臣は飛行再開に同調…沖縄はもう独立した方がいい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231504)。

 《▼民による請願は大日本帝国憲法に定められていた。日本国憲法にも権利として明記された請願権を活用し、静かな空を取り戻す取り組みが宜野湾市で動きだしている…▼「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」は田中正造の言葉。沖縄では空を荒らされ、村が破られないよう知恵や権限を用いた取り組みが続く。田中の死から105年。日本は真の文明を手にしていると言えるのか》。
 《県や地元自治体は翌12日の朝には日本政府に原因究明までの飛行停止を求めたが、米軍はその数時間後に飛行再開の方針を打ち出した米軍は沖縄県民を、ということは日本に在住するすべての人間をさげすみ切っている。それでも一連の事態を県外のメディアは満足に報じず、小野寺防衛相と来た日には、「米軍は安全を確認した上での判断だと思うと、飛行再開に同調する始末。どこの国の大臣なのか》。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
         能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●普天間米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」
   『●(コラム【金口木舌】)「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」

   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
         日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》』 
   『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』: 
     「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                     アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
   『●「米軍機接近による児童の避難は…
      39日間に合計242回」、「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』?
       普天間で起きている、辺野古で起きようとしていること
    《▼新年度、普天間第二小既に146回の避難が行われた
     米軍ヘリ窓落下事故以降、学校方面に米軍機の離陸が確認される
     と運動場から児童が避難する元気な声が響き渡るはずの場所で
     ごう音が響く…「飛ばないでという一言がなぜ出ないのだろう
     「…銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重いと聞こえる」》

 足尾と福島と沖縄と…ニッポンに真の文明はあるのか?

   ●『DAYS JAPAN』(2013,MAR,Vol.10,No.3)についてのつぶやき
   『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の
                五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続
   『●「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」
                                      ・・・我国に真の文明は?

   『●原発再稼働・新規建設・原発輸出、無責任な暴走
                    ・・・・・・我国に真の文明は?
    「asahi.comの記事【真の文明は― 足尾そして福島】…。原発再稼働や
     原発の新規建設、さらには原発輸出……、脱原発派と一体どちらが
     無責任なのか? 原発推進派こそ、無責任な暴走である。こんな我国に
     真の文明は在ると言えるのか?……「福島の原発事故は過去の
     公害事件と似ている。そう指摘する識者は多い。日本初の公害とされる
     足尾鉱毒事件ゆかりの地を訪ね、民衆とともに闘いつづけた田中正造
     足跡をたどってみた。地方を犠牲にして成り立つ文明とは何か――。
     そんな問いをめぐらせ「福島」を考えた」」

 在日米軍特権な番犬様と、その横暴を許す、見て見ぬふりな、それどころか積極的に後押ししているとしか見えない日米共犯。《沖縄は今も日本の植民地だその日本はさらに米国の植民地である》。

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
      従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」

 週刊朝日の記事【「ウソツキ」「クソサヨク」“米軍落下物”の保育園に誹謗中傷 沖縄と本土のすれ違い】(https://dot.asahi.com/aera/2018061900048.html)によると、《昨年12月、上空を飛ぶ米軍ヘリの窓(重さ約8キロ)が同校の運動場に落下した。体育の授業中だった児童1人が軽傷。「その後」については、本土メディアではほとんど報じられていないが、子どもたちの教育環境の悪化は深刻の度を増している》。
 「本土」のデマ屋やウソ吐き屋にそれほど貶められないといけない程のことを沖縄は要望しているのか? 単に、「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」という最低限の要望に過ぎないというのに。

   『●「百田氏や自民党議員からの圧力は全てのメディアの 
          言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」!
   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、 
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
   『●翁長知事「がくぜんとしている、日本の将来に禍根を残す」・・・
                     深層心理に「沖縄だからいいや」の醜さ
   『●芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、
                     実行する知恵と力を習得・・・だそうです
   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●むき出しの「言論弾圧政党」: 東京新聞社説
       「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」
   『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
           言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」!
   『●高江破壊: 「沖縄・地域住民弾圧隊」による
      「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担
   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ

 日刊ゲンダイの記事【週末オススメ本ミシュラン/初歩的な「どっちもどっち」論への反発】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/231392)によると、《わかりやすい解説ばかり求めて、タブーに挑戦しなくなっていることを憂えているのだと思うが、「池上彰」化はまた、あたかも偏らない公正中立な立場があるような幻想を肥大させている。それは池上がいた“NHK病”とも言えるだろう…大阪の鶴橋で女子中学生がこんなことをがなった。「…もう、殺してあげたい! いつまでも調子にのっとったら南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ!」…ジャーナリズムの「池上彰」化に関連して私が著者に最も共感したのは、初歩的な「どっちもどっち」論への反発である。…「くたばれ! どっちもどっち」である。…選者・佐高信
 ヘイト屋デマ屋の狂気の横暴の一例。女子中学生までが洗脳され、殺人を口にする始末。

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
    《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
     ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです。
       これが一気に拡散するのは、この動画に英文字幕がついたものが
     YouTubeにアップされて以降》

   『●《差別の歴史、力の差を無視して
      「どっちもどっち」論に持ち込む》(阿部岳さん)低民度…抗い続けねば

 さて、沖縄知事選挙。
 沖縄タイムスの記事【宜野湾市長・佐喜真氏、沖縄県知事選へ意欲 出馬環境整うか】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/270694)によると、《自民党の候補者選考委員会が有力候補として人選を進めている…》。
 沖縄県知事選が近づく。《こんな人物》でいいの? 《戦前そのもの》を希求するような自公系沖縄県知事候補でいいの? 沖縄は完全に〝破壊〟されつくすのでは…?

   『●宜野湾市長選: 直近の沖縄主要選挙で5連敗目をアベ様に
    《園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様…現職で
     与党推薦の佐喜真淳氏(51)の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになる
     ことから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を
     再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ
     佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、
     善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させる
     なんて戦前そのものではないか

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-741336.html

<金口木舌>明治の足尾銅山での鉱毒被害の発…
2018年6月19日 06:00
足尾銅山 田中正造 大日本帝国憲法 普天間第二小 窓枠 落下 F15 嘉手納町議会 抗議 金口木舌

 明治の足尾銅山での鉱毒被害の発生は日本で初の公害とされる。住民が国に訴える請願、衆院議員の田中正造の直訴によって窮状が広く知られるようになった

▼民による請願は大日本帝国憲法に定められていた。日本国憲法にも権利として明記された請願権を活用し、静かな空を取り戻す取り組み宜野湾市で動きだしている

米軍機の住宅密集地上空の飛行を禁止する条例を制定しようと市議会に請願する運動だ。普天間第二小への窓枠落下から半年。ヘリ接近のたび、授業が中断される状況を改善したいとの思いがある

▼嘉手納基地では墜落したF15同型機が飛行を強行した。嘉手納町議会の抗議を米軍は拒み続けていて、議会は今月5本目の決議を可決した。住民の生命を守る立場から決議せざるを得ない機会が月5度あるのは異常である

▼「日本政府は要望する相手方か」。中城村議会はそんな思いで意見書を出さなかった。F15飛行再開を追認する態度には期待できないとの判断で、何も見限る訳ではない。国民を守る政府であれ、と願わざるを得ないむなしさだ

▼「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」は田中正造の言葉。沖縄では空を荒らされ、村が破られないよう知恵や権限を用いた取り組みが続く。田中の死から105年。日本は真の文明を手にしていると言えるのか
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231504

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
小野寺大臣は飛行再開に同調…沖縄はもう独立した方がいい
2018年6月20日

     (F15戦闘機(C)共同通信社)

 沖縄・嘉手納基地に所属する米空軍F15戦闘機の飛行訓練が、13日午前7時52分に再開された。午後4時ごろまでの間に約20機が離着陸を繰り返したという。

 同じ嘉手納基地の同型機が沖縄本島の南の海上に墜落したのは11日午前6時25分ごろのことである。県や地元自治体は翌12日の朝には日本政府に原因究明までの飛行停止を求めたが、米軍はその数時間後に飛行再開の方針を打ち出した。 

 1979年に嘉手納基地に配備されたF15の事故は、これで10件目。昨年からはF35など異機種との空対空訓練が増えたのに伴い、事故の危険性も高くなっていた。

 米軍は沖縄県民を、ということは日本に在住するすべての人間をさげすみ切っている。それでも一連の事態を県外のメディアは満足に報じず、小野寺防衛相と来た日には、米軍は安全を確認した上での判断だと思うと、飛行再開に同調する始末どこの国の大臣なのか

 ……事、ここに至って思う。沖縄はもう、独立したほうがいい。いや、一刻も早く、この国を離れなくてはならない。

 日本に属している限り、どれほどの県民が憤ろうと、心ある本土人が支援しようと、沖縄は永久に犠牲だけを強いられる。米軍はもちろん、同胞であるはずの日本政府も、沖縄では何をしても許されると信じ込んでいる

 沖縄は今も日本の植民地だその日本はさらに米国の植民地である。戦後初期には本土に集中していた在日米軍基地は、50年代後半から、まだ占領下にあった沖縄に移設されていった。本土の反基地運動に押された格好だが、この関係を日米両政府が利用して、沖縄の不利益は本土の利益、という構造が定着した。

 私自身は東京の人間だから、この構造は実に都合がよい。米軍という最悪の災厄を沖縄に押し付けてしまえるのだから。

 だが、もう耐えられないこれ以上、人でなしのままでいるのは嫌だ米軍の恐怖を想像すらできない低能ばかりがまかり通る社会などご免である

 私は沖縄県民に対する同情だけで琉球独立論を述べているつもりはない。米軍基地は日米安保体制の産物として存在するのだから、日本でなくなった暁の沖縄には彼らがとどまる理由はない。とすれば米軍基地を引き取るか、これを機に安保体制の見直しを図るか、いずれにせよ本土の人間も、少しは頭を使うようになれるのではないか

 沖縄の独立は、日本全体にとっての国益なのである。だから言うのだ。
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●《消費増税…2兆~3兆円を増税対策に計上する構想》…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》

2018年06月02日 00時00分38秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣 日本経済一歩先の真相/本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231)。

 《頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分5兆円強のうち、2兆~3兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である》。

 《借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならない》…消費税そのものが不要だ。トリクルダウンなんて、決して起こらない。
 税収が足りない!? 室井佑月さんは《『税収が足りない』とか二度といわないで」! パナマ文書に絡めて「税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》とも! 仰る通り。アホらしき税収不足。最悪の消費税制なんてイラナイ。

   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
              「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」

 それに第一、消費税やその増税分を使って、《「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない》(斎藤貴男さん)。政治家の皆さんや学者、評論家の皆さんが、何を消費税を有難がっているのか!?、さっぱり分からない。

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても
     「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

日本経済一歩先の真相
本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断
2018年5月18日

     (安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている(C)日刊ゲンダイ)

 15日付の日経新聞の1面トップ記事を読み、頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。

 具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ消費増税の増収分5兆円強のうち、2兆~3兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である。

 消費税は本来、国債に大きく依存した国の財政状況を是正するため、創設された側面がある。ところが、安倍政権は消費増税の増収分の使途のうち、借金返済の充当額を減らし、プライマリーバランスの黒字化を先送り。そればかりか今度は増税後の自動車や住宅の売り上げ減を防ぐため、消費税の増税分を充てるというのだ。

 消費税は高齢者や、その逆進性に苦しめられる低所得者も満遍なく支払っている。こうしてカキ集めた税金を国の借金返済に回さず、自動車や住宅業界の売り上げを守るために使うとは許しがたい露骨な企業優遇策であり安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている

 国の借金は既に1000兆円を軽く突破し、GDPに占める割合は240%と先進国で断トツだ。今年度の借金返済額は予算の歳出総額の23・8%を占める。社会保障費の伸びを上回るペースで増え続け、借金返済額が2025年ごろには国の最大経費となる恐れもあるのだ。

 かような状況で、安倍政権が財政規律を緩めていいわけがない。財政を健全化する感覚がマヒした要因は歴然だ。“アベ・クロサンバ”の異次元緩和で、国債発行のたび、黒田日銀がガンガン買い占めるため、政府全体で国債依存の構造を打破する意欲がマヒしているからに違いない。

 消費税率を引き上げたところで、こんなデタラメな使い道を考えているくらいなら、いっそ消費税はもちろん、個人の所得税も地方税も減税し、国が発行する国債は黒田日銀に全部、面倒を見てもらったらどうなのか。むしろ、その方が個人消費は活発化するかもしれない。安倍首相が夢想し続ける経済成長が実現する可能性も高まる。

 時の政権の財政規律が緩めば、国の会計を預かる財務省内の緊張感も失われる。安倍政権の不健全財政は忖度まみれの公文書改ざんや、次官のセクハラ騒動など財務省の不祥事続発にも直結しているのではないか。

 いずれにせよ、借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならないことだ。とにかくまあ、頭にきている。
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●彼/彼女らにこそ「超監視」を! 「市民総出で見張り、がんじがらめにしておかなければ、危険すぎる」

2018年05月15日 00時00分02秒 | Weblog

【↑(https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51JcZRoa2mL._SX336_BO1,204,203,200_.jpg)】



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598)。

 《提案がある。首相以下の国務大臣と与党政治家、いわゆる高級官僚一人一人の会話および通信内容と位置情報、移動や商品・サービスの購買履歴等々、すなわち言動のすべてを監視し、即時公開させるシステムを実現できないか。その際は各人にID番号を割り振って一元管理するとよい。と言うと大層のようだが、何のことはない。…主客をひっくり返そうよというだけの話だ》。

 提案に、大賛成だ。超監視社会なんて、大反対。でも、《自らには性善説》…な《首相以下の国務大臣と与党政治家、…高級官僚》の(青木理さん)『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」…を見せつけられるにつけ、粉飾国家の情けない姿を見せつけられるにつけ、彼らにこそ、ジャーナリストや市民による強力な「超監視」が必要。

   『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
     「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」?」
   『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)
   『●「アベノミクス選挙という愚」
      『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号)について
   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
        大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
   『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
      お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成
    「当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、お互いを監視・密告しあう社会
     …そんな超監視社会を目指す自公、それを支持するオメデタイ皆さん。
     《ジョージ・オーウェルが描いた一九八四年の「世界」》。ここでも、
     デンデン王国「裸の王様」を支える公明の酷さ、醜さ。
     「学会さん」はな~にも感じないのだろうか?」

   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
       《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》
   『●「平成の治安維持法」、その目的は明確…
      「国家ぐるみで個人を監視」(岸井成格さん)し、社会を委縮
    「『マガジン9』の対談記事【マガ9対談 矛盾だらけの国会議論と、
     「テロ等準備罪」という印象操作│保坂展人さん×鈴木耕さん】
     (http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/)」

   『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
          嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)
    「「平成の治安維持法」が完成することで、「国家ぐるみで個人を監視
     (岸井成格さん)し、社会を委縮させる。超監視社会密告社会
     =《嫌な世の中》だとは感じないらしい与党・自公や「癒」党・お維の支持者の皆さん。」

 超監視すべき典型例は、《自らには性善説》ばかりの行政府の長はもちろん、「(詐称)罪無」相です。《監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ》。

   『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」(森裕子さん)。
                          佐川事件でなくアベ様御夫妻案件
   『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって 
           「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?
   『●すべては「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
                  …五日後の「秘密会議」に太田充氏も

   『●「新聞をお読みにはならない」財務相: 切り離し不可の「頭」…
                     「責任」なんて言葉はそのオツムには無し
   『●壊憲への暴走: シビリアンが暴走し、
      アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える
   『●「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めて」
        →「首相…のためなら、自民党はどうなっても」(筆洗)
   『●「なぜ面会したのか。首相はどう関与しているのか。 
        まさか、そこのところはどうも思い出せぬでは」ネェ?
   『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんの
      チョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。恥を知ろう…」
   『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた 
      麻生氏の姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶?
   『●青木理さん「特定のメディア組織に属してはいても、
       記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者」

 そんなことも思わずはいられない、あまりの酷さだ。行政府の長夫妻やウルトラ差別主義者の罪は何度有耶無耶にされ、そして、今ものさばっているし、今後も、続いて行きそうではないか…。

 《“マイナンバー”のモデルは電子立国エストニアの番号制度だとうそぶきながら、権力側の人々の情報公開を怠らない同国の美点には触れない》…これは、消費税にも言えることな相似形。つまり、…:

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
    《税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を
     目指すんだなんて、政治家は誰も言わない…むしろ、
     どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっている

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598

     斎藤貴男 ジャーナリスト
     1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。
     『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。
     弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている
     消費税の逆進性を指摘する著作も多数。機会不平等」「安心のファシズム
     戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税など。

二極化・格差社会の真相
自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を
2018年5月9日

     (主客をひっくり返そう(C)日刊ゲンダイ)

 提案がある。首相以下の国務大臣と与党政治家、いわゆる高級官僚一人一人の会話および通信内容と位置情報、移動や商品・サービスの購買履歴等々、すなわち言動のすべてを監視し、即時公開させるシステムを実現できないか。その際は各人にID番号を割り振って一元管理するとよい

 と言うと大層のようだが、何のことはない。どれも他ならぬ私たち自身が彼らに日々やられているか、これからやられる予定になっていることばかり主客をひっくり返そうよというだけの話だ

 なぜなら、彼らのほとんど全員は、放置しておくと何を始めるかわからない権力をかさに差別し、暴力を振るう民主主義そのものが破壊された戦争の準備はもはや総仕上げの段階だ。彼らがどこまでも居座るのなら、せめて市民総出で見張り、がんじがらめにしておかなければ、危険すぎるではないか

 彼らはこれまで、市民には性悪説己らには性善説を勝手に適用して、監視社会の網を張り巡らせてきた。いや、権力と巨大資本こそ全能の神であり下々は虫けらだという思い込みがなければ、“マイナンバー”だの顔認証機能付きの監視カメラなどという醜悪な発想が湧いて出てくるはずもない道理だが、それをまた支配される側の人々が喜々として受け入れてきたのも事実である。

 だが、ばかげた大前提など狂気でしかなかった。テロは確かにあり得ても、その可能性や想定される被害と、すでに彼らによって私たちがかぶらされ、今後も増大していくに違いない災厄を比較してみれば、監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ。テロへの備えを言うなら、米軍の戦争への加担や、独善的な国威発揚五輪をやめるだけでも相当な効果が期待できよう

 私は本来、あらゆるタイプの人間監視に反対する立場である対象が権力者であろうと、だ。デジタル監視社会の恐怖を描いたハリウッド映画「ザ・サークル」にも、それで悪事が露見して集団リンチに遭う政治家が登場していたと記憶する。

 ただ、現在のこの国では人間社会の約束事が通じない愚劣な悪鬼どもが神の高みから人間様を監視している本末転倒。“マイナンバー”のモデルは電子立国エストニアの番号制度だとうそぶきながら、権力側の人々の情報公開を怠らない同国の美点には触れない。許せぬ。

 日本の監視社会は完成の域に近づいている。すぐに解体させるのが困難ならば、とりあえず監視の順序を改めることだ
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●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。恥を知ろう…」

2018年05月10日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/麻生財務相の珍妙なギャングスタイルこそ現在の日本の姿】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227825)。

 《地球規模の歓迎ムードにあって、日本政府だけは不満タラタラ。…何のことはない。北朝鮮はもちろん、米中韓ロその他のいずれにも無視され、蚊帳の外に置かれた仕打ちに対する恨み節。だが、それは逆恨みというものだ。なぜって、世界のどこの誰がああまで下劣な集団を信用する?

   『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
                  リーダーがほしいとならないのだろうか?」
   『●「いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。
                Jアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ」
    「室井佑月さん曰く、《核は核人類の敵じゃ。そして、戦争はこの世で
     もっとも悲惨なこと。》 全く同感。《いや、ミサイル落ちたら、うちら
     民間人だって死ぬわな。Jアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ》」

   『●最低の外相…「この変節ぶりはヒドすぎる。
     かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにも…」


 《どうして、危険を回避してくれるようなリーダーがほしいとならないのだろうか?》。外向きには戦争を煽るだけで、一方、内向きにはニッポンの市民をJアラートで脅す。最低の政権。

 それにしても、斎藤貴男さんのタイトル【麻生財務相の珍妙なギャングスタイルこそ現在の日本の姿】が秀逸。〆の言葉も素晴らしい、《家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。恥を知ろう少しはまともな社会を築こう。あれが現在の日本の姿だ。本当にそうだ、《恥を知ろう少しはまともな社会を築こう》。

   『●3人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
         「3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
    「「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使「世界で唯一の被爆国
     として特別な役割がある」と仰るけれども、「日本への核拡散」「核保有」を
     思い描くアベ様や石破茂氏には全くその気はないようだ。
     《核爆弾を神とあがめ》ているような人たちですもの。」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                          国費160億円削減で弱い者イジメ
   『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
       「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」
   『●最低の外相…「この変節ぶりはヒドすぎる。
      かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにも…」
   『●「膿」で出来上がった政権、政党…ウルトラ差別主義者=  
              =麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に?
   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
         システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」

 害交・害遊に終始し、おまけに、外交音痴
 一方、内政でも粉飾国家。《恥を知ろう少しはまともな社会を築こう》…世界中に恥をさらす情けないニッポン。

   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を
         権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…
   『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
     真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには報道しかない」、
                    でも、沖縄密約と西山太吉記者…

   『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
      相当情けない国家」(阿部岳さん)だなんて、哀し過ぎる


 東京新聞の記事【麻生氏会見詳報 「はめられて訴えられているという意見もある」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042502000144.html)によると、《記者 処分をしてから辞任を認めるべきじゃないかと。野党からは、いったん官房付にすべきだといった意見がありますが。/麻生氏 官房付にした時、給料は誰が払うの。野党が払ってくれるのか。問題だというので辞めた人に対し、何で税金で給料を払わなくちゃいけないの。もうちょっと、常識的なことを聞くようにしたら》。
 また、東京新聞の社説【財務次官辞職 認識違いも甚だしい】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018042502000176.html)によると、《耳を疑う発言である。福田淳一財務次官のセクハラ疑惑をめぐり麻生太郎財務相が、はめられたとの意見がある、などと擁護した。被害を受けた女性を加害者扱いする暴言だ。認識違いも甚だしい。これが安倍政権の共通認識なのだろうか。麻生財務相がきのう閣議後の記者会見で、辞職した福田氏のセクハラ疑惑に関連して「はめられ訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中いっぱいある」と述べた》。
 ウルトラ差別主義者=麻生太郎氏の囲み記者への物言いが、大変に不快で、見るに堪えない。この記事のレベルではない酷さだった。「もっと常識的なこと、聞けや!」と恫喝。自身の無知はさておき、記者に《常識》だってさ。また、《何で税金で給料を払わなくちゃいけない》…御尤も。そりゃぁ、正論。ならば、ウルトラ差別主義者=麻生太郎氏の夜な夜なの御出費からお支払いしてあげては? でも、ソレも「税金」かもしれないけどね?

   『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
       夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??
    《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
     六本木の有限会社への支出を3年間で計22回
     総額1805万5000円も計上していることだ。
      「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
       “太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
       あったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。
       ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)》

   『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
             「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?
   『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ:  
       政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?
   『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
     山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか?
   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
      745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?
    《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
     麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》

 最後に、日刊ゲンダイの記事【福田次官は辞任了承 野田総務相“セクハラ問題視”の本気度】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227818)によると、《これで「おとがめなし」であれば、財務省は“罪務省”に名前を変えた方がいい》。
 行政府の長や財務相の頭の中では「罪無省」らしい…トホホ。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227825

   斎藤貴男 ジャーナリスト
   1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了
   (国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、
   『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を
   徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する
   著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」
   「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
麻生財務相の珍妙なギャングスタイルこそ現在の日本の姿
2018年4月25日

     (麻生太郎財務相(C)日刊ゲンダイ)

 北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル試射の中止を決めた。南北首脳会談やその後の米朝首脳会談を見据えて先手を打った形だが、この間の中朝首脳会談をはじめ、日本以外の関係諸国による粘り強い交渉の成果だったことは明らかだ。

 地球規模の歓迎ムードにあって日本政府だけは不満タラタラ。アベ首相は一応、「しっかり注視していきたい」と述べるにとどめたが、河野太郎外相は、「国際社会の求める非核化のレベル、ミサイルの廃棄とは差がある」と、言わずもがなのイチャモンをつけていた。

 何のことはない。北朝鮮はもちろん、米中韓ロその他のいずれにも無視され、蚊帳の外に置かれた仕打ちに対する恨み節。だが、それは逆恨みというものだ

 なぜって、世界のどこの誰が、ああまで下劣な集団を信用する? さすがのトランプ政権も、キャンキャン吠え立てるだけのスピッツ野郎が君臨できるような愚かな国には、米国の戦争を手伝わせる傭兵資源として以外の役割など与えられないと判断したのだろう。

 森友加計セクハラ……と、山積するスキャンダルを批判する世論や野党に、当のアベ政権やその応援団は、「政治にはもっとやるべきことがある」云々の御託を並べてきたバカ言っちゃいけない。一連の問題で問われているのは、政権の正統性であり、正当性だ。何によらず、国家社会のありように関わる営みについて、アベ政権が舵取りする資格があるのか、否か

 ない公文書を偽造させ、官僚の証人喚問では偽証までさせる民主主義の全否定に手を貸す官僚機構も同罪で、ここまできたら、もはや政権の正統性どころか、彼らがいいように動かしている日本そのものが国家の名にも値しなくなった

 そのアベ政権は一方で、あろうことか他人様の子どもに手前勝手な“道徳”の学習を強要している。働き方を指図したがり、何と税金まで取り立ててくる。狂気の沙汰だ

 繰り返す。アベ政権は害悪であり、日本の恥である。何ひとつ行う資格がない。彼らに許される行動があるとすれば、それは直ちに消え去ることのみである。

 財務事務次官セクハラ事件のさなか、G20へと逃亡した際の麻生太郎副首相兼財務相は、例によって珍妙なギャングスタイルに身を包んでいた。家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない

 恥を知ろう少しはまともな社会を築こう。あれが現在の日本の姿だ。
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●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!

2018年02月02日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



福島瑞穂さん(福島みずほ議員)のブログ(http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/)から【参議院本会議で代表質問】(http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html)。

 《安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際…543,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか税金は安倍総理のポケットマネーではありません》。

 壊憲など、言いたいことがてんこ盛り。でも、最も呆れたのは「安倍政権の、諸外国に対する援助について」の質問。第2次アベ様政権のサツタバ害遊・害交のその推計総額。弱い者いじめで160億を削る一方で、サツタバ害遊・害交は「35億」ならぬ「54兆」。福島瑞穂ん(福島みずほ議員)は、《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか税金は安倍総理のポケットマネーではありません》…仰ること、御尤もです。
 《日本国憲法が規定する生存権表現の自由幸福追求権個人の尊重法の下の平等などを実現していく政治》を否定するアベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの?

   『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、 
             この財政規律の欠如は何なのか」!?
   『●消費税と朝日新聞: 
      大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない
    「それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を
     止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、
     超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、
     とブログ主は思います」」

   『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…

        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」
   『●自公選挙公約「子育て…」…その結果、
     「日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい」
   『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、

              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》
    「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
     無駄な武器をボコスカと購入(しかも言い値であるが故に、
     どんどんと値が吊り上っている)。そして、相変わらずの害遊での
     バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費160億円削減で弱い者イジメ

    《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請
     「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
     行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
     重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
     光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約160億円を削減
     することを決めた》。

   『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                       血も涙も無い「国費…160億円削減」
    「弱者をイジメ、《弱者を切り捨て》て、《国費を約160億円削減》。
     血も涙も無いとはこのことだ。人殺しのオモチャを買うお金は有っても、
     人々を「思いやる」お金、弱者を気遣うお金は無し、ということらしい」

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http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html

参議院本会議で代表質問
2018年01月26日(Fri)

 本日1月26日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

 社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

第1 まず、 森友学園加計学園問題について質問をします。
財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。
2 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。
3 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。


第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。
1 まず、税金の取り方です。
 逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
 税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
 公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。
2 そして、税金の使い道の問題です。
 2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
 また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
 総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
 生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
 また、母子加算の減額も大問題です。
 母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
 安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
 第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

第3
 貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
 労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と1年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
 今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
 そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
 人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
 なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション残業代ゼロ法案裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
 労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
 なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

第4
 沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
 度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
 沖縄県議会は昨年11月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
 また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

第5
 日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
 安倍総理は憲法9条3項に自衛隊を明記すると言います。
 この9条3項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
 安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
 つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が9条3項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
 集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

第6 女性などの人権についてお聞きします。
 性暴力は魂の殺人です。
 野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
 総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
 選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
 また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
 野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
 核と人類は共存できません
 原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
 電源構成の最新データでは、原発の占める割合は1.7%でありすでに事実上の脱原発状態です
 原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
 日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、1.5兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
 また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか被爆者の思いを裏切るものではないですか。

 最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権表現の自由幸福追求権個人の尊重法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。
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●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待されるリベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望

2017年09月30日 00時00分53秒 | Weblog


リテラの記事【希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ! 騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない】(http://lite-ra.com/2017/09/post-3479.html)。

 《前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものもない》。

 このリテラ記事を読んでも小池「ト」知事やトファ・キトを支持し、投票できるのならば、よっぽどオメデタイ人達だ。《核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などをやるわけがない》し、《与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない》ことを理解できないとは……。

 頼みの日刊ゲンダイ…内部に色々な意見はあるのだろうが、とても同意できない記事。
 日刊ゲンダイの記事【安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214427)には、《この5年間で外交も内政もメチャクチャにされてしまった。いまや安倍政権の存在そのものが国難…「毒をもって毒を制す」で政権を終わらせることが命題…ペテンの才能にかけては安倍に勝るとも劣らないのが小池…民主主義と立憲主義を軽んじる安倍政権》…とある。
 手を組もうという癒党・自民党亜種トファ、「キ」で「ト」な党キトとその党首…「悪魔」「毒」は、アベ様並みに外交・内政、民主主義・立憲主義を破壊するだけだ。「希望」などとても持てそうにない、達成時期明記無しの公約「原発ゼロ」はリセット、公約「消費税増税凍結」もリセット、さらに、壊憲体質により平気で平和憲法もリセットするであろうトファ・キト…夢も希望も持てない。

 自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待されるリベラルの結集」…もはや、それしか希望は無くなった。最後の望み・希・希望。

   『●高江破壊: 「沖縄・地域住民弾圧隊」による
      「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」
   『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
                 スネにもお金にまつわる多数の傷が…
   『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
                 猛烈な反対運動をやらなければいけないな」
   『●2017年都議会議員選挙: 「「安倍政治」を許さない」
          →自民党亜種・トファや公明に投票? 理解不能
   『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
            「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」
   『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内AIという
           超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」
   『●権力内での席替え: 無言「……」で「のり弁」での
      チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開

   『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
      朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…
   『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
      上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」

   『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
      その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」
   『●トファは自民党亜種…「第2自民党」なのか
      第2お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質
   『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
     「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目


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http://lite-ra.com/2017/09/post-3479.html

希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ! 騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない
2017.09.28

     (小池ゆりこオフィシャルウェブサイトより)

 民進党・前原誠司代表が小池百合子率いる「希望の党」に民進党が合流する方針を打ち出した。前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものもない

「前原代表は完全に小池代表にやられた感じですね。希望の党は準備期間が短すぎて、全国で候補者を立てるのは不可能な状況だった。そこで、小池代表は、壊滅必至で焦っていた民進党と前原代表につけこみ、民進党の全国組織と候補者、政治資金をそのままのっとろうと考えたわけです。小池氏は現段階では表向き衆院選での出馬を否定していますが、これは嘘。5日に、都知事辞任と衆院選出馬を表明するのは確実です。民進党との合流の動きが出てきたことで永田町では一気に与野党逆転、小池首相の誕生もあり得るという見方が広がっています」(全国紙・野党担当記者)

 しかし、本サイトで再三指摘してきたように小池百合子代表と希望の党の本質は安倍自民党とほとんど同じ極右、ヘイト肯定の歴史修正主義者で、弱肉強食の新自由主義者でしかない。そんな連中が中心となって、与野党逆転が起きたとして、今の状況が変わるのか二大極右政党制、そして日本を戦争に引きずり込む大政翼賛会が生まれるだけではないか。
 実際、小池代表は昨夜、BSフジの番組『プライムニュース』で合流の条件として、“改憲と安保”を踏み絵に迫ることを宣言した。さらに、旧社会党系を排除することも宣言した。
 だが、こんな状況にもかかわらず、リベラルなメディアや識者からも、今回の希望の党と民進党の合流の動きを歓迎する声が出てきている。すでに一部のリベラル系ジャーナリストや元官僚などが希望の党のブレーンとして協力しているという話も伝わってきた。彼らの論理は“希望の党の綱領や、政策には原発ゼロなど、いい政策も多い。安倍政権を倒してこうした政策を実現してくれるなら、応援してもいいのではないか”というものだ。
 たしかに、希望の党が掲げている原発ゼロや消費増税見送り、情報公開の推進などの政策は、実現するならそれは大歓迎だ。小池首相誕生の価値はあるといえるだろう。
 だが、はっきりいうが、小池代表が仮に総理になっても、本気でこうした政策に取り組むとはとても考えられない。というのも、希望の党が掲げている「いい政策」は、小池氏の過去の言動や政治姿勢と明らかに矛盾しているからだ。これらがいかに選挙目当てのインチキにすぎないか、ひとつひとつ検証してみよう。


東京への核配備を主張していた小池が「原発ゼロ」などやるはずがない

 まず、目玉公約としてぶちあげている「原発ゼロ」。マスコミはまるで、小池氏がもともと脱原発的スタンスであったかのようなトーンで報じているが、小池氏はこれまで、原発に対して批判的スタンスをとったことなど一度もない。昨年の都知事選でも、原発再稼働に対し「安全確保が第一」と容認していた。
 都知事になって以降も同様だ。そもそも、東京都は東京電力の株を1.2%保有する、上位4位の大株主だ。つまり、東京都知事である小池氏は、東京電力に対し、原発再稼働反対や脱原発を要求することのできる立場にある。しかし、小池氏は一切そのような行動をとっていない。
 25日にかかげた政策で「原発ゼロとゼロミッション社会への工程作成」と曖昧なことしか書いていなかったが、早期に原発ゼロを目指すのであれば、まず真っ先にすべきは再稼働の阻止だろう。現在、株主である東京電力の柏崎刈羽原発がまさに再稼働待ったなしの状況になっているが、もし小池氏の言う原発ゼロが本気なら、とっくに大株主として東電に再稼働するなと言っているはずだ。しかし、小池氏の口からそんな言葉が出てきたことは一度もない。
 しかし、それも当然だろう。本サイトでも報じてきたように、そもそも小池氏は脱原発どころか核武装論者なのだ。
 たとえば、小池氏は保守論壇誌「Voice」(PHP研究所)2003年3月号では、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏、救う会会長の西岡力氏と鼎談しているのだが、そのなかで“東京に核ミサイルを配備しよう”という計画までぶちあげている。
 タイトルは「日本有事 三つのシナリオ」。内容は小池、西岡、田久保の3氏がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、「東京に核ミサイルを」なる小見出しの項で、小池氏はこう言い放っていた。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」

 さらに西岡氏が “東京核ミサイル配備”というトンデモ提案をはじめると、それをなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね(笑)。手の内が分かってしまうので」などと、おおはしゃぎで賛意を示したのだ。
 しかも、小池氏はこの鼎談がよほど気に入ったのか、当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開までしていた。
 ちなみに、昨年の都知事選時のテレビ討論で、この核武装発言について鳥越俊太郎氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまでは、ホームページからも削除してしまった。
 しかし、このテレビ討論で、都知事になったら非核都市宣言をしないのかと問われ、「いたしません。明確に申し上げます」と答えていたように、小池氏の本音はまったく変わっていない。小池は希望の党旗揚げ直後、小泉純一郎元首相と会っているが、原発ゼロをもちだしたのは、小泉元首相を取り込むための作戦。そんな人間が原発ゼロに本気で取り組むはずがないだろう。


「情報公開」などとどの口が、小池が都政でやってきた情報の隠蔽

 さらに、噴飯ものなのが、27日に発表された綱領でも謳われている「情報公開の徹底」だ。
 小池は25日の会見でも、「特区の問題についても必要だが、情報公開やお友だち関係でやっている間は特区の意味がない」などと加計問題をもちだし、安倍政権の情報隠蔽を批判していたが、小池氏に安倍政権の情報隠蔽を批判する資格などまったくないだろう。
 先の都議選で、小池氏率いる都民ファーストは「情報公開が一丁目一番地」と掲げていたにもかかわらず、小池はまったく逆の情報隠蔽を行ってきた。
 小池氏は築地と豊洲市場の併存方針を打ち出したが、その検討記録は残っていなかったことが情報公開請求によって判明。そのことを追及されると、こんな信じられない開き直りを見せた。

それは(私が)AIだからです
「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます」

 安倍首相の「我々の説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」にも通じる、肥大した自己評価の末の全能感。「徹底した情報公開」を求めても「私はAIだから」の一言でシャットアウトされるだけなのに、それを政策に盛り込む厚顔さに反吐が出る。
 また、都民ファーストの議員たちにも一切取材に応じさせず、代表も独断で降りたりすげ替えたり、党運営においても情報隠蔽が徹底されている。
 これでなぜ政策や綱領に「情報公開の徹底」などと掲げられるのか。小池氏が、公約を軽んじるどころか、なんとも思っていないことがよくわかる。
 そういう意味では、消費税増税凍結も、まったく信用できない。「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」などと語っているが、市場問題で「豊洲移転は立ち止まる」と言っておきながら結局は豊洲移転だったことを彷彿とさせる。
 そもそも、小池氏は弱肉強食、弱者切捨てを主張する露骨な新自由主義者だ。過去には国家に依存し、保障を要求するような社会を抜け出せ」だの「優しすぎる社会は国を滅ぼす」だの「社会保障より安全保障」だの「自助の精神を失ったら、日本は危ない」だのといった主旨の、社会保障を否定する発言を再三行ってきた。
 逆進性の消費税増税見送りと再配分を本気で考えているなら、富裕層への増税や法人税、相続税アップを主張するのが普通だが、小池氏は先の会見で、トランプ米大統領の法人税減税を評価する発言をしていた。
 かけてもいい。もし、小池政権になれば、さらなる法人税減税と富裕者優遇が進み、そのうち、さらに逆進性の消費増税、大幅な社会保障カットが行われるだろう。


小池の本質は極右ヘイト、歴史修正主義

 しかも、小池氏の問題点はたんに「いい政策」を反故にするだけではない。小池氏が政権をとれば今以上に、極右ヘイト歴史修正主義が広まる可能性もある。
 小池氏は都知事として今年、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否。しかも、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」などと言い、朝鮮人虐殺というヘイトクライムの歴史事実を否定した。
 しかも追悼文拒否の背景には、「日本女性の会 そよ風」という極右ヘイト団体の存在があったと言われる。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。また、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている人物だ。「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだ。そして小池氏自身、2010年にこの「そよ風」主催で在特会女性部協賛の講演会をおこなうなど、もともと浅からぬ縁がある。
 26日の都議会でも、朝鮮人虐殺について質問されたが、小池氏は「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」などと答え、虐殺の史実を認めなかった。言っておくが、関東大震災時の朝鮮人虐殺をなかったなどという歴史家は保守派にもいない。ネトウヨ御用達のトンデモ本くらいだ。
 さらに数々の公約を反故にしている小池氏だが、ヘイト公約だけはきっちり実行している。それが、「韓国人学校への都有地貸与の撤回」だ。
 小池氏は都知事選に突如名乗りを挙げた際に、真っ先に公約として「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を語っていたが、この政策自体が小池氏の差別意識にもとづいたものだった。
 韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事が韓国政府の依頼に応えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちがこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議が殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本!全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か?」とバッシングを展開した。
 もともとこうしたレイシストたちに応えたかたちでのヘイト公約だったわけだが、小池氏は昨年12月の所信表明のなかでも自身の功績としてこう誇ったのだ。

「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」(産経ニュース12月1日付)


「希望の党」の反作用として期待されるリベラルの結集

 韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京都に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。さらに、韓国人学校を槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京都に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。
 レイシストに媚び、ヘイトクライムの過去を真摯に反省することなく、韓国人への憎悪感情をさらに煽る。小池氏は新党で「わが国を含め、世界で深刻化する社会の分断を包摂する」などと言っているが、やっていることはむしろ差別を助長することばかりだ。小池氏は都知事選で「ダイバーシティ」を連呼していたし、希望の党綱領でも「国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する」などと謳っているが、本当の意味で多様性など考えていないのは明らかだろう。
 小池氏は都知事選の公約で「ダイバーシティ」を「ダイバー・シティ」と誤表記して笑い者になっていたが、ようするに、小池氏の多様性への意識などその程度のものなのである。
 もはやこれ以上の説明の必要はないだろう。核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などをやるわけがないではないか。
 そもそも小池は反安倍を演出しているが安倍と同じ改憲派なのはもちろん、違憲の安全保障法制にも、特定秘密保護法にも衆院議員として賛成しており、今も安全保障法制も特定秘密保護法も共謀罪も廃案など一切語っていない。それどころか違憲の安全保障法制にいたっては容認を党参加の踏み絵にしているほどだ。
 繰り返すが、こんな人間に率いられた希望の党が民進党をのみこみ、与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない。
 ただ、救いはある。民進党のリベラル派や自由党の一部がこの流れに反旗を翻す動きがあるからだ。希望の党と民進党の野合が、リベラル勢力の結集につながり、私たちが支持すべき政治勢力を明確にしてくれる可能性が高い
 マスコミ報道はおそらく希望の党一色になるだろうが、騙されてはならない。私たちが応援すべきは、希望の党になびくことなくリベラルなスタンスをつらぬく政治勢力だ

(編集部)
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●争点は「壊憲」: アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、「未来に向けた道」を閉ざすことに

2016年06月23日 00時00分33秒 | Weblog


東京新聞の社説【参院選 きょう公示 「安倍政治」の信を問う】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062202000137.html)。

 《問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。…◆憲法の争点化避ける棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが未来に向けた道を開くと信じたい》。

 争点は「壊憲」であり、三度目のアベノサギに騙されれば、命取り。
 今朝のクロノスの(もちろん恣意的なフィルターが掛かっているのだろうけれども)若者へのインタビューの答えが「あんまり」で、朝っぱらから酷く落ち込みました。「眠り猫」は、自分の首を絞めるだけだ。戦場という泥沼に足をすくわれ、経済的徴兵制悪徳企業型徴兵制で「人殺し」に行かされることを厭わない、世界の軽蔑を浴びながら「死の商人」となることを恥かしいと思わないのであれば……本当にそれでいいの?

 CMLの記事【[CML 043851] 安保法制違憲訴訟お疲れ様でした・ 報道 東京新聞 6月20日(夕)】(http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html)からの引用:

   《私たちは若者を戦場に送らない、

    若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう

    私たちは法治国家、立憲主義を守ります。》

 投票に行きましょう、お願いします。

   『●争点は「壊憲」: 「ドアホノミクス」の頓挫を認めては? 
      …座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳
   『●争点は「壊憲」:2016年7月参院選で「ネジレ」を
       取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…
   『●争点は「壊憲」: 頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
        是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」
   『●争点は「壊憲」:2016年7月参院選が終われば、
       自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ
   『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
      「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない
   『●争点は「壊憲」: 「選挙で勝てば一転、
     「信任を得た」とばかりに突き進む手法」=三度目のアベノサギ
    「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
     突き進む手法」=アベノサギ。《特定秘密保護法安全保障関連法
     制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
     選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
     最後のチャンスでではないでしょうか? 
     「20XX年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062202000137.html

【社説】
参院選 きょう公示 「安倍政治」の信を問う
2016年6月22日

 参院選がきょう公示される。安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。

 きのう行われた日本記者クラブ主催の九党首討論会。自民党総裁でもある安倍首相は自らの経済政策「アベノミクス」について「有効求人倍率は二十四年ぶりの高い水準になった。その成果を出してきた」と強調した。

 首相は参院選を、来年四月に予定していた消費税率10%への引き上げを二年半、再び延期する「新しい判断」について「国民の信を問う」選挙と位置付けている。


◆成長重視政策の是非

 首相自身が成果を上げたと自信を深めるアベノミクスを「最大の争点」にして支持を取り付け、政権運営の原動力としようというのが、首相の思惑なのだろう。

 逆進性が高く、景気に悪影響を与える消費税の増税見送りは妥当だとしても、増税できる経済状況をつくり出せると豪語していた公約を実現できなかった「失政」を不問に付すわけにはいかない

 成長重視のアベノミクスは格差を拡大し、個人消費を低迷させたと指摘される。そもそも正しい政策だったのか、一方、野党側の経済政策に実現性や妥当性はあるのか。各党、各候補の主張に耳を傾け、公約を比較して、貴重な票を投じる際の判断材料としたい。

 私たちの暮らしにかかわる経済政策は重要だが、それにばかり気を取られていてはいられない。今回の参院選は従来にも増して、日本の将来を大きく左右する可能性を秘めた選択になるからだ。

 最大の岐路に立つのが、首相自身が二〇一八年九月までの自民党総裁在任中に改正を成し遂げたいと明言した憲法である。


憲法の争点化避ける

 自民、公明の与党は衆院で三分の二以上の議席を有し、参院選で自公両党と「改憲派」のおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせて三分の二以上の議席を得れば、衆参両院で憲法改正の発議に必要な議席に達する

 首相は憲法改正について「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と、参院選での争点化を避けているが、安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があるだろう。

 例えば一三年の前回参院選。首相は「三本の矢」政策の成果を強調し、首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年の衆院選では、消費税率10%への引き上げを一年半延期して「景気回復、この道しかない」と訴えかけた。

 首相は経済政策を掲げて二つの国政選挙に勝利したのだが、参院選後に成立を急いだのは公約ではひと言も触れていない特定秘密保護法である衆院選後には憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立も強行した。

 選挙であえて争点化せず選挙が終われば多くの国民が反対する政策を強行するのは、安倍政権の常とう手段とも言える。国の在り方を定める憲法で、同じ手法を採ることが許されるはずがない

 参院選では、政策はもちろん、野党を含めた合意形成の努力を怠り、選挙で「白紙委任」されたとばかりに数の力で押し切ろうとする安倍政権の政治姿勢や政治手法の是非も厳しく問われて当然だ

 「安倍一強」の政治状況に歯止めをかけるため民進、共産、社民、生活の野党四党は選挙の勝敗を大きく左右する三十二の「改選一人区」のすべてで候補者を一本化して選挙戦に臨む。

 自民党を利する野党候補乱立を避けるため、「野党は共闘」と求めた市民の声に応えたものだ。

 理念・政策の違いは残るが、歴代内閣が継承してきた憲法解釈を一内閣の判断で変えて安倍内閣がないがしろにしたと指摘される立憲主義の回復と憲法違反と指摘される安保関連法の廃止は共闘の大義に十分なり得る。選挙戦では中傷合戦に陥ることなく、堂々の政策論争を交わしてほしい。

 公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げられた。七十一年ぶりの参政権拡大だ。


自ら意思示してこそ

 今回の参院選では二十歳になった人に加え、十八、十九歳の約二百四十万人が有権者に加わる。

 高齢者層に比べて若年層の投票率は低いが、年齢に関係なく同じ重みの一票だ。多少手間がかかっても各党・候補者の公約を比較して投票所に足を運んでほしい

 自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが未来に向けた道を開くと信じたい
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●争点は「壊憲」: 「ドアホノミクス」の頓挫を認めては?…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳

2016年06月08日 00時00分11秒 | Weblog


東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016060202000140.html)と、
社説【7月10日参院選へ 「安倍政治」こそ争点だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060202000141.html)。

   『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
              持つ人達は反省してくれるでしょうか?

   『●「俺様王国」ニッポン、
      「俺様王国」大阪「ト」を造りたい強権的政治手法好きな二人

   『●大阪「ト」構想のその後……元「ト」知事がアベ様へ
        「”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法」伝授?


 《絶対にやると言っていた約束を一方的に破る場合の対応である…講師によると、まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく、新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない》

 座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳…盟友・橋下徹元大阪「ト」知事とどこか似ている。やはり、2016年7月参議院選、自公お維大地に投票してはいけない。「ネジレ」を意地でも取り戻さないと。


 《第三次安倍内閣にとって初の国政選挙は「安倍政治」こそ争点だ》。

 誰の目にも明らかな「ドアホノミクス」(©浜矩子さん)や辺野古破壊、狂気の核発電推進、明確な公約違反の消費税増税問題・「TPP断固反対」、「知る権利」や「報道の自由」の破壊、自民党議員の数々の不祥事などは、自公が認めるかどうかに関係なく、来る参院選の争点の「そ」の字にもならない。明確な失敗した悪政、それらを認める論理などない。
 争点は明確。クーデターや違法な手法での壊憲こそが争点。平和憲法の破壊を認め、戦争国家・死の商人になることを良しとするかどうか、親として子を「人殺し」に行かせることを是とするかどうか、それが明確な争点。せめて、参院選で投票すべきでない議員たちは明確なはず。

   『●「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた
              国の不作為」…『ビキニ事件』は終わっていない
   『●ナトリウムを取り扱う技術を持つ日本原子力研究開発機構
                 …ナトリウムを使う原子炉の解体技術は?
   『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ:
      「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策
   『●「核兵器のない世界」か?、「核廃絶」「核なき世界」か?
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
   『●なぜマスコミや与党・癒党、民進党はバカ騒ぎしないのか?  
                       口利きの御返し・甘い利はOK?
   『●無意味な、裏切りのイセシマサミット:
     「ヒロシマ、ナガサキとフクシマは絶えず伝えている」というのに
   『●オバマ大統領の米国、「核なき世界」にはほど遠く、
         「核兵器のない世界」を唱えつつその現実は?
   『●「今、声を上げなければ」!: 「戦争の実態を
      伝えるために作家になった」城山三郎さんはきっと怒り心頭
   『●異常過ぎる非情な自己責任論者達…安田純平さんの
        「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016060202000140.html

【コラム】
筆洗
2016年6月2日

 昨日の夕方に<自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法>というテレビ番組の放送があると聞いて、首を長くしてその時間を待った▼失敗しない人間はいない。それでも謝らなくてもよいとは何とも魅力的な番組ではないか。会社でつまらぬミスをしては上司に叱責(しっせき)される。家庭において生ごみを出し忘れ、妻にうんざりされる。この技術を覚えれば、謝る日々とはおさらばである▼こんな場合を例にその方法を教えていた。絶対にやると言っていた約束を一方的に破る場合の対応である。耳を疑った。そんな場合に謝らないで済む方法などあるはずがない▼ところがである。その方法はあった。講師によると、まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない▼もし約束を守れば、世界の破滅が待っていると恐怖を煽(あお)るのも相手を納得させる効果があるそうだ。世界のリーダーや立派な学者も自分を支持していと加えることもお忘れなく。決めぜりふはどっちが正しいか、町の意見を聞いてみよう。これで、そもそも約束を破ったという事実を完全にけむに巻ける。謝らずに済む▼素晴らしい技術である。自信にあふれた講師の顔がわが国の首相に似ていた気がするが、見間違いであろう。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060202000141.html

【社説】
7月10日参院選へ 「安倍政治」こそ争点だ
2016年6月2日

 消費税率の引き上げ再延期にばかり気を取られてはいられない。七月十日の参院選。第三次安倍内閣にとって初の国政選挙は「安倍政治」こそ争点だ。

 通常国会がきのう閉会し、安倍晋三首相は記者会見で、来年四月に予定されていた消費税率10%への引き上げを二〇一九年十月まで二年半、再び延期することを正式に表明した。

 逆進性が高い消費税の増税を見送ること自体は妥当ではある。

 しかし、首相は増税見送りの根拠を途上国経済の減速など世界経済のリスクに求めているが、無理があるのではないか。


経済「失政」を認めよ

 消費税率は一四年四月に5%から8%に引き上げられた後、一五年十月には10%に二段階で引き上げられることが決まっていたが、首相は予定通り10%に増税すればデフレ脱却が危うくなるとして、再増税の時期を一七年四月に一年半延期する方針を決め、衆院解散・総選挙で国民に信を問うた

 そのとき語っていたのは「(増税を)再び延期することはない。はっきりと断言する。一七年四月の引き上げは確実に実施する。三年間『三本の矢』をさらに前に進めることで、必ずやその(増税を実施する)経済状況をつくり出すことができる」との決意である。

 しかし、結果として、経済成長を重視する首相の経済政策「アベノミクス」では、増税に耐え得る経済状況をつくり出すことはできなかった格差を拡大し、個人消費を低迷させているからだ。

 首相が指摘した世界経済のリスクは、主要国首脳の共通認識とは言えまい。増税延期の根拠とするのは筋違いだろう。

 衆院解散にまで踏み切った「再び延期しない」との約束を違(たが)えるのなら、アベノミクスの誤りを認めることが先決ではないのか。


◆憲法改正の分水嶺に

 首相は会見で「アベノミクスを加速させるのか、後戻りさせるのか」と、経済政策を参院選の最大争点と位置付け、改選議席の過半数獲得を目指すと強調した。

 政権選択選挙とされる衆院選に対し、参院選は政権への中間評価を問う選挙と位置付けられる。

 七月の参院選は、一四年の衆院選を経て発足した第三次安倍内閣には補選を除けば初の国政選挙。失政と批判されるアベノミクスのみならず、他国同士の戦争に加わる集団的自衛権を行使するための安全保障関連法を成立させた強権的な政治手法など「安倍政治」全体の是非が問われるべきだ。

 加えて見過ごせないのは、七月の参院選が憲法改正に道を開くか否かの分水嶺(ぶんすいれい)となり得ることだ。

 衆参同日選挙が見送られたことで自民、公明の与党は衆院で引き続き三分の二以上の議席を維持。七月の参院選で自公両党と「改憲派」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党が三年前の前回参院選並みの議席を得れば参院でも三分の二以上の議席を確保し、衆参両院で憲法改正の発議に必要な議席に達する。

 首相は一八年九月までの自民党総裁の在任中に憲法改正を成し遂げたい、と明言したことがある。

 どの条文を改正するのか、各党の意見は一致してはいないが、自公両党と改憲派が参院でも三分の二以上に達すれば、現実的な政治課題に浮上するのは間違いない。

 参院選は、政権の中間評価以上に憲法改正に道を開いて「国のかたち」を変えるのか否かを国民に問い掛ける重要な選挙でもあることを、肝に銘じたい。

 民進、共産、社民、生活の野党四党は、選挙戦の行方を左右する三十二の「改選一人区」のすべてで候補者一本化を実現した。

 野党がバラバラに候補者を擁立して戦った前回参院選では、自民党は一人区で二十九勝二敗と圧勝した。批判票が割れて、自民党が「漁夫の利」を得たからだ。

 「自民一強」を変え、安倍首相の下での憲法改正を阻むには、野党の結束が重要だ。政権側は「理念も政策もバラバラ」と批判するが、憲法違反と指摘される安保関連法の廃止や立憲主義の回復は、共闘の大義としては十分だろう。


◆若者の声生かしたい

 七月の参院選は、十八、十九歳の約二百四十万人が有権者に加わる初の国政選挙となる。

 高齢者層は若年層よりも投票率が高く、政治に対する影響力は大きい。年金、介護、医療など高齢者向けの支出は増え、教育や子育てなど若年層に必要な予算は抑制される傾向にある。

 この状況を変えるには、全国民の代表たる国会議員が若者の声を政治に生かすのは当然だが、若者の側も積極的に意思表示することが必要だ。棄権せず、投票所に足を運んでほしい。若者の声が反映されるようになれば、政治はきっと変わるはずだ。
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