Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ イシ馬さん鹿さん総裁による「利権」「裏金」「脱税」党の選挙公報のには…《謙虚》、《誠実》、《温かい政治》だそうだ!?]


(2024年10月28日[月])
【★緊急生配信★ 総選挙！来るか？歴史的瞬間 ～自民党瓦解のはじまり～】
　（https://www.youtube.com/watch?v=WOaE9Qb-Fa0）
《デモクラシータイムス》《山田厚史 / 升味佐江子 / 平野貞夫 / 山口二郎 / 横田一 / 雨宮処凛 / 宮田謙一 / 浜矩子 / 西谷文和　2024年10月27日 生配信》


　あんなオウンゴールを繰り返すカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党と政権交代できなかったのは、「立憲」の看板を下ろした民主党に責任あり。泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の候補者を全員落選させられなければ、野党第一党としての責任だ。

【【横田一の現場直撃 No.291】◆自公拒絶の民意 ◆どうする！石破・野田・維新・玉木 ◆萩生田当選/高市派は軒並み涙　20241028】（https://www.youtube.com/watch?v=YBAMW-mAa3I）
《デモクラシータイムス》
《今週も採れたて横田さんの現場レポート！
　　①総選挙 自公拒絶の民意
　　②どうする！石破・野田・維新・玉木
　　③萩生田当選も高市派は軒並み涙
　2024年10月28日　生配》

　　　『●《日下部正樹氏「ルールを作るのが政治家の仕事…ルールを守るとかそういう
　　　　　　次元じゃない…自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか？」》』
　　　『●《政治倫理》…お維や、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党の議員に
　　　　　そんな《倫理》は期待できぬ… #自民党に投票するからこうなる #END維新』
　　　『●赤旗「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」…税金使ってどんな
　　　　　「ルール」?　どこが《謙虚》?　どこが《誠実》?　何が《温かい政治》だ!!』



（「自公 過半数割れ」朝日新聞2024年10月28日[月]）

　東京新聞の【＜社説＞自公が過半数割れ　民意は政治腐敗拒んだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363013?rct=editorial）、《衆院選が投開票され、自民、公明の与党が過半数の233議席を割り込んだ。自民党が派閥の裏金事件に自らけじめをつけなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだと言える。国会は政治への信頼回復に最優先で取り組まなければならない。衆院選の最大の争点は「政治とカネ」だった。本来、私たちの暮らしに関わる政策実現を巡って与野党が政権を争うべきだが、裏金事件は政策遂行の前提である政治への信頼を揺るがした。自民党が生まれ変わる可能性にかけるのか、野党の議席を増やして政治を変えるのか。その選択を有権者に求めたのは自民党自身である》。


　《約5572万人の投票があり、投票率は53・64%（前回55・69%）だった》（https://www.asahi.com/articles/ASSBX3SB1SBXUTIL00MM.html?iref=pc_ss_date_article）。2024年衆院選、相変わらずの投票率の低さだ。酷い。第一、国が投票率を上げる努力を全くやっていません。能登だって、選挙を出来る状況ではなかった。

　青木美希さんのつぶやき：　

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【https://x.com/aokiaoki1111/status/1850676939784425930】

青木美希　『なぜ日本は原発を止められないのか？』脱原発文学大賞受賞、５刷@aokiaoki1111

また半数が投票に行かず。
投票しやすい環境整備を。
●投票所の４割が８時より早く閉まってしまう。是正を。
●ショッピングモール（イオンは全国１４５カ所の商業施設で実施）や学校（青森県黒石市の高校では期日前投票所を設置）など投票ができる会場の拡大を。
……

午前8:12  2024年10月28日
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　「戦略的投票」…ゴメン、ワタシゃぁ、無理です。私の小選挙区では、「立憲」の看板を下ろした民主党の候補者に入れるべきだったんでしょうが、やはり（過去一度も入れたことは無い）、無理でした。嫌です。結果としては、その民主党候補者は自民党候補者に大敗しています。比例復活も出来ていません。他の野党候補者に投じたワタシの1票が無駄だったとは思っていません。今後、将来、その党勢を伸ばすこと、応援する意味はあったと信じています。その野党だけではなく、他の2つの党 (その内の1党は候補者を立てていません) も応援したかったのですが、1票しかありませんので、仕方がありません。比例区でも、民主党以外の（真の）野党3党のどこに入れるかで大変に迷いました。
　立川談四楼@Dgoutokujiさんのつぶやき（https://x.com/Dgoutokuji/status/1851108595821396025）、《いいことばかりではない。大阪では辰巳孝太郎は帰ってきたが、宮本岳志を失った。東京では宮本徹、東北では高橋千鶴子の議席を失った。共産党のみならず、有権者にとっても痛恨の極みだ。国会での彼らの奮闘が見られないかと思うと堪らなく寂しい。今は捲土重来を望むのみだ。翼をしばらく休めてくれ。》

　「立憲」の看板を下ろした民主党が野党第一党として、勢力を拡大しました。良かったですね。あの党首でよくやった方だと思います。他の方なら、右側にウィングを広げることはなくとも、「立憲」主義を守りたい、消費税を減税・廃止したい、軍事費倍増というドブガネを阻止、核発電復権を阻む、腐敗した政治を一掃したい…といった方のウィングが大きく広がったと思いますよ。

　案の定、連合の芳野友子会長は大喜びのようです。今回の選挙結果の貢献者は赤旗と上脇博之さんだし、共産党の皆さんでしょうに、この言い様。共産党は二度と、民主党に協力しなくていいです。「立憲」の看板を下ろした民主党だけでやっていけるのならば、そうすればいい。候補者調整など、絶対にしなくていいですよ。来年の参院選では、是非、努力が報われるように応援したい。社民党も、今回議席を伸ばしたれいわ新選組も。
　時事ドットコム（時事通信ニュース）@jijicomによるつぶやき（https://x.com/jijicom/status/1850830228731687068）、《衆院選「立共協力不要の証明」　連合会長　https://jiji.com/jc/article?k=2024102801385&g=pol　連合の芳野友子会長は立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示しました》。

　皆さん、大阪の小選挙区の結果、見ました？　口が悪くて申し訳ないけれど、気味が悪い。お維、お維、お維、お維…お維だらけ。お維大阪「ト」知事三代が支配・洗脳する大阪「ト」、正気か？　全国では、大きく当選者数を減らしたことは良かった。そりゃぁ、そうでしょ。カジノのためのお維祭り、不祥事の数々、普通の感覚ならば投票しませんよ。
　一方、大幅に勢力が増したのがコミ。もう、さっさと、第2自民党レースでの勝者ですから、自公と一緒になって、政権を維持して下さい。党首は首相になりたいそうですし。世代間のいさかいを煽り、いい気なもんですね。

　さらに、反吐が出そうな、東京新聞の記事【日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872）、《27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。（佐藤裕介、戎野文菜）》、《◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」》。
　あ～ぁ、「3議席」「河村たかし氏」ですよ、正気か？　サンセイ党も含めて、早くN党並みに消えてなくなってほしいもの…。

　自公が過半数を超えるという最悪な結果は回避されたものの、多くの裏金議員やヅボヅボ議員が当選しました。本来、塀の中で過ごさねばならない人達が。自公議員ゼロでも驚かなかった。比例でも、なんでお維や、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党に投票できるのだろうか…。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363013?rct=editorial】

＜社説＞自公が過半数割れ　民意は政治腐敗拒んだ
2024年10月28日 07時14分

　衆院選が投開票され、自民、公明の与党が過半数の233議席を割り込んだ。自民党が派閥の裏金事件に自らけじめをつけなかったことに対し、民意は政治腐敗を明確に拒んだと言える。国会は政治への信頼回復に最優先で取り組まなければならない。

　衆院選の最大の争点は「政治とカネ」だった。本来、私たちの暮らしに関わる政策実現を巡って与野党が政権を争うべきだが、裏金事件は政策遂行の前提である政治への信頼を揺るがした。自民党が生まれ変わる可能性にかけるのか、野党の議席を増やして政治を変えるのか。その選択を有権者に求めたのは自民党自身である。

　自民党内では、9月の総裁選で党の「刷新感」を国民に印象付けた後、新内閣の支持率が高いうちに衆院を解散し、議席減を最小限にとどめる戦術が早くから語られていた。こうした思惑は、総裁選への再選出馬を断念した当時の岸田文雄首相も、後継を争った候補者9人も共有していた。


◆石破首相の変節に疑念

　石破茂総裁（首相）は総裁選の期間中、衆院を早期に解散するにしても、国会論戦を通じて国民に十分な判断材料を提供してからという考えを示していた。だが、長く「党内野党」だった石破氏の正論は、総裁に就任した途端に霧消した。戦後最短となる首相就任から8日後の解散は党内の大勢に流されたからにほかならない。

　石破氏の変節は、誰が総裁になっても自民党は変わらないという疑念を有権者に抱かせた。自民党の皮算用は完全に外れ、石破内閣は低水準の支持率で発足。そもそも、新内閣の人気がうせないうちに、という発想自体が国民を甘く見ていたというほかない。

　裏金に関わった非公認候補の党支部に活動費2千万円を支給したことが、カネにものをいわせる自民党の体質は変わらないと見透かされる決定打になった。裏金に厳しく対処したと言いながら「裏金候補」に税金を原資とした政党交付金で支援すれば、有権者の怒りに油を注ぐのは明らかだ。

　自民党惨敗の責任を石破氏1人に帰することはできない。

　派閥から還流された政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に正しく記載しなかった前議員ら85人の責任は重大である。このうち46人が衆院選に立候補したこと自体が、本当に反省しているのかと有権者に疑わしく映った。


◆岸田政権の3年に審判

　衆院選結果は3年間の岸田政権に対する審判であることも忘れてはならない。発足間もない石破政権には何の実績もないからだ。

　裏金事件を巡っては、岸田氏は党総裁として主導した聞き取り調査で違法な資金づくりの経緯や使途といった実態をほとんど解明できなかった。そもそも岸田政権が裏金議員を厳しく処分しなかったことが、石破氏が衆院選公示の直前に非公認を追加する騒動につながったことは間違いない。

　岸田氏は故安倍晋三元首相の国葬を国会に諮らずに独断で決めた上に、安倍氏銃撃を機に浮上した自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を十分に調査せず、政策に影響があったのか否かを闇に葬った。教団と関係の深かった候補者に有権者が厳しい視線を向けたのは当然だ。

　安全保障を巡っても岸田政権は国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化させた。防衛関連予算倍増の財源として増税を決める一方、突如、所得税・住民税の定額減税を実施するなど場当たりな経済運営も目立った。

　アベノミクスによる金融緩和の継続による円安・物価高は私たちの暮らしを直撃した。賃上げは物価高に追いつかず、実質賃金は長く低迷したままだ。

　安倍政権から現在に至る12年弱で暮らしが上向かず、自民党議員が国民に隠れて違法な資金に手を染めていたとなれば、有権者の厳しい審判が下るのは、民主主義の機能として当然である。


◆抜本改革の議論を急げ

　立憲民主党は野田佳彦代表の下で議席を大幅に増やし、国民民主党も躍進した。まずは、自民党の裏金事件を断罪した民意を踏まえて、政治改革に向けた具体策の議論を急がねばならない。

　先の通常国会での政治資金規正法改正では、使途公開の必要がない政策活動費や金権政治の元凶とされる企業・団体献金の廃止は実現しなかった。

　こうした抜本改革を唱えてきたのは議席を大幅に増やした野党側だ。野党は小異を捨てて大同につき、国民の信頼に応えなければならない。それができなければ、どの政党が政権を担っても政治への信頼を回復することは難しい。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


/ (2024年09月22日[日])
壺神様のドアホノミクスを後生大事に…。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した
　　　　　「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●東京新聞【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】
　　　　　《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
　　　　「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
　　　　　《何もしない男だよね》《煮え切らない男》（狙撃兵）。国会で
　　　　　審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
　　　　　ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
　　　　　ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
　　　　　シール貼りして見せてくれ。」

　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』

　《TBS『news23』自民党総裁選9候補が出演　Q：統一教会と自民党との関係について何らかの再調査を行う方がいらしたら挙手を》…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党《手を挙げる候補者はゼロ》《自民総裁候補9人全員が回答なし》の衝撃…何故に、そして、何を怖れているんでしょうね？

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』
　　　『●（リテラ）《2012年4月30日に安倍氏は小川[榮太郎]氏…昭恵夫人…らと
　　　　　高尾山の登山…「世界戦略総合研究所」の事務局次長…や筆頭理事…が参加》』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党《手を挙げる候補者は
　　　　　　ゼロ》《自民総裁候補9人全員が回答なし》の衝撃…何を怖れているの？』

　《裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》（こちら特報部）。（リテラ）《裏金事件や統一教会問題で金権政治やカルトとの癒着が問われているというのに、まるで何事もなかったかのように総裁選をショーアップする。…このポスターは「金権政治にまみれた腐臭漂うジジイどもの詰め合わせ」》。政策は？　理念は？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「広報」「宣伝」に勤しむ始末…。（青木理さん）《「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」》、《「…これ（総裁選）で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた》。
　泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」候補9人、誰一人、アベ様のドアホノミクスの失敗を認めず。アベ様の「遺言に従って」なんて口走る（傲慢な「エラーヒューマン」大臣･河野太郎デジタル相と並び、個人的に最も嫌な候補者の1、2位な）アベ様「命」な高市早苗氏に至っては、ドアホノミクスを賞賛する始末。正気でないというよりも、その口ぶりは狂気すら感じる。

　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は
　　　　　　誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』
　　　『●政策は？　理念は？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の
　　　　　　 政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「宣伝」に勤しむ始末』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党総裁選…《裏金事件や…統一教会…問題で、
　　　　　厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか》（こちら特報部）』
　　　『●「財界」《富の再分配に無頓着な人たち》が、カルト協会とヅボヅボな
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」党から《巨額献金で政策を買う》という醜悪な図』
　　　『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
　　　　　　領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』

　《誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張している》。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする　マル激トーク・オン・ディマンド （第1223回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1223）。《大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する》。

　　　『●自公や翼賛野党に投票する人々：
　　　　　　　「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」…イッパイ過ぎる』
　　　『●長周新聞書評『増税地獄』…《収入の48％を上納させられる日本》
　　　　　《医療費負担増える一方》《「死ぬまで働け」政策　低所得者ほど厳しく》』
　　　『●《竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がら
　　　　　　ない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います》』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1223】


【大沢真理×宮台真司×神保哲生：日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/XAd13LNtvOI）


2024年09月14日公開
日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1223回）

ゲスト
大沢真理 （おおさわ まり）　東京大学名誉教授
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より東京大学社会科学研究所教授。2019年定年退任。著書に『企業中心社会を超えて 現代日本を〈ジェンダー〉で読む』、『生活保障のガバナンス ジェンダーとお金の流れで読み解く』など。


概要

　岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。

　今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている。自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。

　今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当や内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた。

　東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。

　そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。

　大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てる」と宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。

　第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ。

　地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。

　そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。

　そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


// (2024年05月06日[月])
連合のアノ体たらく。「労」の味方かと思っていたら、「使」やキシダメ独裁政権、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党や下駄の雪党、お維やコミのミカタな連合・芳野友子会長。連合には、骨のある組合や組合員は居ないのかね？　日教組などは、こんな会長をさっさと蹴り出すべきでしょうに、何をやってるのでしょうか。救われない中小零細企業の労働者や非正規労働者ら。《賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど》（東京新聞）。
　再度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／もはや連合は「第２経団連」　労働組合を名乗る資格はあるか】によると、《連合会長・芳野友子…首相、厚労相、経団連副会長らが列席する中、忖度（そんたく）したのか。最後には「正義を語り、未来を語り、人々に生きる希望を与えるのが政治家の仕事」と政治とカネが国民の一大関心事になっていても自民党という党名も出さずに妙な説明をした。去年「第2自民党でいい」という政党があったが、連合は「非自民・非共産」を返上、「自民党に寄り添い、第2経団連を目指す」と言うべきだろう。春闘も労働者が勝ち取るのではなく、政府に寄り添い成就か。労働組合を名乗る資格あるか。》

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』

　呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。自身の会社・住友化学の経営はどうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　鈴木太郎・砂本紅年両記者による、東京新聞の記事【賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899）によると、《今月13〜15日、城南信用金庫（品川区）と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9％が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0％の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ》。


【中小企業の賃上げはどうなる　賃上げを阻む構造【The Burning Issues】20240321】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dXwwoFB_CAw）
《デモクラシータイム》
《春闘は「５％超えの賃上げ」で沸いています。「賃金の上がらない国」に変化が出てきました。でも、物価も上がっています。果たして「賃金は物価を上回るか？」　焦点は、マイナスが続いている実質賃金がプラスに転ずるか。中小企業の賃上げが、どこまで広がるか、にかかっています。城南信用金庫の川本恭治理事長に登場いただき、取引先の中小零細企業の実態を伺いました。そこには、大企業の高額回答とは、全く別の世界がありました。賃上げしたくてもできない企業が３割もあります。どうしてこんなことになるのか。労働問題に詳しい和光大学名誉教授の竹信三恵子さんを交え、日本社会を支える中小企業で賃金が上がらない構造や格差が広がる産業の現実、政治の貧困などを語り合います。　2024年3月21日 収録》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/316899】

賃上げに苦悩…余力がない中小企業経営者の板挟み　価格交渉で強く出られず「好景気の実感はない」けれど
2024年3月24日 06時00分

　大手企業の大幅な賃上げが相次ぐ今春闘では、中小企業も個々の経営状況にかかわらず賃上げを迫られている。人手不足にあえぐほか、原材料費や人件費の上昇分を販売価格に十分転嫁できない課題も抱え、賃上げの余力に乏しい企業は少なくない。（鈴木太郎、砂本紅年）


◆今年も賃上げせざるを得ない状況、ではある

　　　　　（商品の値上げや賃上げに関する悩みを語る
　　　　　　大崎商会の吉田進太朗社長）

　「中小企業は価格交渉で大手ほど強く出られない。同業の中でも値上げはできている方だが、仕入れ値と人件費の全ては吸収できていない」。東京都品川区のねじ商社「大崎商会」の吉田進太朗社長（35）は悩ましげに語る。

　役員含め15人が働く同社は、メーカーから仕入れた1000種類以上のねじを、自動車部品や電子部品の製造会社に販売する。吉田社長によると、ねじの原材料価格は4年ほどで3割ほど上昇。燃料代の高騰や人手不足にも悩むメーカーの要望をなるべく受け入れ、販売価格を順次引き上げてきた。

　大手の賃上げムードにも押され、昨年は基本給の底上げに初めて踏み切った。最近の物価上昇から、今年も賃上げせざるを得ない状況と認識している。ただ、ねじ業界の売り上げは低調で、「好景気の実感はない」。得意先が離れる不安から交渉で思い切った値上げはできず、「利益率を下げて何とか対応している」。


◆「大手とは別次元」の中小　格差拡大への懸念

　今月13〜15日、城南信用金庫（品川区）と東京新聞が実施したアンケートによると、同信金と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社のうち30.9％が「賃上げの予定なし」と回答した。「賃上げをする予定」と答えた36.0％の企業の多くも、「従業員の意欲向上と人材定着」が理由で、人材のつなぎ留めに必死だ。

　個別企業から聞き取った声も「大手とは別次元」（目黒区・婦人服卸売業）、「ニュース番組などで大手の賃上げを見て、従業員がどう感じているか不安」（世田谷区・酒販売業）など格差拡大への懸念が寄せられた。大手への人材流出や、慢性的な人手不足に悩む企業も目立ち、賃上げの原資や人材確保のための補助金や制度拡充を国に求める声が相次いだ。


【関連記事】城南信金と東京新聞アンケート　中小企業の30.9％が「賃上げ予定なし」　大手は待遇改善が進むのに…
【関連記事】中小の賃上げは「原資がどれだけあるかに尽きる」　小林健・東商会頭「価格転嫁をしっかりやろう」
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月23日[金])
納税や確定申告がアホらしくなる。
　東京新聞の記事【裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？　どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142）、《◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」　検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない。課税所得であり、申告しなくてはいけない。税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」　多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に－。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない》。

　東京新聞の記事【裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党　脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310908?rct=politics）、《22日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大西健介氏が自民の報告書を紹介しながら「還付金」について政府の見解をただした。鈴木俊一財務相は「報告書の言葉遣いについてコメントする立場にない」と答弁。大西氏は「脱税が問題になっている時に還付金という言葉を使うことは不適切。『正確に言葉を使ってください』というのが財務相の立場ではないか」と苦言を呈した。（我那覇圭）》。
　そして、衝撃のNHKニュース【鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html）、《自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました》。
　集団泥縄…「出頭するかはドロボウが判断すべき」。泥棒に縄を綯わせれば、財務相がこんなことまで言い始める。我々も、納税するかどうかを判断可能らしい。《税というのは1円でもごまかしてはだめ》と我々のみには求められているようだが？　《「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」》。《貴金属製造業の男性（69）は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ。政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　　 活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142】

裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？　どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差
2024年1月21日 06時00分

＜政治とカネ　自民党派閥裏金事件＞①

　オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。
　「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員（25）が怒った。

　　　　　（新橋駅前を歩く人たち）

　友人に会いに甲府市から上京してきた貴金属製造業の男性（69）は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ。政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる。
　「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」と話すのは岐阜市の30代の自営業の男性。地元の参院議員・大野泰正被告＝政治資金規正法違反で在宅起訴＝を支持する知り合いに頼まれ、一昨年、安倍派のパーティー券を20万円分買った。
　「知り合いの顔を立てるためだった。税金を納めて残った利益から支援しているのに、その金をポケットに入れたらいかん」


◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」

　検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。

　　　　　（1月10日に開いた自民党の臨時総務会で、政治刷新本部の
　　　　　　設置を決めて「国民の信頼回復を」と強調した岸田首相。
　　　　　　その後、岸田派の解散表明に追い込まれた）

　「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない。課税所得であり、申告しなくてはいけない。税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」

　多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に－。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない。


◆多額の報酬に加え、1200万円が自由に使える国会議員

　会計責任者との共謀が立証できないとして安倍派・二階派幹部の起訴が見送られた19日、「政治家はどこまでも守られている」という怒りがさらに高まった。
　そもそも日本の国会議員の報酬は諸外国と比べて恵まれているといわれる。年収は2100万円を超え、領収書のいらない「調査研究広報滞在費」が年1200万円支給されている。
　「権力の中枢はそのままで、トカゲのしっぽ切り。国会議員と国民とで扱いが違いすぎる」と話すのは元衆院議員で前兵庫県明石市長の泉房穂さん。「この30年間、国民の給料はほとんど上がらないのに、税金や保険料は上がり、物価高で生活は苦しい。政治家には『普通の目線』がないんだろう」とあきれ果てた。


　　◇　


＜連載：政治とカネ　自民党派閥裏金事件＞

　自民党の派閥に巣くっていた多額の裏金事件で、ほとんどの国会議員は法的な責任を免れた。国民の感覚との大きな落差がどこからくるのかを問う。（三輪喜人、浜崎陽介、戎野文菜、米田怜央、昆野夏子が担当します）

【関連記事】＜連載②＞口先だけだった自民党の「政治資金改革」　20年前に寄稿までしたのに「キックバック」を懐に入れた大物議員
【関連記事】＜連載③＞国会議員じゃない会計責任者が起訴され、派閥幹部は「おとがめなし」の不条理　「秘書が…」で逃げ切る大甘ルール
【関連記事】＜連載④＞「偉くなるには集金力。大臣並みのカネを集めてやろう」上昇志向の果てに…裏金は派閥内でのしあがるためか
【関連記事】＜連載⑤＞森友、桜…疑惑を逃げ切ってきた「最大派閥のおごり」が見えた　裏金発覚前後の安倍派を取材した森功氏が語る
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月15日[金])
キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？　党全体の組織的問題。さらには、ノルマを超えたおカネを上納せずに、中抜き。さすが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党の議員たち。パー券を無理やり購入させられた皆さん、お気の毒に。せっせとため込んだ《裏金》は、一体どこに使われていたのでしょうね？
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／自民党を解党し、ゼロからリセットする覚悟が国民には必要だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333275）によると、《自民党の政治家はやたら天下国家を語りたがる。国家安全保障がどうの、自由で開かれたインド太平洋戦略がこうの。経済成長なくして分配なしだの、グローバル人材の育成だの。はたまたそれらの財源は今を生きる世代全員で分かち合うべきだのうんぬんと。いずれも重要なテーマであることは間…》。




　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』

　かつてアベ様が存命の際、すがっちに対して抱いた疑問 ――― 「前川喜平さんに向かって「地位に恋々としがみつく」と言った最低の官房長官殿は、いまなぜ、アベ様に向かって「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？」
　いま、なぜキシダメ首相らにも同じことを言わないのか？　アベ様派閣僚・ズボズボ党要職らを辞めさせれば、罪は消えるのか？　任命したのは何方か？

　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　　《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
　　　　　揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
　　　　　行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
　　　　　とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
　　　　　そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
　　　　　ロッキード事件では衆議院で２４人の証人喚問が行われたとして、
　　　　　「『アッキード事件』ではまだ籠池（泰典被告）さんしか出てきていない。
　　　　　自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
　　　　　といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
　　　　　だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》

　　　『●キシダメ首相は「任命責任」があると言いつつ、決して「責任」をとる
　　 　　ことはない…「適材適所」と繰り返すが、前川喜平さん「不適材不適所」』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312120000026.html#goog_rewarded）。《安倍1強といわれた安倍派の栄華の裏は、元首相・安倍晋三のカリスマにすがったタカ派ビジネスだったことがわかる。全貌は計り知れないが安倍門下生の、既にキックバック報道がされている安倍派幹部、座長の元文科相・塩谷立、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、党政調会長・萩生田光一、党国対委員長・高木毅、党参院幹事長・世耕弘成は国会内外で問題を問われても目を泳がせながら捜査中だとか、のらりくらりと不誠実な対応だ》。
　多くの「利権」「裏金」議員は不誠実過ぎやしまいか。醜態をさらした《谷川弥一の顔つきからわかるのは、反省などかけらもなく、長崎の知り合い曰くまるで「五島のヤクザ」かと思うほど居直っていること、今もって相当に思い上がっている》（狙撃兵）。ちなみに、この御方、（あ～、またしても文科（副）大臣かよ ➙ 文科相の系譜）《推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった》（アサヒコム）。

　横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。（政界地獄耳》《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。
　長周新聞のコラム【盛者必衰の理／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28472）によると、《どこからどんな風が吹いたのか、にわかに東京地検特捜部が安倍派の裏金問題を突っつき始めて自民党最大派閥が揺れている。「盛者必衰の理（ことわり）」とはこのことなのか、どんなに勢いがあって盛んな者でも必ず衰えるもので、永遠不変の天下などこの世には存在しない。安倍派とて登り詰めたらてっぺんで、そこから落ちぶれていく様は実に哀れなものである》。


【＜岸田の標的、安倍派99人＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=m3_ksInA94U）
《デモクラシータイムス》
＜気になるニュース＞
・国会閉会、パー券強制捜査へ 安倍派一掃? 岸田自民共倒れ?
・防衛増税25年見送り、オスプレイもポンコツ武器は安倍の残骸
・万博運営費も1000億上振れ、結局いくら? 負担は誰が
・どさくさに 子育て財源「支援金」徴収だけ26年から明確に
・どさくさに 保険証廃止発表、ライドシェアも年度中に「アリの一穴」
・どさくさに 国立大学法人法こそっと通過へ
・実質賃金低下19カ月連続、岸田賃上げ減税政策の欺瞞
・江東区長選 自公が都民ファに相乗りで、自民は小池に恩を売る
・トヨタ、週刊ダイヤモンドを名誉棄損で訴えた!?
・もうたくさんだ! パレスチナ休戦に米国また拒否権
（2023年12月13日 生配信）

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312120000026.html#goog_rewarded】

コラム
政界地獄耳
2023年12月12日7時16分
引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か

★安倍1強といわれた安倍派の栄華の裏は、元首相・安倍晋三のカリスマにすがったタカ派ビジネスだったことがわかる。全貌は計り知れないが安倍門下生の、既にキックバック報道がされている安倍派幹部、座長の元文科相・塩谷立、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、党政調会長・萩生田光一、党国対委員長・高木毅、党参院幹事長・世耕弘成は国会内外で問題を問われても目を泳がせながら捜査中だとか、のらりくらりと不誠実な対応だ。

★世耕は9日、記者団に「説明責任をいつかは果たしたい」「私自身は職責を全うしたい」と都合のいい理屈を並べ立てた。10日、塩谷も「当面、座長にとどまり派閥運営を担う意向」とした。西村も11日の参院本会議で「適正に対応を行った上で、どこかのタイミングで説明責任を果たしたい」。誰もが責任、反省を口にするが「国民に迷惑をかけた。辞任したい」とは言わない。萩生田は同日、「人事は総理の専権事項でありますけれども、出処進退については自分で決めたいと思っている」というが、辞めるわけでもない。ポストにしがみついていると言われても仕方がない。

★そこで思い出すのが先に亡くなった前衆院議長・細田博之だ。細田は安倍派を仕切っていた頃にあったとされる、女性記者へのセクハラや旧統一教会との関係についてのらりくらりとかわし続け、議長就任後は幾度も体調を壊して入退院を繰り返したものの、次期衆院選への出馬への強い意向を示していた。思いはかなわなかったが、安倍派議員の往生際の悪さは派閥の伝統か。安倍派についてはかなりの証拠固めが進んでいるため、他派閥の報道が少ないが、自民党は内閣改造で乗り切れるのか。日本維新の会や立憲民主党にも同様のケースがあるのではないかと言われ始めている。今こそ30年前の政治改革関連法案再改正の時ではないか。（K）※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28472】

盛者必衰の理
コラム 狙撃兵　
2023年12月13日

　どこからどんな風が吹いたのか、にわかに東京地検特捜部が安倍派の裏金問題を突っつき始めて自民党最大派閥が揺れている。「盛者必衰の理（ことわり）」とはこのことなのか、どんなに勢いがあって盛んな者でも必ず衰えるもので、永遠不変の天下などこの世には存在しない。安倍派とて登り詰めたらてっぺんで、そこから落ちぶれていく様は実に哀れなものである。

　前述の『平家物語』ならぬ、源氏と平家のその後を辿ると、盛者の立場から転落した平家は追っ手をかわしながら日本全国の秘境に逃げ惑い、源氏はそんな平家の落人を見つけ出しては一族郎党を追討し、二度と刃向かってこないように徹底的に弾圧した歴史がある。ここにきて安倍派が権力ポストからいっせいに排除され、かわりにどのような勢力が台頭してくるのか、にわかにメディアを賑わせはじめた裏金パーティー券問題を通じて、いったいどのような力が働いているのかはそのうち見えてくるのだろう。いずれにしても、何かしらの権力バランスの変化が反映していることは疑いない。自民党のなかでは他派閥も含めていわば慣習だったであろう問題にメスが入り、なかでも安倍派だけが生け贄の標的となり、大臣ポストその他の要職からも追われるなど、どうも潮目が変わっているのである。

　今回の事件は、派閥として組織ぐるみで裏金作りに勤しんでいたのであれば、清和会所属の国会議員はみんな逮捕して牢屋にぶち込むなり処罰されなければ、立法府の名が廃るような案件である。金額の大小こそあれど、半ば公然と「赤信号、みんなで渡れば怖くない」をしていたことは歴然としているし、なんならノルマをこえるパーティー券の販売分はみんな懐に裏金として入ってくると分かっているのだから、こぞって企業その他に押しつけ、売りまくっていたに違いないのである。自民党政権において最大の影響力を持つ派閥の構成員として、下っ端に至るまでがブイブイ言わせて小遣い稼ぎをしていたことは、誰でも容易に想像がつくことだろう。しかも、テレビの取材に逆切れして見せた谷川弥一の顔つきからわかるのは、反省などかけらもなく、長崎の知り合い曰くまるで「五島のヤクザ」かと思うほど居直っていること、今もって相当に思い上がっていることなのである。それは絶対に捜査機関のメスなど入るものかと確信し、煙にまけると思っている人間の所作であり、歴史的に清和会には甘々と見られてきた東京地検特捜部なる捜査機関がどこまでこの政界汚職に手を突っ込み、実態を暴くのかも見物である。

　斯くして、第二次安倍政権以後、とりわけ強まった安倍派の独り勝ち状態が崩れようとしている。誰が名付けたのか、派閥の長だった安倍晋三亡き後に「安倍派五人衆」なんて呼ばれてきた幹部たちもこぞって裏金作りをしていたことが暴露され、政府や自民党本部の役職からも排除され、「安倍派」存亡の危機ともいえる局面であろう。だいたい「五人衆」なんていうけれど、領袖は既に墓の壺の中に入り、抜けた頭が存在しない安倍派残党の「烏合の衆」を指してもいたのだ。図体だけが大きくても実際には首から上を失った死に体派閥に等しいわけで、松野、西村、萩生田、高木、世耕といった面々もみなアウト。数十年前に女性宅に押し入って下着泥棒をした疑惑がある高木に至っては、「パンティー高木」なのか「パーティー高木」なのかはっきりせい！　というヤジまでが飛び交う始末である。

　内閣支持率ダダ下がりの折りに裏金パーティー券問題が持ち上がり、ここで安倍派が一斉粛正されて何がどうなっていくのか、政権与党の腐敗や汚職にはことのほかおとなしかった商業メディアや検察なる組織が、ここにきて正義の味方みたく腕まくりをしていることへの違和感も抱きつつ、変化を見つめている。腐敗が極まってきた安倍政治の残りカスを清算することは大いに結構で、パーティー券で銭儲けしていた清和会の所属国会議員は全員逮捕されればよいと思うが、一方で「政治とカネ」の実態をつまびらかに開帳した場合、裏金パーティー券どころではなかろうに…とも思うのである。軽くジャブでも打って影響力を削ぐだけで、徹底的な処罰なりがなされない場合、それは茶番ともいえる。東京地検特捜部の正義とは、なんぼのものかも見られている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月12日[火])
この記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】は、相当に重要で、示唆に富む。必読だ。

　《今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》…古賀茂明さんの見立てが的中することを切に願う。《安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである》。アベ様やすがっち＝元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の頚木からも解放。検察もマスコミもアベ様の呪縛から解かれ、次は、有権者が目覚める番だ。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

　《彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある》《贈収賄事件に発展する可能性もある》（古賀茂明さん） ――― （小沢一郎氏の「期づれ」（期ズレ）冤罪事件、「小沢裁判」の際のような検察の熱量が、今回、もし無いのならば）「不記載」でしか罪を問えないのか？　ならば、せめて、せめて、なんとしてでも最低限、「利権」「裏金」党議員には「公民権停止」を。

　《今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう》（古賀茂明さん）。《安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。…これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」　岸田首相は、そう考えている》。
　dot.の記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/208642）によると、《だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で
　　　　　略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。
　　　　　きっかけは、上脇教授の告発だった
　　　　　「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できない
　　　　　　と考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、
　　　　　　悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケース
　　　　　　と違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかも
　　　　　　しれません」（上脇博之教授）
　　　　　岸田政権にとって新たな火種となりそうだ》

　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　　　　 よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』

　政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく、それを堂々と《裏金》化していたという退廃。（西村康稔経産相）「膿を出さなければいけない」…泥棒が「犯罪を撲滅しなければいけない」。ウミが膿を出す。市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか？　一方で、「不記載」ということだけしか刑事罰を問えない、ということで決着させていいのだろうか…。（日刊ゲンダイ）《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった》。せめて、《公民権停止》まで持って行けるかどうか。
　#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「１／４」が自公に投票し、《眠り猫》となり「２／4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、《私たち国民は、本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/208642】

自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/12/12/ 06:00

　自民党安倍派をはじめとした主要5派閥のパーティー券裏金疑惑。

　安倍派はもちろん、自民党全体を揺るがせ、岸田文雄内閣崩壊につながる可能性まで出てきた。

　すでに安倍派の会計担当者や議員秘書なども東京地検特捜部の任意聴取を受けたと報じられ、大物議員に司直の手が及ぶ可能性も高い。

　だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。

　また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。

　それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。

　しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　なぜなら、安倍元首相が死去して1年半近くが経ち、「安倍の呪縛」がようやく解け始めたからだ。これは政界だけでなく、マスコミにも検察にも当てはまる。

　岸田政権はもはや死に体同然。火の粉が自分たちに降りかからないように逃げ回るのが精一杯で、検察に圧力をかける余力などない。検察はこれまでより格段に自由に動くことができる。さらに、岸田政権のマスコミ管理は、安倍政権や菅義偉政権に比べてかなり弱い。岸田政権批判も自民党の派閥批判も自由にできる雰囲気がある。

　　　　　（「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）
　　　　　　＝2019年4月13日）

　国民の間には、円安や資源高によるインフレと実質賃金の減少による生活苦の実感が広がり、政権への不満が蓄積されている。減税という人気取り政策でさえ、逆に「ふざけるな」という反応を誘発して支持率が下がるというのだから、その不満の強さがどれくらいなのかがよくわかる。

　インボイス制度の導入で消費税の課税対象となる零細事業者たちが帳簿の記載をどうしたらよいのかと右往左往する中で、国会議員は入った金を帳簿に記載せずにネコババできるというのだから庶民の怒りが燃え盛っても当然だ。子供に食べさせるために食事を抜いているというシングルマザーや一円でも安いものを探してスーパーを梯子する庶民を尻目に夜な夜な裏金を使って高級レストランやバーで飲食する議員たちという図式も、さらに国民の怒りの火に油を注ぐ。

　検事たちも国民の一人として同様の怒りを抱いているだろう。しかし、彼らにはそれよりもはるかに深い憤りの気持ちがある。恨みと言ってもよい。

　3カ月ほど前のこと、私はある会食で旧知の検察幹部と会った。私が会話の中で、「安倍さんの時は酷かったですよね」と話を振ると、普段は温厚で、かつ、口が堅くて検察内部の話などしたことのないその検事は、「いや、あの時は酷かった、黒川さんも酷かった」と返してきた。

　安倍氏だけでなく黒川弘務元東京高検検事長の名前をわざわざ出したのだ。黒川氏は、安倍氏の守護神と言われ、数々のスキャンダルを安倍氏本人に及ばぬように差配したという疑惑を持たれた人物だ。黒川氏が安倍氏の意を汲んで本来あるべき検察の捜査を捻じ曲げたことに対して、このような気持ちを抱いている検事は非常に多いはずだ。彼らは、安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである。

　そう考えると、今回の疑獄のターゲットは、安倍派議員、しかも大物でなければならない。安倍氏本人が死亡し、安倍派代表は不在だ。となれば、安倍派の現事務総長である高木毅党国対委員長や松野博一官房長官と西村康稔経済産業相という事務総長経験者、さらには、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らの安倍派幹部に注目が集まる。彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある。

　政治資金収支報告書に名前がなかった寄付者の中には政府から補助金を受けたり、あるいは重要な政策変更で利益を得ようとしたりする企業などが入っているだろう。贈収賄事件に発展する可能性もある。

　もちろん、検察が全ての案件に手をつけるわけにはいかない。大きな問題であればあるほど、捜査に手間と時間がかかる。検察の復活を信じ、粘り強い捜査に期待したいところだ。

　ところで、私たち国民は、検察が安倍派の大物を血祭りに上げるのを見れば、喝采して溜飲を下げるだろうが、それだけで満足していてはいけない。このことは今から肝に銘じておくべきだ。

　一部の議員を有罪にするだけで終われば、またほとぼりが冷めた後にこれまでと同じ自民党の金権腐敗政治が復活してしまう。それに終止符を打つためには、自民党政治を終わらせるしかない。そのためには、国民の粘り強い批判の声と息の長い野党への支援が必要となる。

　心配なのは、連日この事件の報道が続くうちに、徐々に飽きる人が出てくることだ。本件を取り上げても徐々に視聴率が下がるということになれば、テレビの取り上げも減り、それがさらに視聴率を下げるという縮小スパイラルに陥る。そのうち、「まだやっているのか」ということになってニュースから消えていくかもしれない。

　検察も国民の怒りが燃え盛っている中では、仮に捜査が難航しても、軽々に捜査打ち止めとはできないが、国民の関心が失われれば、その保証はない。

　最近起きた数々の不祥事を思い出してほしい。

　この秋以降だけでも、内閣改造から2カ月で計3人の政務官と副大臣が辞任に追い込まれた。東京地検特捜部の捜査を受けた柿沢未途議員はともかく、他の2人は説明責任を果たさず、もうニュースからは完全に消えている。

　杉田水脈元総務政務官がアイヌや性的少数者に対するヘイト発言を認定されて謝罪した後に同様の発言を繰り返しても岸田首相は野放しにしたままだが、マスコミはもはや大きく取り上げなくなった。

　馳浩元文部科学相がIOC関係者に1冊20万円のアルバムを官房機密費を使って配ったと堂々と発言し、安倍氏が機密費があるぞとけしかけたと暴露した大スキャンダルも、もはやマスコミの追及は終戦という雰囲気だ。

　安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。

　「李下に冠を正さず」というのが、国を率いる人たちのあるべき倫理観である。悪いことをしないだけではなく、疑われるようなことも避けるという高潔さが求められるのだが、安倍氏は、これを完全に無視した。悪いことをしなければよいだろうというだけではない。これを一歩進めて、証拠さえなければ、悪いことをしてもよい、さらに、証拠があっても隠せばよいとか、もっとエスカレートして、捕まらないように検察や警察を抑えればよいという倫理観にまで堕落した。もはや倫理観とはいえないが、安倍氏はこれでモリカケサクラなどを全て乗り切った。

　これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。

　安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。

　そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。

　モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。

「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」

　岸田首相は、そう考えている。自民党の派閥のパーティーを「当面自粛」するよう指示したというが、それこそ、「そのうち国民も関心を失うから、その時にまた始めればよい」という国民を見下した態度を象徴する。安倍氏も菅氏もそうだった。こんな政治家がトップにいる限り、国民のための政治など実現できるわけがない。

　安倍派の数人の議員が捕まっても、引き続き派閥政治に変化はなく、構造的な問題は何一つ解決しない。

　来年の通常国会の予算委員会開催中は再び国民の関心が盛り上がるだろうが、その後どうなるか。検察は悪人を告発はできても、政治の仕組みに手をつけることまではできない。

　野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。

　残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ。

　来春、岸田首相は国賓級の待遇で訪米する予定だ。「ジョー」と「フミオ」の蜜月を演出して、アメリカ・コンプレックスの強い国民を喜ばせれば、内閣支持率が上昇に転じ解散も夢ではない、などと目論んでいるのかもしれない。そんなバカなと思うかもしれないが、杞憂とは言えない気がする。

　今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


(2023年06月28日[水])
《山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案》、必読です。そりゃぁ、《懲罰は見送られ》るでしょうね。山本太郎さんに《弁明》させたら、キシダメ政権や自公お維コミにとって、藪蛇だもの。　

　山本太郎さん：

　「　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
　　　その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で
　　行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案は
　　されていません。
　　　そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか。　」

　　　『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
　　　　　ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　　《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力　維新・国民民主も
　　　　　自民党と同じ反人権体質》

　キシダメ内閣を支持し、自公お維コミに投票して直接的に支持したり、選挙に行かないことで自民やお維を間接的に支持している皆さんは、この山本太郎さんの問いかけにどう答えるのか？
　孫引きですいません。長周新聞の記事【れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案（全文）　入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか？】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918）。《入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られた。メディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案（荒削りバージョン）を、れいわ新選組ホームページに掲載した》。

　　　『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
　　　　　国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』

　入管法改正という名の改悪を実行してしまいました。今後、早く廃止しないととんでもない事態に。《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）とまで。
　戦争法を早く廃止しないと、軍事費倍増や軍事要塞化などのデタラメが止まらない…当時のヒゲの組長の〝ご活躍〟も思い出して非常に気分が悪い。《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。ヒゲの組長らの〝ご活躍〟だった、戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。

　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
　　　　　　能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918】

れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案（全文）　入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか？
政治経済　2023年6月27日

　入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られた。メディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案（荒削りバージョン）を、れいわ新選組ホームページに掲載した。弁明案の全文を紹介する。（小見出しは編集部）


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“暴力”騒動の真相とは

　6月8日法務委員会において強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、国会内の秩序を著しく乱すもの、として懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。
　まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。
　強行採決を阻止しようと抗議する私は、特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。10人近くの人々に身体を押さえつけられ、その制止を振り切ろうとする動作の中で、手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、お詫びを申し上げます。

　私は法務委員会の委員ではありません。それでも強行採決を止めたかった。だから、委員会室で一人であのような行動を取りました。

　これはルール、という観点から見ると、良くないことかも知れません。

　ルールは守らなくてはならない。という政治家の皆さん。
　一方で、同じ法務委員会室には、法務委員ではない、自民党の委員外議員が20名近く乗り込み、野党の法務委員を威嚇し、採決するずっと前から、委員長の回りを取り囲み、人間バリケードを築いていました。
　これはやっていいことなのでしょうか。
　一体、何のルールに則って、誰の許可を得て行われている蛮行なんでしょうか？　それは明らかにされないのですか？　それらに加担した者には、懲罰なし、ですか？　ルールもへったくれもありません。やりたい放題ではないですか。

　暴力について。
　委員会室での揉み合いが、小康状態になった頃、その場を仕切る自民党の初老の議員が、突然、「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」と何度も、常軌を逸した大声で私に向かいガナリたてました。
　その時、私は複数の自民党の委員外議員に服や体を掴まれていて、身体の自由を制限された状態です。
　衛視に何かしらできる状態にはありませんし、そんな気も毛頭ございません。
　意味不明な言葉をガナっている自民党の、初老の議員をポカーンと見ながら一瞬、呆然としましたが、すぐにわかりました。
　なきものを、あるものにする。冤罪が生まれた瞬間です。
　事実と違う問題を作り出し、人を陥れる。初老の自民党議員が私に対して実践していたのです。このような歴代自民党の伝統芸を、目の前で見れたことに、小学生時代に四葉のクローバーを見つけた時よりもテンションが上がりました。

　その後、一部報道では、２人の議員と衛視１名が私から暴力を受けたと流れました。
　その後、れいわ新選組は、警備課に直接問い合わせ、結果、衛視に負傷したものはいない、と確認しています。

　自民党側が

、ありもしないことを、衛視に対して暴力を振るって怪我をさせたかのように、マスコミに情報をリークしたのです。
　自分たちを正当化するためには、デマ、デッチアゲも必要悪。たとえ相手が小粒でも、冤罪を生み出してでも潰そうとする、統一教会の姿勢、あ、間違えた、自民党の姿勢には学ぶところが多いです。

　一方で、打撲をされたと言われる議員の方には、不可抗力であったとはいえ、私には謝罪が必要と考え、そのお詫びを、先ほど申し上げましたが、本当のところでは腑に落ちていません。
　十分な証拠を示していただきたいのです。


　不祥事を起こした自民党議員が、雲隠れのために緊急入院する、など、よくある話です。
　自民党レベルになれば、一定の自由が効き、忖度してくれる、繋がりの深い医者はいくらでもいることでしょう。そう考えれば、診断書だけでは信ぴょう性に欠けます。
　この先、国会内の言いがかりで冤罪に陥れられる者を作り出さないためにも、今回、検証を行うことを要求します。その上で、懲罰をどうするか考える、合理的ではないですか？
　今回、負傷したと訴える方々に対して、故意に、私がその方々を狙い撃ちで暴力を振るったのか、それとも、揉み合いの中で手が当たったのか、では、その意味合いは大きく変わります。
　報道の多くが、事実関係もわかっていないのに、前者と捉えられかねない伝え方をしていることに首を傾げざるをえません。

　例えば、交通事故で人身被害があった場合、警察は現場検証の際に被害者、加害者双方の当事者から話を聞き、事故の状況や事故現場の様子などを確認して『実況見分調書』を作成します。
　ドライブレコーダーの記録があれば必ず確認して当事者証言の妥当性をチェック、タイヤ痕などの客観的証拠から衝突時の方向や衝撃の程度などを評価。

　一方的に「被害を主張する」側の証言だけから罰則を決定することはありません。

　今回の懲罰動議採決までのプロセスにおいて、加害当事者とされた、私に対する聞き取りは一切無く、決定的な証拠であるはずの映像記録の検証も行われず、実況見分調書にあたる現場記録も作成されていません。
　被害を主張する一方の当事者だけの証言をもとに、懲罰に付すかが決められてしまう、その危険性を理解しているのでしょうか？
　議員に対する罰に関しては慎重に行われなければならないことを鑑みれば、徹底した検証は当然行われるべきことと考えます。
　強行採決当日の院内カメラのみならず、各報道の映像、画像を集めた上で、故意による暴力行為が行われたか、について、第三者によるジャッジを参議院議長および議院運営委員会委員長に求めます。

　さて、いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
　立法事実が崩れ去った法案を廃案にするのではなく、審議を一方的に打ち切り、強行採決で立法する。これこそ暴力ではないですか？
　国会の品位を、秩序を乱しているのは、立法事実が崩れ去った法案を、数の力で立法化する不届き者たちであり、これら、言論の府の破壊、民主主義への冒涜を行なった者たちは、懲罰に付されないのですか？
　政権側につけば、多数派につけば、全て不問にされるのですか？

　私は暴力など振るっていない。暴力的で筋の通らない立法を、身を挺して止めようとしただけです。
　その際、私と同じく、法務委員会とは何の関係もない侵入者である自民党の複数名の委員外議員によって、身体的拘束を受けた私は、それを解くため揉み合いになった。そこでたまたま手が触れた当たったなどの接触があった可能性はありますが、それ以上でも以下でもありません。
　それを暴力事件として扱うことは不当であり、多数派による少数者への弾圧です。


かつては議会の常識だった身を挺した行動

　人の命や国民生活に関わる重大法案を筋が通らないと身を挺して止める与野党の攻防戦、肉弾戦は、過去の国会においては枚挙にいとまがないはずです。

　野党時代の自民党の振る舞いなど酷いモノでした。国会を止める遅延工作を延々とやり続け、決められない国会と揶揄しました。国会を空転させていたのは自民党です。
　でもその時には、自民党にも、身体を張ってでも抵抗しなければならない理由があったからこそ、抵抗権を行使し続けたのでしょう。

　政権交代前、2008年。民主党は野党時代には、ガソリン暫定税率復活を阻止するため議運委員長や衆院議長を委員長室や、議長室に幽閉したこともあります。

　私が議員になってからも、2015年、自衛隊を米軍の二軍として差し出すことが可能となる違憲立法、集団的自衛権の行使容認を認める安保法を、対米従属一筋の自民党と、平和の旗を下ろした公明党と、野党のフリをした竹中平蔵集団・維新などが協力して成立させましたが、その時も身体を張った肉弾戦が与野党の間で激しく展開されました。
　同じく2015年、労働者派遣法・改悪を止めるため、民主党議員が厚労委員長の委員室への侵入を阻止。厚労委員長は委員会終了後、妨害行為で首を痛めたとして全治2週間と訴えました。
　当時の民主党の岡田代表は記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化しています。

　一方で現在、立憲民主党の幹事長である岡田氏は、6月11日のＮＨＫ日曜討論で、「暴力はいけない。パフォーマンスはいただけない」とご発言。
　これまで過去に枚挙にいとまがないほど行われてきた、国会内での身を挺した抗議行動、阻止行動は、大勢だったから許す、認める。
　一方で、たった一人による物理的抵抗は、暴力事件だと、印象操作し、懲罰を与える。
　このやり方こそまさに、ダブルスタンダード、二枚舌、ご都合主義、我田引水、他人に厳しく自分に甘い、身内びいき、勝てば官軍、「俺がルールだ」、以外の何モノでもなく、納得がいきません。

　今回の、山本太郎という目障りなやつを、この機会に終わらせる、分からせてやる、という取扱いが、議会制民主主義を破壊する暴挙である自覚があるでしょうか。
　今後、身を挺した行動どころか、どのような物理的抵抗であっても多数派の意にそぐわない振る舞いは、すぐさま懲罰に繋げられる国会を自分たちの手で作り上げようとしているのです。

　このまま政権を自民党が未来永劫続けられる約束はありますか？　他党が何かしらの時空の歪みで政権を担うことになり下野することもあるでしょう。
　その時、今の勢力では悪法が通ってしまう、という場面においても、自分の一挙手一投足が、何かしらかの懲罰に繋がる可能性があると萎縮し、諦めることとなるでしょう。
　国民を思い、国を思って身を挺して、何かを止めようとする義憤を殺し、抵抗権を放棄する未来を、あなた自身が今回作ることとなるのです。
　今日の私の姿は明日のあなたの姿です。

　過去の国会の懲罰事案を調べてみると、本会議場のマイクを破壊した、という強者であっても懲罰になっていない。
　委員会室で、他の議員を意図的に蹴り飛ばした者であっても懲罰はなかった。
　議員の処罰を議員が行う場合には慎重に慎重を重ね、ことを進めてきた、というのがこれまでの国会です。

　それが、もうすでに、ここ半年において、議員に対する懲罰のハードルは、とてつもなく下げられています。
　衆議院でプラカードを１枚掲げた、くしぶち万里を、除名の一歩手前、登院停止にするなど異常です。暴力も伴わない、機材も破壊しないただメッセージを記した紙を掲げて、登院停止とは行き過ぎです。
　国民の負託を受けた議員の権利を簡単に、恣意的に、多数派が奪うことを可能にし、それを実行してしまっている。
　その始まりとなる懲罰動議に、野党第一党まで乗っかってしまったこと自体、現在の国会が大政翼賛状態にあることを如実に表しています。自分自身の手足を縛ることに加担してどうするのでしょうか。
　野党はこの先、先人たちが、ここぞ、という時に身体を張ってきた手法さえも、封印することになります。
　どうか諸先輩方、同僚議員には、懸命なご判断をいただくようお願い申し上げます。


国を貶める入管法改定法案

　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。今回、私の懲罰に繋がるキッカケとなった入管法改正、その舞台、入管施設ではこれまで様々な被人道的行為が繰り返されています。

　●手錠をかけた男性の両腕を後方にねじ上げ、仰向けに倒れた男性の太ももの上に職員が座り体重をかけ、口から泡をふくまで押さえ続けた。（入管庁撮影、裁判証拠映像）
　●手錠をかけ、複数の職員でうつぶせに倒し、背中や腕、足を押さえ込む。マットを敷いた床に顔面を押しつけ、全体重で頭を押さえつけ息ができないほど圧迫。（裁判の映像記録）

　苦しむ収容者を医療に繋げず死亡させた事例はウィシュマさんだけではありません。

　●牛久では14年、糖尿病等を患うカメルーン人男性が「死にそうだ」と繰り返し訴えたが、翌朝まで病院に搬送されないまま死亡。
　●東京入管管理局でも14年、スリランカ人男性は朝から胸の激しい痛みを訴えていたにもかかわらず、医師の診断を受けられなかったために収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡。
　●2017年、東京入管管理局で収容されていたベトナム人が数日前から体調不良を訴えていたが、外部医療機関で診察を受けることなく、搬送先の病院で死亡。

　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
　その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案はされていません。
　そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか。

　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
　難民とはなんでしょうか？
　時の政府や武装組織などにより命を狙われ、危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々であり、そういった方々を積極的に保護する責任が日本政府にはあります。それが難民条約を批准している意味です。

　17年前、自らと家族を守るために、ミャンマーから命からがら日本に逃れてきたミョーチョーチョーさんは、ミャンマー軍が迫害してきた少数民族ロヒンギャです。
　ミョーさんは3回目の難民申請を却下され、現在不服申し立て中です。「難民であるとの理由が見当たらない」とだけしか通知書に書かれていませんでした。
　新入管法が施行されると強制送還される可能性が高くなる。ミャンマーに送り返されれば極刑は免れない。
　そんなミョーさんは、「強制送還されるくらいなら自殺する」と言っています。
　これまでに認定されていなければおかしいレベルの申請者でも、難民と認められてきませんでした。
　命からがら逃げて来た人たちを命の危険のある場所に積極的に帰す。このたび成立した入管法改悪は、そういうものなのです。
　今回の法改悪により、死刑執行のボタンを、日本政府によって押される可能性が高まっている当事者たちの現実、ほんの一例がミョーさんです。

　いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。時の政府に命を狙われ、身の危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々を、ひとまとめに、難民など存在しない、全員犯罪者である、と言わんばかりの主張で立法事実が崩壊した入管法を無理やり成立させたことは、憲政史上の大きな汚点であり、むき出しの暴力です。

　カッとなって車で知人を轢き殺そうとした国会議員秘書、政務活動費で高級車を購入した議員、政務活動費でゴルフコンペ商品を購入した議員、納品書偽造で刑事告発された議員、女性議員をストーカーしつづける議員。
　などなど、不祥事を起こすモノが多い、維新という政党についての評価を、維新の議員やそれに所属する者たちは全員、不祥事を起こすロクでもないモノたちだ、とする主張は間違っているはずです。
　それと同じように、日本に難民などいない、ほとんど犯罪者という、主張、そう聞こえるような説明はあまりにも筋が悪すぎ、害悪でしかありません。

　難民申請する人の中には、そうではないケースが一部あるのも事実でしょう。
　だからこそ、しっかりと慎重に公平公正に難民審査を行うための野党による代替案が必要な局面であったにもかかわらず、それを軽々しく扱い、事実上なかったことのようにすることは許されません。
　日本では申請が認められなかった人が、別の国で難民認定を受けることができた、という様々な事例を見れば、いかに日本の難民認定のあり方に、入管に問題があるかが、わかるはずです。
　法改正ではさらに、難民などいないと決めつけ、ひと括りに犯罪者と誤解を広げた形で、送還をさらに加速させる運用となり、難民が命の危機に晒されます。
　世界に向けては難民受け入れに真摯に取り組む仮面を被り、全く逆行することを当然のように国内で行っている。

　ルールは守らなくてはならない。という、政治家の皆さん。
　なぜ難民条約を守らないのですか？
　難民条約を批准していながら、その考え方と矛盾する運用を繰り返し、人権侵害を正当化。立法事実崩壊の法改悪を成立させて、さらに矛盾を作り出す。
　そのようなルール違反を犯し続けているのが、自民・公明・維新・国民民主です。
　ルールを守るべきはあなたたちだ。
　日本という国を貶めるような立法はすぐにでも改正すべきです。野党案を自民党案として、改正すれば良いではないですか。提出している野党会派は手柄が欲しいのではありません。危険に晒された命を守りたいだけです。


政治による暴力にこそ懲罰を

　いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。この国に生きる人々は、長きにわたり、暴力に晒され続けています。
　自分の議員バッジと組織を守るために、企業献金や組織票と引き換えに、政策を売り飛ばし、国民生活を犠牲にした。

　これまでの30年以上もの間、政治は一部の資本家だけを潤すために、税の取り方を歪め、労働環境を破壊し続けた。一人ひとりの購買力が弱まり、需要を落ち込ませた。日本が誇る製造業は不景気な国内を見限り、需要が旺盛な海外に逃げ出し、国内はさらに疲弊。世界トップレベルだった国を、政治と資本家が30年間で食い潰し、日本はアジアの没落国家となった。

　政治による裏切り、30年以上の資本家優位政策は国民に対する経済的ＤＶとなって降りかかり、物価高の前から、コロナが来る前から、人々の暮らしは緊急事態でした。
　コロナの前、2019年の大規模調査でも生活が苦しい世帯は54％以上。母子世帯では86％以上。
　ここにコロナと物価高が合わさった現在、人々の暮らしはどうなっているか。

　コロナが５類に移行して収束ムード漂っているが、コロナによって、そしてそれ以前から痛みつけられていた人々の生活はすぐに立て直せるものではない。しかも物価は19カ月連続高騰。実質賃金は13カ月連続ダウン。困窮者に給付ではなく最大200万円の借金を負わせる特例貸付の返済は、早い人では今年1月から始まり、早くも「返済が苦しい」「とても返せない」という悲鳴があちこちから上がっています。

　政府によるコロナ禍の支援の多くは救済策ではない。貸付が基本。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ対策の国民年金、国民健康保険料の支払い免除は今年3月で終了。社会保険料の負担が低所得者を襲う。事業者の保険料納付猶予も終わり。納付しなければ延滞金徴収や担保差し押さえにあう。ちまたには、もう無理だと力が尽きる事業者で溢れている。社会状況は前に戻っていない。事業者や多くの生活者の経済状況は回復していない。この状況において、「待ってやったものをそろそろ返せ」、更には、事実上の増税、インボイス制度なども加える、という運用は、この先の大不況を自ら誘導する愚策。間違った政策は人を殺す。社会を殺す。すでにそうなっている。このままでは国家の自殺である。

　どれだけ人が倒れようが、国は残るだろう。でもそんな国に何の価値があるのか？　人々の生活が崩れ、事業者は倒産が続き、自殺者は右肩上がり。将来に不安しかない国。国内の安全保障を30年近く放置した上に、コロナでも物価高でも事実上の更なる放置を継続しながら、中身のほとんどわからない43兆円を超える防衛財源確保法を、国会議員でさえその内訳を知らない、新たな増税法案を成立させるなど、筋が通らない。長きにわたる国民に対する暴力行為を政治家たちはやめるべきだ。本当の野党ならば、ここから体を張ってでも止めるべき悪法である。

　日本国において、優先順位の第1位は、目の前の生活、国民経済だ。国内の安全保障だ。
　経済状況が良くない時には、人々の手元に使えるお金を増やすことが基本。
　まず成長と、のたまう自民党。30年間不況で、そこにコロナ、物価高でどうやって成長できるのか。

　今、成長できるとすれば、あなたがたが献金をもらい、組織票をあてがってもらっている一部の資本家と、政治とべったりの事業者くらいのものではないか。

　まず消費税廃止、最低でも減税。そして悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免などで、この国に生きる一人一人に、成長の原資を国が届ける。一人一人の購買力を上げてまずは社会にしっかりお金をまわす、そして、両輪で供給能力も強化する。これこそが失われた30年を取り戻す、正しい経済政策である。まず分配、そして成長。この基本もわからぬまま、資本家や財務省の手先として生きる政治家こそ、懲罰を受けるべきである。

　日々おこなわれる国会で、日々行われる採決による暴力で、この国に生きる人々を絶望に追い詰めていることに気づけ。
　これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ。これ以上の政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ。
　これ以上の政治による暴力で、この国を食い物にするな。
　この国に生きる人々に対する政治による暴力に全身全霊で抗議し、この先、たった一人であっても抵抗し続けることを申し上げ終わります。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月18日[土])
遅ればせながら、ニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン議員の字幕のついた2013年の演説。それから10年近く、日本では…。
　デモクラシータイムスの映像記事。26:00頃に字幕付きで紹介されている。《首相も秘書官も本心は嫌LGBT 批判に慌てて法案実現?》…残念ながら《理解増進》さえ法案化できず、ましてや《差別禁止法》など出来やしない。だって、ヅボヅボ党なんですから。

【＜LGBT本音で岸田共倒れ＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
（https://www.youtube.com/watch?v=byD4B4FFBHE）
《＜気になるニュース＞
・首相も秘書官も本心は嫌LGBT 批判に慌てて法案実現?
・防衛相「大規模被害は否定できず」集団自衛権行使で
・22年実質賃金0.9%減、物価上昇に追い付かず
・連合会長首相に「政労資会議」直訴 自民党大会にも
・日銀次期総裁に雨宮副総裁の観測気球
・三菱重工、国策日の丸ジェット旅客機生産断念
・苦節25年、日産・ルノーやっと対等に 国策合併の結末
・米・日・蘭 半導体製造装置の中国輸出規制合意
・農水産物輸出最高の1兆4千億、もちろん中国へが最大
・バイデン、巨大風船をミサイルで撃ち落とす、中国も
　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年2月8日 生配信》

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》…唖然としてしまう。
　《法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた》…そんなことはヅボヅボ党の議員には望めないでしょうね…。

　金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは？　性的少数者への差別を巡りNZの国会で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229676）によると、《首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」（岸田文雄首相）と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい》。
　ハフィントンポストの記事【「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる】（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db582de4b07c0c7e07db74）に全文が出ています。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229676】

「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは？　性的少数者への差別を巡りNZの国会で
2023年2月7日 06時00分

　首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」（岸田文雄首相）と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい。


◆当時反対票を投じた議員はその後

　演説は、ニュージーランド議会のモーリス・ウィリアムソン議員（当時）が2013年4月、同性婚の法制化に賛成の立場で行った。世界的に称賛され、日本でも17年ごろからネット上で広まっていた。

　ウィリアムソン氏は演説で、同性婚を承認する法案を巡り「社会の構造や家族にどのような影響を与えるのか心配し、深刻な懸念を抱く人たちがいるのは理解できる」と指摘。その上で「法案は愛し合う2人が結婚でその愛を認められるようにするという、ただそれだけのことだ」と訴えた。

　反対している人たちには「（法案が成立しても）明日も太陽は昇る。あなたの十代の娘は何でも分かっているように口答えするだろう。あなたの住宅ローンは増えない。世界はそのまま続いていく。だから大ごとにしないで」とユーモアを交えて諭した。反対論も根強かったが法案は成立し、13年夏から同性婚が認められるようになった。

　その後、法案に反対した一人のニック・スミス議員は21年の引退演説で当時の対応が間違いだったと謝罪。法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた。（金杉貴雄）

【関連記事】「人権守る法整備を」LGBTQ当事者がオンライン署名活動　荒井前首相秘書官の「見るのも嫌」発言で
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【https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db582de4b07c0c7e07db74】

「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる

「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

ハフポスト日本版編集部
2023年02月02日 17時31分 JST　更新 2023年02月02日 JST

　　　　　（モーリス・ウィリアムソン氏＝ 2012年4月20日、
　　　　　　ニュージーランドのウェリントン
　　　　　　Hagen Hopkins via Getty Images）


　岸田文雄首相が2月1日の衆院予算委で、法律上の性別が同じふたりの結婚、いわゆる「同性婚」の法制化をめぐり、「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題だ」と述べたことを受け、ネット上では反発が広がっている。

　そんな中、ニュージーランドの元議員のスピーチが改めて注目を集めている。

「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

　このスピーチは2013年に当時議員だったモーリス・ウィリアムソン氏が、同性婚を認める法案の最終審議と採決の際に行ったもの。翻訳を全文紹介する。


■「『不自然なもの』を支援していると批判されました」

　私の選挙区の有権者に、「同性婚を認める法案が通れば、その日からゲイによる総攻撃が始まるだろう」と言った聖職者がいました。

　ゲイの総攻撃って、どんなものでしょうね。大勢のゲイたちが軍隊となって高速道路を攻めてくるんでしょうか？ それともガスか何かが流れてきて、私たちを選挙区に閉じ込めてしまうんでしょうか？

　カトリックの聖職者にも、私が『不自然なもの』を支援していると批判されました。面白いですね。だって、一生独身、禁欲の誓いを立てた人がそう言うんです。まぁ、私には禁欲がどんなものかはよくわかりませんけどね。

　『永遠に地獄の業火で焼かれるだろう』とも言われました。間違いです。私は物理学の学位を持っています。自分の体重や体水分率を測って、熱力学の式で計算しました。もし5000度の火で焼かれたら、たった2.1秒で燃え尽きます。これはとてもじゃないけど永遠とは言えないですよね。

　養子縁組についてひどい意見もありました。私には3人の素晴らしい養子がいます。養子縁組がどんなに素晴らしいか知っていますし、だから、そういう意見がくだらないものだとわかります。邪悪ないじめです。私は小学校の時から、いじめには屈しないと決めています。


■「この法案が社会にどういう影響があるか、心配しているんでしょう。言わせてください」

　反対する人の多くは、この法案が社会にどういう影響があるかということに関心があり、心配しているんでしょう。その気持ちはわかります。自分の家族に起こるかもしれない「何か」が心配なんです。

　繰り返しになりますが、言わせてください。　今、私たちがやろうとしていることは「愛し合う二人の結婚を認めよう」。ただそれだけです。

　外国に核戦争をしかけるわけでも、農作物を一掃するウイルスをバラ撒こうとしているわけでもない。お金のためでもない。

　単に、愛し合う二人が結婚できるようにしようとしているのであり、この法案のどこが間違っているのか、本当に理解できません。なぜ、この法案に反対するのかが。自分と違う人を好きになれないのはわかります。それは構いません。みんなそのようなものです。

■「関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

　この法案に反対する人に私は約束しましょう。水も漏らさぬ約束です。

　明日も太陽は昇るでしょうし、あなたの10代の娘はすべてを知ったような顔で反抗してくるでしょう。明日、住宅ローンが増えることはありませんし、皮膚病になったり、湿疹ができたりもしません。布団の中からカエルが現れたりもしません。

　明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです。

　最後になりますが、私のところに、この法案が干ばつを引き起こした、というメッセージが来たんです。この法案が干ばつの原因だと。ええと、私のTwitterアカウントをフォローしている方はご存知かもしれませんが、パクランガでは今朝、雨が降ったんですよ。

　そしたら、今まで見たことがないくらい、大きな虹が見えたんです。ゲイ・レインボーが。

これは、しるしに違いありません。あなたがもし信じるならば、間違いなく、しるしです。

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【https://twitter.com/williamson_nz/status/324279091677253634?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E324279091677253634%7Ctwgr%5E59a25631f5990ebcfc85fb41eced44af880a68d4%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.huffingtonpost.jp%2Fentry%2Fstory_jp_63db582de4b07c0c7e07db74】

Hon. Maurice Williamson 🇳🇿🐶🐈@williamson_nz

A photo taken from my Electorate Office this morning. A Gay Rainbow? A Sign none the less. All iswell with the world

午前6:52  2013年4月17日
―――――――――――――――――――――――――――


　結びとして、この法案を心配している全ての人のために、聖書を引用させて下さい。旧約聖書の申命記、1章29節です。

「恐れることなかれ」
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(2022年12月25日[日])
（金子勝さん）《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ》…閣議決定って一体なに？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれるシステム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？

　壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党。（政界地獄耳）《県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」》…なんて発想は、ヅボヅボ党やその下駄の雪党には、全くどこにもない。（政界地獄耳）《政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか》…自公やお維コミには居ないです。《沖縄》だけと思っている、本土の御目出度さも重なる。
　軍事費倍増のために《財源として復興特別所得税の一部を転用》なんて、開いた口が塞がらない。あきれて物も言えないし、唖然とするょ、全く。
　東京新聞の【＜社説＞「軍拡増税」了承　納税者への背信行為だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/220231?rct=editorial）によると、《自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相次いだため、増税開始時期は二〇二四年以降の適切な時期とするにとどまった。防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。復興特別税は一三年、東日本大震災の復興を目的とする特別措置法に基づいて創設された。所得の税額に二十五年間２・１％上乗せするなどして、増収分を復興に活用する仕組みだ。与党税調は、所得税額の１％分を付加税として防衛費の増額に転用し、課税期間も延長する増税方針を了承した。この手法だと当面、課税額は変わらないが、負担は長期化し、期間延長後の防衛財源分は増税になる。東北地方を中心に震災で甚大な被害を受けた地域では暮らしが根底から崩れた。福島第一原発事故で帰郷を断念した人々も多い。社会基盤の回復は道半ばであり、復興予算の転用は論外だ。復興特別税の転用は復興を願う納税者や被災地の人々の思いを踏みにじる失策ではないか。》

　軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するズボズボ党とその下駄の雪党。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／住民を守る１番の政治手段は戦争しないこと】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html）によると、《★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか。敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞（ぎまん）を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく、立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある》。

　増税による軍事費倍増、キシダメ首相によるこのデタラメの要因の一つはマスメディアと立憲の看板を下ろしつつある野党第一党にもあり。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞「軍拡増税」追及は続く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion）によると、《読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗（しつよう）と言われようとも追及し続けていきます》。

　大マスコミやテレビはなぜ声高に批判しないのか？　＜ぎろんの森＞《権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗（しつよう）と言われようとも追及し続けていきます》…大マスコミやテレビが少なすぎる。
　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？
　（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。
　（金子勝さん）《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212170000062.html】

コラム
政界地獄耳
2022年12月17日7時34分
住民を守る１番の政治手段は戦争しないこと

★今の自民党を見ると、非戦の努力よりも軍備増強とその財源ばかりが議論され、この先には「兵器はそろったが人手が足りない。次は徴兵だ」の議論が待ち受けることは容易に想像できる。首相・岸田文雄の言う「歴史的転換点」などない。我が国は憲法の理念に沿い平和を希求し、戦争を放棄するのではないのか。敵基地攻撃能力など専守防衛をはるかに飛び越える議論を反撃能力などと言い換えて国民を惑わす欺瞞（ぎまん）を説明に使っている。昨今はこの好戦派の理屈に抵抗する野党の声も少なく、立憲民主党などは「提案型」や「現実野党」などといった理屈で自民党の議論に賛同する動きすらある。

★14日、沖縄県議会で県知事・玉城デニーは一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る一番の政治的手段だと訴えたい」と答弁した。またシンクタンク「新外交イニシアティブ」の「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある。最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」とした。

★第2次大戦末期の1945年（昭20）、沖縄は日本軍と米英連合軍との決戦の地になり、沖縄での両軍および民間人を合わせた地上戦の戦没者は20万人といわれ、うち民間人は9万4000人余り。いまだ遺骨収集が続いている中で、政府自民党が相変わらず沖縄を戦場としか考えない思考回路の稚拙さも情けない。今こそあの惨禍を繰り返してはならないと声を上げる議員はいないのだろうか。沖縄にシェルターをつくるべきという議員たちに沖縄を再び戦場にしてはならないという覚悟はない。それどころか、沖縄で食い止めて本土を守るという発想だろう。玉城は本会議の答弁でこう続けた。「住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/220795?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞「軍拡増税」追及は続く
2022年12月19日 07時00

　岸田文雄内閣が国家安全保障戦略など安保関連三文書を閣議決定しました。歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も盛り込まれました。憲法九条に基づく専守防衛という戦後日本の安保政策の大転換になります。

　そればかりか防衛関連予算を今の二倍にする防衛費「倍増」や、防衛力強化のための財源を確保する増税方針も了承されました。

　東京新聞は、十二月八日の「開戦の日」の社説「戦争の足音が聞こえる」に続き、社説で連日、敵基地攻撃能力保有の危険性や「軍拡増税」の問題点を指摘してきました。

　例えば十四日の「防衛費の財源　『軍拡増税』は撤回せよ」や、十五日の「『軍拡増税』論議　議員特権は手付かずか」です。

　三文書を閣議決定した翌十七日の社説「平和国家と言えるのか」では、専守防衛に変わりないとする政府の主張を「詭弁（きべん）」と断じ、衆院を解散して軍拡や増税の是非を国民に問うべきだと訴えました。

　読者の関心も高く、「敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈を百八十度ひっくり返すものだ」「憲法九条を生かした平和外交こそ必要だ」「自衛隊を軍隊にしてはならない」など社説の趣旨に賛同する声が多数寄せられています。「防衛力は強化しなければならないが、増税には反対」との意見もありました。

　社説にどんなテーマを取り上げるか、どんな内容にするか、見出しをどうするのかなどは、本紙でベテランの部類に入る論説委員が毎日昼に議論して決めます。

　議論を交わす際、参考にしているのが、読者の皆さんから届いた声です。

　読者の意見がそのまま社説に反映されることは、もちろんありませんが、皆さんが何を考え、何を疑問に感じているか、何を不安に思い、何を問題としているのかを読み取り、その思いや疑問に、できるだけ答えられるような社説にしたいと考えています。

　読者の皆さんの関心や率直な意見が、私たち論説室の議論を支えているのです。

　権力を監視し、主張すべきは主張する私たちの姿勢は、安保戦略の閣議決定後も変わりません。岸田政権の「軍拡増税」を、執拗（しつよう）と言われようとも追及し続けていきます。

　（と）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2022年12月24日[土])
ドアホノミクス（浜矩子さん）の大失敗とトリクルダウンの虚しさ。そんなものにまだしがみついてるキシダメ首相。

　　　『●[改々題] アベノミクスの失敗と
　　　　　トリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』
　　　『●《経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制
　　　　　するというトリクルダウン方式…誰のための支援かはいうまでもない》』

　実は、11月末から12月初旬にかけての数週間、2022年11月20日のブログ『●アベ様らと統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係が顕在化した今、ドアホノミクスとトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる』について問題が発生しました。1回ならず、2回にわたり、半分量、さらにその半分量に削る虚しい作業をしました。顛末の一部については、そのブログの末尾に記しました。結局、改題したものをさらに改々題し、結局、『●[改々題] アベノミクスの失敗とトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる昨今』となりました。
　兆候は、ツイッターの経営者が変わったことと関係があるのか、少なからぬ数のブログ主の〝ツブヤキ〟が消去の処分を受けました。特に反論することもありませんでしたが、続いて、先のブログの騒ぎです。個人的なことではありますが、メモとして残して記しておきます。

　その腑抜けになってしまったブログの一部：　ある全国紙のコラムによると、イギリスのサッチャー政権の頃、つまり、1980年代、英国の大学のある講師が「トリクルダウン」について「馬とスズメ理論」と紹介していたそうだ。ネットを見てみると様々な意見が出ているが、馬に良い飼葉を与えることでスズメがその食べ残しにあずかる、という意味で〝ポジティブ〟に解釈することもあるようだ。しかし、昔から、その理論には批判的なものもあったらしい。安倍元首相らと統一協会との密接な関係が顕在化した今、アベノミクスの失敗とトリクルダウン〝理論〟の虚しさが身に沁みる。トリクルダウン理論を喧伝していた学者でさえも『トリクルダウンは起きない』と言っている。

　〝トリクルダウン理論を喧伝していた学者〟とはもちろん……2016年1月19日の日刊ゲンダイの記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564）によると、《荻原博子氏…「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが…。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」》とある。荻原博子さんの仰る通りで、「無責任」すぎます。ほぼ同時期、同紙2016年1月4日の記事（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701）によると、《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》とある。同記事の〆は、《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》というもの。まさに正鵠を得ている。

　さて、（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。そして、「立憲」を看板にしていたはずの、野党第一党の〝揺らぎ〟…心ある野党第一党の議員の皆さん、この体たらくで良いのですか？

　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　 　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』

　《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。》（斎藤貴男さん）。《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟ということか？　新しい「馬とスズメ理論」。こんな「金融経済教育」なんて必要ない。浜矩子さん《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ》。
　AERAのコラム【浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html）によると、《だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである》、《だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である》、

　斎藤貴男さん《呆れたのは、これが岸田政権の看板「新しい資本主義」の、そのまた目玉とされた「所得倍増」を掲げている点だ。総裁選で連発された「分配」の理念など影も形もなく、下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま。新しくも何ともない、ただ単に資本主義の最も卑劣な部分の拡大再生産でしかありはしない。あえて言う。株に手を出して無事で済むのは大金持ちだけだ。億以下の資金しかない客を「ゴミ」と呼び、手数料稼ぎの金ヅル扱いする証券マンや、それで破滅した人々を私は嫌というほど見た》

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【https://dot.asahi.com/aera/2022121200044.html】

浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」
eyes 浜矩子
2022/12/13 17:00

　　　　　（筆者：浜矩子）

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　官民挙げての「金融経済教育」が始まるのだという。岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」内に設けられた資産所得倍増分科会が、「資産所得倍増プラン（案）」を提示した。その中で、大々的な金融経済教育に乗り出すと宣言している。

　発表文書を読んで、少々、頭の中が混乱してきた。政府の資産所得倍増計画は、人々がその金融資産から得る運用収入を増やすことに、眼目があったはずである。賃金上昇による所得倍増はなかなかハードルが高い。だから、それに代わるやり方として、国民が保有する金融資産から発生する「上がり」が増えるよう、アシストする。これが資産所得倍増構想の趣旨だったはずだ。というよりは、筆者はそう受け止めていた。その上で、この構想に関する懐疑論を展開してきた。

　だが、今回の文書をみると、どうも、筆者の理解は間違っていたようである。この構想は、日本家計の懐を少しでも温かくしたいという思いに基づいたものではない。日本家計が現金と預貯金ばかりにしがみついていないで、株式や債券などのリスク資産の保有にもっと踏み込む。そのことによって、成長資金が企業部門に回るようにする。金融ビジネスの活性化を実現する。ここに狙いがあるようだ。

　その実現に向けて、人々のリスク投資アレルギー解消を図る。そのための金融経済教育らしい。「戦略的」に人々をリスク投資に誘導する。それが、政府のいう金融経済教育なのである。

　これまで、筆者は政策が国民をリスク投資に誘導するのはけしからんと言ってきた。賃金上昇による所得倍増は難しい。だから、手持ち資産をもっと有効活用することで、自力で所得倍増を実現せよ。そのためにもっとリスクを取れ。この発想は何ごとだと怒ってきた。

　だが、実はもっと怒りを向けるべきことがあった。それは、「国家戦略」のために人々のなけなしの資産を活用しようという考え方である。リスク投資にシフトさせることで、資産所得を増やさせておく。そして、その果実を成長戦略のためにお役に立てる。そのための金融経済教育なのである。これは金融経済教育ではない。金融経済洗脳だ。


浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA　2022年12月19日号
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/（2022年12月20日[火]）
未だ内閣支持率が3割を超えていることの方が驚きだ。防衛力強化のための増税を「支持」も3割って、正気なのだろうか？
　沖縄タイムスの記事【防衛増税　不支持６４％　首相説明「不十分」８７％　共同通信世論調査　内閣支持率低迷３３％】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075699）によると、《共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税について「支持しない」との回答が６４・９％だった。「支持する」は３０・０％。防衛費増額に伴う増税を巡る首相の説明に関し「不十分だ」との回答は８７・１％に達し、「十分だ」の７・２％を大きく上回った》。

　キシダメ首相曰く、増税は、ニッポン市民＝《われわれの責任》だそうだ。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞無駄遣いはないか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1633526.html）によると、《▼政府は２０２３年度からの５年間で防衛費を総額43兆円に増やす方針だ。通常、予算は積み上げて編成される。防衛費は現状、金額ありき。何が必要か精査されていない　▼防衛力強化で、安全保障環境は改善するのか、また増税されるのでは、そもそも無駄遣いは―。疑問は尽きない。増税を「今を生きるわれわれの責任」と指摘した首相。今こそ自身の説明責任を全うしてほしい》。

　増税して軍事費倍増。昨年からずっと言っているが、そもそも、なぜ軍事費を倍増するのか？　デタラメ過ぎやしないか？　宏池会と聞いて、ホシュ本流とかハト派なんて思い浮かべる人なんていない。アベ様派議員の顔色、番犬様の本国の顔色をうかがうばかりでニッポン国首相の座に居座りたいだけ。アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏と、この三代の最低の首相がニッポンを破壊しつくしている。
　日刊ゲンダイの記事【平和憲法はこれで死滅 専守防衛をかなぐり捨てた宏池会の面汚し】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316083）によると、《「2022年12月16日」の日付は、戦後日本が守り続けた「平和憲法が死滅した日」として、歴史に刻まれるに違いない。岸田政権が16日夕方の臨時閣議で、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略には「反撃能力」と名を変えた…》。

　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？：
　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』

　甘～い利を得た件、アレから7年程が経っていませんかね？　説明はまだですか？　《賢明な日本国民》はまだ理解できていません。甘～い利を得た件への追及に《反対する国民は賢明ではない》とでも？
　日刊ゲンダイの記事【自民・甘利明氏また放言大炎上！防衛増税「賢明な日本国民なら必ず理解」に透ける邪な思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316081）によると、《「賢明な日本国民は必ず理解していただけると思います」──。防衛費増額の財源をめぐり、自民党の甘利明前幹事長の放言が大ヒンシュクを買っている。「防衛増税に反対する国民は賢明ではない」とでも言いたいのか。それにしても、この男は何度炎上すれば気が済むのか。》

　軍事費倍増が既成事実化のデタラメ。勝手に財源の議論に移るなょ。敵基地攻撃など憲法の精神に反することの説明をしなさいょ。
　琉球新報の【＜社説＞安保関連文書の改定　国民合意得られていない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1631622.html）によると、《政府の「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定について自民、公明両党は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を記載する内容で合意した。16日にも閣議決定する。憲法が定めた専守防衛の理念を逸脱するものだ。敵基地攻撃能力の運用について日米で調整を進める方針も盛り込む方向だ。日本の戦後の安保政策を大転換させるにもかかわらず、国会での議論を経ずして決定することは認められない。国是の変質に国民の合意は得られていない。これを閣議決定で押し通すことは民主主義の理念からも受け入れることはできない》。

　大マスコミやテレビはなぜ声高に批判しないのか？
　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？
　（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。

　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』

　日刊ゲンダイのコラム、【金子勝の「天下の逆襲」／野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315853）によると、《戦争末期に似た嫌な雰囲気が漂っている。不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315853】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承
公開日：2022/12/14 06:00　更新日：2022/12/14 06:00　今だけ無料

　　　　　（不支持率5割以上の岸田政権が「防衛費大増」を
　　　　　　打ち出し国民に1兆円の増税を課すのか（代表撮影））

　戦争末期に似た嫌な雰囲気が漂っている。不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという。

　産業が衰退し、年間の貿易赤字は20兆円超。出生数は80万人を割って、日本は国自体が縮まっているのに、ミサイルを大量に買い込もうとは狂気の沙汰である。現行憲法の防衛効果に関する議論もなく、財源もない。そんな中で、敵基地攻撃能力の保有を含む軍備増強を勝手に決めている。こんなことを続けていれば、この国は破綻に向かっていくだろう。

　実際にもう財政はパンク状態で元に戻れない状況だ。先の大戦で日本は「臨時軍事費特別会計」を使って大量の兵器を調達。敗戦後、気が付いたらハイパーインフレで経済は壊滅したのだった。日本は今まさに同じ歴史を繰り返しつつあるように見える。

　岸田政権は27年度までの5年間で約43兆円もの防衛費を増額させるという。この発想は、国債に依存して予算編成を行ってきた、この間の野放図な財政運営の結果からきている。政府によれば、43兆円の財源は①歳出改革②決算剰余金の活用③防衛力強化資金（仮称）──だという。

　今後、①の歳出改革では、介護保険の自己負担増、後期高齢者の医療費負担増といった、社会保障の削減、国民の命を削っていくような政策が実行されるだろう。国民の不満そらしに、国会のチェックを免れる予備費と基金を多用するに違いない。そこから②の決算剰余金が発生する。これは予算措置されたが年度内に使われず繰り越しもされなかったカネのこと。21年度は約1.4兆円だったが、決算剰余金の前段階である純粋な「予算の使い残し」は28.7兆円にも上る。20年度は34.5兆円で、合算すれば60兆円を超える。決算剰余金を活用するという発想は、この巨額な予算の使い残しを、議会のチェックを通さずに防衛費に流用すると言っているも同然だ。

　政府はこれまでも巨額の使途不明金をつくってきた。「コロナ予備費」は国会に報告した12兆円のうち、9割以上が使途不明だった。今年度第2次補正予算では約8.9兆円が基金で、約4.7兆円が予備費として計上され、使途が不透明な状態になっている。

　まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い。
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/ (2022年12月22日[木])
キシダメ（当時）外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官（当時）に事実上約束》、そして、今、《「対外有償軍事援助（FMS）」…岸田氏は1兆円強を増税で賄う方針》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞フランクリンと岸田首相】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1634961.html）によると、《▼「聞く力」を力説したが国民はもとより党内の異論にも聞く耳を持つ様子がない。「敵基地攻撃能力」についても政府案に「日米で協力して対処する」と明記する。当然、周辺国は危機感を強める　▼緊張を高めることで重税が正当化されると踏んでいないか。「良い戦争や悪い平和なんてない」。せめてベンジャミン・フランクリンの格言に耳を傾けてみては。》

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』

　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？
　（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1634961.html】

＜金口木舌＞フランクリンと岸田首相
2022年12月20日 05:00
金口木舌 岸田文雄首相 ベンジャミン・フランクリン

　「ベンジャミン・フランクリン・ルーム」は、賓客を招いた晩餐会などが開かれる米国務省のホール。2013年には外相だった岸田文雄首相が招かれた

▼もてなしに機嫌を良くしたのか岸田氏は「米国の立場は理解している」と断言。反対の民意が示されていた名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設計画の進展をクリントン国務長官（当時）に事実上約束した

▼「米国の立場」は辺野古移設にとどまらない。米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約。防衛費増額の財源確保策として、岸田氏は1兆円強を増税で賄う方針を示す

▼「聞く力」を力説したが国民はもとより党内の異論にも聞く耳を持つ様子がない。「敵基地攻撃能力」についても政府案に「日米で協力して対処する」と明記する。当然、周辺国は危機感を強める

▼緊張を高めることで重税が正当化されると踏んでいないか。「良い戦争や悪い平和なんてない」。せめてベンジャミン・フランクリンの格言に耳を傾けてみては。
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(2022年12月21日[水])
《庶民の怒り》って、本当かなぁ？　壺壺ヅボヅボなアノ党の支持率は相変わらず高いまま。普通、支持率は下がるでしょうに、それほどの醜悪さ。「１／４」は自公を直接的に支持し、「２／４」は選挙に行かないことで間接的に自公を支持る構図は崩れないままなのでは？
　日刊ゲンダイの記事【安倍以来モラルもヘチマもなくなった自民党 相次ぐ「政治とカネ」に庶民の怒り】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316178）によると、《4000万円もの裏金をプールしながら、逮捕は免れるとは、どういう了見なのか。政治資金パーティーの収入、計約4000万円分も政治資金収支報告書に過少記載した疑いで、東京地検特捜部から聴取されている自民党副幹事長の薗浦健太郎衆院議員（50）。すでに会計責任者の秘書は過少記…》。

　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、
　　　 　《「政治とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』

　（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。

　増税して軍事費倍増が勝手に決められ、財源の議論で御茶ニゴシ…学校給食費無償化、子どもの貧困問題なんて解決は簡単だろうに。よくもまぁ、自公政権や自公お維コミを支持できるものだ。（斎藤貴男さん）《朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた》。
　【＜社説＞給食費のコスト増　国の施策で無償化実現を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1635496.html）によると、《物価高騰で県内市町村が学校給食費のコスト増に苦慮している。無償化を実現した自治体でも2023年度は保護者負担に戻る可能性もある。各自治体で経費を抑え込むために工夫をしているが、給食の質にも影響しかねない状況だ。物価に左右されず、子どもの成長を保障するためにも給食の無償化を国が積極的に推進するべきだ。本紙調べでは県内41市町村のうち、17自治体で仕入れ先や調理法を変更することによって保護者負担を増やさないよう対応している》。

　増税して軍事費倍増が勝手に決められ、財源の議論で御茶ニゴシ…なにが一体全体「ハト派」、「ヒロシマ」なのか？
　【政界地獄耳／平和を説く軍事大国の首相　失われた宏池会の精神】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212210000079.html）によると、《★元首相・吉田茂の流れをくむ自民党派閥の保守本流といわれ、1957年、池田勇人が設立。大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の元首相をはじめ、伊東正義、加藤紘一、河野洋平などのハト派・穏健派の砦（とりで）となった。また党副総裁・麻生太郎、元幹事長・谷垣禎一も宏池会から分派したが、麻生の志公会、党総務会長・遠藤利明の有隣会（谷垣グループ）などを糾合して宏池会ホールディングスなどという場合もある。加藤、元幹事長・古賀誠あたりまでは穏健保守といえたが、今では宏池会をハト派と考える者は党内にいない。また安全保障の立ち位置もタカ派志向が強く、その精神は失われているといえる。　★そもそも岸田は来年の広島サミットでは議長を務め、世界に向けて平和を説くのだろうが、その実態は専守防衛を捨て、世界3位となる軍事大国の首相、つまり最高司令官になる。無論これを穏健保守だとかハト派に数えることはできないが、宏池会の持つ党内での役割や立ち位置、政策的理念が岸田にあるのかどうかも疑わしい。岸田の政治的志向すらわからない。16日付の東京新聞で岸田と師弟関係にある前宏池会会長の古賀は「敵基地攻撃能力を持つミサイル（保有）すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と宏池会の矜持（きょうじ）を見せた》。
　大牟田の親分さんが《ハト派・穏健派》だったのかどうかも疑わしいが、この発言は正鵠を得ている。

　《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？
　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権は専守防衛の理念放棄…米国の傀儡政権に成り果てたのに世論はどこか冷めている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316183）によると、《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》。斎藤貴男さんの訴え、《渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──。これ以上だまされてはならない。正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316183】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
岸田政権は専守防衛の理念放棄…米国の傀儡政権に成り果てたのに世論はどこか冷めている
公開日：2022/12/21 06:00　更新日：2022/12/21 06:00　今だけ無料

　　　　　（日本の安保政策大転換、こんな与党協議や閣議決定
　　　　　　（写真）ですんなり決めていいのか（Ｃ）共同通信社）

　何もかもが初めから仕組まれていた通りに進行しているような気がする。大きな渦に巻き込まれ、ぐるぐると翻弄された挙げ句、今、その中心に限りなく近づいてしまった。

　岸田文雄政権が専守防衛の理念を放棄した。敵基地攻撃能力の保有や防衛関連予算の倍増を柱に、世界第3位の軍事大国化を目指す「安保3文書」を閣議決定。財源の一部は法人税、たばこ税増税などで賄うとされるが、来春の統一地方選以降は、またぞろ消費税率大幅アップの大合唱が、世の中を覆い尽くすことになるのだろう。

　中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている。

　米国にとってこれほど便利な傀儡政権もなかろうが、怖いのはそれだけではない。集団的自衛権の行使容認ではあれほど高まった市民社会の熱が、より深刻な状況を迎えた今回、どこか冷め切っているように見える。

　閣議決定の翌日こそ憂えてみせた一部マスコミも、翌日にはありふれた日常に逆戻り。否、それだって少数派で、軍備増強も米軍との一体化も当然至極、問答無用だとする弁舌ばかりがまかり通る。

　民意の、それが反映だというのか。冗談ではない。もともと米国や、彼らに隷従することで地位を得ている“エリート”たち発の情報に誘導された産物でしかないのが、目下の世情ではないか。

　中国による台湾侵攻の可能性がゼロだとは言わない。が、それは日本も米国も認めている「一つの中国」の中の事態であり、百歩譲ってその大前提を抜きにしたとしても、あくまで外国の話だ。

　一定の影響はあるにせよ、だからといってこの場合は第三国である日本が、戦争がなければ経済も社会も回らない米国と同一歩調を取らねばならない理由がどこにあるのか。日本は世界の警察官でも広域暴力団でもないのだ。

　朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた。

　渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──。これ以上だまされてはならない。正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ。
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/  (2022年12月19日[月])
（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／高市さんの真意を理解してしまった…狙っているのぉ。岸田さんのその次を。】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316000）によると、《岸田政権の支持率は上がりそうもないし、ここはひとつ、首相に逆らっても国民への人気取りを狙い勝負に出たのじゃろ。ま、国民の味方風味なだけな。だってさ、そもそも防衛費の拡大を決めたのは、自民党じゃん。財源も決めずに。》、《「防衛費増、5年で43兆円な、27年度から11兆円にすっから」と。どうしてそのようになってしまったのか、きちんとした説明さえ受けていないんですけど。てか、最低限の防衛予算をつけ、その後、景況を見ながら、必要とされるぶん、国会で話し合って予算を毎年乗せていくって形でも良かったんじゃないの？　これだけ使ったら絶対に買える安全なんてない。日々、変わってゆく、世界の情勢だって。超少子高齢化、困窮者増大、こんな状況の中、防衛費を大幅に増やすってことから疑問なのに、そこをすっ飛ばし、高市さんは、「そのための増税って簡単にいうな」　そう岸田さんにいっただけ。結局、防衛費だろうがなんだろうが、国が決定した政策には、みんなの税金を使う。高市さんの発言は、「増税すんな」でもなく、「今そのことをいうな」に過ぎない。意味がない》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』

　腐っているな、ヅボヅボ党とその下駄の雪。
　琉球新報の【＜社説＞防衛増額財源に国債　軍事膨張の歯止め失う】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632916.html）によると、《政府は防衛費増額の財源に建設国債を充てる方針を固めた。国債を防衛費に使うことを認めてこなかった従来の方針を転換し、建設国債の発行による借金で自衛隊施設の整備費の一部を賄う方向だという。戦前のように軍事膨張の歯止めを失う恐れがある。政府・与党は法人、所得、たばこ税を増税して防衛費を確保していく方針も確認している。国民や企業の負担増に加え、国債発行で将来世代に負担を先送りまでして軍備を拡大する。納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を論じることはこれ以上許されない。増税にせよ国債にせよ、生産力向上に寄与しない防衛費の負担増は経済の活力を損なわせる。岸田政権は国民を置き去りにした手続きを止め、有権者に信を問うべきだ》。

　国会で何の議論も無く軍事費倍増が既定路線化…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ。マスメディアも未だ《メディアコントロール》下で、激しい批判の声を上げることも無く、さらには、「立憲」の看板を下ろしつつある〝論憲〟民主党の体たらく。本当に、この国・ニッポンには希望が見いだせない。
　週刊朝日のコラム【国民が猫を噛む鼠になる日　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022120700108.html）によると、《2％のインフレを2年で達成するという目標を立ててから、10年近く経った今、名目の給料は増えても、「手取り」は増えない。しかも物価上昇が激化しているので、これを実質で見ればさらに大きな減少だ。安倍政権が提示した、インフレで国民生活が向上というシナリオとは真逆の結果ではないか。》、《そして、今また、国民を馬鹿にした政治が行われている。防衛費の中身も財源も決まらないまま、総額を2倍にするという話だけが先に決まった》、《政府も経団連も、常に賃上げしようと掛け声をかけ、労働者にやさしい善人を装っているが、内心は、本気で声を上げない労働者を馬鹿にしているようだ》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2022120700108.html】

国民が猫を噛む鼠になる日　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2022/12/13 07:00

　「実質賃金7カ月連続減少」。12月6日に厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計の結果だ。物価変動を考慮した一人当たり賃金は一年前の10月に比べて2．6％という減少幅だった。4月からマイナスが続くうえに、減少幅の大きさは15年6月以来ということだ。2012年末に安倍晋三政権が誕生して以降、実質賃金は減少した月のほうが多く、累積の減少幅は約5％にも及ぶ。

　その間、アベノミクスによる異次元の金融緩和と国債発行によるバラマキ政策で、日本経済は2年程度でデフレから脱却すると国民は聞かされてきた。2％程度のインフレが継続すれば景気も回復し、労働者の賃金も上がるという夢のあるシナリオだったはずだ。だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた。

　そこで、当時の安倍総理が好んで使ったレトリックが、アベノミクスのおかげでパートなどの時給が上がって、働きに出る配偶者が増え、しかも、その時給も上がったことで、世帯単位でみた収入はかなりの増加になっているという言い訳だった。

　しかし、実はそれもまやかしだった。世帯単位の収入が増えても、税金や社会保険料なども増えたため、収入からこれらの支払い分を差し引いた「手取り」である可処分所得は名目でもほとんど増えなかったのだ。日本経済新聞によれば、2000年を基準にすると、21年の手取り（可処分所得）は、米国が約2．6倍、欧州が約1．6倍なのに、日本はほぼ横ばい。中でも、高齢層の世帯では手取りが少しは増えているものの、世帯主の年齢が54歳までの層では軒並みマイナスになっている。税金や社会保険料は、12年以降特に増加しているが、これは安倍政権時代と重なる。

　2％のインフレを2年で達成するという目標を立ててから、10年近く経った今、名目の給料は増えても、「手取り」は増えない。しかも物価上昇が激化しているので、これを実質で見ればさらに大きな減少だ。安倍政権が提示した、インフレで国民生活が向上というシナリオとは真逆の結果ではないか。

　　　　　（賃金改善などを求める米国の労働者の
　　　　　　ストライキ（2021年））

　そして、今また、国民を馬鹿にした政治が行われている。防衛費の中身も財源も決まらないまま、総額を2倍にするという話だけが先に決まった。国民の批判を避けるために、とりあえずは国債でと言うが、将来の増税は事実上決まっている。ただでさえ増え続ける税・社会保険料負担に喘いでいる国民をどこまで馬鹿にするのだろうと思う。だが、国民は声を上げる気配すらない。

　欧米諸国やお隣韓国などでは、物価上昇に賃上げが追い付かないことへの労働者の反発が高まり、ストライキが頻発している。他方、日本では、ストという話はほとんど聞かない。政府も経団連も、常に賃上げしようと掛け声をかけ、労働者にやさしい善人を装っているが、内心は、本気で声を上げない労働者を馬鹿にしているようだ。

　この国では、国民はどこまでもおとなしい。ここまで窮乏生活を強いられ、馬鹿にされ続けても、なお、黙ったままだ。「窮鼠猫を噛む」というが、どこまで窮すれば立ち上がり、猫を噛むのか。その時が来るまで、この国はひたすら破たんへの道を進むしかないのだが。

※週刊朝日 　2022年12月23日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年05月08日[日])
2020年6月のNewsweeekの記事【政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか】（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93703.php）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「なにもかも無理なのか」】（https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html）。

　《＜日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている＞…》。
　《日本の実質賃金はここ数十年間上がっていない。だからなのだろう、奨学金を借りて大学へいく子が増えた。親の懐も苦しいのだ。…さすがにこの問題を無視することはできなくなったか。岸田首相が新たな奨学金制度として「出世払い型」の創設を検討しているらしい。4月8日の東京新聞に、「奨学金　『出世払い』で返済！？」という記事があった》。

　[スウェーデン共々、NATO加盟申請については…？？]
　Newsweeekの記事【フィンランドが義務教育を延長、18歳まで全て無料！】（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/18-29.php）によると、《＜一方、日本を含む先進国の多くは15～16歳まで...＞　国際学力調査で常に上位のフィンランドは、「誰一人取り残さない」が合言葉の底上げ教育が特徴だ。そんな教育格差レスの国が昨年から乗り出したのが義務教育の延長。先進国の多くは義務教育終了が15～16歳だが、フィンランドは従来の16歳から18歳へ引き上げた。これまでも大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。狙いはさらなる教育の平等、そして国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》。

　ホントに教育や基礎研究にお金を使うのが嫌いな国だよなぁ、ニッポン。
　《スタグフレーション（不況下の物価上昇）の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。

　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　　 　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』

　再度引用。琉球新報の2020年11月のコラム【＜金口木舌＞児童手当は将来への投資】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1228938.html）によると、《▼2枚を比べ、女性の政治参画の遅れを嘆くツイートが広がった。菅内閣の閣僚21人のうち女性はわずか2人。フィンランドの内閣は19人中、女性が11人…▼日本の教育費の公的負担の割合は、OECD加盟国の中で最下位クラス。菅政権は共働きによって教育費を賄っていること（自助）を理解していない。手当（公助）を減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》。
　《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。（鈴木穣）》。《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか？　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか？　日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。小田嶋隆さん、《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》…そんな社会でいいの？。〝未来に投資〟《将来への投資》をしようとしない哀しい国でいいのか？
　違憲に壊憲し、戦争できる国にし、人の親として子や孫を戦場に送りたい、人殺しに行かせたい、という心理を理解できない。軍事費を削り、〝未来に投資〟《将来への投資》とすべきだ。

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　　《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
　　　　　…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
　　　　　即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
　　　　　行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
　　　　　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
　　　　　（鈴木穣）》

　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
　　　　　　　　　　　　　　大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html】

政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか
2020年6月17日（水）16時40分
舞田敏彦（教育社会学者）

　　　　　（学費が高い理由は、国がカネを出さないから）

＜日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている＞

　新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく（高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果）。

　感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと100万円近くの学費がかかる。この負担を重いと思っている家庭は多いはずだ。

　筆者は10年間、入試難易度では「中の下～下」の私大で教えたが、「授業料が高い」という学生の声をよく聞いた。このレベルの私大だと、家計に余裕がなく、たくさんアルバイトをして、奨学金もフルに借りて必死に学費をまかなっている学生が多い。

　「学費が高いのは、大学の先生が高給をもらっているからではないか」と発言する学生もいたが、実際にはそのようなことはない。学費が高い理由は、国がカネを出さないからだ。2016年の統計によると、日本の高等教育費用の負担内訳は公費が30.6％、家計負担費が52.7％となっている。公費より私費負担が多いが、どの国でもこうなのではない。＜図1＞は、主要7カ国の比較図だ。

　日韓と米英は家計負担型、仏と北欧は公費負担型と分類できるだろう。フィンランドでは、家計負担割合がゼロだ。この国の大学の学費は原則無償だそうだが、それがデータに表れている。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかで見ると、日本の52.7％という家計負担割合はチリに次いで高い。この数値が50％を超える、つまり高等教育費の半分以上が家計負担でまかなわれている国は、チリ、日本、コロンビアの3カ国だけだ。OECDの平均値が23.4％であることから、日本の高等教育がいかに家計に負担を強いることで成り立っているかが分かる。

　学生は普段からせっせとバイトをして学費をまかない、感染症に見舞われて稼ぎ先を失うと一気に生活困窮に陥る。なぜこのようなことになるか――公費負担割合が少ないから、上述のように国がカネを出さないからだ。それは、高等教育への公的支出額の対GDP比で見て取れる。

　2016年の日本の値は0.42％となっている（上記のOECD資料）。学費無償のフィンランドは1.52％と、日本の3倍以上だ。この指標を、先ほど見た家高等教育費の家計負担割合と絡めてみると＜図2＞のようになる。

　32カ国の配置をみると、大よそ右下がりの傾向がある、公的教育費支出の対GDP比が高い国ほど、家計負担割合が低い傾向にある。それが最も色濃いのは右下のノルウェーで、フィンランド、スウェーデンといった北欧国も近辺に位置している。

　日本はその対極で、国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国だ。左上は家計負担型、右下は公費負担型というようにくくれる。予想はしていたが、日本が前者の極地であることに失望せざるを得ない。

　左下のルクセンブルクは傾向から大きく外れているが、この国の高等教育進学率は低いので、少ない国庫支出でも費用の大半を「公」でまかなえるのだろう。右下の北欧諸国は、高等教育進学率が高い。ノルウェーは82.0％で、日本の63.6％よりもずっと高い（2018年、GLOBAL NOTEサイト）。量的に多い学生の高等教育費用のほぼ全額を公費でまかなえるのは、国がカネを出しているからだ。

　北欧はもの凄く高い税金を取っていることもあるが、そこには立ち入らない。ここで注目すべきは、日本は国がカネを出さず、家計の負担割合が重い国の極地であることだ。

　学生の生活困窮は、そもそも構造的な要因による。コロナという突発事情だけを強調すべきではない。声を大にして、負担緩和を国に求める余地は大ありだ。ただ政府も手をこまねいているわけではなく、今年度より高等教育無償化政策が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収380万円未満の世帯の学費は減額されることになった。

　＜図2＞は2016年データによるグラフだが、直近のデータでは日本も右下にシフトしていると思われる。どれだけ公費負担型に近づけるかは、われわれがどれほど声を上げられるかにかかっている。まずは、コロナで苦しむ学生の救済に本腰を入れることからだ。

＜資料：OECD「Education at a Glance 2019」、
　　　　GLOBAL NOTE「世界の大学進学率」＞
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【https://dot.asahi.com/wa/2022041900066.html】

室井佑月「なにもかも無理なのか」
しがみつく女
2022/04/21 07:00

　作家・室井佑月氏は、多くの学生に立ちはだかる学費問題に悲観する。

【この記事のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊

　日本の大学の費用は、実質的に世界一高いそうだ。去年の「MAG2NEWS」、「大学生を借金で苦しませる日本。元国税調査官が暴く授業料『大幅値上げ』の大嘘」という記事に書かれてあった（元国税調査官、大村大次郎さんのメルマガを記事にしたものらしい）。

「国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6千円でした。しかし、平成元年には33万9600円となり、平成17年からは53万5800円にまで高騰しているのです。40年の間に、15倍近くに膨れ上がったのです」

　日本の実質賃金はここ数十年間上がっていない。だからなのだろう、奨学金を借りて大学へいく子が増えた。親の懐も苦しいのだ。

　奨学金を借りて大学に通う子は、勉強をしに大学へ通っているというのに、アルバイトに精を出さなくてはいけない。以前、風俗で働きながら学費を払っているという子の記事を読んだことがある。地方から上京している子なら、昼と夜とアルバイトのかけもちをしなくてはいけない。

　さすがにこの問題を無視することはできなくなったか。岸田首相が新たな奨学金制度として「出世払い型」の創設を検討しているらしい。

　4月8日の東京新聞に、「奨学金　『出世払い』で返済！？」という記事があった。

「（岸田さんの考えるものは）奨学金を受けられる世帯年収の制限を設けず、国が授業料を立て替え、卒業後に年収三百万円以上になったら返還を始める仕組みだ」

　これで問題が解決できるとは思えないし、もしかしてそれすらできないほど、日本は衰弱しきっているのかもしれない。

　なぜ、給付型の奨学金を増やす、ではないのだろうか？　というか、年収300万円というのが謎だ。

　記事にはこんなことも書かれてあった。

「日本学生支援機構の貸与型奨学金は大学生や短大生などのほぼ三人に一人の約百二十万人が受けている」「貸与型を返済中の64％が、年収四百万円以下。非正規で働く人も14.5％いる」

　これが事実だとすれば、多くの人が大学を卒業し就職しても、奨学金を返済しながらカツカツの生活を送らねばならないだろう。もう一度いうが、ここ数十年間、日本の実質賃金は上がっていないのだ。平均賃金は先進国の中でもかなり低い。

　カツカツの生活の中で、将来のことや、家族を持つことなど考えられるだろうか？

　あたしはそれはかなり厳しいと思う。あたしが今の若い子なら、刹那的に生きてゆくだろう。

　だって、自分が生まれた年代や国は変えられないのだから。それを変えるべく頑張るのは大人だ。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年4月29日号
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