[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]
(2025年07月29日[火]) [Hatena Blog『日々読学』]
なんで極右集団に14議席も…。無残な2025年参院選。投票率が、70%、80%と上がらないものかね。
自公の勝利という最悪を回避したのに、サセやニホといった極右集団 (← ありゃぁ、公党に非ず) が躍進するというさらなる最悪な事態に。東京都知事選の悲劇、そして、《ネッ上のデマや雰囲気に流された人たちが、パワハラで辞任した知事の再選を認めた結果、兵庫県は今でも混乱が続いている》(HUNTER)、さらに、《主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》。
『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか? 弱者イジメの卑劣さよ』
『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
『●【SNSと怪文書/狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
『●2025年参院選: 惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時・サセ参院選候補者が) 選挙演説
中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない』
『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)』
サセの酷い「怪文書モドキ」← 《憲法草案》などと呼べるシロモノではない。《国民の基本的人権の規定は抜け落ち、法の下の平等、思想の自由、信教の自由、表現の自由、労働者の権利なども明文化されていない》、《そもそも国会議員は現行憲法を尊重し、擁護する義務を負う。憲法が保障する基本的人権を損ねるような立法は認められない》(東京新聞)。
東京新聞の【<社説>議席増の参政党 「人権軽視」が目に余る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/423986?rct=editorial)によると、《参院選で議席を増やした参政党の主張には、この国に暮らす多様な人々の人権や尊厳を軽んじているとの懸念を禁じ得ない。国と地方の議会に相当数の議員を有する公党である。人権を重視した政策に見直すよう求める。…メディア対応にも懸念を抱く。参政党は22日、国会内の記者会見で神奈川新聞の記者を排除した。到底容認できない。公党として、国民の知る権利に応える役割を重んじ、党に批判的なメディアにも開かれた組織であるべきだ》。
中川紘希・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/参政党「神奈川新聞記者排除」の意味 「参院選で妨害」と主張するが…トランプ流「メディア選別」日本でも?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/423920?rct=tokuhou)によると、《参政党の神谷宗幣代表らが出席した定例記者会見を巡り、同党が神奈川新聞記者の出席を認めず会場から排除する事態が起きた。同党は当初、記者に対し「事前登録が必要」と理由を示していたが、24日に文章を発表し、選挙中に「取材に名を借りた妨害行為に加担」したなどと説明を変更させた。「権力によるメディア選別」と識者からも批判が上がっている。(中川紘希、安藤恭子)》、《◆参政党が「事前登録が必要」から理由を変更 会見は22日に国会内で開かれた。神奈川新聞によると、石橋学記者(54)が会見場で名刺を渡して着席したところ、党のスタッフに「事前登録していないと駄目」と退席を迫られた。「登録を求める通告はない」と伝えても認められず、会見前に退出した。石橋記者は、参院選神奈川選挙区に立候補して初当選した参政党の初鹿野裕樹氏らを取材。初鹿野氏が外国人の生活保護に触れた発言について「外国人が優遇されているというデマ」と断じた。抗議に集まった市民を「非国民」と表現した初鹿野氏について「意に沿わない日本人も排除」とするコメントも取り上げた。会見からの排除も含め、参政党批判などの記事を3日以降、計18本執筆した。この問題で、参政党は24日夜にホームページで「神奈川新聞記者の定例会見への参加制限について」と題する文章を公表。「記者は街頭演説で大声による誹謗(ひぼう)中傷などの妨害行為に関与していた」などとした。混乱を恐れて会見への入場を断ったとし、報道業界がこうした行為を「是正」することも求めた》…「混乱」ねぇ? 「是正」ねぇ? サセによる《神奈川新聞記者の定例会見への参加制限》にこそ、サセに対して、周りにいた記者らはなぜ「是正」を求めなかったのかなぁ? 「メディアコントロール」という、アベ様や元・最低の官房長官スガッチによる頚木が未だに続いているのか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/423986?rct=editorial】
<社説>議席増の参政党 「人権軽視」が目に余る
2025年7月26日 07時50分
参院選で議席を増やした参政党の主張には、この国に暮らす多様な人々の人権や尊厳を軽んじているとの懸念を禁じ得ない。国と地方の議会に相当数の議員を有する公党である。人権を重視した政策に見直すよう求める。
参政党は参院の議席を改選前の2から15に増やした。政権批判票の受け皿になったのは確かだが、参政党に投票した有権者が同党のすべての主張を支持したわけではないだろう。
外国人に対する規制強化は根拠が曖昧な上、外国人の生活を脅かす。選択的夫婦別姓や同性婚の否定は、女性や性的少数者(LGBTQ)ら抑圧された人たちの人権への配慮を欠く。高齢者ら終末期延命治療の全額自己負担化は命の切り捨てにつながりかねない。
参政党が公表している憲法草案は、主権は国家が持つとされ、国民主権に関する記述は見当たらない。天皇は元首と位置付けられ、法律や条約、首相らの人事を一度は拒否できるとしている。
国民の要件として「日本を大切にする心」が求められ、国防の努力義務も課される一方、国民の基本的人権の規定は抜け落ち、法の下の平等、思想の自由、信教の自由、表現の自由、労働者の権利なども明文化されていない。
戦争に至り多くの国民に犠牲を強いた戦前戦中の国家主義への回帰が著しいだけでなく、政治権力を制限し、個人の権利を保障する憲法の役割からも外れる。
神谷宗幣代表は「あくまで議論のたたき台」と釈明するが、その段階の内容を党の草案として公表し、参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れまい。
そもそも国会議員は現行憲法を尊重し、擁護する義務を負う。憲法が保障する基本的人権を損ねるような立法は認められない、とあらためて指摘しておきたい。
今年は戦後80年の節目だ。神谷氏は著書などで、アジア太平洋戦争が日本の侵略だったことを否定する歴史認識を公言しているが、負の歴史も認めなければ、内外の戦争犠牲者や被害者、国際社会の理解は得られまい。
メディア対応にも懸念を抱く。参政党は22日、国会内の記者会見で神奈川新聞の記者を排除した。到底容認できない。公党として、国民の知る権利に応える役割を重んじ、党に批判的なメディアにも開かれた組織であるべきだ。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]
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(2025年02月02日[日])
《自民党がXのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである》(狙撃兵)。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は忘れたふりをしているDappi事件 ―――――― Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏…。《「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏…「岸田首相が唯一頼る」存在になっている》(リテラ)。キシダメ元首相は《最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっている》そうだ。そんな《綱》や〝藁〟は、さっさとブチ切ってしまいましょう。フィクサー気取りで暗躍って、悍まし過ぎる。――――――
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
アカウントがツイートを連投していたことだ。
そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》
『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
酷さを思い出そう。
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
元宿仁氏は噛んでいないのかね?」
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
「天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が
関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業に
デマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を
行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》(リテラ)、
《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、
「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきこと
が山ほどある》(リテラ)というのにねぇ。」
『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
『●利権裏金脱税党… Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏』
選挙制度、民主主義を破壊し続ける、N党の「どうかしている人」… (都知事選同様、県知事選であるにもかかわらず) 選挙ポスター掲示板3倍増のドブガネ、百条委の委員長や委員の自宅に押しかけて家族を脅す、県知事選に立候補しながらも斎藤元彦氏への投票を呼び掛ける (← 公選法違反?)、デマをSNSで流しまくり初心な有権者をだまくらかす…。
長周新聞のコラム【世論扇動の武器/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/33531)によると、《混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がXのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク(偽)動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている》。
N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が誘発した悲劇。《兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる》(HUNTER)。もう怒りしかない…。死者の名誉棄損という犯罪まで行い、そのご家族を著しく傷つける…。人非人の行い、ヒトデナシの所業…それを賞賛する支持者・支援者ら。兵庫県知事選挙の際も、自死された県職員に対して同様の所業だった。県職員のご家族のことを思うと居た堪れない。
《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ》(HUNTER)…その捜査機関も動きが鈍いと思うのだが?
『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
支持できるのか…? 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
『●《10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率
(小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い》(鈴木穣さん)』
『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
『●(リテラ)《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
『●なぜ、今、削除する必要があるの? 斎藤元彦知事「法に抵触することは
していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね?』
『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た! お維案件な兵庫県知事やN党の
「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな!》(デモクラシータイムス)』
『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題 「自由競争ができる選挙には
なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
N党の「どうかしている人」を支持・支援した人達、何も感じないのか…』
『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33531】
世論扇動の武器
コラム 狙撃兵 2025年1月18日
ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が共同声明でX(旧ツイッター)の利用を中止すると表明した。その理由として、Xが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していることをあげ、「多様性や自由、科学を促進する価値観はX上にもはや存在しない」と指摘。科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないという主張である。
ドイツでは、Xを買収したイーロン・マスクが排外主義を煽る右派政党「ドイツのための選択肢」を支持し、2月の総選挙で同党に投票するよう呼びかけるなど、SNS戦略を駆使して首を突っ込んでいる最中である。昨年の米大統領選でトランプに180億円ともいわれる金額を献金し、選挙後には最高経営責任者をつとめる米電気自動車・テスラの株価高騰(次期政権でマスクが行政改革を実行する要職に起用され、規制緩和の恩恵を受けることを織り込んだ市場の反応)によって個人の総資産が48兆円にも達したと報じられたマスクであるが、その所有するソーシャルメディアによって世論を扇動し、いまやアメリカ国内のみならず世界を揺さぶるかのような振る舞いをして、各国の政治指導者たちをピリつかせている。場合によっては政権転覆すら引き起こしかねないような、世論扇動の武器としてXが認識されているからである。
SNSはいまやインターネット利用者にとって情報獲得ツールとして欠かせないほどの存在になった。そうして人々はXやインスタ、フェイスブック、LINE等々のアカウントをいくつも作り、常にスマホの画面を眺めて、時には感情をかき立てられるようなコンテンツも飛び込んできて悲憤慷慨(こうがい)したり、アッと驚かされたり、巧妙に作られたフェイク情報に誘われて「真実に気づいた」り、SNSに精神的にも釘付けにされる。それは常習性がともなうもので、ある種の依存状態に陥っている人も少なくないのが現実である。そして、時に感情を高ぶらせたネットリンチのような炎上や誹謗中傷がくり返される有様である。
扇動し、誘導し、企業であれば購買意欲につなげるのが常套手段で、不特定多数の人々に見てもらい、知ってもらうために、日々どれだけの人々がコンテンツ作りに熱を上げているというのだろうか。そんなSNSが、何気ない情報獲得ツールというだけでなく、ある時には拡散力を駆使して熱狂的な世論を作り上げ、選挙をもひっくり返していく道具になるというのは、米大統領選に限らず国内では兵庫県知事選を見てもわかることである。既存のオールドメディアが信頼を失っているもとで、まるでそれとの対比のような格好をしながらSNSで世論を染め上げていくというのが、まさに今風である。よくよく見ると既存メディアとの二刀流であり、SNSはさながら二本目の刀のようにも思える。
混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がXのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク(偽)動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。
世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている。
武蔵坊五郎
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
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(2025年02月05日[水])
異常な人非人による《誹謗中傷…死後も続く》。そして、百条委委員の丸尾牧さんらへの誹謗中傷・デマが今も続いているようだ。兵庫県は一体どうなっているのか…。
『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
どういうこと? 家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
ニッポンは民主主義国家なの?」
(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
(百条委)は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議(50)が
議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》
『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
N党の「どうかしている人」を支持・支援した人達、何も感じないのか…』
『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」
『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』
『西谷文和 路上のラジオ』を再度引用:
【西谷文和 路上のラジオ/Vol.211 丸尾牧さん「暴言、脅迫、名誉毀損にウソとカネ。斎藤再選は無効だ」】
(https://www.radiostreet.net/radio/2081/)
第1次斎藤県政において、県庁内外で如何に酷いことが起きていたか、そして、選挙。デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た…お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」らウソ吐きや《デマゴーグに騙され》た。《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題 「自由競争ができる選挙にはなってない」…畠山理仁氏》。(西谷文和さん)《選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為》《公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていった》《異常な選挙》。
そして、さらなる悲劇…《前県議が死亡》。
N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が誘発した悲劇。《兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる》(HUNTER)。もう怒りしかない…。死者の名誉棄損という犯罪まで行い、そのご家族を著しく傷つける…。人非人の行い、ヒトデナシの所業…それを賞賛する支持者・支援者ら。兵庫県知事選挙の際も、自死された県職員に対して同様の所業だった。県職員のご家族のことを思うと居た堪れない。
《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ》(HUNTER)…その捜査機関も動きがあまりに鈍い…もう何日経過したか!
東京新聞の【<社説>前兵庫県議の死 中傷の責任を追及せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/382676?rct=editorial)によると、《斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会百条委員会の委員を務めた前県議が死亡した。自殺とみられる。前県議は生前ネット上で誹謗(ひぼう)中傷され、死後も続く。言論の自由を守るためにも中傷を放置すべきではない》。
『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
『●《推定ウン千万〜1億円弱も払って出した》「ト」な広告
…出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
『●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…
加計ありきなどという指摘は全くの虚構」…国家戦略特区WG原英史氏』
《また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は
特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。その高橋氏は
財務省キャリアOBで、キャリア時代、規制改革を進めた
小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では
当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた》
『●山岡俊介さんが国際医療福祉大学・高木邦格氏に提訴された
民事訴訟の判決…谷口安史裁判長、そりゃぁ、ないでしょ!?』
「国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理…ウィキペディア
…によると、《原 英史(はら えいじ、1966年)は日本の文筆家で、
政策コンサルタント、元通産省・経産省職員。…株式会社政策工房を
設立(会長:高橋洋一、社長:原英史、主任研究員:黒澤善行)。
政策コンサルティング業を営む。…2013年、産業競争力会議民間議員
竹中平蔵のサポート役を務めた》」
『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、
大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
《生出演した有田芳生氏が国会議員会館における統一教会の活発な
ロビー活動の実態について触れると、安倍・維新応援団の野村修也
弁護士が「(問題は)この団体が存在として望ましい団体なのか
どうかの一点だけで、(政治家に)やっている活動自体はそれほど、
普通の団体がやっていることと違わない」と語気を強めて主張。
その主張がまかり通るなら暴力団などの反社会的団体がロビー活動を
しても問題ないことになるが、挙げ句、野村弁護士はつづけて
こんなことを言い出した。
「日弁連だってロビー運動やってますからね。だから当然の
ごとく議員会館に入って、みんな主義主張を述べていて、
それを悪い行為だって言っている人は誰もいない」
まさか、日弁連と、霊感商法や違法勧誘などで被害を生み出し
「反社会的」と指摘されてきた統一教会を同列に並べてまで、
政治家との関係を擁護するとは……。開いた口が塞がらない
とはこのことだろう》
少なからず問題の根源の部分にあるのはお維だ。そのガバガバガバガバカバカバガバガバガバな《党運営》のお維が設置する「ガバガバカバカバな委員会」のなんという酷いメンツ。一体お維の「バカナンス」の一体何を諮問しようというのか?
アサヒコムの記事【維新、党ガバナンス委に竹中平蔵氏ら起用 党運営のあり方など諮問へ】(https://www.asahi.com/articles/AST234FHQT23OXIE039M.html)によると、《日本維新の会は3日、党内に設置予定の「ガバナンス委員会」のメンバーに竹中平蔵・慶応義塾大名誉教授、野村修也・中央大法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3氏を起用すると発表した。ガバナンス委は、吉村洋文代表が新たに党内に設けた諮問機関で、あるべき政党の姿や党運営のあり方などについて外部の識者から意見を求めることが目的。他にも複数の識者に就任を打診しており、メンバーが固まり次第、正式に立ち上げるという。今後、政策決定のプロセス▽候補者選定のあり方▽国会議員や地方議員らの役割分担▽党代表の選出方法や権限▽不祥事への対応や防止策▽税金が原資となる資金の扱い――といった議題について協議してもらうことを検討しているという》。
『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
支持できるのか…? 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
『●《10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率
(小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い》(鈴木穣さん)』
『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
『●(リテラ)《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
《ところが、斎藤知事が選挙に勝ったとたん、テレビのコメンテーター
連中がネット人気に引きずられるように、「斎藤擁護」を展開している。
たとえば、弁護士の野村修也氏は「テレビが斎藤知事を追い込んだ」
などとマスコミ批判をおこなう一方、斎藤知事の逆転勝利について
「国民のネットリテラシーが高まってきた」などとのたまった》
『●なぜ、今、削除する必要があるの? 斎藤元彦知事「法に抵触することは
していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね?』
『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た! お維案件な兵庫県知事やN党の
「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな!》(デモクラシータイムス)』
『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題 「自由競争ができる選挙には
なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
N党の「どうかしている人」を支持・支援した人達、何も感じないのか…』
『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/382676?rct=editorial】
<社説>前兵庫県議の死 中傷の責任を追及せよ
2025年1月30日 07時58分
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会百条委員会の委員を務めた前県議が死亡した。自殺とみられる。前県議は生前ネット上で誹謗(ひぼう)中傷され、死後も続く。言論の自由を守るためにも中傷を放置すべきではない。
県議会は昨年6月、百条委員会を設置し、9月には知事不信任決議を全会一致で可決、斎藤氏は失職したが、11月の知事選で再選された。前県議は知事選投開票日の翌日、議員辞職していた。
知事選には、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が立候補し、斎藤氏を応援。前県議ら百条委の委員に関する情報をネット上で発信し、前県議の自宅に行くとも予告した。
これに呼応してネット上には前県議に対する誹謗中傷に加えて自宅住所まで書き込まれた。いたずら電話もあり、前県議は「家族を守るため」に辞職したという。
立花氏は前県議の死亡直後、前県議が兵庫県警から任意の取り調べを受け、逮捕される予定だったとする動画を投稿。元政治家や一部のインフルエンサーも、この主張を「真実」として拡散したが、兵庫県警は本部長自らが「全くの事実無根」と異例の否定。立花氏は動画を削除し、謝罪した。
しかし、謝罪しても前県議が生き返るわけではない。名誉毀損(きそん)罪は死者であっても、遺族が告訴すれば問うことができる。
百条委委員長の別の県議は虚偽投稿による名誉毀損の疑いで立花氏を告訴している。「心の殺人」ともされる中傷投稿の責任は徹底的に追及されるべきだ。
虚偽情報に基づく圧力が疑惑解明を妨げたり、県政をゆがめる事態も絶対に避けねばならない。
斎藤氏のパワハラ疑惑などに絡む死者は3人となった。異常というほかない。斎藤氏には中傷発信をやめるよう積極的に訴える責任があるのではないか。
人権や個人情報を侵害するネット投稿を迅速に削除するための情報流通プラットフォーム対処法が今春にも施行されるが、広告収入を得るための組織的な虚偽投稿は増える一方で、法規制が効果を上げるかどうかは楽観できない。
人を傷つける言論の自由など存在しない。自由をはき違え、誹謗中傷が放置されれば、公権力による言論規制すら招きかねない。ネットユーザーはその危うさに気付かねばならない。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]
(2024年07月27日[土])
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏…。《「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏…「岸田首相が唯一頼る」存在になっている》(リテラ)。キシダメ首相は《最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっている》そうだ。そんな《綱》や〝藁〟は、さっさとブチ切ってしまいましょう。フィクサー気取りで暗躍って、悍まし過ぎる。
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
アカウントがツイートを連投していたことだ。
そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》
『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
酷さを思い出そう。
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
元宿仁氏は噛んでいないのかね?」
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
「天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が
関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業に
デマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を
行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》(リテラ)、
《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、
「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきこと
が山ほどある》(リテラ)というのにねぇ。」
『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
リテラの記事【窮地の岸田首相が一番頼りにしているのはあの「Dappi」“仕掛人”説の自民党・元宿仁事務総長!「日本の黒幕」特集本が暴いた新事実】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6340.html)。《まさに絶体絶命の大ピンチに陥っている岸田首相だが、そんな岸田首相が最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっているという。それは、野党や政権批判メディアへのデマ攻撃を繰り広げたネトウヨアカウント「Dappi」の仕掛け人ではないかと取り沙汰された自民党の事務総長、元宿仁氏だ。独断専横を繰り返してきたようにみえる岸田首相が、裏でいかに元宿氏に頼っていたのか──。6月に発売された『誰も書けなかった日本の黒幕』(宝島社)が、その実情に鋭く迫っている》。
再度…アノ「Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏」とこの《2004年の橋本派(平成研究会)1億円ヤミ献金事件》の関係 ➙ 日刊ゲンダイの記事【「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃】(2021/10/20 16:00)によると、《この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟(日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている》、《ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年(平成16年)に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。> 「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ》。
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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6340.html】
窮地の岸田首相が一番頼りにしているのはあの「Dappi」“仕掛人”説の自民党・元宿仁事務総長!「日本の黒幕」特集本が暴いた新事実
2024.07.25 11:00
(『誰も書けなかった日本の黒幕』(宝島社))
都知事選では自民党がステルス支援した小池百合子氏が当選したものの、国政レベルでの自民党、岸田政権の惨状はあいかわらずのようだ。
時事通信が実施した7月の世論調査では、岸田内閣の支持率は15.5%で、2012年に自民党が政権復帰してから最低を記録。続く毎日新聞の調査では、2カ月ぶりに支持率を20%台に戻したものの、政権浮揚には遠く及ばない。
それでなくても都知事選と同時におこなわれた都議補選で自民は2勝6敗と惨敗したばかり。ここまで円安・物価高や統一教会問題、裏金事件と大きな問題を抱えながらも延命してきた岸田政権だが、今後“岸田おろし”が本格化することは必至だ。
まさに絶体絶命の大ピンチに陥っている岸田首相だが、そんな岸田首相が最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっているという。
それは、野党や政権批判メディアへのデマ攻撃を繰り広げたネトウヨアカウント「Dappi」の仕掛け人ではないかと取り沙汰された自民党の事務総長、元宿仁氏だ。
独断専横を繰り返してきたようにみえる岸田首相が、裏でいかに元宿氏に頼っていたのか──。6月に発売された『誰も書けなかった日本の黒幕』(宝島社)が、その実情に鋭く迫っている。
この『誰も書けなかった日本の黒幕』は、森功氏や伊藤博敏氏、岩瀬達哉氏、高橋篤史氏、黒井文太郎氏、児玉博氏、西岡研介氏といった錚々たるノンフィクション作家、ジャーナリストが勢ぞろいし、昭和の時代から現在にいたるまで、政界、財界、裏社会に暗躍し、「フィクサー」「首領」「政商」などといわれた人物の実態を暴いた一冊だ。
たとえば、日本の戦後政界を裏で牛耳ってきた大物右翼・児玉誉士夫、日本船舶振興会のドン・笹川良一にはじまり、イトマン事件をはじめ数々の経済事件に暗躍した怪人・許永中、経済ヤクザとして名を馳せた山口組五代目若頭・宅見勝、リクルート事件を引き起こした江副浩正、政界に巨額のカネをばらまいた佐川急便の総帥・佐川清、バブルに踊り二信組事件を引き起こした高橋治則……。さらには、田中角栄、中曽根康弘、野中広務ら「怪物」と呼ばれた大物政治家の疑惑も掘り起こされている。
そのなかに、「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏が登場。「岸田首相が唯一頼る」存在になっていることが指摘されているのだ。
「Dappi」問題があったにもかかわらず、元宿氏は今も健在で、それどころか、現職の総理を裏で操るまでに、大きな存在になっていた──。これはいったいどういうことなのか。
■「Dappi」事件、河井夫妻選挙買収事件でも名前が取り沙汰された“自民党の金庫番”
『誰も書けなかった日本の黒幕』が暴いた内容を紹介する前に、本サイトでもたびたび取り上げてきたが、あらためて簡単に元宿氏の経歴を紹介しておこう。
元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。
2000年には党職員トップである事務局長に就任した元宿氏だが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。しかし、2012年に安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、安倍氏は元宿氏を呼び戻し、再び事務総長にゴリ押しして就任させたのだ。
そして、安倍政権下の2015年秋、Twitter(現・X)に現れたのが、ネトウヨ匿名アカウントの「Dappi」だった。ご存知のとおり、「Dappi」は野党やリベラル系メディア叩きとあからさまな自民党擁護をおこない、フェイク情報を大量に投稿。それを自民党議員やネトウヨが拡散し、フェイクがSNS上にばらまかれた例は枚挙にいとまがない。
だが、「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉参院議員が発信者情報の開示請求をおこなった結果、発信元は東京にあるウェブ制作会社のワンズクエスト社であることが判明。さらに、しんぶん赤旗の報道により、同社の社長が元宿氏の親族であることが発覚したのだ。
小西・杉尾両議員がワンズクエスト社を提訴した裁判では、東京地裁が2023年10月、会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じたが、この判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした。つまり、元宿氏が自身の親族の人物に世論工作のためにアカウントを運営させたのではないか、と見られているのだ。
元宿氏はこのほかにも、2019年の参院選で起こった河井案里・克行夫妻による選挙買収事件の裁判でも関与が取り沙汰されるなど、その存在は安倍政権でもかなり大きいものであったとみられている。だが、安倍・菅政権ではあくまで裏方に徹しており、総理と元宿氏がおおっぴらに会うことは少なかった。
ところが、『誰も書けなかった日本の黒幕』によると、岸田政権になってから、その元宿氏が前面に出るようになり、岸田首相との面談や会食が頻繁に確認されるようになったというのだ。
■孤立する岸田首相が唯一頼る“陰の自民党総裁”元宿仁事務総長 その正体と力の源泉は…
実際、新聞の「首相動静」を見ても、岸田首相がこれまでの首相とは比べものにならないくらい元宿氏と頻繁に会っていることがわかる。
2023年だけでも7月25日、8月22日と29日、9月5日と12日、11月7日にふたりは党本部で会談。3月15日と7月4日には赤坂の日本料理店でふたりきりで2時間にわたって酒を飲み交わしている。また、今年も2月8日、4月4日、5月7日に会談をおこなっている。
『誰も書けなかった日本の黒幕』によると、〈岸田首相は元宿のことをいま、最も信頼し、政局やさまざまな問題の対応を相談している〉というが、実際、岸田首相と元宿氏が会談をおこなった今年4月4日には、自民党が裏金事件に関係した議員に対する処分を発表、夜には岸田首相が記者団の質問に応じている。また、会談をおこなった5月7日の前日に岸田首相は政策活動費の使途公開に向けた検討を指示しており、党内の調整について元宿氏に相談していた可能性があるだろう。
しかも、岸田首相にとって元宿氏はたんなる「相談役」ではない。『誰も書けなかった日本の黒幕』では、元宿氏についてこう書かれている。
〈近年は、解散の可否や内閣改造の時期などを首相に直接アドバイスし、「裏で政局を動かしている男」とも呼ばれるようになっていた。〉
「裏で政局を動かしている男」とは一体、どういうことなのか。同書によると、元宿氏は「政局を左右する重要情報」を独占的に握っている、というのだ。
〈新聞・テレビは国政選挙の期間中に「全国選挙情勢調査」を実施するが、実は自民党も、この情勢調査を密かに、かつ日常的に実施している。そして、その膨大な「極秘データ」の全容を把握しているのは、党本部の中でも事務総長たる元宿とその部下数人しかいないと言われる。〉
〈つまり、元宿は「極秘データ」を独占的に扱うことのできる立場にある。言い換えると「首相の専権事項」である衆議院解散権を左右できる、ということなのだ。〉
さらに、元宿氏は、機密データを党内に流すことにより政局を仕掛けてきた、ともいう。
そうした疑いが持たれているひとつの事例が、2021年に起こった「菅おろし」だ。同年8月末、自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば40~70議席減になる」という衝撃的な結果が出たと一部マスコミが大々的に取り上げた。この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅おろしの機運が高まった。その結果、解散を封じられた菅首相は辞任に追い込まれ、岸田首相の誕生につながった。
『誰も書けなかった日本の黒幕』では、大手紙の政治部デスクがこう述べている。
「実は、この選挙情勢調査の結果を流出させたのは、元宿さんではないかと言われたんです。元宿さんとしては、自民党の負けが明らかな解散を阻止しようということだったのかもしれませんが、少なくとも、岸田さんは、自分が総理大臣になる道を元宿さんが切り開いてくれたととらえたようです。首相になると、岸田さんは政局に関するさまざまな問題を元宿さんに相談するようになった。この背景には、周りに頼れる人がどんどんいなくなっていった、ということもあるでしょう。岸田さんは当初、元宿さん以外にも、北村滋元内閣情報官や岩田明子さんなど、安倍さんからさまざまなブレーンを引き継いだんですが、ほとんどの人とうまくいかなかった。加えて、側近の木原誠二さんが文春キャンペーンで官房副長官を追われ“精神安定剤”だった長男の岸田翔太郎さんも不祥事を重ねて秘書官を外されましたし。頼れる相手はもう、元宿さんしかいないということです」
■選挙情勢極秘データを独占的に握り政局をも左右する元宿事務総長、すがる岸田首相
岸田首相にとって、頼れる相手は元宿氏しかいない──。そのことがよくわかる“生々しすぎる”やりとりが、『誰も書けなかった日本の黒幕』では明らかにされている。2023年11月7日に自民党総裁室で交わされたという、岸田首相と元宿氏の会話の模様だ。
〈「衆院を解散できるチャンスは、どうですか、まだあるんですか」
岸田がそう問いかける。すると、相手の男は、柔道で鍛えたかっぷくのいい体を背もたれに預け、しばらく考えると、鋭い目を見開いて言った。
「総理。この1年で3度も解散のチャンスはありましたよ。どうして、決断されなかったのですか。ここまで内閣支持率が低くなってしまうと、われわれ事務方の努力では、何とも党勢を立て直すのは、難しいんですよ」〉
まるで不安に苛まれ占い師にすがる客のような会話だが、このように、岸田首相と元宿氏は主従関係も逆転しているような状態であるらしい。
しかし、元宿氏の“天の声”を信じ切ることができなかったのか、岸田首相は解散に踏み切ることができずにきてしまった。そして、冒頭にふれたとおり、岸田政権に息を吹き返すような余力はもはや残されていない。
元宿氏は周囲に「自民党本部を守るために捨て石になる」と語り、岸田政権の終幕とともに引退することをほのめかしているというが、『誰も書けなかった日本の黒幕』では〈表には出せない自民党の闇、裏面史がすべてインプットされている〉元宿氏を、自民党は切ることができないのではないかという見方を示している。
そういう意味では、元宿氏はまさに、政界を陰で操る「黒幕」のひとりといっていいだろう。
ちなみに、この『誰も書けなかった日本の黒幕』には、冒頭で紹介した昭和や平成の時代の「怪物」だけでなく、元宿氏同様、安倍政権や岸田政権で暗躍した近年の「政界フィクサー」に関する記事も複数掲載されている。
「政官&検察を忖度漬けにした安倍晋三の守護神『官邸官僚』のカラクリ」から、「規制緩和で日本の利権をつけかえた宮内義彦と竹中平蔵の暗躍秘録」、「最後の大物フィクサー・JR東海元会長の葛西敬之が安倍・菅政権を操る怪物になった軌跡」、「戦後政治を牛耳ってきた怪物フィクサー・渡邉恒雄のタブーと裏の顔」、さらには、ポスト岸田で暗躍している菅義偉元首相との深い関係が取り沙汰される「令和のフィクサー&永田町の政商 大樹総研・矢島義也」まで。
興味のある読者は、『誰も書けなかった日本の黒幕』を読んで、“表”の報道だけでは見えてこないこの国の権力構造や闇を確かめてみてほしい。
(編集部)
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑
(2024年05月20日[月])
前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」と。古賀茂明さん《これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう》。
そして、《ヤミ金》を報じることができない政治部記者やテレビコメンテーター氏達、まさか、《ヤミ金》をもらったりしていないでしょうね?※ 今回の中國新聞のまたしてもの大スクープ、なぜ大騒ぎしないのですか? 《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》(リテラ)。
[※: (リテラ) 《たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう》]
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●《「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す》《定款に、政治家などの圧力
に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるという》(東京新聞)』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/機密費バラマキ…自民党の「わーたしーはやっていない」を誰が信じる?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340340)によると、《中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを…》。
dot.の記事【日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/222279)によると、《日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。》
「犯罪者」「泥棒」「脱税者」がのさばる腐敗した国に成り下がったニッポン。デタラメがまかり通る腐敗した国。大きな要因は《メディアコントロール》による報道の萎縮も。
長周新聞の記事【腐れ政治家がなぜ無罪放免になるのか 米国や資本に尽くすための頭数 飼い慣らされ腐敗堕落した姿【記者座談会】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30439)。《自民党安倍派(清和会)を筆頭にした裏金問題が昨年から明るみになり、国会では政治資金規正法の改正を巡って与野党がお茶を濁しつつ、一方では武器輸出拡大やセキュリティ・クリアランス法案、米軍と自衛隊の一体化を進める法案整備など、重要法案が次々と可決成立し、立憲民主党も含めた翼賛体制でみな賛成していく様が露わとなっている。米国に従属して軍事的には粛々と対中包囲網の鉄砲玉となる道を進み、なおかつ独占大企業や資本に奉仕しさえすれば、政治家は多少の裏金を懐に入れようが、腐敗堕落していようが厳密に処罰されることもなく、国会という「立法府」の頭数すなわち賛成マシーンとして飼い慣らされ、支配の道具として機能するという露骨な社会の仕組みを見せつけている。それはある意味、「議会制民主主義」であるとか、「法治国家」等々の高尚な建前をとり払ったような丸裸の姿にも映っている。とりわけ第2次安倍政権以後に強まった政治の低俗化について、記者たちで論議した》。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党、デタラメの限りを尽くす…哀しい国に成り下がる。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/理解できない萩生田の都連会長続投 裏金問題で処分も「党本部と支部は別」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405170000062.html#goog_rewarded)によると、《★「都知事・小池百合子との関係を守るためなら都連会長は前政調会長・萩生田光一の続投しかない」という理屈はどの世界で通用するのか。15日、自民党東京都連は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明して党役職停止1年の処分を受けている現会長・萩生田ら都連役員の続投を内定した。…★驚くべきことがたくさんあるが、まず萩生田が一連の反省などなく、都連会長の辞意を示さないこと。深谷の言う「裏金事件は今は落ち着いている。彼が適任」という理屈が全く理解できない。では東京15区はなぜ補選になったのか、なぜ自民党は候補者を立てられなかったのか、後半国会はこの裏金事件での法改正が最大の焦点。その議論の最中に東京都連は関係ないという説明でいいと思うのか。つまり、都知事選考に都連会長の意向が必要という内向きの理由でしかない。 ★そもそも、党のルールで役職停止と党本部が決めても地方組織の役職を対象とするか否かは各組織に判断を委ねるという理屈だが、では政治責任とやらはどこに行ったのか。》
『●「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」!?
ハハハッ!! いや、「犯罪者」「泥棒」「脱税者」の《力をそぎたい》んです』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/222279】
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路
古賀茂明 政官財の罪と罰
2024/05/14/ 06:00
国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。
(【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ)
トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ(81.7)、21位フランス(78.65)、23位イギリス(77.51)までが70点以上。RSFの分類では、85~100 点が「good」、70~85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。
55~70 点は、「problematic」だが、46位イタリア(69.8)は70点にわずかに及ばず、55位アメリカ(66.59)も3点余り下回った。
日本は、前年の68位からさらに下がり70位で、69位コンゴ共和国、71位コモロ連合と同レベルで点数も62.12。G7の中では大差をつけて最下位である。
日本は、民主党政権の時に12位となったのがピークで、安倍晋三政権の時から急降下し、その後も低順位が続いている。
しかし、安倍氏が死去してから2年近く経ち、さらに裏金問題などで安倍派が壊滅状態になったことで、メディアが異常に恐れていると言われた萩生田光一・前自民党政調会長を中心とする安倍派強硬派の力もほとんどなくなっている。それなのになぜ日本のランキングが下がり続けるのだろうか。
その理由についてRSFのサイトを見ると、以下の記述がある(筆者の翻訳)。
「日本は議会制民主主義国家であり、報道の自由と多元主義の原則は一般的に尊重されている。しかし、伝統的・ビジネス上の利害関係、政治的圧力、ジェンダーの不平等などにより、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができないことがしばしば起こる」
これだけではよくわからないかもしれないが、私の経験に照らせば、「なるほど」と思わせるものだ。
RSFには世界中のジャーナリストが所属している。その中には、日本に駐在する外国メディアの特派員や日本で取材経験のあるジャーナリストもいる。ランキングには、実際の取材経験に基づく評価も入っているのだ。
私は、2015年に、日本外国特派員協会(FCCJ)から「報道の自由の友賞」という賞をいただいた。テレビ朝日の報道ステーションに対する安倍政権の圧力を批判して同番組を降板した直後のことだ。
当時、多くの外国の記者に取材を受け、翌年には、デビッド・ケイ氏(「表現の自由」国連特別報告者)による日本の報道の自由に関する調査にも協力した。
その時、私が彼らに解説した、日本の大手メディアに関する問題点について、彼らは、一様に賛同してくれた。
それらの問題は、10のポイントにまとめることができる。
[なぜ日本のマスコミは権力に弱いのか 構造問題]
(https://dot.asahi.com/articles/photo/222279?pid=f1ebe232e85f754f18d080188917e8f9292973)
➀ ジャーナリストである前に会社員
➁ 記者クラブで談合
➂ 報道ではなく取材先の広報に使われる
➃ 大手メディアは既得権益層
➄ 再販制度と軽減税率というアメ
➅ 放送法と電波法による停波の脅し
➆ 権力が好きな低モラルの経営陣
➇ 経営陣による同胞現場への介入が常態化
➈ スポンサーの影響排除にルールなし
➉ 政党助成金に群がる広告代理店への依存
それぞれについて簡単に解説してみよう。
第1に、日本の大手メディアの記者たちは、ジャーナリストである前に会社員であるというのが最も本質的な問題だ。ジャーナリストとして何をやりたいかということよりも、例えば読売新聞の会社員として、あるいはテレビ朝日の会社員として割り当てられた仕事をこなすことが最優先という記者が多いのだ。
どのような記事を書きたいかということが先にあり、その記事を書ける会社を選び、実績を積みながら一流のジャーナリストを目指す海外のジャーナリストとは全く異なる。
上司に従っていれば、出世して高い給与がさらに上がる。最後は、役員になるか、関連企業や団体に「天下り」する。そのためにはリスクを避けるという行動パターンが身についているように見える。
それが嫌になった人は会社を辞めてしまったという話もよく聞く。
第2の問題が「記者クラブ」だ。
多くの場合、取材先の官庁、政党、企業・団体の便宜供与により設けられる記者クラブには、大手メディアを中心に、取材先と伝統的に付き合いのある大手を中心とした報道機関がメンバーとして参加する。
記者クラブのメンバー各社の記者は、クラブに常駐し、何もしなくても情報が提供され、記者会見にも自動的に出席できる。また、クラブのメンバーだと言えば、原則取材に応じてもらえる。
彼らは、与えられた情報を右から左に流すだけで記事が書ける。さらに、各社が与えられた情報をどのようなトーンで書くのかも各クラブ内の雰囲気でわかるため、リスクを避けて各社が同じような記事を書くことになる。一種の談合だ。
一方、メンバー外の海外やネットなどのメディアは、そもそも記者会見があることもわからず、今何がテーマなのかを知ること自体が困難で、直接の担当官僚に取材をするのも制限される。この仕組みは、明らかに違法なカルテルだが、これに公正取引委員会がメスを入れたことはない。
第3の問題は、アクセス・ジャーナリズムによる記者の広報マン化だ。クラブの記者たちは取材先に自由にアクセスできるため、どうしても、そこからいかに早く情報を取るかという競争に陥る。取材先に嫌われていわゆる「特オチ」になるのを恐れて、相手の機嫌を取るようになり、やがて、権力の監視役ではなく取材先の広報に使われる存在になっていくのだ。
アクセス・ジャーナリズムは取材先の問題設定に合わせて、そこから得られた情報を流す報道になりがちだ。これは、自ら問題を発掘し、様々な取材先の情報で多様な角度から掘り下げて検証して報道する調査報道とは正反対である。
第4の構造問題は、大手メディアの記者が、庶民からかけ離れた既得権層になってしまっていることだ。戦後、大手新聞やテレビ局が潰れたことはない。記者クラブ制度に守られて、寡占状態で保証された地位に安住しながらニュースを書けば良いからだ。
しかも、給料は一般の企業に比べて高く、彼らは特権階級となっている。政治家や高級官僚たちと非常に似たグループを形成している。
その特権を守るために、自己保身に走ることになり、弱者のために権力と戦おうという意欲を失わせるのである。
第5に、新聞社は、独占禁止法の例外として、新聞の販売店に販売価格を指定して取引することが認められている(再販制度)。また、消費税の軽減税率の適用も受けている。いずれも、新聞社の経営に大きな利益をもたらす仕組みだ。これらの利権を守るために、政府に楯突くことができない。彼らが、消費税増税に反対しない代わりに軽減税率を認めてもらうという行動に出たことはあまりにわかりやすい話だ。
第6に、新聞社とは違い、テレビ局は、放送法および電波法により、国の規制に服している。自民党は、放送法を恣意的に解釈し、厳しい政権批判を行うテレビ局に「停波」の脅しをかけたほど、批判を抑制している。
政府がテレビ局の放送内容を直接規制する日本は、先進国では例外的存在だ。
第7に、日本の大手メディア幹部の権力への擦り寄りが深刻な問題になっている。報道機関のトップが、首相と会食やゴルフをすることは、まともな国ではあり得ない。しかし、日本では、これを公に自慢する風潮さえでてきた。
経営陣の権力への擦り寄りで、現場では、権力側と戦っても最後はトップが折れてしまうから勝ち目がないと、最初から諦めることになっている。
第8の問題は、経営陣による報道現場への介入だ。例えば、テレビ局で、政権批判はあまりしないようにと指示を出したり、出演者の顔ぶれについて文句を言ったり、酷い例では、番組審議会の委員長の会社の販売物を宣伝する放送を強要するといったことも起きているほどだ。
第9の問題は、スポンサーやプロダクションへの忖度が蔓延して、企業の不祥事などの報道が制約されていることだ。
広告を大量に出す企業の批判はできないというのが不文律となっている。例えば、福島の原発事故の際、テレビ局は東京電力批判ができなかった。ジャニー喜多川のレイプ事件をBBCが取り上げるまで各局が見て見ぬふりをして報道しなかったのも同じことだ。
第10に、政党助成金と電通などの広告代理店の問題がある。
電通などの代理店は、新聞やテレビの広告を集める仕事はもちろん、多くのイベントを手掛けることで大手メディアに大きな影響力を持っている。
その一方で、自民党の宣伝も手掛けている。自民党は他党に比べて圧倒的多数の議員を擁するため、政党助成金の額も突出している。そこから電通などに巨額の宣伝広告費が流れるのだ。電通などから見て自民党は「上得意」だ。
当然のことながら、メディア側は、電通の意向を忖度するので、あまり強い自民批判はしにくくなるという面があるようだ。
以上のような構造的問題は古くからあったが、安倍政権になるとメディアに対する直接間接の圧力は異常に高まり、報道の自由度は大きく下がった。
最初は、それでも戦おうとする記者は数多く存在したが、個々の記者やデスクが戦っても、上に上がると負けてしまうことが続くと、現場には厭戦気分が広がり自主規制が始まった。萎縮したという面もあるが、面倒に巻き込まれて時間を取られると他の記事が書けなくなるという理由も大きかったようだ。
自主規制が強まり、長期間継続すると、何が問題なのかを自分で見いだす能力が低下する。テーマ設定は、取材先の政治家や官僚が行い、彼らの情報をもとに記事を書くことが当たり前になってしまうのだ。
記者たちは、自分たちが変わってしまったこと、能力を失ってしまったことに気づくことさえなくなる。実は、それが一番危険なことだ。
記者たちが変えられてしまった今、日本の国民は、真実を知る機会を失いつつある。
これは、民主主義の危機だ。メディアが権力の監視役の機能を果たせない国に民主主義は存在し得ない。
将来的には、記者たちの自由だけでなく、私たちの自由もまた失われることになるだろう。
最後に、ガンジーの言葉を掲げておこう。
あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
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(2024年05月08日[水])
《メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》のはずなのに。《あり得ない話》《メディアの役割を放棄した自殺行為》(リテラ)なお維との「包括連携協定」…今回の《大阪読売の記事捏造、下地は3年前に》(大谷昭宏さん)あったらしい。大阪読売の記事捏造事件の解決に向け、まずは、お維との「包括連携協定」の解除からでは?
再度、リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》。
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
「最後に、アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》
という頚木。大阪ではもちろん、お維による頚木に喜び勇んで
《下足番》広報紙が…。その結果の恐ろしさ。帝国ニッポンの破滅と
同じ。《読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、
情報発信などの8分野にわたる「包括連携協定」を結んでもいる。
御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、
メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》」
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」
「昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす
全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》
黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》から
お維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。」
『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
《「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになる
ようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに
支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで
呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者)
これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。
コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。
もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べて
いる。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムが
いちばんしっくり来ちゃったな》
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏/大阪読売の記事捏造、下地は3年前に 幹部を一から教育し直しては】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html)。《読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html】
コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月29日8時0分
大阪読売の記事捏造、下地は3年前に 幹部を一から教育し直しては
前回16日のこのコラムに「牛の世話をしている人とかと違って(県職員となった)みなさんは頭脳、知性が高い」と言い放った川勝平太静岡県知事を、読売新聞静岡支局の一記者の記事が辞職に追いやったと書いた。
だがこのスクープの翌17日、私が記者の第1歩を踏み出し、20年近く勤めた大阪読売の紙面に頭を抱えたくなるおわび記事が載った。
メディアのタブーの中でも最も悪質な捏造(ねつぞう)。小林製薬の紅麹事件をめぐって、取材した同社の取引先の社長が「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と、あたかも実際にコメントしたように社会部主任がでっち上げたという。会社の聞き取りに主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしたものと違っていた」としている。
先に親会社の下請け、取引先イジメというストーリーを作っておいて、「ええい、取引先に成り代わって記者が親会社を成敗してくれる!」という権力者然とした振る舞い。なにが、この記者をこれほどまでに思い上がらせたのか。じつは下地は3年前からできていた。
読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。
大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。
あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。
捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]
(2024年04月11日[木])
アベ様や元最低の官房長官すがっちによる暗黒の《メディアコントロール》という頚木。
『●膳場貴子さん「『報道特集』の根幹は、調査報道に挑戦すること、現場
からものを考えること、評論家よりも当事者の声に耳を傾ける…」』
《膳場貴子キャスターは「週末の夜に、こんな硬派な番組が40年間
放送を続けられたというのは、ある意味奇跡的だなと思っています」
と話し、番組についてこう説明した》
「久米宏さんの『ニュースステーション』時代の面影も無く、
テレ朝の報道ステーションがアノ状態…そんな中で、唯一頑張る
TBS。テレビ番組で報道と呼べるのは、もはやTBSの
『報道特集』と『サンデーモーニング』だけ」
「もの言う株主」として、テレ朝の《「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求める》そうだ。前川喜平さん「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に戻ってほしい」。
東京新聞・望月衣塑子記者による、前川喜平さんへのインタビュー記事【「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827)によると、《田中優子・法政大学前総長(72)らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官(69)に聞いた。(聞き手・望月衣塑子)》
『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番
組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》』
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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a30fd854b36e93ad70e18c369b6d997d】
(2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
(リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
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【西谷文和 路上のラジオ/Vol.174 前川喜平さん「メディアと野党を立て直す」】(https://www.radiostreet.net/radio/1811/)。《今回は、元文部科学事務次官の前川喜平さんに、お電話でお話を伺います。前川さんは昨年末、共同代表として「テレビ輝け!視聴者からのメッセージ」という市民ネットワークを立ち上げました。アベ・スガ政権におけるメディアへの圧力や、吉本やジャニーズ問題で浮彫になったメディアの沈黙など、健全なテレビ報道の在り方を問い正す狙いがあるといいますが、前川さんご自身もアベ政権時代の官僚として、政権の圧力により忖度や委縮するメディアを目の当たりにしてきました。この活動ではまず、「報道ステーション」での元経産官僚のコメンテーター古賀茂明さんの「I am not ABE」降板劇(2015年)も記憶に新しい「テレビ朝日ホールディングス」の株主となり、もの言う株主としてメディアを正して行こうとしています。まさに民主主義には欠かせない表現や言論、報道の自由、そして権力の監視が機能不全に陥っている今の日本のメディアに対して警鐘を鳴らす活動と言えそうです。さて、この先どのような展開になるのでしょうか?テレビ朝日に対しては、今後どのような株主提案をしていくのか、放送法の解釈を変えてテレビ局の停波にまで言及したアベ政権の異常さを振り返りながら、前半で前川さんにじっくりお話を伺います》、《また後半では、「首相を代える、知事を代える」と題してお話を伺います。今年は東京都知事選挙、また自民党総裁選挙もあります。さらには衆議院解散もありそうです。この国を主権者の元に取り戻すために、市民はそれぞれどのような意識で臨んだらよいのでしょうか?立憲野党と地方も含めた市民の共闘で国政を変えていけるのか?永田町と霞が関の深部にもたいへんお詳しい前川さんに伺って参ります。今回も聴き応えたっぷりの60分、最後までごゆっくりお付き合いください》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827】
「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末
2024年3月29日 10時00分
田中優子・法政大学前総長(72)らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、テレビ朝日ホールディングス(HD)の株主総会で「もの言う株主」になろうとしている。すでに約50人の賛同者と共にテレビ朝日の株3万株を保有した。「会社の憲法」とも呼ばれる定款に、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求めるというが、それはなぜか。共同代表の一人、前川喜平元文部科学次官(69)に聞いた。(聞き手・望月衣塑子)
(「テレ朝は10年前のように権力を監視、チェックする機関に
戻ってほしい」と語る元文部科学次官の前川喜平さん)
◆ほかの民放各局にも広げる
―なぜテレ朝を選んだのか。
テレ朝の後は民放各局にも同様の取り組みを広げるつもりだ。ただテレ朝は、特に報道で変貌ぶり、政権への擦り寄りが顕著だ。このままいくと日本のメディアがロシアや中国のようになってしまう。上場企業が株主にチェックされるのは当たり前。市民の立場で経営にものが言える環境をつくり、10年前のように権力を監視し、チェックする機関に戻ってほしいとの思いから団体を立ち上げた。
テレ朝が政権寄りになったのは2014年、初めてテレ朝生え抜きの社長となった早河洋氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、幻冬舎の見城徹社長が放送番組審議会委員を20年、委員長を10年やっていることが大きい。元経産官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で第2次安倍政権下の官邸を批判すると、当時の菅義偉官房長官の側近から幹部に批判がきて古賀氏は降板となった。
(テレビ朝日社屋)
◆政権批判のプロデューサー異動で衝撃
―その後、報道ステーションに変化もあった。
15年3月、改憲や原発問題などを積極的に取り上げ、政権の問題に斬り込んできた報道ステーションの松原文枝チーフプロデューサーが経済部長に異動、その後、新設のビジネスプロデュース局イベント戦略担当部長へさらに異動。編集局部長クラスで編集外に出されたのは、彼女が初めてで局内には衝撃が走った。
彼女の手がけた報道ステーションでの古舘伊知郎氏が出演した「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」は、民主的とされるワイマール憲法下でなぜ、ヒトラーのような独裁政権が生まれたかを分析、緊急事態条項の問題を伝え、15年度のテレビ部門でギャラクシー賞テレビ部門で大賞を受賞した。
松原氏は、金融庁の有識者会議で出た「老後2000万円問題」を巡っても当時の麻生太郎財務相兼金融担当相を厳しく追及。その後も菅義偉前首相と横浜港のドン藤木幸夫氏との横浜市長選での攻防を描いた「ハマのドン」をドキュメンタリー映画化した。
(元文部科学次官の前川喜平さん)
◆株主として「忖度せず圧力に屈せず」求める
だが現在、テレ朝は、政権と経営陣との関係が近いだけでなく政治家を中心とした外部の圧力に屈してしまっている。
―具体的に何を提案していくのか。
私たちは(1)公平公正な報道を行うという放送法の理念や精神と同じく、テレ朝が報道において、外部権力に対する忖度(そんたく)や迎合をしないこと(2)報道へのあからさまな圧力があった場合は第三者委員会にかけて調査すること(3)放送番組審議会の委員と委員長の任期に上限を設けること(4)市民の視点を取り入れるよう、私ないし他の市民を社外取締役に就任させる―の四つを求めることを検討中だ。株主提案が行われると、経営陣はそれに答える必要がある。
―特定の人が放送番組審議会委員に長く関わっている問題点は。
テレ朝は、審議会委員長の見城氏の影響力が強すぎる。番組「ワイド!スクランブル」では、見城氏が代表を務める幻冬舎が出版する本を特集で30分放送するなど、利益相反とも見られる状況が起きた。これまでも、見城氏の問題を株主として指摘する人はいた。
◆番組審議委員長の影響力が強すぎる
(記者会見で話す前川喜平さん(中央)と
田中優子さん(右)
=東京都千代田区の日本外国特派員協会で)
テレ朝が40%の株を保有するアベマTVは、テレ朝施設で収録や放送を行うが、一時期、見城氏がパーソナリティーを務めた「徹の部屋」もあった。この番組では17年、安倍晋三元首相が絡むモリカケ問題が噴出した際の「国難突破」解散による衆議院選の公示2日前に「徹の部屋」に安倍氏をゲストに呼んだ。テレ朝元政治部長の末延吉正氏やジャーナリストの有本香氏と共に、安倍氏を礼賛するような番組が放映された。
そういう人がテレ朝の放送番組審議会の委員長を10年やっているのは、それ自体がテレ朝の政治的公平を害する。それ故に審議委員や委員長の在任期間に上限をつくるよう求めたい。
6月の株主総会で提案を出す予定だが、他の株主にも賛同してほしい。テレ朝大株主の朝日新聞がどういう立場を取るかも重要だ。今後、朝日新聞にも働きかけるかを検討する。
【関連記事】「ウィシュマさんの悲劇、忘れない」 収容死3年に合わせ学生団体が法務省前で抗議 真相究明を求める
【関連記事】俳優の睡蓮みどりさん、映画監督の性加害を告発 批判浴び、PTSDの治療
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
(2023年12月23日[土])
見て見ぬふり…《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?
『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?』
「《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、子どもでも
わかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?
答えは「Noだ」! 歴代自民党総裁・首相はろくでもないが、
明確にアベ様は飛び抜けている。青木理さん《「憲政史上最悪」か
「憲政史上最愚」》。青木理さんのこの記事、一言一句、
完璧に的確な指摘だ。」
『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
酷さを思い出そう。
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
元宿仁氏は噛んでいないのかね?」
dot.の記事【安倍派「5億円裏金」問題の根本は“劣悪な安倍チルドレン”が大量に生まれてしまったこと 青木理】(https://dot.asahi.com/articles/-/209368)によると、《自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)による政治資金パーティーの裏金問題は、底なし沼になってきた。裏金は5年間で総額5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は19日、千代田区にある安倍派事務所などに家宅捜索に入った。わが世の春を謳歌してきた安倍派はなぜここまで追い詰められたのか。「安倍三代」(朝日新聞出版)の著書もあるジャーナリストの青木理氏に分析してもらった》。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党自体の《解消》が必要。アベ様派議員の事情聴取で留飲を下げても仕方ない。全犯罪議員を塀の中に落とす。せめて、全員、5年の「公民権停止」。そして何より大事なことが、政権交代。
(東京新聞)《自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。(聞き手・望月衣塑子)》。
ふざけた三重取りを止めさせましょう…《政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある》(東京新聞)。
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【https://dot.asahi.com/articles/-/209368】
安倍派「5億円裏金」問題の根本は“劣悪な安倍チルドレン”が大量に生まれてしまったこと 青木理
2023/12/20/ 06:30
上田耕司
(ジャーナリストの青木理氏)
自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)による政治資金パーティーの裏金問題は、底なし沼になってきた。裏金は5年間で総額5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は19日、千代田区にある安倍派事務所などに家宅捜索に入った。わが世の春を謳歌してきた安倍派はなぜここまで追い詰められたのか。「安倍三代」(朝日新聞出版)の著書もあるジャーナリストの青木理氏に分析してもらった。
(【写真】今年5月に使われた
「安倍派」パーティー券の実物はこちら)
* * *
「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する、と言ったのは19世紀英国の歴史学者ですが、それがまたも繰り返されたという印象です」
青木氏は、一連の安倍派の裏金問題は「一強」政権が放埒な権力行使を繰り返した必然的結果だと語る。
これまで、岸田文雄首相は自身の権力基盤の弱さから、常に最大派閥の安倍派の意向をうかがってきた。松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、高木毅氏、世耕弘成氏の「安倍派5人衆」を政府や党の要職に就けたのもそのためだ。
裏金問題を受けて「5人衆」は政権から一掃され、一気に岸田政権の「非安倍化」が進んだが、やはりダメージは小さくなかった。17日に公表された毎日新聞の世論調査では、岸田政権の支持率は16%まで下落。前代未聞の危険水域となった。
■会計責任者の刑事責任追及は確実
「これまで岸田政権は安倍派出身の政務3役(大臣、副大臣、政務官)が15人もいました。安倍派は党内最大派閥ですから、味方につけなければ岸田氏は首相にも就けなかった。安倍派に配慮を怠れば、政権運営もままならないと考えた。しかし、その安倍派が火だるまになれば当然、岸田政権も火だるまになる。しかも今回の裏金問題は安倍派に限った話ではない。実際、二階派にもすでに強制捜査が入り、自民党全体の問題になっている。その中でも安倍派と二階派が特に悪質とされるのは、両派が政権の中枢を牛耳り続けたことと無縁ではない。やはり権力は腐敗するのです」
東京地検特捜部はすでに裏金を受け取ったとされる安倍派議員の聴取もはじめていて、今後は安倍派の会計責任者らの刑事責任追及も視野に入れているという。
「億単位のパーティー収入や支出を政治資金収支報告書に記載していなかった以上、会計責任者の刑事責任追及は確実です。また、不記載を指示したり報告を受けたりといった共謀が認められれば、派閥の事務総長を務めていた大物議員の立件も視野に入ってくる。さらにいえば、派閥からキックバックを受けて裏金化していた金額が数千万円に上る議員についても、政治資金収支報告書への不記載容疑で会計責任者や議員本人が立件される可能性もあります」
■派閥の組織ぐるみだった悪質性
その特捜部の捜査で一つの基準となっているとみられるのは、自民党の元衆院議員だった薗浦健太郎氏(自民党を離党)のケース。昨年、政治資金収支報告書にパーティー収入など約4000万円を超える収支を記載せず、薗浦氏本人と元秘書2人の計3人が政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。薗浦氏は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を受けた。
「この“基準”に則れば、キックバックを受けて裏金化した額が4000万~5000万円とされる議員は立件対象になるはずです。また、派閥の組織ぐるみだった悪質性や世論の強い反発を考慮すれば、例えば1000万円以上のケースは立件対象になっても不思議ではない。もし会計責任者との共謀が立証されて多数の議員が公民権停止となれば、ある意味で戦後最大級の政治スキャンダルになってくる。問題は、どこまで特捜部が追及の手を伸ばすかです」
もともと、安倍派の裏金問題が明るみに出たのは、「しんぶん赤旗」の日曜版が昨年11月にパーティー収入の不記載問題をスクープし、それを受けて神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したのがきっかけだった。
「上脇教授はさらに独自調査を重ねて自民党の各派閥に数千万円規模の記載漏れ、あるいは不記載があるとして刑事告発したわけですが、これだけ長い間、半ば堂々と組織的に裏金づくりをやっていたのですから、永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか。ちょっと鼻の利く記者だったら、気づいてもおかしくはない。しかも赤旗日曜版のスクープや教授の告発があっても大手メディアは沈黙を続け、独自の取材にも乗り出さなかった。これは正直、情けない話でしょう」
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
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(2023年12月17日[日])
《派閥というより党としての脱税指南があったのではないか》(政界地獄耳)? 「利権」「裏金」党全体の問題。組織的犯罪。「利権」「裏金」党の構造的問題・構造的腐敗。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの酷さを思い出そう。
Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏は噛んでいないのかね?
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》についての「不時着水」の宮沢博行防衛副大臣が、不記載の指示、その口止めを暴露。検察の皆さん、《多くの(安倍派の)仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っている》らしいですよ…それにしても、《潔白》って、検察もどこまで舐められているのでしょうね。
日刊スポーツの記事【安倍派「口止め」宮沢防衛副大臣が覚悟の上で暴露「しゃべるな、しゃべるな、これですよ」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312130001614.html)。《自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した》、《自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの(安倍派の)仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、(派閥から)『しゃべるな、しゃべるな』と。これですよ」と述べ、派閥側の「口止め」に怒りをあらわにした。「地元にも国会にも相談せずに答えている。迷惑をかけているかもしれないが、こと、ここに至ってはもうしゃべるしかないと思い(公表を)決断した」と覚悟の上での暴露だと述べた。「もう、派閥から追い出されるかもしれないが(不記載の)指示はございました」と、繰り返し訴えた》、《不記載が発生した3年分、140万円については「コロナ禍で(パー券販売の)ノルマが下がった時期。それまではノルマに届かなかったが、ノルマが下がり、超過分が出た」とキックバックが生じた経緯を説明した上で「各議員の判断で動く段階にきているかもしれない。派閥がみんなで身の潔白を証明しよう、修正をしていこうというリーダーシップを早く取っていただけていたら、こうやって仲間を裏切って説明することはなかった」と述べ、派閥の対応の遅さに疑問を示した》。
ノルマ超過分をキックバック(還流)《戻し》を裏金化に加えて、当然のように、パー券上納金を中抜きして裏金化していた模様。カルト協会とヅボヅボな反社的「利権」「裏金」党ならではの意地汚さ。
横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?』
『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
同時に、マスコミのだらしなさ。数多のアベ様案件を放置し、この度のパー券中抜き・キックバック・裏金疑惑も、ほぼ、一年間無視。(リテラ)《松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう》…御尤も。
リテラの記事【検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり】(https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html)によると、《しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの(そのときは計2500万円分が不記載と報道)であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった》。
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【https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html】
検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり
2023.12.10 05:45
(首相官邸HPより)
火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。
さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。
これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。
しかし、これはあまりにも遅すぎる判断だ。この間、とりわけ松野官房長官は平日午前・午後におこなわれる定例記者会見において、疑惑の追及を受けても「政府の立場としてお答えを差し控える」の一点張りで回答を拒否。6日には内閣記者会に所属する報道各社が松野官房長官に事実関係の説明を求める要望書を提出したが、それでもなお松野官房長官は逃げ口上を繰り返した。
極め付きが、8日の衆参予算委員会だ。同日の朝刊で朝日新聞は「松野官房長官に裏金1000万円超か」と報じたが、この疑惑について松野官房長官は「刑事告発され捜査がおこなわれているのでお答えは差し控える」などと答弁。壊れたテープレコーダーのように同じ答弁で押し通した。
当然、この態度をメディアも報道で強く批判していたが、ようするに政権としてもこれ以上はかばいきれないため、ようやく更迭を決めたに過ぎないのだ。しかも、この問題は疑惑の人物を更迭すれば終わるような話などではまったくない。国会が会期末を迎えれば、東京地検特捜部が直近5年の安倍派事務総長経験者である松野氏、高木氏、西村氏、そして下村博文・元文科相の事情聴取をおこなうとみられているが、そもそも岸田首相をはじめ、国会やメディアの取材に対して答弁・コメント拒否を連発し、国民に何の説明もできないような連中がいまだにのさばっていること自体がおかしい。派閥の解体はもちろんのこと、内閣総辞職に値する重大事だ。
だが、政治の責任問題とは別に、いまあらためて考えるべき重要なことがある。それは、メディアの報道姿勢についてだ。
今回の「裏金」問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、11月18日にNHKが「自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取」とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。
しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの(そのときは計2500万円分が不記載と報道)であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。
ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。
■「裏金疑惑」は昨年11月に「赤旗」がスクープしていた しかし大手メディアは後追いせずスルー
各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし(新潟県のみネット非公開)、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、どのメディアも調査できたのだ。
だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。
この構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるテレビ報道と同じものだ。テレビ各局はジャニーズ問題にかんする検証番組においても「刑事事件になっていなかった」ことを理由に挙げて、報道してこなかった言い訳をしていた。
つまり、大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。
実際、第二次安倍政権発足以降も、自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた。
たとえば、この1年のあいだで悪質だった例が、高市早苗・経済安全保障担当相による政治資金パーティ収入の不記載問題だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが(https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html)、不記載問題を上脇教授が奈良地検に告発し、赤旗が取材に動いたところ、高市大臣側が証拠の領収書を差し替え、他の政党支部の収支報告書を権限もないのに勝手に訂正した疑惑が出てきたのだ。
たしかに、不記載の金額は2019年と2021年の各22万円分と小さくはあったが、刑事告発後に高市大臣側が不可解な動きを見せるという悪質性が問われるものだ。にもかかわらず、この問題を詳しく報じたメディアは赤旗のみという体たらくだった。
また、大手メディアが取り上げてこなかった疑惑には、今回の「裏金」問題に通じるものもある。いま疑惑の渦中にある人物のひとりである、萩生田光一政調会長の「ヤミ金」疑惑だ。
安倍派の政治団体「清和政策研究会」は、2012年分の政治資金収支報告書において、萩生田氏が代表を務める資金管理団体「はぎうだ光一後援会」に同年7月4日に200万円を寄付したと記載。しかし、一方の「はぎうだ光一後援会」の収支報告書では、受領額は150万円となっており、差額50万円が記載されていなかった。つまり、50万円が「ヤミ金」となっているのだ。この問題は市民団体「政治資金オンブズマン」が2016年、東京地検に告発をおこなっているが、まったく報道されていない。
■安倍政権下で政治家不祥事がことごとく不起訴にメディアも沈黙 下村博文「加計学園ヤミ献金」問題も放置
さらに、大手メディアが深掘りしないまま尻すぼみとなった疑惑もある。こちらもいま疑惑の人物のひとりである、下村博文・元文科相の「加計学園ヤミ献金」問題だ。
この問題は、2017年に「週刊文春」(文藝春秋)がスッパ抜いたもので、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、政治資金収支報告書にその記載がないことから、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。
当時、加計学園問題が世間を賑わせていたこともあり、大手メディアも「週刊文春」のスクープを報道したが、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり、加計学園以外の計11の個人や企業から現金を集め取りまとめ役として持参しただけだと主張。20万円以下の献金であるため記載の必要はなく、「記事は事実無根」と否定した。さらに、このときは選挙中だったことを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えする」と述べて遁走。その後、この問題についての会見は開かれないまま今日にいたっている。
そして、下村元文科相による会見後、報道はあっという間にフェードアウト。この問題でも上脇教授が東京地検に告発をしたのだが、2017年12月に不起訴となると、下村氏は「身の潔白が証明できた」などと主張しはじめたのだった。
言っておくが、下村氏の「潔白」はいまもまったく証明されていない。実際、東京地検は不起訴にした際もその理由を明かさなかったばかりか、その後、下村氏の政策秘書だった人物は、犯罪を立証できるものの検察官の判断で起訴しない「起訴猶予」であったことも判明している。つまり、いまなお疑惑の真相が国民には明らかになっておらず、本来であればメディアも説明を求めつづけるべき状態にあるのだ。
当時は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏が法務事務次官や東京高検検事長として暗躍し、「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」とさえ言われていた。そうした状況下だったからこそ、メディアによる疑惑の徹底追及が求められていたが、むしろメディアは検察判断をただ報じるだけ。たとえ検察が不起訴にしても政治家には説明責任があるのに、メディアが黙り込むことで追及が止まってきたのだ。
いや、メディアが黙ってきたのは、政治家とカネをめぐる直接的な問題だけではない。
今回の裏金問題で松野官房長官が会見で回答拒否をつづけたことについて、大手メディアは軒並み批判し、前述したように要望書も提出したほどだったが、安倍政権時には菅義偉官房長官が、松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。
いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう。
(編集部)
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
(2023年12月12日[火])
この記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか 私たち国民がバカなのか問われている 古賀茂明】は、相当に重要で、示唆に富む。必読だ。
《今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》…古賀茂明さんの見立てが的中することを切に願う。《安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである》。アベ様やすがっち=元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の頚木からも解放。検察もマスコミもアベ様の呪縛から解かれ、次は、有権者が目覚める番だ。
『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
《彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある》《贈収賄事件に発展する可能性もある》(古賀茂明さん) ――― (小沢一郎氏の「期づれ」(期ズレ)冤罪事件、「小沢裁判」の際のような検察の熱量が、今回、もし無いのならば)「不記載」でしか罪を問えないのか? ならば、せめて、せめて、なんとしてでも最低限、「利権」「裏金」党議員には「公民権停止」を。
《今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう》(古賀茂明さん)。《安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。…これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」 岸田首相は、そう考えている》。
dot.の記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか 私たち国民がバカなのか問われている 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/208642)によると、《だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》。
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で
略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。
きっかけは、上脇教授の告発だった
「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できない
と考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、
悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケース
と違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかも
しれません」(上脇博之教授)
岸田政権にとって新たな火種となりそうだ》
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?』
『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく、それを堂々と《裏金》化していたという退廃。(西村康稔経産相)「膿を出さなければいけない」…泥棒が「犯罪を撲滅しなければいけない」。ウミが膿を出す。市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか? 一方で、「不記載」ということだけしか刑事罰を問えない、ということで決着させていいのだろうか…。(日刊ゲンダイ)《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった》。せめて、《公民権停止》まで持って行けるかどうか。
#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「1/4」が自公に投票し、《眠り猫》となり「2/4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、《私たち国民は、本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。
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【https://dot.asahi.com/articles/-/208642】
自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか 私たち国民がバカなのか問われている 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/12/12/ 06:00
自民党安倍派をはじめとした主要5派閥のパーティー券裏金疑惑。
安倍派はもちろん、自民党全体を揺るがせ、岸田文雄内閣崩壊につながる可能性まで出てきた。
すでに安倍派の会計担当者や議員秘書なども東京地検特捜部の任意聴取を受けたと報じられ、大物議員に司直の手が及ぶ可能性も高い。
だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。
また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。
それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。
そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。
そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。
しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。
なぜなら、安倍元首相が死去して1年半近くが経ち、「安倍の呪縛」がようやく解け始めたからだ。これは政界だけでなく、マスコミにも検察にも当てはまる。
岸田政権はもはや死に体同然。火の粉が自分たちに降りかからないように逃げ回るのが精一杯で、検察に圧力をかける余力などない。検察はこれまでより格段に自由に動くことができる。さらに、岸田政権のマスコミ管理は、安倍政権や菅義偉政権に比べてかなり弱い。岸田政権批判も自民党の派閥批判も自由にできる雰囲気がある。
(「桜を見る会」であいさつする安倍首相(当時)
=2019年4月13日)
国民の間には、円安や資源高によるインフレと実質賃金の減少による生活苦の実感が広がり、政権への不満が蓄積されている。減税という人気取り政策でさえ、逆に「ふざけるな」という反応を誘発して支持率が下がるというのだから、その不満の強さがどれくらいなのかがよくわかる。
インボイス制度の導入で消費税の課税対象となる零細事業者たちが帳簿の記載をどうしたらよいのかと右往左往する中で、国会議員は入った金を帳簿に記載せずにネコババできるというのだから庶民の怒りが燃え盛っても当然だ。子供に食べさせるために食事を抜いているというシングルマザーや一円でも安いものを探してスーパーを梯子する庶民を尻目に夜な夜な裏金を使って高級レストランやバーで飲食する議員たちという図式も、さらに国民の怒りの火に油を注ぐ。
検事たちも国民の一人として同様の怒りを抱いているだろう。しかし、彼らにはそれよりもはるかに深い憤りの気持ちがある。恨みと言ってもよい。
3カ月ほど前のこと、私はある会食で旧知の検察幹部と会った。私が会話の中で、「安倍さんの時は酷かったですよね」と話を振ると、普段は温厚で、かつ、口が堅くて検察内部の話などしたことのないその検事は、「いや、あの時は酷かった、黒川さんも酷かった」と返してきた。
安倍氏だけでなく黒川弘務元東京高検検事長の名前をわざわざ出したのだ。黒川氏は、安倍氏の守護神と言われ、数々のスキャンダルを安倍氏本人に及ばぬように差配したという疑惑を持たれた人物だ。黒川氏が安倍氏の意を汲んで本来あるべき検察の捜査を捻じ曲げたことに対して、このような気持ちを抱いている検事は非常に多いはずだ。彼らは、安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである。
そう考えると、今回の疑獄のターゲットは、安倍派議員、しかも大物でなければならない。安倍氏本人が死亡し、安倍派代表は不在だ。となれば、安倍派の現事務総長である高木毅党国対委員長や松野博一官房長官と西村康稔経済産業相という事務総長経験者、さらには、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らの安倍派幹部に注目が集まる。彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある。
政治資金収支報告書に名前がなかった寄付者の中には政府から補助金を受けたり、あるいは重要な政策変更で利益を得ようとしたりする企業などが入っているだろう。贈収賄事件に発展する可能性もある。
もちろん、検察が全ての案件に手をつけるわけにはいかない。大きな問題であればあるほど、捜査に手間と時間がかかる。検察の復活を信じ、粘り強い捜査に期待したいところだ。
ところで、私たち国民は、検察が安倍派の大物を血祭りに上げるのを見れば、喝采して溜飲を下げるだろうが、それだけで満足していてはいけない。このことは今から肝に銘じておくべきだ。
一部の議員を有罪にするだけで終われば、またほとぼりが冷めた後にこれまでと同じ自民党の金権腐敗政治が復活してしまう。それに終止符を打つためには、自民党政治を終わらせるしかない。そのためには、国民の粘り強い批判の声と息の長い野党への支援が必要となる。
心配なのは、連日この事件の報道が続くうちに、徐々に飽きる人が出てくることだ。本件を取り上げても徐々に視聴率が下がるということになれば、テレビの取り上げも減り、それがさらに視聴率を下げるという縮小スパイラルに陥る。そのうち、「まだやっているのか」ということになってニュースから消えていくかもしれない。
検察も国民の怒りが燃え盛っている中では、仮に捜査が難航しても、軽々に捜査打ち止めとはできないが、国民の関心が失われれば、その保証はない。
最近起きた数々の不祥事を思い出してほしい。
この秋以降だけでも、内閣改造から2カ月で計3人の政務官と副大臣が辞任に追い込まれた。東京地検特捜部の捜査を受けた柿沢未途議員はともかく、他の2人は説明責任を果たさず、もうニュースからは完全に消えている。
杉田水脈元総務政務官がアイヌや性的少数者に対するヘイト発言を認定されて謝罪した後に同様の発言を繰り返しても岸田首相は野放しにしたままだが、マスコミはもはや大きく取り上げなくなった。
馳浩元文部科学相がIOC関係者に1冊20万円のアルバムを官房機密費を使って配ったと堂々と発言し、安倍氏が機密費があるぞとけしかけたと暴露した大スキャンダルも、もはやマスコミの追及は終戦という雰囲気だ。
安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。
「李下に冠を正さず」というのが、国を率いる人たちのあるべき倫理観である。悪いことをしないだけではなく、疑われるようなことも避けるという高潔さが求められるのだが、安倍氏は、これを完全に無視した。悪いことをしなければよいだろうというだけではない。これを一歩進めて、証拠さえなければ、悪いことをしてもよい、さらに、証拠があっても隠せばよいとか、もっとエスカレートして、捕まらないように検察や警察を抑えればよいという倫理観にまで堕落した。もはや倫理観とはいえないが、安倍氏はこれでモリカケサクラなどを全て乗り切った。
これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。
安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。
そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。
モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。
「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」
岸田首相は、そう考えている。自民党の派閥のパーティーを「当面自粛」するよう指示したというが、それこそ、「そのうち国民も関心を失うから、その時にまた始めればよい」という国民を見下した態度を象徴する。安倍氏も菅氏もそうだった。こんな政治家がトップにいる限り、国民のための政治など実現できるわけがない。
安倍派の数人の議員が捕まっても、引き続き派閥政治に変化はなく、構造的な問題は何一つ解決しない。
来年の通常国会の予算委員会開催中は再び国民の関心が盛り上がるだろうが、その後どうなるか。検察は悪人を告発はできても、政治の仕組みに手をつけることまではできない。
野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。
残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ。
来春、岸田首相は国賓級の待遇で訪米する予定だ。「ジョー」と「フミオ」の蜜月を演出して、アメリカ・コンプレックスの強い国民を喜ばせれば、内閣支持率が上昇に転じ解散も夢ではない、などと目論んでいるのかもしれない。そんなバカなと思うかもしれないが、杞憂とは言えない気がする。
今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう。
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
(2023年12月06日[水])
キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも政治資金収支報告書に不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が議員らに《脱税指南》? 『報道特集』(2023年12月09日[土])によると、自民党のアベ様派国会議員が20年近くキックバックを受け、収支報告書に記載しないよう指示を受けたことを証言。やはり、党が《脱税指南》していた訳だ。
《カネ集めパーティ》で利益率9割越えなんてざらなのでしょうから、合法かどうかは知らないけれど、ノルマ達成者に《キックバック》していたことが驚きだけれども、それ以上に、(政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく)それを堂々と《裏金》化していたことにさらなる驚きを感じる。いくらなんでも、違法でしょ。一体、どんな政党なの、どんな政治屋集団?
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
醜悪の中の極悪な醜悪さを晒すアベ様派。特に、アベ様派の過去及び現・事務総長の酷さときたら…《不記載が疑われる時期の安倍派事務総長は元文科相・下村博文、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、国対委員長・高木毅と派閥の幹部かいわゆる派閥の5人衆で、閣僚2人でもある》(政界地獄耳)。独裁者・アベ様と共に《メディアコントロール》を布いたすがっちを最低の官房長官と呼んできたが、現・松野博一官房長官も質疑や答弁も相当に酷い。
日刊ゲンダイの記事【恐るべき金銭感覚 多くの自民党議員は派閥裏金を「どこが悪い」と思っている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332949)。《自民党5派閥が政治資金パーティー券の販売収入を億単位で裏金化していた疑惑に対する世論の怒りは相当だ。JNNの世論調査(2、3日実施)では、政治資金収支報告書へのパー券収入の一部不記載について「非常に問題がある」との回答が59%に上り、「ある程度問題がある」の30%と合わせて9割…》。
#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源ほコレ。(中山知子氏)《自民党内では「次の支持率発表が怖い」との声も出ている》そうだが、そもそも、いまでも20%程の内閣支持率がある方がおかしい。(西谷文和さん)《「政治と金」について私たちが無関心でいては、ますます政治家や大企業の利権を膨らませてしまうだけです。上脇先生にますますがんばっていただき、私たちも、もっともっと世論を高めていきたいと思います》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/パー券で派閥のつながりパーに? 5大派閥の連立のような自民党の形崩れかねない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312060000019.html)によると、《松野は官房長官会見でこの問題に関して「お答えを控える」と答弁拒否を繰り返す。立憲民主党・小沢一郎は「国民に説明するつもりがない。つまり仕事をしないなら、もう官房長官としての出仕(公の勤めにつくこと)を控えてもらいたい」と厳しい反応を示した。西村 も「個々の政治団体の話なので、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」と日頃の対応とは違い、おろおろしているのが分かる。高木に至っては「会計に関わっていないため何とも言いようがない」と当事者でないことを強調するが、すでにその段階は過ぎている。これほど、派閥の幹部が動揺するのも極めて近くまで特捜部が近づいてきているということなのか、事態の全貌が把握できないのか、最大派閥の威厳はそこにはない》。
キシダメ「利権」「裏金」党総裁、それで鎮火したつもり? そりゃ、「珍か」、「沈下」。まさか党総裁が《脱税指南》を知らなかったとでも? ノルマについては、アノ桜田義孝元五輪相が「300枚」(おそらく600万円!)だ、と記者に答えている。
東京新聞の記事【首相、派閥パーティー自粛要請へ 政治資金問題受け】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294310?rct=politics)によると、《岸田文雄首相は、自民党派閥パーティーの政治資金問題を受け、各派閥にパーティー開催の当面自粛を要請する方向で調整に入った。6日午後に党幹部らと協議し、こうした方針を指示する見通しだ。関係者が6日、明らかにした。最大派閥・安倍派がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側にキックバックし、裏金になっていたとみられ、東京地検特捜部が政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)の疑いで捜査している。内閣支持率は20%台まで下落しており、「政治とカネ」問題は民意のさらなる離反を招く可能性がある。協議には、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長、参院幹部が出席する予定で、首相は認識を共有したい考えだ。派閥パーティーを巡っては、2018~21年分の政治資金収支報告書で安倍、麻生、茂木、岸田、二階の5派閥に計約4千万円の過少記載があったなどとして規正法違反容疑で刑事告発されている。二階派でも各議員が販売ノルマを超えて集めたパーティー券の収入が、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられている》。
それでも選挙に行かないのですか? それでも自公お維コミに投票し続けるのですか? 選挙に行かなければ、間接的に「利権」「裏金」党の自・公を支持したに等しい。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312060000019.html】
コラム
政界地獄耳
2023年12月6日8時0分
パー券で派閥のつながりパーに? 5大派閥の連立のような自民党の形崩れかねない
★各紙の報道を総合すると自民党の派閥のパーティーを巡る疑惑で安倍派(清和政策研究会)はパーティー券販売ノルマの超過分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いで、東京地検特捜部では派閥の事務総長への事情聴取が検討されている模様だ。政治資金規正法は収支報告書は会計責任者に提出義務があるが、派閥の会計を取り仕切るのは事務総長で事情を知っているとみられる。不記載が疑われる時期の安倍派事務総長は元文科相・下村博文、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、国対委員長・高木毅と派閥の幹部かいわゆる派閥の5人衆で、閣僚2人でもある。
★松野は官房長官会見でこの問題に関して「お答えを控える」と答弁拒否を繰り返す。立憲民主党・小沢一郎は「国民に説明するつもりがない。つまり仕事をしないなら、もう官房長官としての出仕(公の勤めにつくこと)を控えてもらいたい」と厳しい反応を示した。西村 も「個々の政治団体の話なので、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」と日頃の対応とは違い、おろおろしているのが分かる。高木に至っては「会計に関わっていないため何とも言いようがない」と当事者でないことを強調するが、すでにその段階は過ぎている。これほど、派閥の幹部が動揺するのも極めて近くまで特捜部が近づいてきているということなのか、事態の全貌が把握できないのか、最大派閥の威厳はそこにはない。
★同様に二階派(志帥会)でも裏金化の動きがあるという報道があると共に、同派の元五輪相・桜田義孝が、同派から課される派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマに不満があるとして先月末に派閥に退会届を出していたことも分かった。政治とカネの話は派閥のつながりをも壊しかねない。その意味では5大派閥の連立政権のような自民党のかたちが崩れかねない事態ともいえる。事はかなり深刻だと受け止めた方がいい。(K)※敬称略
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(2023年11月17日[金])
インタビューは【動画】も是非ご覧ください。勝手ながら、本ブログ末尾に動画を貼らせていただきました。『記者会見ゲリラ戦記』の頃から、畠山理仁さんを尊敬しています。本の末尾がとてもいいんです。
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
「《ボールを投げることもバットを振ることもできない》
グランドキーパーとして、記者クラブオープン化に向けて
グラウンド整備に疲弊。ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ》。
《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の本当の
戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、すこしずつ
スタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の場になれば、政治家も
記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》」
しかし、その後の「記者会見」の無残さ。特に、(真の意味での「悪夢」な、地獄のような)第2次アベ様政権下での《メディアコントロール》の頚木によって、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」下での《開かれた日本の民主主義のため》の希望ある「記者会見」が、やがて、ずるずると絶望へと堕とされていった…。
『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
「再度、畠山理仁さんのつぶやき…によると、《杉並区議会議員選挙、
開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の
当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の
男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。
女性が半数を超えました。#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》
…だそうです。岸本さんによると、投票率も4%程上がったようです。
もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、
凄いと思いませんか?」
『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
さて、ドキュメンタリー映画『NO 選挙, NO LIFE』(前田亜紀監督)(https://nosenkyo.jp/#modal)〝主演〟の畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》。「2/4」の眠り猫な皆さん。選挙に行かないことで間接的に自公を支持してしまっている皆さん。このインタビュー記事でも、《日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50%程度。選ばれる人たちも50%さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。選挙は特別な人だけが出るものなんて国は他にありません。日本の民主主義を先細りさせるだけです。投票率が10%上がるだけで、議会構成は簡単に変わり、世の中もガラリと変わり得る。選挙はすごく希望があり、危険もある制度です。その可能性があまり認識されていないのは、政治の大きな罪。有権者に自分の1票に価値がないと思わせ、放置している責任は重い》。自公お維は投票率を上げる気など全くなし。
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/ “選挙に取り憑かれた男” 畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口の増えなければ日本の民主主義は先細り」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332129)。《可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝える──。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙, NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた》。
【映画『NO 選挙, NO LIFE』(前田亜紀監督)(https://nosenkyo.jp/#modal)】
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332129】
注目の人 直撃インタビュー
“選挙に取り憑かれた男”畠山理仁氏「選挙はスポーツ。競技人口の増えなければ日本の民主主義は先細り」
公開日:2023/11/17 06:00 更新日:2023/11/17 06:00
(畠山理仁(フリーランスライター))
可能な限り候補者全員に会って主張を有権者に伝える──。そのポリシーを貫き、国内外のあらゆる選挙を取材すること25年。大手メディアに「泡沫」と称される無名の候補たちも公平に扱い、敬意を込めて「無頼系独立候補」と呼ぶ。そんなフリーランスライターの情熱と苦悩を追ったドキュメンタリー映画「NO 選挙, NO LIFE」が公開される。選挙に取りつかれた男の目に映る日本の民主主義の現在地を聞いた。
◇ ◇ ◇
──候補を追いつつ、映画の主人公としてカメラに追われる立場でした。
僕が主人公でいいのかなあ。「主要な登場人物」でお願いします。
──了解です。その立場をどう受け止めましたか。
自分の宝箱を他人と共有できるうれしさがありました。独立候補の演説を取材しても、ほぼ僕ひとりしかいません。でも、面白い方ばかりだし、パワーをもらえる。僕以外の人の目を通せば届け方も異なるはず。そこに喜びを覚え、付いてきて欲しいと密着取材を承諾しました。
──ご自身の映像を見て、どう思いました?
変なやつでしたね。何で、ここまでして全員取材をやっているのかなと。自分では常識人のつもりでいたんですが。
──50歳直前、心が揺れ動いた時期の撮影でした。
お金にならない選挙取材もそろそろ潮時かなと。
──密着されることで、ひとりで考え込まず救われたのではないですか。
確かに前田亜紀監督が同行していなかったら……。でも、結局は現場に戻ってきたかなあ。実は今年4月の統一地方選が終わってから「選挙断ち」をしていたんです。
──また、どうして。
お金の使い過ぎ(笑)。自粛したら結構、余裕が生まれて、選挙取材はお金がかかると痛感しました。7月末告示の埼玉県知事選なら近いし、出費も少ないと踏んで取材を解禁したら、独立候補の第一声に感動しました。やはり来て良かった、やめられないなと「選挙漫遊」を再開し、また、お金がなくなるの繰り返しです。
──映画には妻や大学生と中学生、2人の息子さんも登場しています。
長男が最初に投票権を得た選挙では「零票確認」を勧めました。投票箱に何も入っていないことを確かめる作業で、投票所に一番乗りしなければ立ち会えません。長男は朝4時起きで出かけ、6時半ごろに現れたベテラン風のおじさんが肩を落とすのを見て、「やった!」と思ったそうです。
──父の背中を追っていますね。昨年の参院選では東京選挙区34候補全員を取材。密着映像からも苦労が伝わってきます。
睡眠は平均2時間。何しろ1対34で、全員カバーするには自分の時間を削るしかない。体重も10キロ減り、まさに選挙ダイエット。食事の時間も惜しくて、つい抜いてしまう。なるべくトイレに行かないよう、水分もあまり取りません。熱中症の危険性はあるけど、なめるようにチビチビ。「どうしてそこまで」とよく聞かれますが、34人と同時進行で付き合っているような感覚かな。(うっとりした表情で)会いたい、会いたいって。
──34股交際ですか!
なかなか会えない候補がいると「どうして僕と会ってくれないんだ!」と思いが募る。毎回ワクワクします。有権者の代わりに立候補してくださる方は「民主主義の宝」。常に感謝しています。
──しかも、日本は供託金が高すぎます。
衆参両院の選挙区や都道府県知事選に出るだけで300万円ですから。没収されるリスクを負って、どの候補も「選挙スタジアム」に入場しています。全員が平等に打席に立ち、フルスイングする権利がある。スタンドで見ているだけの人々からカッコ悪い、下手クソとヤジが飛ぼうが、全力でバットを振り切る姿は美しく、素晴らしい。
──選挙漫遊により元気を得ている感じですか。
湯めぐりみたいなものです。場所を移せばいろんな温泉があるように多種多様な候補がいます。若い候補からはサウナのような熱波を感じ、80歳超の候補は癒やし。将来あのようになれればと希望をもらえる。選挙取材にハズレなし。心のお土産をたくさん頂けます。
■大きな希望もあり危険もある制度
(映画「NO 選挙, NO LIFE」(C)ネツゲン)
──全員取材の信条を自らに課したきっかけは?
1998年から「週刊プレイボーイ」で大川興業の大川豊総裁の政治現場取材に同行したことです。担当編集者が「きっと話が合う」と声をかけてくださって。総裁も大手メディアに扱われない人たちを「インディーズ候補」と称し、興味津々。2人でどんどん会いに行くと、ひとりで立ち上がった人たちは皆、エネルギッシュで面白い。3、4時間も熱っぽく語る姿に接し、自分が励まされている感じになり、のめり込んでいきました。
選挙は政策の見本市。当落だけでなく、提案した政策を当選者が採用し、社会に反映させるチャンスでもある。その素材を提供してくださる方は全員、しっかり取材しなければいけません。実際、00年の長野県知事選では「30人学級」が、12年の都知事選では「自転車専用道路」が選挙後に実現。いずれも独立候補が選挙中に訴えていた政策です。
──とはいえ、常に全候補と会うのは大変では?
でも、日本の選挙はそんなに多くの候補が出ませんから。4月の杉並区議選で69人の全候補と会ったのが最高記録かな。07年の米カリフォルニア州知事選の現地取材では候補が135人もいて、気が遠くなりました。会える人には会い、会えない人にはホテルから電話をかけまくりましたけど、滞在時間が全然足りず全員取材は断念。
現地で全候補を1つのスタジオに呼ぼうとする番組を目の当たりにし、さすが日本とは違うなと感服しました。日本でも全員集合のアイデアを成立させたくて、ようやく実現できたのは12年の都知事選。「ニコニコ動画」で成し遂げ、大きな手応えを得ました。
──日本の選挙は民主主義の本場とは隔世の感があります。
日本は選挙に関わる人が固定化され、ホンの一握り。国政選挙の投票率も50%程度。選ばれる人たちも50%さえ相手にすればいいという考えが強い。だから、公職選挙法もほぼ改正されず、供託金の額も下がらない。立候補のハードルが高すぎて挑戦者も減る。
選挙は特別な人だけが出るものなんて国は他にありません。日本の民主主義を先細りさせるだけです。投票率が10%上がるだけで、議会構成は簡単に変わり、世の中もガラリと変わり得る。選挙はすごく希望があり、危険もある制度です。その可能性があまり認識されていないのは、政治の大きな罪。有権者に自分の1票に価値がないと思わせ、放置している責任は重い。
──大手メディアも同罪です。「多様性」を唱えながら、多様な候補の政策を拾おうとしません。
無名候補を軽んじるのは、無名の有権者を軽んじているのと同じ。どんな人でも一人一人が大事にされる社会の方が豊かだし、多様な人がいる社会の方が強いと思う。それゆえ、僕は無頼系独立候補を大事にしたい。
■主要政党の支援者こそ「漫遊」を
──主要政党の選挙は、どう見ていますか。
自分たちの選挙戦が絶対で、他党の戦略を認めない支援者が多いと実感します。選挙とはこういうものだと思い込む傾向は、政治に熱心なリベラル系の人に顕著です。選挙に正解はなく、まだまだ可能性があるのに、敵の戦略を知らず視野を狭めています。今の野党があれだけ議席を得ているのもラッキーだと思っています。与党がダメだからという期待値で下駄を履かせてもらっており、普段の活動量は脆弱です。視野を広げる上でも、主要政党の選挙に関わる人にこそ選挙漫遊を提唱したいですね。
──具体的には?
自民や立憲民主の支援者が、維新の選挙ボランティアに参加してもいい。他党の長所を取り入れて政党同士が切磋琢磨すれば、選挙運動も洗練され、参加者も増えていく。投票率も自然と上昇します。選挙は「運動」と付くだけに、ある種のスポーツ。レベルアップには、競技人口の増加が不可欠です。
参加者が限られると、従来の勝ち方が踏襲されてしまう。低投票率で確立された戦略だから参加者が増えると困るわけです。支援者向けの選挙運動になるから投票率は上がらない。日本の民主主義には裾野を広げるグラウンド整備が必要です。
──「NO 選挙, NO LIFE」、選挙のない人生なんてあり得ないというタイトルは本来、全ての人に当てはまるはず。あっ! だから?
主人公は僕ではありません。有権者一人一人、皆さんが主人公です。
*インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
【映画「NO 選挙,NO LIFE」“主要人物” 畠山理仁を直撃】
(https://moment.nikkan-gendai.com/videos/65865)
(聞き手=今泉恵孝)
◆「NO 選挙, NO LIFE」(前田亜紀監督) 18日(土)から東京・ポレポレ東中野、TOHOシネマズ日本橋から全国順次公開
▽畠山理仁(はたけやま・みちよし) 1973年、愛知県生まれ。早大第一文学部在学中の93年から取材・執筆活動を開始。2017年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞を受賞。「記者会見ゲリラ戦記」「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
(2023年09月17日[日])
これもまた、10月下旬になってしまって、「6月ジャーナリズム」「8月ジャーナリズム」を語る…。アベ様とカースーオジサンによって敷かれた、そして、キシダメ政権によっても、いまも続く《メディアコントロール》下…そのジャーナリズムの重要性。最「低」裁を頂点とした司法も役立たずで、三権分立は何処に?
『●《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》
(東京新聞社説)…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いこと』
『●《「現実離れしている」と叱責…マンネリ化が指摘》? でも、《戦争の
悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増している》<ぎろんの森>』
『●軍事国家となり軍事費を《増やせば日本が守れるというのは幻想》…
社説「関東防空大演習を嗤ふ」での桐生悠々の予見・予言に学ぶべきこと』
《新聞が言わなくなった先にあるのは、内外で多大な犠牲者を出した戦争であり、それが歴史の教訓》、《悠々の批判の矛先は、政府や軍部にとどまらず、権力におもねる新聞にも向けられていました》、《新聞を「輿論(よろん)を代表せずして、政府の提灯(ちょうちん)を持っているだけである」「今日の新聞は全然その存在理由を失いつつある」と批判》、《新聞は権力におもねらず、読者の期待に応えているか、常に自問自答する必要を感じざるを得ません》、《「言いたいこと」ではなく、権力者に対して「言わねばならないこと」を言い続けることが新聞など言論の役割》、《悠々が残した一連の言論は、権力と向き合う覚悟を、現代に生きる私たちにも問うています》。
2023年9月10日の東京新聞の【<社説>週のはじめに考える 桐生悠々が問う覚悟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/276435?rct=editorial)によると、《きょう10日は、反戦、反軍の記者、桐生悠々=写真=が1941(昭和16)年、太平洋戦争の開戦直前に亡くなった命日です。今年で生誕150年。明治から大正、戦前の昭和にかけて藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を痛烈に批判し続けた報道姿勢は今も、言論にたずさわる者のお手本です》。
『●政権交代の意義が完全に消えた日』
《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
▼<阿鼻叫喚(あびきょうかん)の一大修羅場を演じ、
関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある>。
この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》
『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」!?:
自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬HK』などの
「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
示す社説をご覧ください。2番目の記事の、つまり、
《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
犠牲を伴う」と書き残している》
……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と
〆ています」
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」
『●Jアラート狂想曲: 「かつて関東上空での防空演習を
嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った
桐生悠々なら何と評するでしょうか》
『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
「東京新聞の社説【週のはじめに考える 権力と向き合う覚悟】…
によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
悠々を偲(しの)ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然(きぜん)
と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」
『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか?
《義務の履行》を果たしているか?」
『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』
《社説「桐生悠々を偲(しの)んで」…。安倍、菅両政権の九年近くの
間、独善的な政治運営が続き、政治は私たちの望む、あるべき方向とは
全く違う道を進んでしまいました。でも、それを止める力が新聞には
まだある、義務を履行せずしてどうするのか、と読者の皆さんに
教えられた思いです。きのう始まった自民党総裁選後には衆院選が
あります。どんな政権ができようとも、私たちは
「言わねばならないこと」を堂々と言う新聞でありたいと考えます》
『●《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》
(東京新聞社説)…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いこと』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/276435?rct=editorial】
<社説>週のはじめに考える 桐生悠々が問う覚悟
2023年9月10日 07時21分
きょう10日は、反戦、反軍の記者、桐生悠々=写真=が1941(昭和16)年、太平洋戦争の開戦直前に亡くなった命日です。今年で生誕150年。明治から大正、戦前の昭和にかけて藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を痛烈に批判し続けた報道姿勢は今も、言論にたずさわる者のお手本です。
◇
本紙読者にはすっかりおなじみだと思いますが、桐生悠々について、おさらいをしてみます。
悠々は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ「新愛知」新聞や長野県の「信濃毎日新聞」などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた言論人です。
新愛知時代の18(大正7)年に起きた米騒動では、米価暴騰という政府の無策を、新聞に責任転嫁して騒動の報道を禁じた寺内正毅内閣を厳しく批判。社説「新聞紙の食糧攻め 起(た)てよ全国の新聞紙!」の筆を執り、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立って寺内内閣を総辞職に追い込みました。
信毎時代の33(昭和8)年の論説「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」では敵機を東京上空で迎え撃つ想定の無意味さを指摘します。日本全国が焦土と化した歴史を振り返れば正鵠(せいこく)を射る内容でした。
しかし、在郷軍人会の抵抗に新聞社が抗しきれず、悠々は信州を離れて新愛知時代に住んでいた今の名古屋市守山区に戻り、34(同9)年から個人誌「他山の石」を発行して言論活動を続けます。
◆軍部台頭を厳しく批判
新聞社を辞めても、悠々の筆鋒(ひっぽう)(筆の勢い)が衰えることはありませんでした。他山の石は厳しい検閲で、しばしば発売禁止や削除の処分を受けながらも、軍部の台頭を厳しく批判し続けます。
例えば36(同11)年、旧陸軍の青年将校ら反乱部隊が首相官邸などを襲撃。当時の高橋是清蔵相らを殺害し、軍部の影響力が強まる契機となった二・二六事件です。
悠々は「だから、言ったではないか」との書き出しで「五・一五事件の犯人に対して一部国民が余りに盲目(もうもく)的、雷同的の讃辞(さんじ)を呈すれば、これが模倣を防ぎ能(あた)わないと」「軍部よ、今目ざめたる国民の声を聞け。今度こそ、国民は断じて彼等(かれら)の罪を看過しないであろう」と断罪しました。
しかし、その後の歴史を見ると悠々の警告むなしく、日本は破滅的な戦争へと突き進みます。
悠々は米国との戦争を避けるべきだと考えていました。他山の石ではニューヨーク・タイムズなどで編集者を務めたE・J・ヤング氏の著作を紹介し、米国とは「日本が今これを敵として戦うことは無謀の極(きわみ)であって」「倍旧の友情を温めるのが賢策である」と記しています。
日米の国力差はもちろん、当時の中国大陸や旧ソ連、さらに欧州にまで視野を広げて、国際情勢を冷静に見ていたのです。
こうした分析力は、海外の文献を丹念に読み込むことで磨かれていきます。悠々は名古屋で洋書を取り扱う丸善で当時、大学教授らをしのぐ最大の顧客でした。
悠々の批判の矛先は、政府や軍部にとどまらず、権力におもねる新聞にも向けられていました。
他山の石では当時の新聞を「輿論(よろん)を代表せずして、政府の提灯(ちょうちん)を持っているだけである」「今日の新聞は全然その存在理由を失いつつある」と批判しています。
今、新聞にたずさわる私たちにも耳の痛い指摘です。新聞は権力におもねらず、読者の期待に応えているか、常に自問自答する必要を感じざるを得ません。
◆言わねばならないこと
悠々は「言いたいこと」と「言わねばならないこと」とを明確に区別すべきだと考えていました。
「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが、「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」と、他山の石に書き残しています。
「言いたいこと」ではなく、権力者に対して「言わねばならないこと」を言い続けることが新聞など言論の役割なのです。
新聞が言わなくなった先にあるのは、内外で多大な犠牲者を出した戦争であり、それが歴史の教訓です。当時とは状況が違うとはいえ、岸田文雄内閣が進める防衛力の抜本的強化が、かつての軍備増強に重なります。
<蟋蟀(こおろぎ)は鳴き続けたり嵐の夜>
悠々が遺(のこ)した句です。もし今が再び<嵐の夜>であるならば、私たち新聞は<蟋蟀>のように鳴き続けなければなりません。
悠々が残した一連の言論は、権力と向き合う覚悟を、現代に生きる私たちにも問うています。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
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(2023年09月14日[木])
「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は? (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ》。
しかも、《検察が安倍政権に忖度》して、そのメモは握りつぶしたの? さらなる問題は、《メディアコントロール》の頚木の続くメディア。これは、参院選広島選挙区大規模買収事件《憲政史上かつてない事件》についての中国新聞の大スクープなのではないですか。《民主主義の根幹を揺るがす大問題》。なぜに、他のメディアは大騒ぎしないのか?
『●中國新聞【6700万円提供?安倍氏ら4人を聴取せず 河井元法相事件でメモ
押収の検察】《「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」》』
それにしても、(多くが政党助成金という税金から出ているらしい)他候補に比べて破格の1億5000万円に加えて、6700万円の現金? もとはと言えば、溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》だ。これらの大金が買収に使われたのですか? カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなるというのに、よくもまぁ、未だに支持し続けられるものですね。
でも、これって検察は握りつぶしていたのね? 酷いなぁ。(中國新聞)《SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。…《このタイミングで?…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》。
(リテラ)《憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう》。
リテラの記事【河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!?「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ】(https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html)。《…そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。…ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。〈メモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。〉》
『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
(バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??』
『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
アカウントがツイートを連投していたことだ。
そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》
『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」
『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』
『●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災
担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》』
「河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の
本質は、自民党議員・溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらす
ための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていい
のですかね? 《要するに検察は悪党に完全にナメられていた
わけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込む
べきだ》(適菜収さん)」
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
《【第7位】河井克行 2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収
事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は
広島県議ら34人を公職選挙法違反(被買収)の罪で起訴
(3月14日)。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が
支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円
が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことを
やっているのは総裁(当時の安倍)とか幹事長の私」と自白した。》
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【https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html】
河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!?「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ
2023.09.11 07:19
(河井克行元法相ブログより)
この数日、ジャニーズ事務所による記者会見に、内閣改造や自民党役員交代など岸田政権の人事予想などが大きく報じられているが、そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。
それは、河井克行元法相らが引き起こした2019年参院選の大規模買収事件をめぐるものだ。この事件では、自民党から広島選挙区に出馬した妻の河井案里候補を勝たせるために、夫である河井元法相が中心となって地元議員らに約3000万円もの金をばらまいたとして、2000年6月18日には河井夫妻がそろって逮捕。克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、克行氏は現在、服役中だ。
ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。
そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。
〈メモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。〉
「第3」と「第7」とは克行氏と案里氏の選挙区支部のことを指すとみられ、それぞれの隣に書かれている数字を足すと、すでに報じられてきた自民党本部から克行氏と案里氏の支部に振り込まれた計1億5000万円と合致する。
問題は、その下に書かれていた内容だ。「+(プラス)現金6700」とは、現金で6700万円。そして、「総理」とは安倍晋三首相、「すがっち」とは菅義偉官房長官、「幹事長」とは二階俊博幹事長、「甘利」とは甘利明・自民党選挙対策委員長(肩書はすべて2019年当時のもの)を意味するとしか思えない。
つまり、このメモに記載されているのは、河井陣営が自民党本部からの1億5000万円以外に、安倍首相や菅官房長官、二階幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円を提供されたということなのではないか。
■河井元法相夫妻の大規模選挙買収事件の最大の闇「買収の原資」が中国新聞の追及により明らかに
だとしたら、これは、河井元法相の大規模選挙買収事件の大きな闇だった「買収の原資」問題を解き明かす鍵にもなるかもしれない。
そもそも河井元法相の大規模選挙買収事件の事件では、自民党本部から流れていた計1億5000万円に注目が集まり、これが買収の資金となったのではないかという疑いがもたれてきた。しかし、河井夫妻の公判では原資について解明されることはなく、自民党も2021年9月に「(買収に)使った事実がない」と否定。買収資金の出所については、真相が糾明されないまま、闇に葬り去られようとしていた。
だが、事件を徹底取材してきた地元紙・中国新聞の取材班は、以前より、買収の原資は党本部からの1億5000万円ではなく「別のカネ」が流れていたのではないかと睨んでいた。取材班が2021年12月に発表した『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』(集英社)では、こう記されていた。
〈政権中枢の「表に出ないカネ」が河井夫妻に提供され、買収の資金に充てられた疑いがある〉
〈取材班は1億5千万円とは別のカネが政権中枢から流れていたことに自信を持っている。取材源の秘匿もあり、その根拠を示すことは残念ながらできないが、堅い筋から情報を得ている〉
つまり、その後も地道に取材をつづけてきた結果、満を持して、中国新聞の取材班はついにその証拠を掴み、スクープを放ったのである。そういう意味でも、かなり確度が高いものだと見ていいだろう。
中国新聞の取材班は、亡くなった安倍氏以外のメモに名前が記載されていた3人を取材。二階氏と菅氏は「そんなことあるわけない」と現金提供を否定しているのだが、一方、メモで「甘利」と唯一呼び捨てにされていた甘利氏は、メモに書かれているのと同じ金額である100万円を克行氏に提供したことを認めている。
■憲政史上類を見ない大規模選挙買収事件は安倍晋三首相の私怨からはじまった 資金提供も政権幹部から…
しかも、メモに記された4人、とくに選挙対策委員長だった甘利氏を除く安倍・菅・二階の3人は、買収を働いた河井陣営に深く関与していた人物だ。
まず、大前提として、この大規模買収事件の発端は安倍首相の“私怨”にある。広島選挙区では宏池会(岸田派)の最高顧問だった現職の溝手顕正氏(今年4月に死去)が単独で立候補する予定だったが、第一次政権末期や下野時代に安倍氏に対し「首相の責任」「過去の人」と批判した溝手氏を恨んでいた安倍首相は、子飼いとして可愛がっていた克行氏の妻である案里氏を2人区の広島選挙区に擁立するよう指示。選挙期間中も、安倍首相自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。
また、安倍首相とともに案里氏をバックアップしていたのが菅官房長官だ。菅氏は克行氏と当選同期であり、2017年には克行氏が菅氏を囲む無派閥議員グループ「向日葵会」を結成させるなどしてきた仲。そのため案里氏の選挙応援のために菅氏が広島入りした際には、案里氏と菅氏が一緒にカフェで仲良くパンケーキを頬張り、その様子を案里氏がSNSに投稿していた。
一方、二階幹事長は、地元の広島県連が2人目の候補者擁立に反対するなか、それを押し切って案里氏を公認候補とすることを決定。選挙応援にも駆けつけた。ちなみに案里氏は当選後、二階派に入会している。
このように、案里氏の公認決定から選挙戦まで深く関与してきた安倍・菅・二階の3人。しかも、買収事件の公判では、現金を受け取った議員から“克行氏より「安倍さんから」「二階さんから」と言われて金を手渡された”という証言も飛び出している。また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ。
安倍首相の私怨からはじまって、信じがたい大規模買収に発展したこの事件。それでなくても、法務大臣を務めた克行氏と国会議員の案里氏が夫婦揃って逮捕され、その後、案里氏に有罪、克行氏に実刑判決が下った憲政史上かつてない事件だ。それが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで出てきたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす大問題と言っていいだろう。
■検察が安倍政権に忖度か 安倍・菅・二階・甘利に対し家宅捜索も聴取もせず、問題のメモは裁判にも提出されず
だが、問題なのは、政権幹部の積極的な関与という外形的事実とメモという物証を押収しておきながら、検察当局がここに捜査のメスを入れなかったことだ。
中国新聞の報道によると、検察当局はメモに書かれていた現金計6700万円が〈買収の原資だった可能性があるとみて捜査していた〉という。しかも、メモについての克行氏への取り調べでは、〈政界への影響が予想されることにも配慮〉して録音・録画なしでの聴取を担当検事が打診。だが、それでも克行氏からの供述を得られることはなく、〈取り調べは終了した〉という。その結果、東京地裁でおこなわれた克行氏の公判でも検察は問題のメモを証拠として提出せず。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのである。
買収罪や買収目的交付罪の立証は難しかったとしても、〈安倍氏ら4人と克行氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない〉のは事実であり、政治資金規正法違反(収支報告書への不記載)での疑いで捜査することは可能だったはずだ。それがいったいなぜ、一切をスルーしたのか。
しかも、不可解なのは検察がいまにいたるまでこのメモの存在をマスコミにリークしなかったことだ。検察は大物政治家の立件が難しいと判断すると、捜査終結前後にマスコミにその情報を流して報道させるというのがパターンになっている。ところが、今回はそれもしなかった。
もちろん、検察が政権中枢に弱いのは、いまに始まったことではない。しかし、当時、検察と安倍官邸はそれまでのような忖度関係が崩れ、黒川弘務・東京高検検事長の人事をめぐって対立していたのではなかったか。
周知のように黒川氏はこれまで数々の政界捜査を圧力で潰し “官邸の守護神”と呼ばれていた検察幹部。当時、安倍官邸はこの河井事件や「桜を見る会」問題の捜査を潰すために、前例を覆すかたちで黒川氏の定年を延長して検事総長に据えようと画策していた。
ところが、この人事介入に検察は幹部までが真っ向から反発。マスコミや世論も検察側について安倍官邸の介入を批判し、大きな問題になった。しかも、当の黒川検事長は賭け麻雀をしていた問題が発覚して辞任に追い込まれ、結果は検察の全面勝利となった。そして、直後に立件されたのが、安倍元首相の側近である河井氏の選挙買収事件だったのである。そのため、当時は「これで検察の政権忖度体質も変わるのでは」と期待されていたが……。
検察担当の経験のある全国紙社会部のベテラン記者がこう語る。
「いや、検察の体質は黒川氏がいなくなったからといって大きく変わったわけじゃない。当時、黒川氏以外の検察幹部が官邸に反発していたのも、あくまで人事の慣例に手を突っ込んできたからであって、政権中枢の不祥事を立件しようと考えたからじゃない。実際、世論の目があるので、河井事件は立件せざるをえなかったが、検察内部では夫妻だけで終わるだろうという見方が濃厚だった。むしろ、官邸と検察の間で、人事を検察の思い通りにする代わりに、河井事件捜査は、絶対に上には向けないという裏取引をしたんじゃないか、という説も流れていた。情報をマスコミに一切リークしなかったのも、裏取引のせいかもしれないですね」
今回、中国新聞の報道でメモの存在が白日の下に晒されることとなったのも、安倍氏がこの世を去った、菅氏が政権の中心から遠ざかった、そして岸田政権と菅氏が反目し合っていることなど、複数の要因が絡み合った結果なのかもしれない。
しかし、いずれにしても、この問題を「過去の話」として終わらせてはならない。今回、中国新聞が報じたメモの存在によって、憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう。
(編集部)
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
(2023年08月22日[火])
これまた、9月末になってしまって、「6月ジャーナリズム」「8月ジャーナリズム」を語る…。アベ様とカースーオジサンによって敷かれた、いまも続く《メディアコントロール》下…そのジャーナリズムの重要性。
『●《「現実離れしている」と叱責…マンネリ化が指摘》? でも、《戦争の
悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増している》<ぎろんの森>』
<ぎろんの森>《人類は過去の戦争の教訓に学ばず、過ちを繰り返そうとしています。だからこそ、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増している…》、《こんな時だからこそ、あの無謀な戦争を語り継ぎ、平和の大切さを国内外に訴え続けたい》。どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。歴史の記憶の継承、語り継ぐこと。記憶の澱をかき乱し、呼び覚ますこと。
桐生悠々氏《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》。今のジャーナリズムは「義務の履行」を果たしているのか? 《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いが。
西田直晃・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/267721?rct=tokuhou)。《1933年、「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」と題した社説で軍部の怒りを買い、信濃毎日新聞を退社した桐生悠々(1873〜1941年)。「反骨のジャーナリスト」の名を歴史に刻んだ掲載から、今月11日で90年となる。空襲の時代と日本の破局を予見した評論は何を訴え、どんな教訓を残したのか。全文を専門家と読み解いた。(西田直晃、岸本拓也)》。
『●政権交代の意義が完全に消えた日』
《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
▼<阿鼻叫喚(あびきょうかん)の一大修羅場を演じ、
関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある>。
この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》
『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」!?:
自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬HK』などの
「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
示す社説をご覧ください。2番目の記事の、つまり、
《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
犠牲を伴う」と書き残している》
……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と
〆ています」
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」
『●Jアラート狂想曲: 「かつて関東上空での防空演習を
嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った
桐生悠々なら何と評するでしょうか》
『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
「東京新聞の社説【週のはじめに考える 権力と向き合う覚悟】…
によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
悠々を偲(しの)ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然(きぜん)
と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」
『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか?
《義務の履行》を果たしているか?」
『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』
《社説「桐生悠々を偲(しの)んで」…。安倍、菅両政権の九年近くの
間、独善的な政治運営が続き、政治は私たちの望む、あるべき方向とは
全く違う道を進んでしまいました。でも、それを止める力が新聞には
まだある、義務を履行せずしてどうするのか、と読者の皆さんに
教えられた思いです。きのう始まった自民党総裁選後には衆院選が
あります。どんな政権ができようとも、私たちは
「言わねばならないこと」を堂々と言う新聞でありたいと考えます》
『●《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》
(東京新聞社説)…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いこと』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/267721?rct=tokuhou】
こちら特報部
桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと
2023年8月4日 12時00分
1933年、「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」と題した社説で軍部の怒りを買い、信濃毎日新聞を退社した桐生悠々(1873〜1941年)。「反骨のジャーナリスト」の名を歴史に刻んだ掲載から、今月11日で90年となる。空襲の時代と日本の破局を予見した評論は何を訴え、どんな教訓を残したのか。全文を専門家と読み解いた。(西田直晃、岸本拓也)
【全文掲載】信濃毎日新聞社説「関東防空大演習を嗤ふ」
◆空襲が現実の脅威ではなかった1933年に書かれた
桐生が批判した「関東防空演習」は東京府と神奈川、埼玉、千葉、茨城の4県で3日間実施。軍官民の10万人以上が参加した。AK(現NHK)のラジオで全国中継され、桐生はその放送を聞いた上で、約2000字の社説を書いた。
「かうした實戰(じっせん)が、將來(しょうらい)決してあつてはならない」
「架空的なる演習を行つても、實際には、さほど役立たない」
前半から辛らつな言葉が並んでいる。聖心女子大の土田宏成教授(日本近代史)は「かなり激しい筆致だが、言っていること自体は当時の常識だ。現実を見据えた行動が必要だと、軍に警鐘を鳴らした」と解説する。社説を読み進めていくと、大演習をなぜ嗤うのか、理路整然とした説明が展開される。
「敵機を迎へ擊(う)つても、一切の敵機を射落とすこと能(あた)はず、その中の二三のものは、自然に、我機の攻擊(こうげき)を免れて、帝都の上空に來り、爆彈投下する」と強調し、本土空襲の警戒の必要性を説いた。1933年当時、空襲はまだ現実的な脅威ではなかったが、実際にはサイパン島が陥落したことで、44年11月から米国の本土空襲が本格化。高度1万メートルを飛行するB29を迎撃可能な戦闘機はほとんどなく、45年3月の東京大空襲以降は夜間に集中したため、迎え撃つのはより困難になった。
◆「空擊は幾たびも繰り返へされる可能性がある」
土田氏は「こうした状況がやがて訪れることを当時から想定していた。にもかかわらず、敵機の本土来襲を前提とした訓練を実施する軍部に無責任さを感じたのだろう。もともと、反軍的な考えを持っていた桐生にとって、軍部を徹底的に批判する好機と捉えた」とみる。
社説では他にも、「木造家屋の多い東京市をして、一擧(いっきょ)に、焼土たらしめる」「關東地方大震災當時(とうじ)と同樣(どうよう)の慘狀(さんじょう)を呈する」と戦争末期の惨状を予見したかのような警鐘もあった。
実際、米軍はナパーム油脂を用いたM69焼夷(しょうい)弾を開発し、43年に日本家屋の模型を造って実験。東京大空襲の際には約300機から、こうした焼夷弾や爆弾約1700トンがばらまかれ、約10万人が死亡した。
埼玉大の一ノ瀬俊也教授(日本近現代史)は「関東大震災の被害で、日本家屋が火に弱いことは他国にも明らかになった。第1次世界大戦で空襲の効果が実証されたこともあり、国際情勢にも通じている桐生には当然の注意喚起だった」と話す。
桐生が「かうした空擊は幾たびも繰り返へされる可能性がある」と念入りに指摘したように、総務省の資料によれば、東京への空襲は終戦までに122回を数えた。全国の都市に拡大し、原爆を含めて40万〜50万人もの命が奪われた。
「市民の、市街の消燈(しょうとう)は、完全に一の滑稽」と一蹴する根拠とした自動操縦や赤外線探知は、戦時中に実用化されることはなかった。とはいえ、一ノ瀬氏は「実際には後の時代のミサイル開発を待たなければならないが、科学の進歩が速い時代。全くおかしいとは思わない。敵の飛行機に領空内に侵入された時点で負けだから『滑稽』という強い言葉を使ったのだろう」とみる。
(「関東防空大演習を嗤ふ」の紙面=信濃毎日新聞社提供)
社説は「帝都の空に迎へ擊つといふことは、我軍の敗北そのもの」「途中これを迎へ擊つて、これを射落すか。又またはこれを擊退しなければならない」と結論付けた。前出の土田氏は「軍部も内容についての批判はせず、『嗤うとは何事だ』との形式的な反論に終始している。当時の状況から考えられる極めて現実的な意見を真っ正面から論じたのが意義深い」と語る。
◆空爆の危険性を理解していたからこそ
航空機による空爆が本格化したのは、第1次世界大戦からだ。歴史家の田中利幸氏の「空の戦争史」(講談社現代新書)によると、開戦間もない1914年8月には、ドイツ軍機がパリ上空に現れ、駅を狙って小型爆弾を投下。その後もパリは頻繁に空襲を受け、連合国側も報復でドイツ領を無差別爆撃し、数千人規模の市民が犠牲になった。
空爆の有用性に気づいた英国やフランスは20年代以降、イラクなどで植民地化に抵抗する人々の集落を無差別爆撃するなど積極的に空爆を仕掛けた。敵軍施設だけでなく、市民も爆撃対象にして戦意を失わせる「戦略爆撃」の名の下に、市民への無差別空爆が正当化されていく。
桐生が社説で空襲に警鐘を鳴らしたのは、こうした海外の惨状を知っていたためとみられる。田中氏は「英語の文献を数多く読んでおり、情報を得ていた。空襲を受けて都市を防空するような状況になったらおしまいだということをよく理解していた」と指摘する。
ただ、既に軍人の間では、航空機の迎撃が困難であることは言われていた。大阪教育大の三輪泰史名誉教授(日本近現代史)は「当時の桐生は、反軍的でも反戦的でもなかった。論考をみると、むしろリベラルな愛国主義者、穏健な帝国主義者とも言え、日本帝国のためにならない施策に対しては、相手が軍部だろうと歯に衣きぬ着せずに批判した。社説もそのスタンスから書かれた」とみる。
桐生としては、防空演習に意味がないと「当たり前」のことを書いたはずだが、退社に追い込まれた。三輪氏は「軍としては痛いところを突かれたのでは。筆禍事件として桐生攻撃のキャンペーンに持ち込みたいところだろうが、それは逆に軍の無策ぶりを広く知らせることにもなりかねない。なので、新聞の不買運動をすると圧力をかける陰湿なやり方で桐生を追い出したのでは」と推察する。
日本軍も満州事変初期の31年10月の中国・錦州市への都市空爆を皮切りに、上海や重慶などに無差別爆撃を繰り広げた。第2次大戦では独英など欧州各地でも市民が空襲の犠牲となった。桐生は信毎を退社後も空爆がもたらす甚大な被害に警鐘を鳴らし、米国との開戦を避けるよう訴えた。
晩年は空襲で人類が不戦に目覚め軍縮の時代が来ると予想しつつ、太平洋戦争が開戦する3カ月前の41年9月に没した。その後、日本各地への空襲や原爆投下という形で、桐生の懸念は現実となった。
◆「防衛費を増やせば日本が守れるというのは幻想」
翻って現在、ウクライナや台湾の情勢を受けて岸田政権は防衛費増強に走る。北朝鮮の発射したミサイルで全国瞬時警報システム(Jアラート)が鳴り、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が各地で行われ、列島を有事ムードが覆う。
「桐生が批判していたことを繰り返している」と前出の田中氏は指摘し、こう続ける。「空襲を受けたら防空できなかったのと同じように、もし核ミサイルが撃ち込まれたら防ぐことは難しい。日本が防衛費を増やせば、中国や北朝鮮を刺激し、軍拡はエスカレートする。それで日本が守れるというのは幻想だ。日本が平和主義を打ち立てるには、過去の戦争責任と向き合ってアジア諸国と誠実に対話を続けるしかない」
◆デスクメモ
「帝都の心臓目がけて 敵機一挙に壊滅を期す」「見事二機に命中」「煙草(たばこ)の火も消せ 空から見えるぞ」。東京新聞の前身「国民新聞」「都新聞」が関東防空演習を報じた見出しだ。桐生筆禍を招いたのは、軍事に染まった世相。戦争になる前からあらがわなければ、止まらない。(本)
【全文掲載】信濃毎日新聞社説「関東防空大演習を嗤ふ」
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