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［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


(2022年03月26日[土])
東京新聞の【＜社説＞国会不召集判決　少数派を守る判断こそ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/167622?rct=editorial）。

　《安倍晋三内閣が二〇一七年に臨時国会を約三カ月開かなかったことは違憲だとした訴訟で、福岡高裁那覇支部は「極めて重要な憲法上の要請だ」と認めた。少数派の意見を国会に反映させる憲法の意義を踏みにじってはならない。憲法五三条は、衆参いずれかの総議員の四分の一以上の求めがあれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。一七年六月二十二日に野党は召集を要求したが、実際の召集は九月二十八日。かつ安倍内閣は冒頭で衆院を解散してしまった。当時、野党は森友・加計学園問題を追及する構えだったが、審議できなかった。そのため国会議員らが「違憲だ」として、国家賠償法に基づき提訴していた。…それゆえ損害賠償は認めず、憲法判断にも立ち入らなかった》。

　《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》。《最高裁は三権分立の観点からも内閣の行き過ぎに歯止めをかける判断をすべきである》のだが、最「低」裁には無理でしょうねぇ。

　　　『●憲法53条…《元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は
　　　 　訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》』

　憲法53条…《臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」》。《訴えを退けた》…広島高裁岡山支部、正気か！？　（東京新聞社説）《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる。小さな窓からモノを見て、大きな政府の違憲行為を見逃しては、司法の責任放棄にも等しい》。
　（金森徳次郎氏）《政治道徳の模範となる人々》など、自公お維コミには一人も居ないよ。（東京新聞社説）《国民は議員を選ぶ。議員は国民の代表として、国会で質問をし、行政監視をする−。当たり前の民主主義の光景が基盤から壊れつつある現状を憂慮する》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　　《沖縄タイムス…【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】…
　　　　　自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
　　　　　『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
　　　　　「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
　　　　　憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
　　　　　特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
　　　　　似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
　　　　　持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
　　　　　考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて
　　　　　要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
　　　　　緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
　　　　　権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
　　　　　とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
　　　　　政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
　　　　　と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
　　　　　未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
　　　　　閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
　　　　　7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
　　　　　衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
　　　　　臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
　　　　　ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
　　　　　つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》

　　　『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
　　　　　　しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』

　松元ヒロさんの《憲法くん》。違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」。

　　　『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　      　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑧『週刊金曜日』（２０１４年９月５日号、１００６号）　／　
　　　　　【佐高信の新・政経外科第１１回／笑いが殺される日を前に】、
　　　　　「「安倍晋三の敵は松元ヒロ」……安倍は「違う」ことが
　　　　　嫌いな人で、友達がいません……安倍と同じ考えのコピーの
　　　　　ような〝友だち〟はいても、
　　　　　異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはないという、
　　　　　ヒロさんの指摘に私も共感します」」

　　　『●「ぼくらは差別が見えていない」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４年５月９日、９９０号）』
　　　　「《松元ヒロさん【写日記その３０】、「ドキュメンタリー映画
　　　　　『ザ・思いやり予算』…バクレーさんが
　　　　　「「ヒロさん、ギャラなんですが……」
　　　　　「大丈夫、『予算』がないんでしょ？　私の『思いやり』！」》。
　　　　　さすが「憲法くん」」

　　　『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
　　　　　　　　（２０１３年６月７日、９４６号）についてのつぶやき』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　「東京新聞の竹島勇記者による記事【初恋の少年に誓った不戦　
　　　　　渡辺美佐子　映画「誰がために憲法はある」】」
　　　　《「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状…
　　　　　ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」が注目を集めている。
　　　　　これは、芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化
　　　　　したひとり語り「憲法くん」を基にした作品。
　　　　　演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。
　　　　　この短編を挟んで、初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が
　　　　　続けている慰霊の旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。
　　　　　朗読劇は渡辺が中心となって同世代の女優たちと３３年間続けてきた
　　　　　もので、今年が最終公演。未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への
　　　　　思いが語られる。井上淳一監督（５３）…》

　　　『●《歴史に名前》？　憲法９９条無視な違憲な壊憲…《この憲法を
　　　　　　　　　　　　　　　尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
　　　　「マガジン９の記事【こちら編集部／誰がために憲法はある（芳地隆之）】
　　　　　…《映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の
　　　　　井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎（まなき・いずたろう）さんによる
　　　　　舞台挨拶がありました。…一人芝居『憲法くん』の原作者である
　　　　　松元ヒロさん…。ここでは、映画全体の語り手である女優、
　　　　　渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を
　　　　　合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》」

　　　『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
　　　　　『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
　　　　《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされる
　　　　　かもしれないという話」。女優の渡辺美佐子さん（８６）が演じる
　　　　　「憲法くん」が静かに語りかける。沖縄市のシアタードーナツで
　　　　　上映中のドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」の一場面だ
　　　　　…憲法くんの未来はわれわれ主権者に託されている。
　　　　　無関心ではいられない》

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
　　　　　私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
　　　『●《“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのは
　　　 　お笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人》』
　　　『●《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、
　　　　　もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかった》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/167622?rct=editorial】

＜社説＞国会不召集判決　少数派を守る判断こそ
2022年3月25日 07時08分

　安倍晋三内閣が二〇一七年に臨時国会を約三カ月開かなかったことは違憲だとした訴訟で、福岡高裁那覇支部は「極めて重要な憲法上の要請だ」と認めた。少数派の意見を国会に反映させる憲法の意義を踏みにじってはならない。

　憲法五三条は、衆参いずれかの総議員の四分の一以上の求めがあれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。

　一七年六月二十二日に野党は召集を要求したが、実際の召集は九月二十八日。かつ安倍内閣は冒頭で衆院を解散してしまった。

　当時、野党は森友・加計学園問題を追及する構えだったが、審議できなかった。そのため国会議員らが「違憲だ」として、国家賠償法に基づき提訴していた。

　那覇支部は五三条について「少数派の国民の意見を国会に反映させる趣旨に基づく」と述べた上、「合理的期間内に召集すべき憲法上の義務を定めたものだ」と指摘した。その上で「国民の意見を多数派・少数派を含めて国会に反映させる観点からも（臨時国会召集の）義務は極めて重要な憲法上の要請だ」と断言した。

　少数派を守る意義を、強い表現で述べた点は大いに評価したい。同種の訴訟は東京や岡山でもあるが、岡山訴訟でも違憲の余地があるとの判断が出ている。

　もっとも那覇支部は召集は国会と内閣という国家機関相互の義務だとして「議員個人に義務を負っているとは言えない」と述べた。それゆえ損害賠償は認めず、憲法判断にも立ち入らなかった。

　あたかも内閣が憲法を無視しても、裁判所はなすすべなし、との姿勢である。だが、それは国賠法という枠組み内での結論にすぎず議会制民主主義という枠組みで考えれば明らかに問題がある。

　英国では一九年、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、ジョンソン首相が議会を長期にわたり閉会した措置を、英最高裁が「違法・無効」と判断したことがある。長期閉会は議会審議を封じるためで「民主主義の原理に深刻な影響がある」と考えたためだ。

　国会を開かないという議会制民主主義で越えてはならない一線を越えた場合、司法が下位にある法律の枠で対処し、上位にある憲法判断を回避しては民主主義原理が機能しない。最高裁は三権分立の観点からも内閣の行き過ぎに歯止めをかける判断をすべきである。
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［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


 (2022年02月23日[水])
東京新聞の【＜社説＞国会不召集判決　憲法の死文化を恐れる】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/156858?rct=editorial）。

　《憲法に従い臨時国会の召集を求めたのに政府が無視したのは違憲だ−。元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する。憲法五三条は臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める》

　憲法53条…《臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」》。《訴えを退けた》…広島高裁岡山支部、正気か！？　（東京新聞社説）《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる。小さな窓からモノを見て、大きな政府の違憲行為を見逃しては、司法の責任放棄にも等しい》。
　（金森徳次郎氏）《政治道徳の模範となる人々》など、自公お維コミには一人も居ないよ。（東京新聞社説）《国民は議員を選ぶ。議員は国民の代表として、国会で質問をし、行政監視をする−。当たり前の民主主義の光景が基盤から壊れつつある現状を憂慮する》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の
　　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　　《沖縄タイムス…【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】…
　　　　　自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に
　　　　　『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。
　　　　　「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、
　　　　　憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は
　　　　　特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、
　　　　　似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を
　　　　　持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の
　　　　　考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて
　　　　　要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が
　　　　　緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。
　　　　　権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　　《政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきり
　　　　　とした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、
　　　　　政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」
　　　　　と拒否したからだ。まず大前提として、新型コロナ感染拡大という
　　　　　未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく
　　　　　閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は
　　　　　7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では
　　　　　衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は
　　　　　臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。
　　　　　ところが、与党自民党はこの要求を拒否。
　　　　　つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ》

　　　『●《国会も開かず党の選挙が優先》な自民党…違憲にも国会を開きも
　　　　　　しない自公お維の暴政を許してはいけない [#投票倍増委員会 会員]』

　松元ヒロさんの《憲法くん》。違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」。

　　　『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　      　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑧『週刊金曜日』（２０１４年９月５日号、１００６号）　／　
　　　　　【佐高信の新・政経外科第１１回／笑いが殺される日を前に】、
　　　　　「「安倍晋三の敵は松元ヒロ」……安倍は「違う」ことが
　　　　　嫌いな人で、友達がいません……安倍と同じ考えのコピーの
　　　　　ような〝友だち〟はいても、
　　　　　異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはないという、
　　　　　ヒロさんの指摘に私も共感します」」

　　　『●「ぼくらは差別が見えていない」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４年５月９日、９９０号）』
　　　　「《松元ヒロさん【写日記その３０】、「ドキュメンタリー映画
　　　　　『ザ・思いやり予算』…バクレーさんが
　　　　　「「ヒロさん、ギャラなんですが……」
　　　　　「大丈夫、『予算』がないんでしょ？　私の『思いやり』！」》。
　　　　　さすが「憲法くん」」

　　　『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
　　　　　　　　（２０１３年６月７日、９４６号）についてのつぶやき』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　「東京新聞の竹島勇記者による記事【初恋の少年に誓った不戦　
　　　　　渡辺美佐子　映画「誰がために憲法はある」】」
　　　　《「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状…
　　　　　ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」が注目を集めている。
　　　　　これは、芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化
　　　　　したひとり語り「憲法くん」を基にした作品。
　　　　　演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。
　　　　　この短編を挟んで、初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が
　　　　　続けている慰霊の旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。
　　　　　朗読劇は渡辺が中心となって同世代の女優たちと３３年間続けてきた
　　　　　もので、今年が最終公演。未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への
　　　　　思いが語られる。井上淳一監督（５３）…》

　　　『●《歴史に名前》？　憲法９９条無視な違憲な壊憲…《この憲法を
　　　　　　　　　　　　　　　尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
　　　　「マガジン９の記事【こちら編集部／誰がために憲法はある（芳地隆之）】
　　　　　…《映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の
　　　　　井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎（まなき・いずたろう）さんによる
　　　　　舞台挨拶がありました。…一人芝居『憲法くん』の原作者である
　　　　　松元ヒロさん…。ここでは、映画全体の語り手である女優、
　　　　　渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を
　　　　　合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》」

　　　『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
　　　　　『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
　　　　《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされる
　　　　　かもしれないという話」。女優の渡辺美佐子さん（８６）が演じる
　　　　　「憲法くん」が静かに語りかける。沖縄市のシアタードーナツで
　　　　　上映中のドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」の一場面だ
　　　　　…憲法くんの未来はわれわれ主権者に託されている。
　　　　　無関心ではいられない》

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
　　　　　私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
　　　『●《“表なし”なら“裏ばかり”じゃないかと痛烈に皮肉ったのは
　　　 　お笑い芸人の松元ヒロだった。権力といちゃつかないホンモノの反骨芸人》』
　　　『●《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、
　　　　　もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかった》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/156858?rct=editorial】

＜社説＞国会不召集判決　憲法の死文化を恐れる
2022年1月28日 07時51分

　憲法に従い臨時国会の召集を求めたのに政府が無視したのは違憲だ−。元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する。

　憲法五三条は臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める。

　もし、内閣がこの規定を無視したらどうなるのだろう。実は今の憲法制定当時も、この問題が帝国議会で取り上げられた。憲法担当大臣の金森徳次郎は「政治道徳の模範となる人々だから、制裁規定を置く必要はないのでは」という趣旨の答弁をした。

　憲法に基づく臨時国会の召集要求が無視される事態はありえないと…。そもそも義務規定であるから、政治的利害や政府の裁量が働きうる問題でもないはずだ。

　だが、二〇一七年、野党が臨時国会の召集を要求したのに、当時の安倍晋三政権は九十八日間も応じなかった。森友・加計学園の問題を巡り、野党が真相解明を求めていた時期でもある。やっと政府が臨時国会召集を決めたものの、冒頭で解散してしまった。

　岡山支部判決は「内閣は合理的期間内に召集する法的義務があり、違憲と評価する余地がある」とした一審を支持。その上で「内閣は個々の議員に対しては召集決定義務や賠償義務を負わない」との理由で原告の求めを退けた。

　だが、この判断には大いに異議を唱えたい。憲法制定時のやりとりからも国会不召集は明白な政府の違憲行為だとわかるし、今回のような高裁判決が連続すれば、逆に「臨時国会を開かなくても憲法違反にならない」という新たな規範が生じるからである。

　これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる。小さな窓からモノを見て、大きな政府の違憲行為を見逃しては、司法の責任放棄にも等しい。

　国民は議員を選ぶ。議員は国民の代表として、国会＝写真＝で質問をし、行政監視をする−。当たり前の民主主義の光景が基盤から壊れつつある現状を憂慮する。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



豊田洋一記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】／政党の走狗にあらず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072902000141.html）。
日刊ゲンダイの書評【「自民党」中島岳志著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/259279）。

　《過剰反応だとしたら表現の自由を侵害し、公務員の職権乱用に当たると指摘されても仕方があるまい。巡査を走狗にまでした政党政治は、やがて国民の信頼を失い、軍部の台頭を招いた。その先に待っていたのは泥沼の戦争だ。同じ道でないといいのだが。　（豊田洋一）》
　《現首相および首相候補者と目される９人の自民党政治家…社会化＋パターナル志向ならⅠ、社会化＋リベラルはⅡ、個人化＋リベラルはⅢ、個人化＋パターナルはⅣ…個々の分析とは別に、かつてⅡにあった自民党の保守本流が現在Ⅳに移行しているとの指摘は気がかり》。

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
　　　　　井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　　「札幌など参院選ではあれだけアベ様に〝忖度〟して大活躍だったのに、
　　　　　今回は、な～んにもしない警察。市民の表現の自由や言論の自由を
　　　　　踏みにじって止まない愚者たち」

　《安倍晋三首相（自民党総裁）にやじを飛ばした男女が、北海道警の警察官らに現場から相次いで排除された》…それでも、自公お維に投票するのだからオメデタイ限りだ。《警察は政党の手先ではない》訳がない…悲惨な社会。警察国家。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
　　　　　　最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●《安倍首相は改選過半数を理由に改憲議論を…野党に提起》
　　　　　　　　　　　　　　　　…やはり、自公お維に投票してはイケなかった』

　《社会化＋リベラルはⅡ…個人化＋パターナルはⅣ…かつてⅡにあった自民党の保守本流が現在Ⅳに移行している》？　今の自民党全員、第Ⅳ象限なのでは？　それにしても、酷い９人だな…小泉純一郎氏・竹中平蔵氏の罪は本当に重い。

　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の
　　　　　　売国グローバリズム路線…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　　「《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線です。
　　　　　もちろん、安倍首相は保守の対極に位置する政治家です》…。
　　　　　貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン。アベ様の「政」で何か一つでも
　　　　　評価できるものがあっただろうか？　ウンザリして、もう何年経つのだろう。
　　　　　《こんな政権を６年も放置してきた日本はもう手遅れだと思います。
　　　　　これはメディアも含め、日本国民の責任です。バカがバカを支持すれば、
　　　　　当然国は滅びます》…あぁぁ。」

　東京新聞の記事【政府、１０月消費増税の準備加速　「信任」盾に家計痛み続々】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000143.html）によると、《参院選で「信任」を得たと言わんばかりに、家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす。政府は二カ月後に迫った消費税増税の準備をにわかに加速。年末に向け、社会保障の自己負担を増やす改革案も検討する。来年は高所得者の給与や年金への増税実施が決まっており、家計に負担が怒濤のように押し寄せる》。
　《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす…家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らによる自己責任、新自由主義のもたらした市民の不幸。それでも自公お維に投票し続ける「１／４」の人々、間接的支持者「２／４」の眠り猫な人々がサディスティックに支えている。正気か？

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらず
　　　　　すべての子どもたちが大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』

　相変わらずのメディアコントロール ⇒ 《フレームアップ》。
　リテラの記事【韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった！ 海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわりする日本マスコミ】（https://lite-ra.com/2019/07/post-4874.html）によると、《…と「反日テロ」が起きているかのような論調まで展開している。しかし、こうした報道には明らかなフレームアップが含まれている。たとえば、日経など一部のメディアが「反日集会」「反日デモ」と報じた集会。…だが、参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、安倍首相を糾弾するものだったのだ》。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●２０１９年７月参院選、またしても今回も「眠り猫」だった皆さん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝上手く行った〟メディアコントロール』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072902000141.html】

【私説・論説室から】
政党の走狗にあらず
2019年7月29日

　参院選投票日の二十一日付朝刊に投票を呼び掛ける社説を書こうと、二十五歳以上の男性による「普通選挙」が初めて衆議院総選挙で行われた一九二八（昭和三）年二月当時の新聞を調べていたら「巡査は政党の走狗（そうく）にあらず」というスローガンが目に入った。警察は政党の手先ではない、という意味である。

　当時は、政友会と民政党という二大政党が激しい政争を繰り広げ、与党である政友会の息がかかった府県知事や警察が、野党に対する厳しい取り締まりを行った、という。

　このスローガンを載せたのは、本社の前身の一つで民政党系の「名古屋新聞」。民政党候補が突然、演説を中止させられたなど、権力による選挙干渉が紙面をにぎわせている。

　今回の参院選でも当時ほどでないにせよ、見過ごせないことが起きた。札幌市で街頭演説していた安倍晋三首相（自民党総裁）にやじを飛ばした男女が、北海道警の警察官らに現場から相次いで排除された、というのだ。

　公職選挙法は演説の妨害を禁じているが、演説にやじは付き物で、街頭演説会を続けられないほどだったのだろうか。過剰反応だとしたら表現の自由を侵害し、公務員の職権乱用に当たると指摘されても仕方があるまい。

　巡査を走狗にまでした政党政治は、やがて国民の信頼を失い、軍部の台頭を招いた。その先に待っていたのは泥沼の戦争だ。同じ道でないといいのだが。　（豊田洋一）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/259279】

「自民党」中島岳志著
2019/07/28 06:00

　テレビなどで政治家が出ても断片的な発言によるイメージが先行し、その政治家が具体的にどういう考えを持っているのか判然としない。そこで政治家の書いた本や文章（著書がない場合、インタビューや対談）から、その思想的特徴をとらえていこうというのが本書。

　取り上げるのは安倍晋三、石破茂、菅義偉、野田聖子、河野太郎、岸田文雄、加藤勝信、小渕優子、小泉進次郎の現首相および首相候補者と目される９人の自民党政治家。

　本書では、縦軸にリスクの問題、横軸に価値の問題を置き、縦軸の上にいけばリスクの社会化（リスクに社会全体が対応＝大きな政府）の傾向を示し、下方向はリスクの個人化（自己責任＝小さな政府）を示す。横軸は左方向がリベラル＝寛容、右方向はパターナル＝権威主義を示し、各政治家がどの事象に位置するか（社会化＋パターナル志向ならⅠ、社会化＋リベラルはⅡ、個人化＋リベラルはⅢ、個人化＋パターナルはⅣ）を定めていく。

　個々の分析とは別に、かつてⅡにあった自民党の保守本流が現在Ⅳに移行しているとの指摘は気がかり。野党の役割も改めて問われている。

（スタンド・ブックス　１６００円＋税）
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東京新聞の中沢誠記者による記事【豊洲地下問題　コンクリ箱案「石原氏が検討指示」　当時の都幹部証言】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091690070606.html）。

　《当時の都中央卸売市場長の比留間（ひるま）英人氏が十五日、本紙の取材に応じ、「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と明かした。当時のトップが専門家の方針に反し、盛り土をしない工法を模索していたことが裏付けられた》。

　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　　「斎藤貴男・吉田司著…
　　　　　吉田　まず小泉純一郎が「政界引退」を宣言した。彼の「痛みを伴う」
　　　　　　　　　構造改革によって日本は下流社会化し、ワーキングプアな
　　　　　　　　　貧民大国となった。…世界は…「大きな政府」への流れに
　　　　　　　　　大転換しようと急いでいる。そんな中で「空疎な小皇帝」だった
　　　　　　　　　人間の役割は終わりました。…
　　　　　斎藤　どうでしょう。退場勧告も何も、最初から私はお呼びじゃない
　　　　　　　　　と思っていたのですが。・・・オリンピック招致だの築地市場の
　　　　　　　　　豊洲移転だの、まともな首長なら言えっこないデタラメを次々に
　　　　　　　　　打ち出しては財界の歓心を買うことに懸命ですから…。
　　　　　　　　　…はっきり言ってどうかしている」

　　　『●にっちもさっちも』
　　　　「こうした実態は、土壌汚染対策を取りまとめた都の専門家会議にも
　　　　　全く報告されていなかった。座長以下、市場移転推進派だったメンバー
　　　　　からも「杭が腐って土壌が空洞化した場合、汚染の通り道になる危険性は
　　　　　ゼロではない」などと危惧する声が上がっている」

　　　『●パンダの方が働いているとは！』
　　　　「いまや破綻寸前の新銀行東京に１４００億円を投入。
　　　　　１５０億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
　　　　　４０００億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
　　　　　築地市場移転の総事業費は、
　　　　　４３１６億円に達する見込みです。
　　　　　これだけでも計１兆円のムダづかいです」

　　　『●言葉を失います・・・』
　　　『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に』
　　　　「渡辺弁護士（築地市場移転問題）「築地市場は都政の重大な争点である。
　　　　　豊洲移転を東京都は進めている。移転予定地は汚染まみれ。築地市場は
　　　　　世界も認める食品市場である。東京都は土地を買い取っているが、
　　　　　汚染浄化を売り主に義務付けなかった。汚染浄化費用は都民の税金で
　　　　　使われる。豊洲移転は確定していない。やさしい都政であれば
　　　　　築地市場問題への結論は明白であると確信している」」

　　　『●「二〇年後の日本を考えよう」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１２月１４日、９２４号）についてのつぶやき』
　　　　「野田峯雄氏「がれき受け入れ、環状２号線、築地移転　東京都の
　　　　　公共事業で蜜を吸ってきた鹿島建設と石原慎太郎前都知事」、
　　　　　「「やっぱり天罰」と強調、新銀行東京から消えた公金」。
　　　　　これひさかつこ氏「医療・福祉を全国最低レベルにした石原都政」」

　　　『●最近の諸々のつぶやきメモ：　反原発や冤罪、死刑問題、情けない政治等々』
　　　　「■元「ト」知事の継承者は本気で移転するつもり？　
　　　　　『築地市場移転予定地近く　ヒ素　基準の５２倍検出』
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022202000124.html …）／
　　　　　「検出場所は三メートルの盛り土をしており、今後予定する工事でも
　　　　　ヒ素が飛散しない工法をとるため同社は生活環境への影響はない
　　　　　とみている」？？」

　　　『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」
　　　　　　『週刊金曜日』（１０月１１日、９６３号）についてのつぶやき』
　　　　「永尾俊彦氏【汚染地を汚染されていない土地として東京ガスから取得！？
　　　　　築地市場移転問題で発覚した東京都のウソ】、「もともと「除去」ではない」
　　　　　「汚染地が条例を通せばキレイな土地になる
　　　　　〝手品〟を「土壌ロンダリング」！！」

　２ｍ掘削して、砕石を敷き、２ｍ分の綺麗な土を埋め戻し、２．５ｍ分覆土…それで土壌・地下水汚染問題解決するのですんか？　そりゃぁ、永尾俊彦氏が言うように「手品」「土壌ロンダリング」の類じゃないの？　
　それどころか覆土さえしない案を「取り次ぐ」、「空疎な小皇帝」（©斎藤貴男さん）・石原慎太郎元「ト」知事ときたら…。しかも、コンクリートの箱どころか、底抜けの箱での施工だったとは？　
　砕石上の滲出水はアルカリ性を呈し、かなり汚染されているように予想されます（※）…でっ、周辺の埋戻しと覆土で「キチン」と施工した部分は、その４．５ｍ分の盛り土で汚染は防げるのですか？　「箱」の底や側壁のコンクリートに僅かなひび割れがあればベンゼンなどは透過してしまうという指摘で、石原元「ト」知事の「取り次いだだけ」の提案は却下されたのですけれど、揮発性の汚染物質は盛り土中でどんな挙動を示すの？　締め固めておけばＯＫなの？　それとも、掘削した際に十分な土壌・地下水の処理をしたのかな？　それが本質的な地下水・土壌汚染の対策だと思いますけれど？、「そこ」に移転するのならば、費用が何千億かかろうともやらないといけないでしょ？　…対策したのだったら、青果棟地下の滲出水は綺麗なのね？　共産党都議団の水質分析結果が楽しみです（※）。単純に砕石上まで汚染水が上がってきているのだったら、砕石下の汚染対策がなされていなかったり、不十分だったりするのでしょうし、ましてや、４．５ｍの盛り土でＯＫと云うのも怪しくなりはしませんかね。

（※：　東京新聞の記事【豊洲問題、専門家会議で再評価　座長「前提が変わった」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091701001232.html、2016年9月17日 11時36分）によると、とりあえず、幸い、《都は同日、豊洲市場の建物の地下空間で採取した水を検査した結果、環境基準を上回る有毒物質は検出されなかったと発表。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムを検出した》…程度のようです。
　一方、同紙の記事【ヒ素検出「水は地下水」　豊洲、基準の４割濃度】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000133.html、2016年9月17日 朝刊）では、《共産党東京都議団は十六日、青果棟の地下空間にたまっていた水を、民間の検査機関で分析した結果、環境基準値を下回るヒ素が検出されたと発表した。「ヒ素は雨水に含まれない。水たまりは地下水が上がってきたものであることを示している」…調査の結果、一リットルあたり〇・〇〇四ミリグラムのヒ素が検出された。環境基準値は一リットル当たり〇・〇一ミリグラムで、その四割にあたる。有害物質のうちベンゼンやシアン、六価クロムは検出されなかったが、「揮発性のベンゼンなどは蒸発した可能性があり、建物内の空気を含めて調査しないといけない」と指摘した。都議団は「地層の深いところにある汚染が地下水で移動する。徹底的に調査することが重要だ」と主張》。）

　土壌・地下水の浄化対策費をケチり、それでも膨大な費用を費やして手抜き工事し、今さらながら大騒ぎ…（石原元「ト」知事に投票しなかった）都民の皆さん、お気の毒です。経費的にも浄化技術的にも、元々、そもそも、元来、本来…、豊洲への移転計画など無理だったのです。やってはいけなかった。
　今ごろ大騒ぎするマスコミ。オメデタイ。遅ればせながら、徹底的に、４期にわたるあらゆる石原都政の酷さを改めて報道して下さることを期待しています。贖罪のためにも。猪瀬氏、舛添氏、現都知事…流れとしては石原都政を引き継いでいるのではないですかね？、共に批判されるべきだと思います。もちろん彼らや彼女に投票した都民の皆さんのお気持ちも、是非、聞いてみたいもの。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091690070606.html】

豊洲地下問題　コンクリ箱案「石原氏が検討指示」　当時の都幹部証言
2016年9月16日 07時06分

　豊洲市場（東京都江東区）の土壌汚染対策を巡り、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことを受け、当時の都中央卸売市場長の比留間（ひるま）英人氏が十五日、本紙の取材に応じ、「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と明かした。当時のトップが専門家の方針に反し、盛り土をしない工法を模索していたことが裏付けられた。　（中沢誠）

　土壌汚染対策を検討する専門家会議は〇七年五月、豊洲市場予定地の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。しかし、石原氏は同月三十日の会見で盛り土案に疑問を呈し、地下にコンクリートの箱を埋める工法があると説明。こうした経緯について、本紙は十五日朝刊で報じた。

　比留間氏は地下にコンクリートの箱を埋める案について、石原氏から指示を受けたと認め、時期を〇八年五月ごろと証言。「私の記憶では、工費や工期を検討した。しかし、かなり工費が高かった。〇九年一月か二月ごろ（別の専門家による）技術会議で工法内容がまとまり、石原氏にコンクリート箱案は採用できないと伝えた」と述べた。

　結果的に都が採ったのは掘削して壁を設ける地下空間案だが、地下に構造物を設ける点では石原氏のコンクリート箱案と共通する。比留間氏は「石原氏の指示で、都の地下空間案が影響を受けたとは思わない。当時は土壌対策費が一千億円を超えるとも言われ、石原氏は工費を抑えるため提案した」とも述べた。

　さらに「安全確保が最大の課題だった」と振り返り、地下空間は「地下水のモニタリングをする空間として必要だった」と説明。ただ、高さ四・五メートルもの広い空間となったことについては意外だったとした。

　豊洲市場はガス製造工場の跡地で、ベンゼンなど高濃度の有害物質を検出。都は専門家の提言に基づき、敷地を二メートル掘削するなどして四・五メートル盛り土をしたなどと説明、土壌対策費は八百五十八億円となった。しかし小池百合子知事が今月十日、主要な建物の下に盛り土がなされず、地下空間があることを公表した。


◆「役人の情報取り次いだだけ」石原氏が釈明

　石原慎太郎氏は十五日、知事だった二〇〇八年五月の定例記者会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及したことについて「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。報道機関の取材に答えた。

　石原氏は「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」と釈明した。

　一方、同氏は「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて（建物の）下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするよりも経費がかかり、ゼネコンがもうかる」と持論を展開。盛り土がなかった問題について感想を求められると「東京は伏魔殿だ」と気色ばんだ。


◆石原氏０８年の発言

　担当の局長に言ったんですがね。（インターネットで海洋工学の専門家が）もっと違う発想でものを考えたらどうだと…（略）…コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね。土壌汚染をどう回復するか、そういう発想だけじゃなくてね、思い切ってものを取り換えるみたいな、違うベクトルというものを考えた方がいいと、私、かねがね言ったけど、それがどう伝わったのか。


◇豊洲市場地下空間をめぐる経過

２００８年　　
　　５月１９日　専門家会議が盛り土案の方針を決める
　　５月３０日　石原氏が会見で地下にコンクリートの箱を埋め込む案を
　　　　　　　　　　「担当の局長に言った」と説明
　　５月ごろ　都中央卸売市場長が石原氏からコンクリート箱案検討の指示を受ける
　　７月２６日　専門家会議が盛り土の上に建物を造るよう都に提言
　　８月１５日　技術会議が初会合
　　１１月５日　技術会議で都が地下に空間を設けて駐車場などに利用する公募案を紹介
　　１２月１５日　技術会議で都が汚染地下水の浄化作業用空間を確保する案を提示
　　１２月２５日　技術会議で駐車場案が不採用になる

２０１１年　　　
　　６月　　　設計図面に地下空間を造ることが記載される

（東京新聞）
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023389.html）。

　トンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論（trickle down理論）とは「大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」というもの。新自由主義者が好んで使う理論である。構造改革や、民営化という名の私企業化や、規制緩和、小さな政府によって大企業や大金持ちがさらに潤い、そのお零れが下々に滴り落ちてくるという理論である。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らのやったことでそれが実現されただろうか？　むしろ格差社会がより一層酷くなっただけである。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023389.html】

[CML 023532] 開発問題の意義
hayariki.net
2013年 4月 6日 (土) 10:30:41 JST

大型開発には様々な弊害がある。自然破壊、住環境破壊、住民追い出し、税金の無駄遣いなどである。それらに加えて開発問題の社会的・政治的意義としては、大型開発がトリクルダウン（trickle down）理論を体現としたものであることである。

トリクルダウン理論は大企業が潤えば住民、地域経済が活性化するという主張である。「政府の資金（税金）を福祉などで国民（特に低所得層）に直接配分するのではなく、大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」と主張する。

しかし、これは格差を拡大し、貧困を拡大する結果になる。それは小泉構造改革によって２０００年代に好景気が長期間続き企業が収益を上げていたにもかかわらず、国民所得は低下し続け、貧困と格差社会をもたらした結果が示している。トリクルダウン理論の破綻は明白である。

ここで重要な点はトリクルダウン理論が富の再配分の内訳の問題であることである。税金の使い道をどうするかという問題である。開発と福祉はトレードオフの関係にある。大企業や富裕層を富ますのか、低所得者層に再配分するかという問題である。集められた税金を誰のために使うかという問題であり、「小さな政府」か「大きな政府」かの対立ではない。

今や貧困と格差を生み出した元凶が小泉構造改革、さらに遡れば中曽根民活などの新自由主義路線にあることは大方のコンセンサスを得られる。しかし、この新自由主義路線は純理論としての新自由主義ではない。純理論としての新自由主義はフリードリヒ・ハイエクのように国家権力（を持つ人間）への不信から国家の介入を最小限に抑える主張である。これは官僚制度の腐敗や機能不全に直面している市民の支持を得られる主張である。「民間にできることは民間に」を掲げた小泉構造改革は、この新自由主義の理念を利用したものである。

　　　http://www.hayariki.net/eco/11.htm

しかし、新自由主義路線の本質は新自由主義理論とは似て非なるものである。それは小泉元首相の継承者である安倍晋三首相が公共事業バラマキの国土強靭化を推進していることが示している。小泉構造改革の目玉である郵政民営化でも郵政関連施設を特定企業に格安で売却した「かんぽの宿」問題が明らかになった。たとえば東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額千円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンターを学校法人・尚学学園（那覇市）に４９００万円で転売して売却益を得ている。

「小さな政府」か「大きな政府」か、という対立軸にはまってしまうと空回りする。「大きな政府」の立場からの新自由主義批判は、公務員らの既得権益擁護論に映ってしまう。開発問題は新自由主義路線と新自由主義理論の矛盾を突く問題である。

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ＩＭＦと世界銀行についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000116.html）。市場原理主義者 竹中平蔵氏についてのｚａｋｚａｋの記事（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121015/plt1210151719003-n1.htm）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍに出ていた、また、ＣＭＬに出ていた、これもＩＭＦと世銀の記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002556.php、http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-October/020440.html）。

　もうすでに数週間が過ぎてしまいましたが、目についた一連のＩＭＦや世銀に関する記事。
　ワシントンコンセンサスやブレトンウッズ体制の権化、ＩＭＦや世銀に未だに期待を寄せることなんてできるのでしょうか？　近年、ＩＭＦや世銀の「マネー」で幸せになった国ってどこかにあるのか？　消費税増税を促すような口出しまでされて（口出しするよう外圧を加えさせて？）、何も感じない？　消費税増税で我が国も不幸のどん底になり、ＩＭＦや世銀のおかげで不幸になった国の一例になるのかもしれない。
　「小さな政府」という幻想を振りまく竹中平蔵氏が元・大阪〝ト〟知事のバックに、ブレインに。と~ってもお似合いだ。彼らが、大阪市民・府民や日本の国民のことなど何も考えていないことがよく分かるよ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000116.html】

【社説】
ＩＭＦ・世銀　役割をどう見直すか
2012年10月16日

　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会など東京での一連の会議が閉幕した。世界経済の処方せんを探ったが、具体策を見いだすことはできなかった。国際機関としての役割に問題はないか。
　一連の会議では、長引く欧州の財政・金融危機が新興国の経済にも悪影響を及ぼし、世界経済全体が減速する「負の連鎖」をどう断ち切るかが問われた。
　米国は急激な財政引き締めが起きる「財政の崖」問題、日本は中国や韓国との対立といった個別リスクも指摘したが「迅速な行動が必要」（ラガルドＩＭＦ専務理事）、「自国の利益のみを追求する時でない」（キム世界銀行総裁）と言うばかりで、具体的な進展が見られなかったのは残念である。
　その一方で先進国と新興国の対立が目立った。日米欧が九月に実施した金融緩和によりダブついた資金が新興国に流入し、物価高や資源高を招いたとの主張である。こうした新興国側の不満は、ＩＭＦの発言権が低く抑えられていることへのいらだちが背景にある。
　出資額に比例した発言権は二〇一〇年に見直しが決まったがもう二年も棚上げされたままだ。早急な出資比率の変更や先進国でほぼ独占してきた幹部人事の不透明な手順も見直しが必要ではないか。
　肝心の役割についても、ＩＭＦは「通貨の安定を守るための世界経済の監視役」という本来の使命を果たせないでいる。今回の欧州危機でも、未然に危機の芽を摘むことはできず、その存在感を示したのは危機が起きてからの救済融資の場面である。
　ＩＭＦと世銀は、設立された第二次大戦直後から四半世紀は、それぞれ為替相場の安定、途上国支援を役割に世界経済の復興発展に大きく貢献した。しかし、冷戦終結後からＩＭＦは、米国の対外経済戦略「ワシントン・コンセンサス」を実現すべく、規制緩和や市場原理など自由主義的な価値観を全世界に広める役割を担うようになった。アジア通貨危機の対応で固有の文化や慣習を壊すなど負の側面もあった。
　もはや米国主導の世界経済でないことは明らかである。先進国だけでは物事を決められず、新興国を含めたＧ２０体制に移行した。ＩＭＦが果たすべき役割も必然的に変わる必要がある。アジアや欧州版ＩＭＦといった地域組織も視野に、多極化時代を反映した協調の枠組みを整えなければならない。早急に世界で知恵を絞るべきだ。
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【http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121015/plt1210151719003-n1.htm】

維新の経済政策「小さな政府」に逆風！　竹中平蔵氏は諸刃の剣
2012.10.15

　次期衆院選で、大量の議席獲得が目されている橋下徹大阪市長率いる新党「日本維新の会」。このところの世論調査では支持率が低下しているが、あまり注目されていない経済政策にも落とし穴がある。キーワードは「小さな政府」と「竹中平蔵氏」だ。

■崖っぷちにある「大きな政府」の民主政権　　　　　　　
　「これって、小さな政府ですよね」
　広島支局から東京政治部に異動となり、半年あまりたった平成１４年の早春のころだったと思う。ある大臣秘書官にこんな質問をした。
　米国ではブッシュ大統領の政策が「小さな政府」と喧伝されていた。時の小泉純一郎首相も道路公団改革や「三方一両損」による医療制度改革など、その政策は明らかに「小さな政府」を志向しているように見えた。
　小泉政権の発足からいえば、１年近く経っていたが、日本では「小さな政府」という言葉を表だって聞くことはなかった。だから、「これって？」と、おっかなびっくりの体で問うたのだったが、答えは「そうですよ」という拍子抜けするほど簡明なものだった。
　あれから１０年余り。米国では共和党から政権を奪取した民主党が、日本では自民党から政権を奪った民主党が、それぞれ政権を明け渡すかもしれない状況にある。
　そして、日本の政局の中心にいるのが、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事が代表と幹事長に座る「日本維新の会」。その政策「維新八策」には、首相公選制や国会議員の歳費３割カット、省庁の次官・局長級幹部の政治任用など、波紋を投じた政策が多い。
　このため、経済政策はあまり注目されていないが、その理念は明瞭だ。「財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ」の中では、明確に「小さな政府」を謳っている。

■「援軍」竹中氏の公募委員長就任　
　そして、来る総選挙に向け、「日本維新の会」の衆院選候補者を選定する「公募委員会」委員長に就任したのが、小泉政権で構造改革を強力に推し進めた竹中平蔵元総務相だ。
　竹中氏は「日本維新の会」の公開討論会にも有識者の立場で出席するなど、その政策に陰に陽に大きな影響力を発揮し、「小さな政府」を推進していく援軍になるとみられる。しかし、この援軍は吉と出るのか、凶と出るのか。
　日米の民主党政権はともに、「大きな政府」を志向し、財政赤字はともに悪化した。財政赤字の縮小のためには、「小さな政府」を志向することは悪いことではない。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍となる１千兆円もの債務を抱える日本にとっては、民間活力を最大限活用し、財政支出を抑える「小さな政府」はむしろ、歓迎されるべきだ。
　しかし、「小さな政府」の理論的根拠にもなってきた米国の経済学者、故ミルトン・フリードマンが率いてきたシカゴ学派は旗色が悪い。９７～９８年に発生したアジア通貨危機は乗り越えたものの、２００８年のリーマン・ショックに続き、欧州債務危機を招いたのが、シカゴ学派の流れを汲む理論と目されているからだ。
　銀行と保険、証券会社の垣根を取っ払い、国や企業の破綻に賭けることができるようなクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などを世界中に巻き散らかして、今の危機を招いたのではないか。
　直接的な危機の原因が金融機関によるＣＤＳの乱用といったモラルハザードなどであったとしても、そうみなされてしまいがちなのには理由がある。新自由主義と呼ばれ、時には市場原理主義の呼び名で批判されてきたシカゴ学派の流れが、規制緩和を求め、市場の自主性を最大限に尊重するよう求めてきたからだ。
　そして、小泉政権の主要閣僚を歴任してきた竹中氏は、一部から日本を代表する市場原理主義者と目されてきた。そのイメージこそが、政策能力にも発信力にも長けている竹中氏という援軍が諸刃の剣になりかねない所以だ。

■修正求められる市場原理主義　
　欧米ではこの危機を脱するため、緩和し続けてきた金融機関に対する取引規制などを強化する方向で議論がなされている。これは明らかに、市場原理主義的なものを修正する動きだ。
　東大で経済理論や経済思想を学んだ佐伯啓思・京大大学院人間・環境学研究科教授はその著書「経済学の犯罪～希少性の経済から過剰性の経済へ」のなかで一連の動きを分析。「新自由主義体制の破綻を誰の目にも示したのがリーマン・ショックであり、それに続く世界経済危機であった」と指摘している。
　もちろん、金融面における挫折が即、「小さな政府」の全面的な否定につながるわけではない。「民にできることは民に」という小泉首相のキャッチフレーズに今も魅力を感じる人は多いはずだ。
　しかし、順風のなかで「小さな政府」を掲げるのと、逆風のなかで掲げるのとでは、その効果には大きな違いが生じるはずだ。
　「維新八策」には、「無駄な公共事業の復活阻止」や「社会保障制度の世代間・世代内不公平の解消」など、多くの人の賛同を得られそうな事柄も多い。しかし、「解雇規制の緩和」や「混合診療の完全解禁」など、「小さな政府」に賛同する立場からも異論が出そうな政策が散見される。
　「日本維新の会」は近く、次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）を策定するが、中身次第では国民からの支持率がさらに低下することもありそうだ。

（飯塚隆志）
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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002556.php】

ニュース・コメンタリー （2012年10月13日）
ＩＭＦ・世銀総会ＮＧＯの視点
中国の台頭がブレトンウッズ体制にも波及

ゲスト：松本悟氏（法政大学国際文化学部准教授）

　第二次世界大戦の戦勝国が、戦後の世界秩序を取り決めた「ブレトンウッズ体制」の中核を成す世銀・ＩＭＦまでが、中国を始めとする新興国の台頭によって揺れている。
　今週は世界銀行（世銀）、ＩＭＦ（国際通貨基金）の年次総会が東京で開かれているが、これまでこうした国際金融機関による途上国の開発援助などに批判的だったＮＧＯなどの市民セクターが、今回ばかりは妙に静かだ。
　世銀、ＩＭＦ年次総会は180を超える国・地域の財務相、中央銀行総裁などが一同に会する場で、参加者は約2万人にものぼる。元々会場に予定されていたエジプトが政情不安のために急遽東京に変更しての開催だったが、総会開催は東京オリンピックの1964年以来48年ぶりとなる。また、今年は日本の世銀、ＩＭＦ加盟60周年という記念の年でもあった。
　環境ＮＧＯメコン・ウォッチの代表として長年にわたりＩＭＦ・世銀総会を見てきた松本悟法政大学准教授は、先進国のＮＧＯの間で世銀・ＩＭＦ批判が以前ほど大きくならない背景に、国際金融機関の変質と中国の台頭があると説明する。
　これまで国際金融機関の開発援助はＮＧＯや市民セクターからの不断の監視に晒されることで、厳しいチェックを受けてきた。環境負荷が高いものや、移住など地域住民に負担が掛かるものは、地域の反対運動と同時に、先進国内でも反対運動が起こるのが常だった。
　しかし、近年、アフリカなどで国際金融機関の融資基準では融資ができない開発プロジェクトに、中国が独自に開発援助を行うケースが増えてきている。
　西側の崇高な理念を掲げるのはいいが、そのために結果的により環境破壊のひどいプロジェクトが、中国の援助で実施されてしまう。多少問題はあっても世銀が国際社会監視の下で行う開発プロジェクトと、外部の監視の目が届かない中で中国が先導する開発プロジェクトでは、どちらの方がよりましなのか。ＮＧＯはそのような難しい問題に直面し始めていると松本氏は言う。
　国の規模や拠出金に関係なく平等に一国に一票が割り当てられている国連総会とは異なり、元々世銀・ＩＭＦでは出資金に比例して投票力が割り当てられてきた。だからこそ、これまでは先進国の独壇場でもあった。ＮＧＯからは先進国側の勝手な論理で開発援助が行われているといった批判がぶつけられてきた。ところがここに来て、中国を始め、ロシア、インド、ブラジル、サウジアラビアなどの新興国の出資比率が増え始め、それに応じてそれらの国々の発言権が増してきている。
　特に、中国の出資比率の増額に対しては欧米諸国から反対の意見が強いと、松本氏はいう。しかし、ＥＵの金融不安などに対応するために、国際金融機関といえどもある程度中国マネーに頼らざるを得ない。2015年までに予定されている世銀・ＩＭＦの出資比率の変更では、中国はアメリカ、日本に次いで世界で第三位の出資国となるほか、ブラジル、ロシア、インドなどの新興国の出資比率も、イタリアやカナダを抜き、イギリス、フランス並みになる計画だ。当然それに見合った投票権が与えられることになり、世銀、ＩＭＦ自体が変質を余儀なくされている、と松本氏はいう。
　中国や新興国の台頭がもたらす開発援助への影響について、松本悟氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-October/020440.html】

[CML 020631] 【論説】マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない～IMF・世銀総会を受けて

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2012年 10月 24日 (水) 20:26:22 JST

　昨年秋、ドイツ緑の党の国会議員で会派（議員団）副代表であるベーネル・ヘーンさんが、京都精華大学での講演会において、「ドイツで原発を推進しているのは金融資本であり、だからこそ脱原発のためには金融資本への規制が必要であり、緑の党はトービン税を提案している」とお話されているのを聞いて、緑の党は私の所属しているＡＴＴＡＣと同じではないかと思ったのですが、実はドイツでは緑の党の青年部とＡＴＴＡＣとはかなり重なっているとのことを、ドイツの環境首都フライブルグで開催されたＡＴＴＡＣ欧州主催の国際会議に参加したＡＴＴＡＣ京都のメンバーからお聞きしました。
　グローバル資本主義の破滅的な暴走を止めるためには、投機的な金融資本への規制と国際金融システムのラディカルな変革こそが求められています。
　ＡＴＴＡＣも緑の党もジュビリーも含めて、国際金融システム（ＩＭＦ・世銀）と真正面から闘う社会運動が日本でも全世界的な９９％運動（オキュパイ運動）のように求められています。


【論説】マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない～IMF・世銀総会を受けて
http://greens.gr.jp/seimei/3564/
2012/10/22

マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない
　　――新自由主義経済を主導してきたＩＭＦ・世銀体制こそ貧困と環境破壊の元凶
2012年10月22日　緑の党運営委員会

　去る10月14日から19日、ＩＭＦ・世銀の総会が日本で開催されました。主要国の共同声明は「世界経済は減速し、いちじるしい不確実性と下振れリスクがある」として強い危機感を表明しています。
　世界経済が抱えるリスクの一つ目は、ユーロ危機です。南欧諸国への金融支援の条件とされる緊縮財政政策は人びとの激しい抵抗に遭っているばかりか、それ自体が経済を委縮させ失業を増やし税収を減らすという悪循環を招いています。二つ目は、米国経済が来年初めに「財政の崖」（急激な財政支出削減と減税打ち切り）を転がり落ちて、失速するおそれです。三つ目は、リーマンショック後の世界経済の回復を牽引してきた中国経済が減速し、日中間の領土紛争がこれに拍車をかけていることです。
　これまでＩＭＦと先進国は、各国政府の借金の膨張が国債価格の暴落と金融危機をもたらしたとの立場から、財政赤字の削減を最優先してきました。しかし、経済の失速の危機に直面し、これを軌道修正して経済成長促進政策との両立を打ち出しましたが、財政出動が困難な現在、成長政策は中央銀行がマネーを大量に注ぎ込む金融緩和に頼るしかありません。
　ところが、各国が争って金融緩和を進めても、高い経済成長が過去のものになった今日、中央銀行がいくらマネーを市中銀行に供給しても個人や企業は積極的に借りようとせず、効果がありません。むしろ、大量のマネーが先進国から溢れだして新興国や発展途上国に流れこみ、株や不動産のバブルを引き起こし、食料品の価格を高騰させ、人びとを苦しませています。自民党の安倍総裁や民主党の前原国家戦略相もいっそうの金融緩和による成長戦略を主張していますが、問題の解決にはならないのです。
　そもそもＩＭＦ・世銀体制は、発展途上国の債務危機につけこんで構造調整プログラムを押しつけ、公共政策を解体させて途上国の経済を新自由主義とグローバル企業の利益の下に従属させ、貧困と環境破壊を拡大し、先進国でも産業の空洞化と雇用の劣悪化を引き起こした元凶です。今回の総会でも、世界経済を危機に陥れている投機的なマネーの動きを放置し、有効な危機解決策を何も打ち出すことができていません。
　私たちは、人びとの生活と生存を優先する立場から、経済の「成長」ではなく「安定」をめざした次の政策が緊急に必要であると考えます。
　投機的なマネーに対する規制をすみやかに実行する。ＥＵの多くの国が導入している金融取引税や通貨取引税をより実効性の高いものにしながら全世界で導入する。
　環境や再生可能エネルギー、医療やケアや教育、食や農業の分野に資金を投入し、地域から雇用と仕事を新しく創りだす。
　社会的弱者への犠牲を強いる緊縮政策をやめて、社会保障を拡充する。正規－非正規労働者の賃金格差を解消し、労働者の所得を引き上げる。
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