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●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)

2022年10月15日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力 有田芳生青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
その1へ
《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

 ………。

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https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html

国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33

     (首相官邸HPより)

 本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。

 さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。

 ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」(飛鳥新社「月刊Hanada」11月号)などとわめいている

 まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。

 しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。

 三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。

 三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。

 25日放送の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日)では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ!』(TBS)で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。

 しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。

 デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。

 しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。

 安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。


高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯

 安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

 しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。

 そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった

 しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

 高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている


原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”

 首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。

 だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。

 2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(2021年に死去)とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。

〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉

 坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。

 しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ


死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先

 2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上(令和元年版 防災白書)にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。

 それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員(当時)いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。

 しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。

 だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。

 この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

 災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。


森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜

 安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。

 森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した

 そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。

 この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げましたこの2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

 しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ

 いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

 本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html)、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ

 安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてくださいと書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている(「AERA」9月26日号/朝日新聞出版)。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。


技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視

 ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。

 このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。

 そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日:2022/09/28 06:00 更新日:2022/09/28 06:00
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     (賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
      (C)日刊ゲンダイ)

 故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。

 2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。

 小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。

 とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。

 ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため

 翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。

 ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。

 自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。

 歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。

 切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。

 花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
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●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》

2020年08月26日 00時00分27秒 | Weblog

斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]



リテラの記事【「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想! 麻生財務相や古市憲寿も同類】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html)。
東京新聞の社説【ALS嘱託殺人 安楽死の事件ではない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/45271?rct=editorial)。
リテラの記事【ALS患者殺害の容疑者を石原慎太郎が差別丸出しで擁護! 松井市長ら維新も優生思想を批判せず“医療費削減の安楽死”推進に利用】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5546.html)。
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/「業病ALS」に武士の美徳…石原慎太郎氏のセンスに呆れる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276667)。

 《全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、2人の医師、大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が京都府警に逮捕された。大久保容疑者は厚労省で医系技官を約7年半務めており、妻は2012年の総選挙で自民党から出馬し当選(比例復活)、衆院議員を1期務めた元“安倍チルドレン”議員だった。一体こんなエリート医師がなぜ?……。いや、問題はそれ以前だろう》。
 《筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人容疑で医師二人が逮捕された。過去の事例と比べ特異な要素が多く、安楽死議論との直結には無理がある》。
 《メディアではこの事件を当初「安楽死」などと報じているが、「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちのグロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いる。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で…そう危惧していたら、案の定、石原慎太郎が27日、ツイッターで容疑者たちをこう擁護した》。
 《この人、東北大震災の時も『天罰』っていってた。浅はかで愚かしいのは石原氏だろ。こんな人が長々と政治家でいられる国ってどういうの? 石原氏のこのTweetに『いいね』を押す人が、2万3千人(7月28日現在)もいるってさぁ~》。

 何を書けばいいのか…。新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、何も変わらないニッポン社会。2016年のリテラの記事【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない! 石原慎太郎も「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】(http://lite-ra.com/2016/07/post-2449.html)、《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳するなどおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会にはある石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちにさせられる事態》。…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,民主主義,議会主義,人道主義,国際平和否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちのグロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いる》。
 そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重なメッセージ。

   『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
         日本社会において決して特殊なものではない」
   『●阿部岳さん《私にも誰にも、きっと大小の刃が潜んでいる。植松被告
           という鏡に映っているのは今の日本社会の姿ではないか》
   『●死刑で何か解決しますか? なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を
             押させる必要が? 「鏡」に映る姿を見なくていいの?

 【斎藤貴男/この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】?
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]筋肉が徐々に衰え、歩くことや呼吸ができなくなる筋萎縮性側索硬化症(ALS)…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/607275)によると、《2016年の米映画「ギフト 僕がきみに残せるもの」は発症した元アメフト選手のスティーブ・グリーソンさんと家族をありのままに映す▼病を公表し「白旗は揚げない」と決意》。

   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
     ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
   『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の本質が、
            社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)

 「鏡」に映る姿に変化なし…。
 東京新聞の記事【「19人の命忘れない」障害者権利条約の理念を伝える絵本の英訳版を発行 やまゆり園事件4年】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/45297)によると、《障害者への差別禁止や社会参加を保障する「障害者権利条約」をテーマにした絵本の英訳版が、26日に全世界に向け発刊された。この日は2016年に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された日。絵本の作者は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事件を考える企画が思うように進められない中、『忘れない』との気持ちを込めた」と話す。 (出口有紀)》。
 琉球新報【<社説>相模原殺傷4年 共生社会へ課題克服を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1164320.html)によると、《事件を通して命の価値を線引きする発想が社会に衝撃を与えた。障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会(インクルーシブ)の実現に向け私たち一人一人に重い課題を突き付けた。課題を克服するために、事件を過去のものとせず差別の芽を摘む不断の努力が求められる》。
 西日本新聞の社説【ALS嘱託殺人 生きる権利の議論が先だ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/630750/)によると、/《16年7月に起きた相模原障害者施設殺傷事件で死刑が確定した被告は公判で「意思疎通できない方を安楽死させるべきだ」と主張した。安易に安楽死を容認することは、難病患者や重度身体障害者を排除する優生思想にもつながりかねない。一方で、終わりが見えない心身の苦痛を抱えて生きる人々は「自分は家族や社会の負担になっている」と考えてしまい、その追い詰められた気持ちが安楽死に向かう懸念は拭えない。まずはこうした人々の「生きる権利」を十分に支える医療・介護の拡充を議論すべきだ》。

 斎藤貴男さん《現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院(東京都)の院長…》。《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。
 マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第528回:福生病院人工透析中止死亡事件の裁判、始まる。の巻】(https://maga9.jp/200729-1/)によると、《この言葉は、2018年8月、当時44歳の妻を亡くした男性のものである(公立福生病院透析中止死亡事件 第1回民事裁判報告の集い 資料集「原告メッセージ」より)。妻が亡くなったのは、公立福生病院。腎臓病だった妻は、その5年前ほどから人工透析をしていた。が、亡くなる一週間前の8月9日、シャント(針を入れる分路)が閉塞して透析できなくなったため、ふだん透析をしていた診療所に紹介されたのが福生病院だった》。

   『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!

 〝腰ぬけ〟小皇帝…何の進歩も無し。
 サイゾーの記事【「ALSは業病」で大炎上の石原慎太郎!「IQが低い」「ババア」「更年期」ほか、過去の暴言リスト】(https://www.cyzo.com/2020/07/post_248448_entry.html)によると、《「それ、本気で言ってるの?」──そう言いたくなるような発言が、東京の元・首長によって発せられ、物議を醸している。先週、多くの人に重い問いを投げかけたのが、難病のALSを…》。

 お維ときたら…。
 リテラの記事【“優生思想”政党・維新の馬場幹事長がれいわ舩後議員の「生きる権利」発言を「旗振り役が議論封じ」と否定! 松井市長もトンデモ論理を】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5551.html)によると、《日本維新の会が、そのグロテスクな優生思想を全開にしている。先日、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件。容疑者2名が優生思想の持ち主だったこともわかっており、当初「安楽死」などとも報じられていたが、この事件は、容疑者の優生思想に基づいた「命の選別」そのものだ。ところが、維新はこのような事件に乗じて「尊厳死の議論をしよう」などと前のめりになっているのだ》。

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https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html

「安楽死」の名を借りてALS患者を殺害した元厚労省医系技官らのグロテスクな優生思想! 麻生財務相や古市憲寿も同類
2020.07.24 07:33

     (大久保愉一容疑者(自身のブログより))

 全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症した京都市の女性に薬物を投与して殺害したとして、2人の医師、大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が京都府警に逮捕された。

 大久保容疑者は厚労省で医系技官を約7年半務めており、妻は2012年の総選挙で自民党から出馬し当選(比例復活)、衆院議員を1期務めた元“安倍チルドレン”議員だった。一体こんなエリート医師がなぜ?……。いや、問題はそれ以前だろう。

 メディアではこの事件を「安楽死」と報じているが、そもそもこれは「安楽死」と呼べるようなものなのか。彼らは殺害したALSの女性とSNSで知り合った関係で、担当医師でもなんでもなかった。被害者本人の明確な意思表示に基づき他にとれる手段がなく安楽死に協力したのではなく、むしろ自分たちの殺人欲求が先にあり、安楽死をのぞむ人間を積極的に探していた可能性も考えられる

 しかも、2人は高齢者や障害者は死んだほうがいいと主張する典型的な優生思想の持ち主だった。

 それがよくわかるのが、2人が『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術:誰も教えなかった、病院での枯らし方』なるとんでもないタイトルの電子書籍を共著で出版していたことだ。Amazonには同書のこんな紹介文が掲載されていた。

〈認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ。病室に普通にあるものを使えば、急変とか病気の自然経過に見せかけて患者を死なせることができてしまう。違和感のない病死を演出できれば警察の出る幕はないし、臨場した検視官ですら犯罪かどうかを見抜けないこともある。荼毘に付されれば完全犯罪だ。〉

 さらに、大久保容疑者のものとされる厚労省の英語の略称である「mhlw」をもじったアカウント名のツイッターにも、グロテスクな思想が露骨に表れていた。

 大久保容疑者のツイッターをめぐっては、「ドクター・キリコになりたい」と投稿していたことが話題になっているが、他のツイートを読むと、大久保容疑者が安楽死にこだわる理由が、患者を苦しみから解放するという目的ではないことがよくわかる。


ツイッターで老人を「ゾンビ」と表現し、財政のために切り捨てを主張していた大久保容疑者

〈つぶれそうな会社に税金突っ込んで延命を図ってもなんにもなってないわけでしょ。もう市場から消えたらいい会社もゴロゴロある。おんなじで、老人に公費つっこんでゾンビにして、事業者におもねて、吸血鬼よろしく国民から吸い取ってますます国を貧しくしてな〉(2019年12月22日)

〈議員定数を若干減らすよりも、尊厳死法とか安楽死法を通した方が財政は持ち直すと思うけど。〉(2016年2月21日)

〈医療って贅沢品だと思うんですよね。なんでも「国の責任ガー」って云ってたら国も落ち目で財政赤字でハイパーインフレ待ったなしなので、支払い能力に応じたサービスでしかたないのかなと。〉(2019年5月3日)

〈第XX回24時間テレビ「愛は財政を救う」 ①国に頼らない老々介護、②決して入所者を病院に連れて行かない特養、③高い抗がん剤を使う治療を拒否した90歳をジャニーズで再現ドラマ、④ヘイトスピーチと村八分で生活保護者ゼロを実現した村、⑤救急車有料化で保険料爆安の町ほか〉(2014年3月1日)

〈アベノミクスで、食えない老人への食事介助やら経腸栄養、高カロリー輸液などへの公費支出を止めてくれんかな。老人介護や医療費が減って消費税上げなくて済むかもよ。「最後は金目」なんで石原大臣よろしく。〉(2016年1月30日)

〈高度医療に当たる人よりも、適当なタイミングで死なせる医者が求められてるんだよ。自治体なんて後期高齢だの介護や障害福祉でまじカネないからね。〉(2019年9月26日)

〈納税者的には、老人に掛け金以上の年金をくれてやるのも費用対効果的にムダでしょうし、排泄物と汚れたリネンしか生産しない生き物は簿価1円でしょうし、まあ人権で味付けすればプライスレスなんで〉(2020年6月3日)

〈コロナで介護が滅んで老人の死屍累々になっても、別に驚かない。若い人の負担が減ればよいではないか〉(2020年4月2日)

〈老人が自粛せずに徘徊してて、てめえらが延命するために社会で犠牲をかぶってんだクソが。〉(2020年4月25日)

 ようするに、大久保容疑者は、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいと主張しているのだ。

 つまり、大久保容疑者らによるALSの女性殺害は、安楽死への協力などではなく、命を選別し、高齢者や障害者、病人は殺しても構わないという優生思想にもとづいたものであり、そのグロテスクさは相模原障害者殺傷事件の植松聖死刑囚と同レベルといっていいだろう。


大久保容疑者の優生思想は、麻生財務相、古市憲寿、長谷川豊らにも共通

 しかも、恐ろしいのは、いまの日本社会にはその犯罪者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いることだ。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる

 2013年には麻生太郎財務相が政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期の医療費について「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」などと発言した。

 2016年には、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ! 無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで持ち出した

 

 2019年には、人気若手論客の古市憲寿落合陽一が文芸誌の対談で、高齢者の終末期医療は金の無駄、社会保障費削減のために即刻やめるべきだと主張し、猛烈な批判を浴びた。ちなみに、古市はこの終末期治療打ち切り論について〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討した〉ときに教えられたと語っており、実際、財務省は過去にそのもととなるような「一年間にかかる終末期医療費=約9000億円」なる資料を公表したこともある。

 そういう意味では、今回の事件を起こした大久保容疑者が厚労省の医系技官だったというのも偶然ではない。実際に犯行に及ぶかどうかは別にして、「高齢者や障害者なんて殺してしまえ」というのは、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあるのだ。

 相模原事件が起きたとき、本サイトは事件が2000年代から始まった、弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする差別主義が合体した結果、起きたと評した。この厚労省元医系技官らによる「安楽死」の名を借りた殺人事件も、まさに同根と考えるべきだろう。

(編集部)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/45271?rct=editorial

社説
ALS嘱託殺人 安楽死の事件ではない
2020年7月28日 08時16分

 筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人容疑で医師二人が逮捕された。過去の事例と比べ特異な要素が多く、安楽死議論との直結には無理がある。

 京都府警によると、ツイッターで殺害を依頼された医師二人は昨年十一月、自宅を訪ねて女性と初めて会い、薬物を投与し殺害に及んだという。主治医でもなく女性の診察経験もゼロ。「医師と患者」の関係はなかったことになる。

 女性からは、医師の口座に現金百三十万円が振り込まれていたとされる。事実ならこれは「殺人の報酬」ではないか。

 一九九五年、横浜地裁は医師による安楽死が許される要件として(1)耐え難い肉体的苦痛がある(2)死期が迫っている(3)苦痛緩和の方法を尽くし、他に手段がない(4)本人の意思表示がある−を示したが、今回のケースはこれらの要件を満たしているとは考えにくい。

 特異な点は他にも。医師のものとみられる「高齢者を『枯らす』技術」と題したブログや電子書籍の紹介欄には「一服盛るなり、注射一発してあげて、楽になってもらったらいいと思っています」「『今すぐ死んでほしい』といわれる老人を大掛かりな設備もなしに消せる方法がある」などと記されていた。容疑者の一人には医師免許不正取得の疑いもあるという。

 モラル以前の問題だろう。難病で苦しむ人や高齢者らを「生き続ける価値がない」と軽視する傾向さえうかがわれ、相模原市の知的障害者施設で入所者十九人が殺害された事件も想起させる。

 安楽死には大きく二種類ある。一つは、薬物投与で死期を早める「積極的安楽死」。日本では認められていない。過去には医師が殺人罪に問われ、有罪判決が確定した例がある。オランダなどでは容認されているが、同国では「法定のかかりつけ医が判断する」など厳しい条件がある。

 もう一つは、延命治療を中止する「消極的安楽死」。富山県などでは、人工呼吸器を外した医師が殺人容疑で書類送検されたが不起訴になっている。一方、ALS患者の長男の人工呼吸器を止めて死なせた母親に嘱託殺人罪での有罪判決が確定した例もある。

 今回、ALS患者の舩後(ふなご)靖彦参院議員は「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい。
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5546.html

ALS 患者殺害の容疑者を石原慎太郎が差別丸出しで擁護! 松井市長ら維新も優生思想を批判せず“医療費削減の安楽死”推進に利用
2020.07.28 08:35

     (松井一郎(大阪市長)Twitterより)

 元厚労省医系技官である大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者の2名の医師が、ALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件。容疑者らは殺害した女性とSNSを通じて知り合っただけで担当医でもなく、さらにツイッターや電子書籍で「高齢者や障害者は死んだほうがいい」という主張を繰り返す典型的な優生思想の持ち主だった(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5538.html)。

 メディアではこの事件を当初「安楽死」などと報じているが、「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちのグロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない

 いまの日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中がほかにも多数いる。ネトウヨだけでなく、政治家や学者、メディア関係者までが平気で「老人は安楽死させたほうがいい」「障害者を生かしておくのは無駄だ」「税金を使っているのを申し訳なく思え」などといった暴論を叫んでいる──。

 そう危惧していたら、案の定、石原慎太郎が27日、ツイッターで容疑者たちをこう擁護した。

〈業病のALSに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で「殺害」容疑で起訴された。武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。裁判の折り私は是非とも医師たちの弁護人として法廷に立ちたい。〉

 石原慎太郎といえば、都知事に就任したばかりの1999年9月に障害者施設を訪れ、「ああいう人ってのは人格があるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と発言したり、相模原障害者殺傷事件についも「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味で分かるんですよ」と理解を示すなど(詳しくは既報参照→ https://lite-ra.com/2016/09/post-2583.html)、これまで日本社会に広がる“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた

 今回も、ALSを前世の悪行の報いでかかる病気という意味で、ハンセン病差別などにも使われてきた「業病」と表現し、殺人を「介錯の美徳」などと持ち上げるなど差別性を全開したわけだ。

 しかし、今回の事件では、石原のような差別主義者の暴論よりもっと深刻な状況が起きている。それは、現役の政治家たちが今回の事件に乗じて、「尊厳死の議論をしよう」などと言い出していることだ

 ほかでもない、「維新」の連中である。はじまりは、日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長が、24日正午すぎ、「ALS患者を安楽死か 医師逮捕」というこの事件の一報をリツイートしたうえで、こうツイートしたことだった。

〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう。〉(7月23日 午後0時50分)

 この時点では容疑者が優生思想の持ち主であることがわかっていなかったとはいえ、すでに「主治医ではなくSNSで知り合った」ことは報じられており、多くの人が疑問を抱いていた。詳細もわかってないのに、こんな事件に乗じて前のめりで「議論しましょう」というのはあまりに軽率だろう


■容疑者が優生思想ゆえの犯行だったことを知っても松井市長や維新議員は開き直り

 いや、松井市長にとっては、この容疑者たちが優生思想をもっていることを知っていても、同じだったのかもしれない。

 実際、容疑者の優生思想が発覚した後、批判を受けても、松井市長はツイートを訂正も撤回もしていない。それどころか、共産党の山本のりこ・大阪市議が〈今回の事件で殺害を犯した医師は優生思想を主張する人物で、そこに人間の命に対しての尊厳はありません。この事件を受けて尊厳死の議論を喚起するというのは優生思想、安楽死、尊厳死などの区別もついておらず、非常に危険であり首長の発言として問題だと思います〉と批判したことに対し、こう開き直ったのだ。

〈結局、共産党は難しい問題からは逃げる政党です。現実に難病患者の方が他人の手で命を絶ったのです。この様な悲惨な事案はこれまでもありましたが、国会でまともな議論がなされていません。政治家が難題課題を議論する当然の事です。〉

 維新のほかの国会議員たちも、同じような言動をしている。れいわ新選組の舩後靖彦参院議員がコロナ感染防止のため国会を欠席したことに対して歳費返納を要求したことで、障害者差別思想を露呈した音喜多駿参院議員がすぐに〈まさに避けて通れない問題です。まず議論を重ね、方向性と提言を出したいと存じます〉と松井市長に賛同。ネトウヨ・足立康史衆院議員は、松井市長の発言を批判した津田大介氏に対して、こうかみついた。

〈実際、今回の事件を契機に生きる権利/死ぬ権利、安楽死/尊厳死についての議論が活発になっています。私は良いことだと思いますよ。にもかかわらず津田さんは「今回の事件を機に」議論を深めようとする政治の取り組みを不適切不適格と断じる。津田さんのレッドラインを教えていただけると有難いです。〉

 いずれにしても、彼らの発言をみていると、今回の事件をとにかく安楽死正当化に利用したい気持ちだけがダダ漏れで、事件を生み出した優生思想そのものをまったく批判していない。

 あらためて説明しておくが、今回の事件は、ALS患者の生に寄り添い真剣に考えた上で止むに止まれず本人の意思を尊重したようなものではなく、優生思想の持ち主が「安楽死」の名を借りて殺人を犯しただけの可能性が高い

 「安楽死」「自己決定」の名のもとに、障害者や難病患者、高齢者が犠牲となってきた例は歴史上いくつもある。あのナチスが障害者を虐殺した「T4作戦」も、「安楽死」「自己決定」の名のもとに行われた。今回の事件はそうした危険な排外思想の延長線上にあるのだ。


■健常者の立場の「安楽死」の価値観を押し付け、障害者に延命を拒否させる維新の姿勢

 しかも、維新の連中が恐ろしいのは、ALS患者をはじめとする難病患者や障害者が置かれている状況への想像力をまったく欠いていることだ。

 自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後議員が事件を受け、オフィシャルサイトにこう声明を出していた。

〈報道を受け、インターネット上などで、「自分だったら同じように考える」「安楽死を法的に認めて欲しい」「苦しみながら生かされるのは本当につらいと思う」というような反応が出ていますが、人工呼吸器をつけ、ALSという進行性難病とともに生きている当事者の立場から、強い懸念を抱いております。なぜなら、こうした考え方が、難病患者や重度障害者に「生きたい」と言いにくくさせ、当事者を生きづらくさせる社会的圧力を形成していくことを危惧するからです。〉
〈私も、ALSを宣告された当初は、出来ないことが段々と増えていき、全介助で生きるということがどうしても受け入れられず、「死にたい、死にたい」と2年もの間、思っていました。しかし、患者同士が支えあうピアサポートなどを通じ、自分の経験が他の患者さんたちの役に立つことを知りました。死に直面して自分の使命を知り、人工呼吸器をつけて生きることを決心したのです。その時、呼吸器装着を選ばなければ、今の私はなかったのです。〉
「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切ですどんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての私の使命と確信しています。〉

 また、自身もALS患者である日本ALS協会副会長・近畿ブロック会長の増田英明氏も、患者の「死にたい」を鵜呑みにしないでとこう訴える。

「私たちの団体には、彼女のように生きることに迷う人たちがたくさんいます。そういう人を前にして苦悩する家族や支援者もいます。生きることよりもそうじゃない方が楽なのかもしれないと傾きそうになりながら、必死に生きています。彼女を死に追いやった医師を私は許せません。私たちが生きることや私たちが直面している問題や苦悩を、尊厳死や安楽死という形では解決できません生きてほしい、生きようと当たり前に言い合える社会が必要」(京都新聞24日付)

 舩後議員や増田副会長も語っているように、仮に患者が「死にたい」と口にしたからといって、「死にたい」というのが本当に患者の希望と言えるのかどうか、それが時間や環境の変化で変わらないものなのかどうか、簡単に判別できるものではない

 仮にその時点で「死にたい」というのが本心であったとしても、友人や家族に「死にたい」と相談されて、じゃあ死ぬ方法を一緒に考えよう・手伝おうなどという人はほとんどいないだろう。なぜ死にたいと感じているのか、その苦しみを取り除くにはどうすればいいか、考えるだろう

 だが、維新の連中には、そういう視点はまったくない。まさに健常者が想像上で考えているだけの「苦しみながら生かされるのは本当につらい」という価値観を押し付けて、障害者や高齢者に死を選ぶよう圧力をかけているのだ。


■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」思想

 しかし、考えてみれば、維新がこんな事件に乗じて「尊厳死の議論を」などというのは、ある意味、当然なのかもしれない。

 維新は、橋下徹・元大阪市長の時代から財政健全化のための福祉切り捨てを推し進めてきたが、その底流には、人間を経済効率でしかみない、新自由主義的な弱肉強食思想がある。

 実際、2017年の衆院選では、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を党の候補として公認。長谷川氏はその少し前に、〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ! 無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで口にし、批判を浴びていたが、維新はまったく問題にしなかったのである。

 それどころか、2017年当時、長谷川氏の擁立を決めたことについて、維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」(産経ニュースより)などと語っていた。ようするに、長谷川氏の「透析患者は殺せ」発言が、維新の思想と大差ないということだ。

 たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。大阪万博では「いのち輝く未来社会のデザイン」をキャッチコピーに、当初「健康」や「長寿」をテーマとし、「健康寿命の延伸」を訴えていたが、大阪府の基本構想案では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉をあげていた。また同万博について経産省が取りまとめた資料でも、健康寿命について〈我が国の医療費は、高齢者向けが約半分であり、入院関係が多くを占めている〉〈健康寿命が伸びれば、高齢者向け医療費が節約できる可能性〉などと書かれている。健康寿命が伸びることで、個々人がどのような豊かな生活を送ることができるかということではなく、医療費削減のことしか考えていないのだ。

 厚労省医系技官だった大久保容疑者は、ツイッターなどで、高齢者や障害者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用は社会資源の無駄であり、日本国の財政を逼迫させるだけ、早く殺してしまったほうがいいという主張を繰り返していた。


■コロナ禍で広がる「老人より若者の命を優先せよ」の命の選別論との合体

 本サイトは先日の記事で、大久保容疑者たちが語っていた高齢者排斥の優生思想は、この国の官僚と安倍政権の政治家たちの本音でもあると指摘したが、維新の政治家たちもまさに同じなのである。

 しかし、維新のこうした姿勢は批判されるどころか、今後、さらに勢いを増していくだろう。

 コロナ感染が拡大して以降、日本社会では、ICU病床や人工呼吸器、人工肺(ECMO)などの医療資源が限られた場合、高齢者より若者を優先すべき、高齢者は若者に譲るべきなどという意見が平気で語られるようになっているからだ。

 また、「高齢者しか死なない病気のために、若者の経済活動が制限されなくてはいけないのか」という意見も、ネットだけでなくワイドショーなどでもかなり普通に語られている。

 これらの議論について、災害現場などで行われる医療トリアージと同じようなものと勘違いしている向きも多いが、トリアージは、重症度や治癒の可能性に基づいて医療的に客観的に判断されるものであり、命の価値をはかるものではない。「高齢者より若者を優先すべき」などというのは、明らかに「命の選別」「優生思想」につながるものだ

 今回の非道な事件をきっかけに、「尊厳死の議論をしよう」などと発言している維新政治家が次に叫び始めるのはおそらく、この「若者の命を優先しろ」という「命の選別」政策だろう。こんなファシストたちをこれ以上のさばらしてはならない。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276667

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「業病ALS」に武士の美徳…石原慎太郎氏のセンスに呆れる
2020/07/31 06:00

     (石原慎太郎氏のツイッターより)

「業病のALSに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で『殺害』容疑で起訴された。武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。」(石原慎太郎元都知事)

 これは石原元都知事の7月27日のTwitter。ALSを難病ではなく、業病だって。前世の報いで病になったってか。

 この人、東北大震災の時も『天罰』っていってた。浅はかで愚かしいのは石原氏だろ。こんな人が長々と政治家でいられる国ってどういうの? 石原氏のこのTweetに『いいね』を押す人が、2万3千人(7月28日現在)もいるってさぁ~。

 まず、石原氏がTweetしたのは、医師2名がALS筋萎縮性側索硬化症の女性の依頼で薬物を投与し殺害した嘱託殺人事件に関してだ。

 この医師たちは女性の担当医で、身近にいて女性の辛さに同情してしまった、とかではない。SNSでやり取りをしただけで、金で雇われ、殺しをしたのだ。報道によれば、彼らが信じる歪んだ正義とやらをSNSなどで発信し、一定の賛同を得られることに酔ってたという。それが石原風にいえば、『武士の美徳』になるわけだ。

 あ、いるいる、そういう人。人の命は重いというのは綺麗事、俺は現実的だ、といってマウント取りたがる社会の秩序を乱す人(綺麗事がなきゃ社会は成り立たないでしょう?)。そういう人間が前出の石原氏の発言に『いいね』をし、殺人者の背中を押したわけである。恐ろしい。

 石原氏はTwitterでこうつづける。

『裁判の折り私は是非とも医師たちの弁護人として法廷に立ちたい。』

 はあ? あなた3年前、豊洲市場の移転問題で証人喚問され、ヨボヨボで登場し、

「平仮名さえ忘れました」

苦しい言い訳をし、逃げたんだけどな。こんな人を応援する人の気が知れない
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コメント
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●死刑で何か解決しますか? なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる必要が? 「鏡」に映る姿を見なくていいの?

2020年04月05日 00時00分11秒 | Weblog


日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議/生産性が殺人の動機?こうした考えの終着駅は戦争しかない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827)。

 《これはヒトラー優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ》。

   『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
           日本社会において決して特殊なものではない」
   『●阿部岳さん《私にも誰にも、きっと大小の刃が潜んでいる。
      植松被告という鏡に映っているのは今の日本社会の姿ではないか》
    《人ごとでない記者の省察は、自らの内面にも及ぶ。長男に障がいが
     なければ、と願ったのは差別の表れだったと告白する ▼事件自体も
     特殊な例ではないと言う。植松被告自身、役に立つかどうかで人の
     価値を判断する社会の病弊に縛られていた》
    「…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,民主主義,議会主義,
     人道主義,国際平和を否認」する深層心理はアベ様ら多くの自公議員や
     癒着党の議員に共通するもの。沖縄イジメが典型で、
     「本土」マスコミもそれに悪乗りする始末」

 《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。

 横浜地裁で、死刑判決が出ました。被告は控訴せず、死刑判決が確定しました。[1]~[3]の三つの感想を持ちました。

 [1] 死刑で何か解決しますか? 死刑にしてしまえば「お終い」でいいのでしょうか?
 東京新聞の記事【相模原殺傷、植松被告に死刑判決 責任能力認定、横浜地裁】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031601001352.html)によると、《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件の裁判員裁判で、横浜地裁(青沼潔裁判長)は16日、「19人もの人命が奪われ、ほかの事件と比較できないほど結果は甚大」として、殺人罪などに問われた元職員植松聖被告(30)に求刑通り死刑判決を言い渡した》。

   『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる
      必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図?

 [2] コラムで述べられていない点ですが、なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチを押させる必要があるのでしょうか?
 《相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」…事件の裁判員裁判で、横浜地裁(青沼潔裁判長)は…求刑通り死刑判決を言い渡した》。

 [3] 《容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない》…「鏡」に映る姿を見なくていいのでしょうか?
 リテラの記事【相模原障害者殺傷事件で死刑判決──植松被告の思想と、安倍自民党の障害者切り捨て・差別排外主義との関係を改めて問う】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5314.html)によると、《本日横浜地裁で、死刑判決が言い渡された。本サイトでは事件当時から度々指摘してきたように、この事件は障害者差別に基づいたヘイトクライムだ。裁判では、この事件の本質である植松被告の差別思想がいかにして生まれたかなど、十分解明されたとは言えない》

   『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に
   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
        「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                 「信奉」される議員が取り巻くアベ様

   『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない:
      「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…
   『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
       そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる
   『●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
                     …こんな防衛相が誕生しちゃいました
   『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、その変な記号
        というのは、私が書いた落書きだったからである」
   『●3人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
       「3人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」
   『●《極右のタニマチ》達の悍ましさ…アノ「安晋会」副会長・
          アパホテル元谷外志雄代表とアベ様の深~い関係
   『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
          …《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…
   『●《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の
                 憎悪感情を助長させてはいないか》?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/270827

中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
生産性が殺人の動機?こうした考えの終着駅は戦争しかない
2020/03/24 06:00

     (津久井やまゆり園(C)日刊ゲンダイ)

 障害という字は使いたくないのだが、代わりとなる簡潔な用語が見つからないので、失礼つかまつる。

 重度障害者19人を殺した犯人に、死刑が宣告された。罪の報いと言って済めば簡単だが、問題は根深いこれで一件落着と思う人は少ないのではないか。何か割り切れないモヤモヤが残る。閻魔堂会議では、この殺人に関するさまざまなテーマが議論された。

 その中のひとつは、殺人の動機である。

 犯人の主張では、「生産性のない命には価値がない」そうじゃ。

 これはヒトラー優生学の思想であり、ユダヤ人ばかりでなく、障害者の大量虐殺へとエスカレートした根拠になった。おぞましい考えじゃが、これが実際に思想として力を持ち、民を、軍を、政治家を動かし、世界を悲惨な状況に追い込んだ

 こんな見方もある。経済成長を神と仰ぎ、経常利益だけに一喜一憂してる経営者たちの中には、腹の中じゃこう思ってる人も少なくないのじゃなかろうか

「障害者なんか死んじまえ。会社が傾いたら、社員も労働者も切っちまえ!」

 かつて都知事時代の石原慎太郎は、「この人たちに人格はあるのかと言って物議をかもした。とすれば、これは必ずしも少数派の意見ではなく、この犯人やヒトラーの主張とどこかでつながっているのではなかろうか? こうした考え方の終着駅は、「戦争に辿り着く短期間で最大の生産性を生み出すからである

 チャプリンは、「殺人狂時代」という映画の中で、「1人殺せば殺人者だが、100万人殺せば英雄だ」と戦争を皮肉った。この表現は、戦争ビジネスで太り続けていたアメリカを怒らせ、国外追放となった。本当のことを言う表現者が弾圧されるのは、いつの世にも共通するようだの。

 それはともかく、今回の機械的な死刑判決司法の判断能力の貧しさを露呈しただけじゃった。その点では、結局わけが分からぬまま終局したオウム真理教裁判同じである。

 何としても、「生産性のない命には価値がない」という根拠を引き出し、その非人道性を裁くべきだった。そうではないと、この言葉が思想として生き続け、犯人を英雄化するバカが、続々と登場する危険性がある

(筆者は2016年に出家得度)
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●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化

2019年06月15日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民の顔を見なくなった自民党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html)。
今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム 「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/06/02/102949)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255353)。

 《社会は多様化の時代に入ったにもかかわらず全体主義的な体質を身につけた。官邸を批判する党内議員、野党、メディアを許さず深い議論も少なくなった。結論は既に官邸から出ているからだ。その後、自民党はヘイトをまき散ら団体言論人らを強く支持するようになる。安倍1強といわれるが、党全体が支えているのではなく、党が首相ユーゲント化したと表現する人もいる》
 《かっこいい台詞(せりふ)はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民にやってる感を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである》。
 《国政の私物化もここに極まった。安倍政権が目指す国家“ビジョン”なるものの正体を、改めて思い知らされた感がある。トランプ米大統領夫妻への、“おもてなし狂騒曲。…事は私たち自身や子々孫々の人生が規定されかねない大問題だ。…あの4日間、私は悲しくて、恥ずかしくてならなかった》。

   『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
          露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン
    「『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の
     水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史
     痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
     「ユーゲントのよう」】」
    《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
     のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
     ヘルマン・ゲーリングの国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
     外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
     対しては愛国心がないと批判するだけでいい」という証言を紹介。
     そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。

   『●よっぽど人財が居ないのね、自民党には…
      誰が自民党総裁になろうが、絶対にな~んにも変わりませんってば

 アベ様を筆頭にマトモナ議員が一人も居ない自民党。自由民主《党が首相ユーゲント化》し、ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化。
 アベ様の究極的な野望は壊憲。斎藤貴男さんは、《要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである》。狂っています。

   『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
        歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判
   『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて(させたくて)、
        人殺しに行きたくて(いかせたくて)しかたないのね?


 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/基盤の農家を追い込む自民党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html)によると、《★自民党の基盤は1次産業の農家だが、それを追い込もうとしているのが自民党といえる。自動車産業を守るために差し出されたともいえる農業をどうするのか。議論なきまま米国の思うままに農業が衰退していくのだろうか。今こそその議論をすべきだが、国会は低調のままだ》。
 二度と人様の党の公約に文句を言えないレベルの、どこぞの党の最悪のサギ公約…《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。

 《悲しくて、恥ずかしくて》…与党自公や癒党お維を支える「1/4と2/4」の皆さん、野党「1/4」側へお越しください。

   『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「1/4と2/4」の皆さんは
               アベ様に躾けられ…そして現実の社会は…?

 最後に、東京新聞の豊田洋一さんのコラム【【私説・論説室から】国難突破どこ吹く風】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019060502000184.html)によると、《とはいえ、二年前の衆院解散時、安倍晋三首相が少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」と称し、それを突破する「国難突破解散」と言ったことを不問に付すわけにはいかない。今年十月の消費税率10%への引き上げで増える財源の使途を一部、国の借金返済から、教育・子育て支援に変更したり、北朝鮮に対して「力強い外交を進める」ためには、国民の信を得る必要がある、という理屈だった。今回、消費税増税の延期をダブル選挙の大義に掲げるなら二年前の公約は無意味になるし、力強い外交の結末が前提条件なしの日朝首脳会談実現だとしたら国民への裏切りだ。当初から疑義があった「国難突破」を解散の大義にしたこと自体、そもそも誤りだったのではないか。だとしたら、首相がすべきは衆参ダブル選挙で国民に信を問うことではなく自ら職を辞することである。(豊田洋一)》
 「自ら職を辞する」=アベ様のオツムには響かず…「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」は未だ実行されず。

   『●自公お維キト支持者、「どうして、
     危険を回避してくれるようなリーダーがほしいとならないのだろうか?」
   『●ドアホノミクス(©浜矩子さん)と共にやって来た
           「urino-」SAGI(ユーリのサギ)、騙される?
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
           辞めるということははっきりと申し上げておきたい》
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
         公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金

   『●《事実が記録として残されない…オーウェルの
        『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html

コラム
政界地獄耳
2019年6月1日8時40分
国民の顔を見なくなった自民党

★かつての自民党は奥行きも幅もあったという言葉を自民党のベテラン議員や往年の支持者が言う。保守政党で自由主義社会の一員であり続ける民主国家としての努力を続け、戦後の日本の復興をリードした。その間、政治とカネにまつわる疑獄事件も数多く起きたが、反省するというより対処療法でトカゲのしっぽ切りだったり、首相候補では優先順位の低い者を指名して劣勢をはね返し難を逃れてきたともいえる。

★だがここ数年の自民党は変わった。国民の顔を見なくなった。平成時代、2度にわたる下野が相当こたえたのだろう。社会は多様化の時代に入ったにもかかわらず全体主義的な体質を身につけた。官邸を批判する党内議員、野党、メディアを許さず深い議論も少なくなった。結論は既に官邸から出ているからだ。その後、自民党はヘイトをまき散ら団体言論人らを強く支持するようになる。安倍1強といわれるが、党全体が支えているのではなく、党が首相ユーゲント化したと表現する人もいる。

★「ミクシィ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムと、ここ10年ほどでSNSがどんどん変化していきました。メールからLINEへもそうですね。私が最も思う変化は、扱う言葉の数が少なくなっていることです。ミクシィはわりと長文の日記で、何千字も書く人がいたのですが、ツイッターは140字、インスタグラムはタグだけだったりします。メールからLINEへの移行は特に、使う言葉がものすごく減ったなと感じます。極端な例かもしれませんが、韓流アイドルが好きということを発信しただけで、『日本嫌いってことですか?売国奴!』みたいなことになるコミュニケーションに、SNS登場以前は出会わなかったんですよね」。直木賞作家・朝井リョウの先月、NHKでのインタビューの抜粋だが、言葉が足りなくなった政治家を指摘している。この致命的事態を右傾化だけで片付けてはならない。(K)※敬称略
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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/06/02/102949

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2019-06-02
「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平

本音のコラム 「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平/25面

 川崎・登戸で起きた小学生ら20人殺傷事件。悲しい思いがこみ上げる。だが政権は、このような事件も自らの支持拡大に利用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動をとるのだ。

 「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。事件翌日の5月29日、安倍晋三首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚える」「安全を何としても守らなければならない」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言。テレビも新聞も大きく報道した。こうした緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起きるたびに催される恒例行事のようになっている。

 2016年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。2018年の結愛(ゆあ)ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よりも第一に、すべての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語った。

 その10カ月後、心愛(みあ)ちゃん事件が発覚するとまた閣僚会議を開き「虐待の根絶に向けて総力を挙げる」「あらゆる手段を講じて子どもたちを守る」と述べた。

 かっこいい台詞(せりふ)はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居国民にやってる感を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである。

 (まえかわ・きへい/現代教育行政研究会代表)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255353

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間
2019/06/05 06:00

     (戦争ができる国にできればいいだけ(代表撮影))

 国政の私物化もここに極まった。安倍政権が目指す国家“ビジョン”なるものの正体を、改めて思い知らされた感がある。

 トランプ米大統領夫妻への、おもてなし狂騒曲。はや1週間が過ぎ、本紙の詳報も承知しているが、事は私たち自身や子々孫々の人生が規定されかねない大問題だ。私なりの思いを書き残しておくのも、自称ジャーナリストの責務だと考える。

 あの4日間、私は悲しくて、恥ずかしくてならなかった。特に国技館での大相撲観戦には、自民党支持者でも、同じ感想を持たれたのではないか。

 天皇も国賓も2階の貴賓席、の慣例など無視して、土俵付近の升席と椅子を用意。ために1000席を押さえて身内で固め、異常な厳戒態勢が敷かれた。トランプと安倍は、スリッパで土俵を汚した。何が大相撲の“伝統”だ

 もっとも肝心のトランプは終始、不機嫌な様子。“先住民の踊りを無理やり見物させられた宗主国の王様の立場を世界に誇示してみせた図だった。

 滞日最終日の28日、2人は海上自衛隊横須賀基地で護衛艦「かが」に乗艦。日米首脳が揃って海自と米海軍の隊員に訓示したのは初めてで、「日米同盟のさらなる強化に、日本はしっかりとその役割を果たしていく」と安倍は述べたのだが――。

 「かが」は事実上の空母化を予定された艦船だ。パートナーは国際社会の鼻つまみ者今後の米国の戦争には日本も参戦する宣言と受け止めたのが、中国や北朝鮮だけであるはずもないではないか。

 トランプは米軍横須賀基地にも移動した。殴り込み作戦用の強襲揚陸艦「ワスプ」上で米国民向けに演説し、羽田空港から帰国していった。アシナガバチの意と説明される艦名は、ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント、つまり支配層としての白人を指す俗語でもあることは常識だ。

 この間にもトランプは、日本との貿易交渉が進展したとツイート。7月の参院選後には農業や牛肉で“大きな数字”が約束されている旨を示唆した。米国側に有利な密約の存在は確実だ敵基地攻撃能力を備えたF35ステルス戦闘機の買い増しを求められる可能性も高い。

 何もかもは安倍の悲願である憲法改正のためだ、と私は見る。「日米安保瓶の蓋」(検索を!)論者たちを黙らせ、米国支配層に改憲を支持させる早道は、日本人の魂まで売り飛ばすことだと心得た、いかにもな判断だ。

 要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである。
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●《テンチョンニュース》で決して報じない《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》

2019年06月12日 00時00分07秒 | Weblog

【《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》…『新聞記者』(望月衣塑子著)↑】



山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【<再度紹介>「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載(『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子)】(https://access-journal.jp/30577)。
マガジン9のコラム【鈴木耕 言葉の海へ 第75回:【本日の安倍総理】というコーナー】(https://maga9.jp/190605/)。

 《この疑惑が一過性で過ぎ去ったのは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因であると思っている。その点、このインタビュー原稿は、限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。目を通していただければ、そう実感してもらえると思う》。
 《その句に倣っていえば、最近のNHKは 〈安倍の顔 見ない日はなし NHK〉 ということになろうか。別になんのニュース価値もないけれど、とにかく“安倍の顔“はNHKニュースには欠かせない。あの顔を出さないとNHKの1日は終わらない。それほど安倍権力はスゴイのだ…というほどの意味》。

   『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
       下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
       反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?

 山岡俊介さんは、《安倍さんが直接関わった疑惑民主主義の根幹を壊す犯罪行為》と言います。でも、今も自民党総裁であり、ニッポン国の首相というデタラメ。人治主義国家であり、独裁国家。《#ケチって火炎瓶》「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」は、今の立法府や司法が機能していない異常な状態を示す究極の例。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール》の故か、ほとんど報じられることはない。

 鈴木耕さん、《【本日の安倍総理】というコーナー…〈安倍の顔 見ない日はなし NHK〉》だそうです。
 《<金口木舌>…韓国に「テンチョンニュース」という言葉がある…国民に事実を伝えない偏向報道戒める文脈で使われる》。さしずめ、「時報の音とともにニュースが始まると、アナウンサーはアベ様は…と原稿を読み始めた」といった感じか。「権力の監視」を出来ない、権力を批判できない報道に大きな問題。飼いならされる報道。あぁ、アベ様のNHKをはじめとした飼いならされた報道…。鈴木耕さんのコラムの〆の言葉、《だがいまや、この国のマスメディアは…「安倍支持率上昇マシンと化している気がして仕方ない……》。

   『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…
     《そんな時代にしてはならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら
    「琉球新報のコラム【<金口木舌>テンチョンニュース】(…)によると、
     《韓国に「テンチョンニュース」という言葉がある。1980年代の
     軍事独裁政権下、テレビで「テーン」という時報の音とともにニュースが
     始まると、アナウンサーは全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領は…
     と原稿を読み始めた ▼独裁者の成果を強調する偏向報道が
     まかり通っていた。軍部による報道機関の監視が強まったことが背景に
     あった。「テンチョン」という言葉は国民に事実を伝えない偏向報道を
     戒める文脈で使われる…▼日本では安倍政権が武器輸出
     「防衛装備移転」と言い換え、政府は米軍機の墜落を「不時着」「着水
     と発表した。報道機関の権力に向き合う姿勢も問われ続けている
     歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い》」

 それにしても…東京新聞の記事【首相、12日イラン訪問 米との対話仲介目指す】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060702000134.html)によると、《首都テヘランでロウハニ大統領、最高指導者ハメネイ師との会談を調整している。米国とイランの軍事的な緊張が高まる中、両国の直接対話に向けた仲介役を務めたい考えだ》。
 マジですかぁ…。「害遊・害〝行〟のアベ様」が《仲介役》《橋渡し》とはね。それより、北朝鮮を優先してよね……。えッ、相手にされて無いの?? 

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https://access-journal.jp/30577

2019.5.30 17:23
<再度紹介>「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載(『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子
yamaoka

 すでに全国で発売されている、東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏著の『「安倍晋三」大研究』(KKベストセラーズ。1500円+税)を再度、紹介しておく。

 本紙がスクープした「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」につき、本紙・山岡にインタビューした内容が30頁に渡って載っていることもあり紹介したのだが、再度するのは、この間、同書の宣伝用ショートムービーが送られて来た(冒頭左写真は同映像より。*ココをクリックすれば見えます→https://www.youtube.com/watch?v=IalM6f2S2ZA)のが1つ。

 そして、こちらの方が重要なのだが、この間、複数の方から本紙・山岡が受けたインタビューは、「“#ケチって火炎瓶”のことなのか?」との問い合わせを受けたからだ。

 その方が圧倒的に知名度があるので、あっさり「そうです」と頷けばいいし、“♯ケチって火炎瓶””の件でインタビューを受けたと宣伝すればいいという意見もあることだろう。

 だが、本紙がそうしないのは、“♯ケチって火炎瓶”の意味するところは、暴力団が500万円で選挙妨害を頼まれ実行したが、300万円にケチられたことから、安倍首相の地元(下関市)自宅に火炎瓶を投げ込んだという不正確かつ矮小化された内容に終始しているからだ。

 これに対し、本紙はそんなチンケな犯罪ではなく、安倍首相自身も深く関わる本当に闇の深い重大疑惑と考えているからこそ、この“♯ケチって火炎瓶”の言葉は封印。そして、ともかくそれで世に知られればいいという、反安倍ネタなら何でもいいという安直な姿勢のジャーナリストとは縁を切り追及して来た

 この疑惑が一過性で過ぎ去ったのは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因であると思っている。

 その点、このインタビュー原稿は、限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。目を通していただければ、そう実感してもらえると思う。

 是非、目を通していただき、実感したら、宣伝、拡散をよろしくお願い致します。
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https://maga9.jp/190605/

言葉の海へ
第75回:【本日の安倍総理】というコーナー(鈴木耕

NHKニュースの堕落

 江戸期の俳人・宝井其角にこんな句がある。

 〈鐘ひとつ 売れぬ日はなし 江戸の春〉

 めったに売れることのない鐘だって、江戸ではけっこう売れる。それほど繁栄している大都会の春だなあ…というほどの意味のようだ。

 その句に倣っていえば、最近のNHKは

 〈安倍の顔 見ない日はなし NHK

ということになろうか。

 別になんのニュース価値もないけれど、とにかく“安倍の顔“はNHKニュースには欠かせない。あの顔を出さないとNHKの1日は終わらない。それほど安倍権力はスゴイのだ…というほどの意味

 NHKニュース(とくに午後7時のニュース)には、まるで【本日の安倍総理というコーナーがあらかじめ設けられているみたいだ。必ずといっていいほど、安倍首相の“ご尊顔”が映し出される

 時には、「安倍総理、私邸の近所を散歩」なんてどうでもいいことまでが、なぜか“ニュース”になっちゃう。日本でもっとも巨大なTV局がこれだから、他の民放だって似たようなものだ。

 しかも危ないのは、NHKのこの傾向がどんどん強まっていること。その陰にいるとされるのが、安倍ベッタリで有名な岩田明子解説委員兼記者(こういう肩書も異例だという)である。

 雑誌「選択」6月号に、「NHK『政治部』、『政権広報機関』の哀れな内情」という記事があった。一部引用しよう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 岩田氏は、二〇〇〇年に首相に就任した森喜朗政権の時代から政治部に在籍している。全国紙記者によれば「彼女は官房副長官時代の安倍担当になる前から、さらに言えば、岡山放送局当時から特ダネ記者だった」。とはいえ、安倍政権が長期化し、首相本人との関係で岩田氏が突出している現実が「NHKの政治部の人事に歪みをもたらしている」(NHK関係者)ことも事実である。(略)
 人事の歪みとは、岩田氏の直属の上司である官邸キャップの原聖樹氏が第二次安倍政権発足以来、同職を続投している事態である。岩田氏が信頼する先輩記者が他にいないため、「彼女の意向で原氏が続投を余儀なくされている」(前出関係者)と言われている。(略)
 政権の意向を背にして、自社の人事に影響力を行使する政治記者は極めて稀と言ってよいだろう。岩田氏が策動したとされる象徴的なNHK政治部の人事があったのは三年前のこと。とりたてて非のない政治部長がわずか一年で地方局に飛ばされた。真偽のほどは確かではないが「部長として当然の指摘をしたのが、岩田氏の逆鱗に触れた」「後任人事は岩田氏の言いなり」と噂され、これ以降、彼女に逆らうことはタブーという空気が蔓延していたという。(略)
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 ソースが“関係者”とぼかされているので、すべて信じていいのかどうかは分からないが、これは他のところでも聞いた話だから、ある程度の信憑性はあるだろう。

 確かにNHKニュースにおける岩田記者の“安倍ヨイショ解説は、目に余るものがある。逆に言えば、それだけ安倍官邸にとっては貴重な人材ということになる。あの元TBS記者の山口某が表には出てこられない現在、安倍首相の最側近記者としての岩田記者の存在は、これからもますます大きくなるだろう。

 記事のタイトルにある通り、岩田記者とともにNHKの「政府広報機関」としての役割は肥大化していく。むろん、安倍退陣後はどうなるか分からないけれど。


安倍首相の「やってる感」演出

 だが困ったことに、この傾向は他の民放各局にも、多かれ少なかれ言えるのだ。

 安倍首相とたいへん親しいことでも有名な、あの“問題発言”の幻冬舎見城徹社長は、実はテレビ朝日の番組審議会委員長でもあり、このTV局に大きな影響力を持っている。

 番組審議会とは、局の番組にさまざまな意見を言う立場だ。その委員長が、なんと“安倍友”なのだ。個々の番組ディレクターたちが“安倍忖度”をしない、とは言い切れまい。抵抗するジャーナリストたちは、いつの間にか、表舞台から消されていく。そんな例は、国谷さんや岸井さんをはじめ、たくさんあったじゃないか。

 だから、【本日の安倍総理】的な演出は、NHKのみならず、民放各社のニュースやワイドショーにも頻出する。それが、「安倍的パフォーマンス=懸命にやっている感の表出」である。

 とにかく、どんな事件があっても災害が起きても、「安倍首相は次のように、関係閣僚に指示しました」というようなニュースが、むろん“安倍の顔つき”で大量に流される。それは異常な多さだ

 これだけTV画面に頻繁に登場すれば、それだけで視聴者には「ああ、がんばっているな」と刷り込まれる。当たり前だ。

 安倍政権に逆らったために、菅官房長官から「地位に恋々としがみついている」とまで罵声を浴びせられ退任した元文科省事務次官の前川喜平氏は、東京新聞のコラム「本音のコラム」(6月2日付)で、その安倍パフォーマンスについて、こんな辛辣な文章を書いていた。

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 川崎・登戸で起きた小学生ら二十人殺傷事件。悲しい思いがこみ上げる。だが政権は、このような大事件も自らの支持拡大に利用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動をとるのだ。
 「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。事件翌日の五月二十九日、安倍首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚える」「安全を何としても守らなければならない」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言。テレビも新聞も大きく報道した。こうした緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起きるたびに催される恒例行事のようになっている。
 二〇一六年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。二〇一八年の結愛(ゆあ)ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よりも第一に、すべての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語った。
 その十カ月後、心愛(みあ)ちゃん事件が発覚すると…(略)
 かっこいい台詞はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居国民にやってる感を植え付ける見世物。それが緊急閣僚会議なのである。
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 まったくその通りだ。官僚の作文を読み上げるだけだから、安倍首相にとっては中身なんかどうでもいい。

 例えば、前川氏のコラムにも出てきた悲惨な幼児虐待死事件。このときの談話では、なんと、安倍首相は心愛(みあ)ちゃんを結愛(ゆあ)ちゃんと言い間違えたのだ。似たような名前だったとはいえ、緊急閣僚会議まで開いた案件の肝心の幼児の名前を間違えるなど、それこそ前代未聞だろう心がこもっていない証拠だ

 ま、漢字が読めないのは安倍首相のお家芸だから仕方ないとはいえ、あまりにひどすぎる

 だが、安倍首相にとっては、この「やってる感」が大切なのだ。中身なんかどうでもいい。ひたすら「国民のみなさまのために、アタクシは身を粉にして“やってる”のです」というわけだ。だがこれは、マスメディアが“報道”してくれなくては効果がない

 だから、各TV局には圧力をかけ、意に添わないキャスターなどはクビにさせ、岩田記者みたいなのを重用する。そして新聞社の政治部や幹部クラスとは、しきりに食事会を催す

 するとTVも新聞も、「安倍首相、映画鑑賞」「映画に感激、主演タレントと食事」などという愚にもつかないことまでを、ニュースとして流してしまうことになる。

 「枝野幸男立憲代表、アイドルの○○と食事」なんてのも同じようにマスメディアからニュース配信されるのならまだ分かる。だけど、そんなのは聞いたことも見たこともない。

 昨日も今日もまた明日も、ひたすら【本日の安倍総理】だけが“ニュース”になる。これでは、安倍内閣の支持率上昇計画に、マスメディアがそっくり加担していると言われても仕方ないではないか。

 毎日毎日TV画面で「何かをやっているらしい安倍首相」を見せつけられれば、それは極めて有効な刷り込み現象になるマスメディアはいまや、安倍支持率上昇マシンになっているのだ。


票にならぬことには冷血

 本気で取り組んでもらわなくてはならないことだって、安倍首相はパフォーマンスに利用するだけで、何の成果も挙げちゃいない

 トランプ大統領来日も、徹底的にパフォーマンスに利用した。だが内実は、呆れるほどのお粗末さ。結局、トランプ夫妻のツアーガイドを務めただけのみっともなさ。あれが我が国の宰相だと思えば、こんなぼくでさえ情けなくて言葉もない

 トランプ大統領と「膝づめでふたりきりで話せるのは安倍総理だけ」などと、官邸茶坊主たちは大ボラを吹くけれど、トランプ大統領が「8月に大きな発表があるだろう」と会見の場で述べた時には、安倍首相は白目を剥いてびっくりしただけ。何も聞かされていなかったのだろう。

 日米貿易交渉は、トランプ大統領に一方的に押し切られたのだ。何の成果もなかった成果がないどころか、選挙が終わった8月以降には、日本の農家は激しくつらい目にあうだろう

 沖縄については一言の言及もなかった。あれだけ「民意」を示し続けている沖縄の基地問題について、せめて一言でもトランプ氏に再考を求めるべきではなかったか。

 だが安倍には、最初からそんな気などないかったのだ。なぜか?

 沖縄は票にならない思っているからだ。票に結びつかない事案については、安倍はとことん“冷血”である。

 逆に「拉致問題」では、異常なほどの熱心さを売り込む。「票になる」と踏んでいるからだ。だが、それにしたところで、「トランプ大統領は3回も拉致問題に言及してくれた」などと自慢げに言うだけ。トランプ氏が「金委員長と安倍首相が直接会う段取りをつけてくれた」とでもいうのならともかく、3回言及したことが、果たしてどんな成果なのか?

 安倍首相は突然、「金委員長と前提条件なしで直接会う」と、これまでの圧力路線を大転換してしまった。だがその道筋など、毛ほども見えていない。逆に、北朝鮮「いまさら前提条件なしの会談などと、ずうずうしい」とまで罵られる始末。「安倍外交」がいまや笑いものだ。

 言葉の軽さは今に始まったことじゃないけれど、安倍首相、まさに口先男である。

 拉致家族会の方たちだって、もう、うすうす安倍パフォーマンスの無意味さには気づいているのではないだろうか。


マスメディアはいまや、「安倍支持率上昇マシン」化

 天皇の退位、そして新天皇即位、令和への改元、トランプ大統領の来日、さらには東京五輪の聖火コース設定…。

 それらをめぐる、マスメディアの異様なほどの大騒ぎ。そこへ脈絡もなく登場る“安倍総理”。

 国際NPO「国境なき記者団」が世界180ヵ国を対象にした「世界の報道の自由度ランキング」を、毎年発表している。それによると、日本の報道の自由度は、このところ下降一直線。こんな具合だ。

   2005年(小泉首相)37位
   2010年(鳩山首相)11位
   2012年(野田首相)22位

 ところが、安倍首相時代になると、53位→59位→61位→72位→67位(2019年)と、ほんの少し持ち直した年もあるが、ほぼ右肩下がりの下降曲線を辿るばかり

 だが、このニュースを報じる“日本の報道者“たちは、疑問は持たなかっただろうか? それほど自由度が失われたのはなぜか、誰のせいか、何があったのか。このたった10年間で、11位から67位まで急降下したのはなぜなのか…と。

 ぼくは、日本のマスメディアにかなり絶望している。自分たちの仕事である「報道」からこんなに自由が奪われていることに、ジャーナリストならばなぜ抵抗しないのかいや、報道を仕事とする報道機関(報道企業というべきか)は、社としてなぜ抵抗しないのか。こんなランク付けされて、なぜ悔しくないのだろう?

 もっと悔しがれよ、とぼくは言いたいのだ。

 少数の記者たちが踏ん張っているのは知っている。彼らを、会社として守らなくてどうするのだ!

 だがいまや、この国のマスメディアは、最初に書いたように「安倍支持率上昇マシンと化している気がして仕方ない……。
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●「平成の治安維持法」=「テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?

2017年05月18日 00時00分27秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



videonews.comの記事【清水勉氏(弁護士) マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)/誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/)。

 《ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」(読売、産経)だの「テロ等準備罪」(NHK)と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない》。


 記事は、《テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか》?、と指摘。この記事には、アベ様らが熱望している共謀罪、つまり、「平成の治安維持法」の危険性が全て説明されている。また、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性》も指摘されている。

   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
       「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
    「金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて予防拘禁
     という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる
     社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》。
     山城博治さんの拉致は「予防拘禁」だったようです。《沖縄では
     プレ「共謀罪」捜査が先取りされている》そうです。酷い国…。
     「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、
     「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する
     世も末なニッポン」

 金平茂紀さんは、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた》《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》
《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった》と指摘し、さらに、沖縄では、山城博治さんの拉致は「予防拘禁」で、プレ「平成の治安維持法」が実施された、と言います。そして、「沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》」わけです。

   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
          「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
       斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
        『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を
   『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
     お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成
   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
      「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
   『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
              …それをも許さない」「平成の治安維持法」
   『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
       「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能
   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                「政治判断」しかできない司法の悲劇
   『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
          嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)

 記事中の清水勉弁護士は、非「特定秘密保護法」でも反対し、石破茂氏の《絶叫デモはテロ行為》発言に関連して、《法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと 主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》。

   『●どこに「民主主義」「世論の共感」?、
       特定秘密隠蔽法: 反対・廃案の声は届かないらしい
    《「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視
      …石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、
     デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」
     と指摘した。テロの定義をめぐっては、特定秘密保護法案の条文の
     あいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が
     広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が続く最中に、
     市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。
      …特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から
     議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に
     基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは
     恐怖を与える目的で人を殺傷し…(後略)」としている。…
      法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと
     主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している》

   『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・、
             「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事
    《7人中5人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
      …やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年12月に成立した
     「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する
     有識者会議「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞
     グループ本社会長兼主筆)の7委員のうち、5委員が「賛成派」
     だったことが分かった。
      委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で
     参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也
     東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策
     委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が
     就いている。…反対派は清水委員だけだった》

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http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/

2017年4月22日
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか
清水勉
氏(弁護士)
マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)

 この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

 実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

 しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない

 にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」(読売、産経)だの「テロ等準備罪」(NHK)と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約(別名パレルモ条約)は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない

 では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

 犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

 共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

 政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない

 共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

 今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ

 今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

 共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

 本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

 これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

 21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

 とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ

 テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
清水 勉 (しみず つとむ)
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。
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