ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【経団連と献金―民主政治に資するのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267）。
『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」
「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか」・・・・・・アベ様が沖縄の辺野古や高江などでやっていることを支持することが「社会的責任」「社会貢献」？ アベ様が五輪を誘致するために世界中にウソを喧伝したことを支持することが「社会的責任」「社会貢献」？ 東京電力原発人災に誰ひとり責任を負わないような社会を理想とすることが「社会的責任」「社会貢献」？ ドアホノミクスで市民生活を破壊することに貢献することが「社会的責任」「社会貢献」？ 違憲な行為で壊憲すること、そんな政治をカネで買うことが「社会的責任」「社会貢献」？ 輸出戻し税という「不労所得」を得つつ、アベ様に献金するために消費税増税に賛成することが「社会的責任」「社会貢献」？
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
「まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった・・・・・・つまりロコツな「政治買収」だ」。ところで、経団連のメンバーは誰一人、アベ様と「同じ穴の貉」という最低の蔑みを、拒否しないのだろうか？ 経団連は「自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋」だろうに、肝心のアベ様には「同じ考えのコピーのような〝友だち〟はいても、異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはない」というのに。
『●「パレスチナ」 『週刊金曜日』
（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】
経団連と献金―民主政治に資するのか
2014年9月10日（水）付
経団連が、会員企業に政党への献金を呼びかけることを決めた。５年ぶりの「関与」再開である。
各党の政策と、与党については実績も評価して示す。あくまで参考資料であり、献金の判断は個々の企業に任せる。だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。
榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか。
まず「自由主義、民主政治を守る」という主張である。
東西冷戦が過去の話となった今、国会で活動する主要政党のうち、自由・民主主義の価値を否定する政党はあるまい。
確かに、日々の政治で政党は大きな役割を担っている。経団連が「さまざまな意見を持つ政党が切磋琢磨（せっさたくま）することが大切」と考えているのなら、自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋だろう。
「各社の自主判断」と言いながら、経団連の主張に照らして各党の政策への評価を示す。企業重視の「アベノミクス」への全面支持も表明していることを踏まえれば、民主政治のためというよりは、特定の政策がほしいだけではないのか。
企業がもうかれば国民も豊かになる。そんな図式が崩れていることは、国民自身がよくわかっている。多額の手元資金をため込みながら政権に言われるまで賃上げを渋った企業が目立ったことでも明らかだ。
経団連が経済界、企業全体を代表するという前提も怪しい。もともと「大企業・製造業」中心で、サービス業や中小企業との利益相反を抱えてきたが、今は法人税の減税問題であらわだ。税率引き下げの財源確保策とされる租税特別措置や中小企業特例などの見直しをめぐり、意見がまとまらない。
政治献金を考える時、「そもそも論」も忘れてはならない。政官業の癒着の温床となってきた企業・団体献金をなくしていくため、税金による政党交付金を導入したのではなかったか。
個人献金をどう増やすかという課題を含め、「政治とカネ」の全体の見取り図を欠いたまま、企業献金に力を入れるのは無責任だ。経団連の方針を「大変ありがたい」と受け入れる自民党も自民党である。
経団連の関与が民主政治にどう資するのか。そこがわからない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267】
経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円
2014年9月10日
（蜜月…（経団連の榊原会長と谷垣幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。
経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間１００億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて１９９３年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、０９年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。
「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、１００社以上の
企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年３０億円前後あった
自民党への献金額は１３億円ほどに減りました。経団連は月内に
加盟１３００社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。
３０億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」
（経済ジャーナリストの井上学氏）
■消費増税→法人減税→企業献金の流れ
経団連が５年ぶりに献金関与を復活する狙いは明白だ。“金の切れ目が縁の切れ目”となり、米倉弘昌前会長時代に冷え切った自民党政権との関係を修復させる。そして、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、ホワイトカラーエグゼンプション…など、大企業に有利な政策を「実行実現内閣」にやらせる。つまりロコツな「政治買収」だ。
すでに三菱重工、東芝、川崎重工、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島など大手ゼネコンのトップが何度も安倍首相の外遊に同行。「トップセールス」をしてもらっている。
立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。
「＜政策を金で買う＞という性格を持つ企業献金は一般的に考えれば
立派な贈収賄です。フランスやカナダは全面的に禁止しています。
しかも、このタイミングでの献金復活は、国民が負担した消費税増税分が
原資になっている構図です。安倍首相は消費税増税で国民に負担を
求める一方で、法人税を引き下げようとしている。今回の経団連の
献金再開は、優遇措置で潤った見返りに利益を自民党に
還付するように見えます」
民主党の海江田代表が、「政治献金するお金があるなら働く人たちの賃金を上げろ」と、珍しくマトモなことを言ったが、まったくその通り。
国民が負担した消費税が、大企業の法人税減税の財源に使われ、最後は安倍自民党に流れる。こんなことが許されていいのか。
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