Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932）と、
二つの記事【厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925）、
【GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921）。

　《考えてもみよう。今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民３党合意で、消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した》。
　《自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない》。
　《２０１８年度第３四半期の運用実績はマイナス１４．８兆円――。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年２月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから４カ月余り。例年、７月第１週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　アベ様の「政」、何一つ上手く行かず。アベ様のあらゆる「政」が《お粗末》で《ずさん》極まりない。でも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が故に、アベ様独裁な内閣支持率は、未だに、５割程度の悲惨なニッポン。

　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
　　　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール
　　　　　　　　　　　　　　…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「１／４と２／４」の
　　　　　　　皆さんはアベ様に躾けられ…そして現実の社会は…？』

　それなのに、与党自公や癒党お維を支持している「１／４」の皆さん、国会や政治に興味もなく、選挙に行きもしない「２／４」の皆さん、このままでいいの？　《安倍首相ったら１００日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けている》のですが、なんで黙ってるの？　《誰か裸だっていってやれ》（室井佑月さん）！　アベ様ったら、モロ出しで、あまりに恥かしく、醜悪。
　「１／４と２／４」の皆さん、次の選挙では「１／４」野党側への投票をお願いします。

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」：
　　　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　　《ＧＰＩＦは２０１５年７～９月期に年金資産を約８兆円もパーにしている。
　　　　　年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、
　　　　　損失規模は膨らむ一方だ》

　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、
　　　　　　誇りが持てない」…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　　「そして、ＧＰＩＦの「殺人のための投資」について、脳裏に…
　　　　　いつも引用させてもらっている…《武器を売って手にした金で、
　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》」

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　　《ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって
　　　　　買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF
　　　　　（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、
　　　　　年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は
　　　　　国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。
　　　　　ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の
　　　　　公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ》

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』

　それにしても、《GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”》の卑屈さ、卑怯さ。選挙前に正確な数値をキチンと公表してよね。《ＧＰＩＦに聞くと、「今のところ、７月第１週の金曜日に公表予定です」（企画部企画課）とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要》。

　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスなニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、
　　　　　家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255932】

高野孟　ジャーナリスト
永田町の裏を読む
何もかも辻褄が合わなくなってきたのは「政権末期」の兆し
2019/06/13 06:00

　　　　　（３党合意を裏切り続け、挙句に生じた“今の事態”
　　　　　　（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　金融庁が３日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、夫婦で９５歳まで生きるつもりなら２０００万円の金融資産を自分で用意しろ」という趣旨の報告書が大きな波紋を呼んでいる。枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが圧倒的多数であり、それをどうするのかが政治の仕事だという自覚が、麻生金融担当相には全くない。この姿勢そのものが参院選の最大の争点だ」と語っているが、その通りだろう。

　考えてもみよう。今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民３党合意で、消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。

　野田政権は１２年末の総選挙で惨敗し、第２次安倍政権が成立したが、もちろん３党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。そこで安倍は約束通り１４年４月に消費税を８％に上げたものの、それを景気面から支えるアベノミクスは何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は何ら確保されていなかったので、この増税はマイナス面ばかりが目立ってしまった。

　それですっかり懲りた安倍は、１０％への増税を２度も延期し、３党合意を裏切り続けてきた。その揚げ句に生じたのが今の事態である。

　３度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。それを支えるだけの景気をアベノミクスがつくり出すことに失敗したと自ら認めるに等しいからだ。そこで、増税分を活用してどのようにして社会保障を充実させ、財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して参院選を戦わなければならないが、その矢先に、政府自身の一角から「年金なんかアテにしてもダメだよ」という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。

　このようにして何もかもが辻褄が合わなくなっていくところに、政権末期の兆しが表れている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255925】

厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”
2019/06/12 15:00

　　　　　（「2000万円貯金 年金カット追及 野党合同ヒアリングでは
　　　　　　「なせ公表しない」と追及（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「老後に備え２０００万円貯蓄せよ」――批判噴出の金融庁の報告書について、麻生金融担当相が１１日、異例の受け取り拒否を表明した。自らが金融審議会に諮問したにもかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない。

　　◇　　◇　　◇

　財政検証は厚労省が５年に１度行う。前々回は、２００８年１１月に検証に用いる経済前提の詳細が、厚労省の専門委から年金部会に報告され、０９年２月に公表。

　前回は、１４年３月に年金部会に経済前提が報告され、同６月に公表されている。年金部会への報告からおおむね３カ月程度で公表されてきたのに、今回は今年３月１３日の報告から現在に至るまで、公表時期すら明示されていないのだ。

　１１日の野党合同ヒアリングでは、議員から「なぜ財政検証を公表しないのか」との質問が集中。厚労省の担当者は、「年金部会の議論のほか、政府の『未来投資会議』や自民党の『人生１００年時代戦略本部』の議論のとりまとめが行われている」「現在、それらのとりまとめ作業の最中だ」と説明。年金の受給開始年齢を、７０歳超に繰り下げられるように議論してきた未来投資会議や戦略本部の検討内容を、財政検証に反映させる作業に時間がかかっているという言い訳だ。


■作業はほぼ終わっているはずだが…

　確かに厚労省が３月１３日にまとめた「２０１９年財政検証の基本的枠組み」では、〈保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択化〉を検討課題に掲げている。

　とはいえ、未来投資会議は先月１５日、既に年金受給開始年齢を７０歳超にまで拡大するとの提言をまとめている。戦略本部も同２１日、同様の提言を政府に提出した。

　つまり、必要な条件は出揃っており、あとは反映する作業を済ませれば財政検証は公表できるはず。優秀な官僚なら朝飯前だろう。

　ヒアリングで野党議員に「自民党の議論はもう終わってますよね」と指摘されると、担当者は「提言は出されています」と蚊の鳴くような声で認めたが、「作業は今どこまで進んでいる」との問いには「公表前なのでお答えできない」の一点張り。進捗状況すら明かさないのだから、フザケている。

　今回の財政検証は、少子化に伴い将来的に給付額が低下することを示す内容になる可能性が高い。厚労省は参院選前に安倍自民の「ネガティブキャンペーン」をするわけにはいかないと“忖度”しているに違いない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「厚労省の態度は確かに不可解です。しかし、役所だけの問題ではないでしょう。戦闘機Ｆ３５の墜落は操縦士の責任となり、公文書改ざん問題では財務省が責任を取らされた。結局、人事を握る官邸に、役人は逆らえないのです。厚労省が財政検証の公表を遅らせているのは、“忖度”の可能性もありますが、官邸から指示されたからではないのか。そう疑われても仕方がありません」

　最終的に損するのは国民だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255921】

GPIFも年金運用成績公表せず？過去にも参院選後まで“隠蔽”
2019/06/13 06:00

　　　　　（公表遅れは許されない（ＧＰＩＦの高橋則広理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２０１８年度第３四半期の運用実績はマイナス１４．８兆円――。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年２月、過去最大となる年金運用の損失を発表してから４カ月余り。例年、７月第１週の金曜日に前年度の通期の運用成績を公表するが、霞が関では「参院選の前には公表しないのではないか」と疑念の声が上がっている。

　１８年度の年金運用は、第１、第２四半期が２．６兆円、５．４兆円のそれぞれプラスと順調だったが、第３四半期は米中貿易摩擦などを懸念した世界的な株安と円高の影響をモロに受け、１５兆円に迫る大損失。第１、２四半期のプラス分を完全に溶かした。

　通期の見通しも「第４四半期（今年１～３月）は、外国株の上昇が期待できても円高傾向が続いた影響で利益は減殺されてしまう。約１５兆円もの損失は補填できず、恐らく通期はマイナス運用です」（経済評論家・斎藤満氏）という状況だ。

　そのため、運用損が投票に及ぼす影響を考慮し、「公表を参院選後まで避けるのでは」と勘繰られているのだ。なぜなら、ＧＰＩＦにはあきれた前科がある。

　１５年度も約５兆３０９８億円もの運用損を出したが、その事実を国民に知らせたのは１６年７月２９日。同年７月１０日の参院選の投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせたのだ。

「当時、ＧＰＩＦは『初めて保有銘柄を発表するため、時間がかかった』と説明しましたが、公表した『平成２７年度業務概況書』のうち保有全銘柄に費やされたのは、たった１ページ。しかも、上位１０銘柄の表を張りつけただけで、１１位以下は『管理運用法人のホームページをご覧ください』と片づけられていた。この作成に１カ月近くもかかるわけがない。非常に苦しい公表遅れの言い訳でしたね」（厚労省事情通）

　政権からの指示があったのか、それとも忖度かは“ヤブの中”だが、今年は例年通り公表するのか。ＧＰＩＦに聞くと、「今のところ、７月第１週の金曜日に公表予定です」（企画部企画課）とのこと。なぜ、「今のところ」なんて含みを持たせるのだろうか……。マイナス運用の公表を再び参院選まで隠蔽させないよう、監視が必要だ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178750）。

　さて、以下は誰の発言でしょうか？

　　　《自民党の国対から聞いた話…旧民主党から審議を
　　　　しろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった
　　　　…国対がウソをつく必要はない》、
　　　《そんなことはない。今の憲法で許されると私が言っているんですから》、
　　　《学者の言うとおりにしていたら平和が守れない…
　　　　国民の理解を得られなくても…》、
　　　《罠を仕掛けられた感がある》、
　　　《強いられた　ふりして嫌な　名前捨て》。

　自民党高村正彦副総裁の発言です。「下品な妄言」。

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「不誠実極まりない」アベ様ら、安全保障関連法廃止法案を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会にて２ヶ月に渡り店晒しするつもり』
　　　『●自公お維大地を支持＝「自らは安全地帯にいて
　　　　　　　　ナショナリズムをあおる政治家が姿を消さない」ニッポン』

　《高村副総裁は…「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言い放ったのだ。これに岡田代表が、「何を根拠に言っているのか。失礼だ。（発言を）取り消せ！」と激怒すると、高村副総裁は「取り消さない」と言い返し、スタジオは火花が散る事態に》。

　「不誠実極まりない」アベ様らや自民党こそが「安全保障関連法廃止法案を国会にて２ヶ月に渡り店晒しするつもり」なのに、この「妄言」「トンデモ発言」というよりも、「虚言癖」では？

　ブログ主が、高村氏の「妄言癖」を感じた発言は、…（「想像」力無き自民党高村正彦副総裁……）《日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感が高くても、真の勇気ではなく蛮勇と言わざるを得ない……後藤さんの遺志を継ぐ人たちには、細心の注意を払って行動してほしい》、とも。 

　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏。
　　　　　　アベ様には「真の勇気」や「細心の注意」はあったのだろうか？
　　　　　後藤健二さんを英雄視する心算もないし、綿井健陽さんの言う
　　　　　後藤さんの「メッセージ」こそが重要だと思う。高村氏は
　　　　　「真の勇気ではない」と言う！？　その高村氏の「想像」力は
　　　　　相当に貧困らしい。綿井健陽さんは、「どうか、後藤さんを
　　　　　英雄視しないでほしい。彼が伝えようとした
　　　　　多くの民衆の死を想像してほしい」…」

　どうも、自民党高村正彦副総裁は「安倍首相が言えないことを代弁しているつもり」らしいですので、どうやら、アベ様の内心が相当に「下品な妄言」だらけ？、ということでしょうか。高村氏の《今の憲法で許されると私が言っているんですから》なんて、アベ様の物言いソックリ。

　　　『●斎藤美奈子さん：　日本国憲法という「権力の制御棒」で
　　　　　　　　　　　　「日本は……戦後７０年を迎えることができた」』
　　　　《広島の平和記念式典で自らの判断により「非核三原則」にふれず、
　　　　　安保法制に懸念を示す被爆者の声には耳を貸さず、答えに窮すると
　　　　　「私が総理大臣なんですから」で逃げようとする安倍晋三首相の
　　　　　制御棒も、だいぶ前から抜かれている。
　　　　　　過去の過ちに学まず、わざわざ危険な道を選択する。
　　　　　自分で危険を選択しながら、安全性を強調し、国民の生命を
　　　　　守るためだと強弁する。そんなの誰が信じます？　原発の再稼働も、
　　　　　安保法制の成立を急ぐのも、私には同じ構造に見える》

　最後に、もう一つ（『●安倍晋三氏の政治を振り返ってみると・・・』）。高村氏とは、こういう政治家です。大変に不快ではありますが、《自民党票を減らす存在》としてはとても頼もしい。アベ様の取り巻きは、それにしても、酷いね。

・・・・・・　『●山口県知事選、賢明な選択を！：　土建派暗躍・・・・・・恥ずかしい』
■「それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
　安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。」
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178750】

自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」
2016年4月5日

 　　　　　（妄言癖が止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「あの発言はちょっと品がない」――。さすがに自民党内からもシブい声が上がっている。３日のＮＨＫ「日曜討論」での自民党の高村正彦副総裁（７４）の発言のことだ。

　野党が国会に提出した「安保法廃止法案」を与党が審議しないことについて民進党の岡田克也代表が批判。すると高村副総裁は、「自民党の国対から聞いた話」として、「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言い放ったのだ。これに岡田代表が、「何を根拠に言っているのか。失礼だ。（発言を）取り消せ！」と激怒すると、高村副総裁は「取り消さない」と言い返し、スタジオは火花が散る事態に。

　　　「唖然としましたよ。自民党の国対が言ったなんていう“内輪”の話を、
　　　　テレビの討論番組で持ち出しますか。岡田さんから『誰が言ったのか
　　　　明確にしろ』と追及されると、高村さんは『国対がウソをつく必要はない』
　　　　と反論していましたが、岡田さんの激高ぶりに、ひるんでいましたから
　　　　焦ったんでしょうね。どうしてあんな話をしたのか。仮にも副総裁、
　　　　党の大幹部ですよ」（自民党中堅議員）

　民進党はカンカンで、４日も蓮舫代表代行が「（国対から聞いたとは）子供のような主張でちょっとびっくりした」とバッサリだった。

　昨年の安保法制審議以降、高村副総裁の“妄言”は何度も物議を醸している。

　集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要という主張に対しては、「そんなことはない。今の憲法で許されると私が言っているんですから」と“オレ様”発言。

　国会で憲法学者が「違憲法案」だと批判した際は、「学者の言うとおりにしていたら平和が守れない」。揚げ句には、「国民の理解を得られなくても」と、世論無視の強権を振りかざした。

　今年に入っても、甘利前経済再生相の口利き問題では「罠を仕掛けられた感がある」とトンデモ発言。民進党の党名が公募と世論調査で決定すると「強いられた　ふりして嫌な　名前捨て」とイヤミな川柳を披露。前出の自民党中堅議員は、「あれも公党に対して失礼。言葉がとにかく下品」と頭を抱えるのだった。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

　　　「党の表の顔が幹事長なら、副総裁は裏で根回しをしたり、
　　　　他党とのパイプ役となって融和を図ったり、というのが
　　　　これまでの役回りでした。それに対し、高村さんは表で積極的に
　　　　発言する。安倍首相が言えないことを代弁しているつもり
　　　　なのかもしれませんが……」

　参院選に向け、自民党票を減らす存在なのは間違いない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説『消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな』（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
記事【大手企業６割「消費増税、予定通りに」　１００社調査】（http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04）。

　「■議論なき政策変更・・・・・・負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――」。
　相変わらず朝日新聞は消費税増税が大好き。消費税のことになると、朝日新聞はいつも酷い。法律で決まっているから？　自分たちマスコミが煽って民主・自民・公明党の３党合意をさせておいて、それはないでしょ！　アベ様の次の政権には、そんなクダラン法律を廃止するための法案を出してくれ。

　　　『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』

　朝日新聞は、アベ様らの「財政規律の欠如」をなぜ書きたてないのでしょう？

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』
　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は庶民から
　　　　　　　　　　　搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』

　それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、とブログ主は思います」。
　ましてや、大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない。大企業「６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた」・・・・・・って、そりゃそうだ、大企業は「不労所得」が得られるんだもの。それに、消費税増税と法人税減税をセットにするわでね。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』

　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな
2014年11月16日（日）付

　来年１０月に予定している消費税率の１０％への再引き上げを先送りする。安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた。

　再増税は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。

　ところが、ＧＤＰの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。


■議論なき政策変更

　首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である。

　２年半前に民主、自民、公明がかわした「社会保障と税の一体改革」に関する３党合意は、次のような趣旨だった。

　――高齢化などで膨らみ続ける社会保障を安定させる必要がある。その費用をまかなう国債の発行、つまり将来世代へのつけ回しは減らしていくべきだ。負担を皆で分かち合うために消費税の税収をすべて社会保障に充て、税率を引き上げていく。

　負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――。

　そうした精神も議論の空白の中で吹き飛ぼうとしている。

　まず責められるべきは安倍政権だ。税率の再引き上げについては、増税を定めた法律に経済状況を勘案するとの「景気条項」がある。だからこそ、経済統計を待ち、有識者の意見を聞くのではなかったのか。

　確かに、足もとの景気は力強さにかける。とはいえ、０８年のリーマン・ショック時のような経済有事とは違う。一体改革は将来にわたる長期的な課題だ。景気が振るわないなら、必要な対策を施しつつ増税に踏み切るべきではなかったか。

　一方、民主党の野田前首相は「景気回復の遅れを政府が認めようとしている中で、増税しろとは言えない」と語る。選挙戦を念頭に、現政権の経済政策の失敗がこの状況を招いたと強調する狙いがあるのだろうか。

　今後、数十年にわたって直面する高齢化と人口減少を見すえ、私たちは「給付と負担」という重い課題に向き合っていかざるをえない。それなのに政治は、「決断の重さ」からいち早く逃げだそうとしている。

　首相は来月の総選挙を念頭に衆院を解散する意向だ。だがその前に、一体改革をどう考えているのか、安倍氏と野田氏は国民の前で一対一で議論する機会を設けてはどうか。


■福祉も財政も直撃

　消費増税の延期は、社会保障のあり方と、それと不可分の財政再建計画を直撃する。

　一体改革では、税率引き上げによる税収の増加分の使い道もおおむね決められている。

　計画していた給付を削るのか。削らないなら財源をどう手当てするのか。

　国債発行に頼れば財政再建は遠のく。政府は基礎的な財政収支の赤字について、ＧＤＰに対する比率を１０年度の６・６％から１５年度に半減させ、２０年度には黒字化する計画だ。消費税率を予定通り１０％にすれば１５年度の目標はぎりぎり守れそうだが、２０年度に向けてさらに増税や歳出削減が不可欠という厳しい状況にある。

　日本銀行は、大胆な金融緩和のために国債を大量に買っている。日銀が政府の予算を穴埋めしていると見なされれば、国債や円への信頼がゆらぎ、相場急落に伴う「悪い金利上昇」や「悪い円安」を招きかねない。

　日銀は、１０月末に金融緩和策第２弾を決め、国債購入の上積みを打ち出した。その直後に政府が増税を先送りする。市場の不信を招きかねない。


■先送り論に歯止めを

　この間の経緯を見れば、今後も先送りを繰り返すことにならないか、疑念が募る。歯止めが不可欠だ。

　まずは再増税の時期を明確に示すことだ。１年半先送りして１７年４月とする案が有力のようだが、なぜ１年半か、社会保障や財政再建をどうするのか、説明する責任が首相にはある。

　そして、給付をまかなうために負担増が避けられないことを語らねばならない。

　そのためにも、法律の景気条項を削除するべきだ。この条項は経済の混乱時に増税を見送る趣旨だとされるが、増税反対派への配慮もあって「経済の好転」を条件とし、目標とする経済成長率が盛り込まれている。

　経済の混乱時に増税を見送るのは当然であり、規定の有無にかかわらず政治の責任で判断すればよい。不人気政策を避ける方便に使われるあいまいな規定は百害あって一利なしだ。

　いま、考えるべきは、全ての世代にわたる助け合いのあり方だ。政治も、私たち国民も、相互扶助の礎である「給付と負担」を熟考する時である。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04】

大手企業６割「消費増税、予定通りに」　１００社調査
田中美保 2014年11月16日00時55分

　消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。

　「法律通り」と考える理由について、４３社が「財政再建」、９社が「社会保障費などの確保」を選んだ。三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の小林喜光社長は「１０年、２０年の計でやるべきだ。今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、明治ＨＤの松尾正彦社長は「景気動向に左右される問題ではない」と述べ、中長期的な視点での判断が必要と指摘する。東芝の田中久雄社長は「日本経済には１０％への増税を乗り越える力がある。延期は『当面、景気は悪い』というメッセージになる」と話した。

・・・・・・。
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タイトルとは裏腹に、非常にに重要なｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」】（http://gendai.net/articles/view/news/149107）。
琉球新報の記事【消費税増税　暮らしの後退許されぬ　「公平な課税」本格論議を】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222618-storytopic-11.html）。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
　　　　　　直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
　　　　　　高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
　　　　　　莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」（ｐ．１００）。
　　　　　　かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
　　　　　　「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい」。

　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』

　「輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている」という全くオメデタイ発想。そんな訳がなく、大企業は下請けに「泣かせて」、さらには不労所得＝「輸出戻し税」を得ている。本当に下請けを潤しているのか？、そんな訳はなく、最悪の消費税増税・・・・・・「輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組み」。
　「輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている」ことを明らかにすべきである。あるいは、国はきちんとそれを検証しているかどうか、が重要。そうでない限り、「不労所得」と呼ばずにおれない。

　消費税なんて最悪の税制、それを更に増税するのだから信じられない。税収アップの一つの方向性は明確なはず・・・・・・「所得税・住民税は８９年に最高税率が７６％から６５％に引き下げられ、９９年にさらに５０％に下がった。こうした富裕層向けの減税が所得税収減の要因」。それに、「死の商人」を止めればよいだけ。

　「「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。まるでバーター取引」・・・・・・日本人はまったくオメデタイ、喜んで消費税増税を受け入れるのだから、喜んで自公議員に投票するのだから。

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【http://gendai.net/articles/view/news/149107】

輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
2014年3月31日 掲載

　　　　　（「輸出戻し税」がキーワード／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４月１日からついに消費増税が実施される。庶民生活は苦しくなるばかりだが、さすがに兜町はたくましい。増税が追い風となりそうな銘柄を探し始めている。キーワードは「輸出戻し税」。税率が５％から８％に上がることで“儲かる企業”が続出するというのだ。

　　　「トヨタ自動車やホンダ、日産、ソニーあたりが物色されています。
　　　　税率アップにより、企業が受け取る輸出戻し税は増えることになるので、
　　　　黙っていても利益がカサ上げされます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。

　たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組みだ。


■政権のベア実施要請とバーター取引

　この通りだったら、何も問題はないが、実態は大違いだという。

　　　「仕入れの際、下請けに消費税分を支払っている大企業など
　　　　まずありません。だから戻し税は国の補助金と変わりなく、
　　　　リベートみたいなものです」（元静岡大学教授の湖東京至氏）

　要するに輸出企業は増税分だけ得をする。湖東氏の試算によると、税率アップでトヨタの戻し税は１８０１億円から２８８２億円に増える。日産は９０６億円が１４５０億円、ソニーは６３５億円から１０６１億円になる。

　　　「輸出額の大きい会社ほど、戻し税も多いといえます」（湖東京至氏）

　そこで１２年度（１３年３月期中心）の売上高や海外売上比率を参考にして、主な企業の輸出額を算出した。上位には自動車、電機、製鉄、精密など日本を代表する大企業がズラリと並んだ（別表参照）。「増税で儲ける企業一覧」といったところだ。

　　　「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに
　　　　踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。
　　　　まるでバーター取引ですが、利益増は株価の上昇要因。
　　　　狙い目ではあります」（倉多慎之助氏）

　消費増税分を株投資で取り戻す。そう割り切れば、ウマミのある銘柄群となり得るが…。


【社名／海外比率／海外売上額】
◇トヨタ自動車／７５／１６兆５４８０億円
◇ホンダ／８３／８兆１９８６億円
◇日産自動車／８０／７兆７０３６億円
◇ソニー／６８／４兆６２４５億円
◇日立製作所／４１／３兆７０６８億円
◇パナソニック／４８／３兆５０５４億円
◇東芝／５５／３兆１９０１億円
◇キヤノン／８１／３兆２２３億円
◇ブリヂストン／８１／２兆８９００億円
◇デンソー／５１／１兆８２６２億円
◇マツダ／７３／１兆６０９７億円
◇新日鉄住金／３６／１兆５８０３億円
◇スズキ／６０／１兆５４６９億円
◇コマツ／８０／１兆５０７９億円
◇富士通／３４／１兆４８９７億円
◇三菱自動車／８２／１兆４８８３億円
◇シャープ／５９／１兆４６２３億円
◇三菱重工／４５／１兆２６８０億円
◇三菱電機／３５／１兆２４８４億円
◇富士重工業／６５／１兆２４３３億円
◇富士フイルム／５５／１兆２１８０億円
◇ＪＦＥ　ＨＤ／３８／１兆２１１８億円
◇住友電気工業／４９／１兆２０５３億円
◇三菱ケミカル／３６／１兆１１１８億円
◇アイシン精機／４２／１兆６２５億円
◇いすゞ自動車／６４／１兆５９５億円
◇リコー／５５／１兆５８４億円

※東洋経済「会社四季報」などを参考に１２年度の海外売上比率（％）、海外売上高を算出
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222618-storytopic-11.html】

社説
消費税増税　暮らしの後退許されぬ　「公平な課税」本格論議を
2014年4月1日

　新しい年度が始まった。暮らしをどう守っていくか。３月までと違って、節約と我慢を強いられる家庭から悲鳴が聞こえてきそうだ。

　１日から消費税率が５％から８％に引き上げられた。消費税増税は１９９７年４月に３％を５％に引き上げて以来、１７年ぶりだ。

　第一生命経済研究所の試算によると、増税などによる物価上昇に伴い、年収３００～４００万円の世帯は２０１４年度の家計負担が７万８千～８万８千円増える。賃上げで年収が１３年度から約２％（７万１千円）増えたとしても、７千～１万７千円の負担増となる。


約束違反

　今春闘は大手でベースアップの回答が増えたが、消費増税による値上げ分を吸収するには至らないとの見方がもっぱらだ。沖縄など地方ではまだベアは厳しい企業も多い。大企業が下請けに増税分を価格転嫁しないよう迫る行為も報告されている。増税は規模の小さな企業ほど重くのしかかる。労働者の実質所得が減ることで消費マインドの冷え込みも心配される。

　消費税増税法は民主、自民、公明の３党合意で１２年８月に成立した。合意は医療・介護や年金などの社会保障制度の改革を増税と一体で行うはずだった。だが安倍政権は企業減税を重視した経済対策を優先させ、社会保障改革を先送りした。そもそも今回の増税は国民に対する約束違反ではないか。

　１日から消費税増税のほか、７０～７４歳の医療費窓口負担は２割に引き上げられ、現役世代でも国民年金や介護保険料が上がる。一方で児童扶養手当などは減る。国民に負担を強いる制度変更が先行する現状には納得がいかない。

　国の税収は所得税、法人税、消費税で約８割を占めるが、消費税は増税により１４年度税収は前年度比４・７兆円増の１５・３兆円に伸び、法人税（１０兆円）ほか所得税（１４・８兆円）も上回る見込みだ。

　消費税が導入された８９年度は所得税２１・４兆円、法人税１９兆円に対し消費税は３・３兆円。この二十数年で企業の税負担は大きく軽減された半面、消費税は５倍弱に増えた。「世界で最も企業が活動しやすい国」（安倍晋三首相）を目指す一方で、庶民の税負担を増やしてきたことが分かる。

　この間、企業資産が減少し、家計資産が増加しているのならまだ議論の余地があるが、実態は逆だ。消費税増税法は来年１０月に税率を１０％にすると明記しており、安倍首相は経済状況を見て今年末までに再増税を判断するが、この方向は明らかにおかしい。


大盤振る舞い

　所得税・住民税は８９年に最高税率が７６％から６５％に引き下げられ、９９年にさらに５０％に下がった。こうした富裕層向けの減税が所得税収減の要因だ。所得税や相続税の最高税率は１５年分から引き上げられるが、負担能力に見合った税の負担という基本原則に照らして、税制の在り方を今後も議論する必要があるのではないか。収益を拡大させている大企業向けの税制や、海外の「租税回避地」を利用する多国籍企業・資産家らへの課税も本格的に検討すべきだ。

　一方で歳出構造を見直し、予算の無駄を徹底的に排除していかねばならない。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、国土強靱（きょうじん）化の名の下に公共事業の大盤振る舞いを進めている気がしてならない。しかし公共事業の経済効果が限定的であることは過去に何度も指摘されてきたことだ。

　経済を活性化させ、税収を増やすための施策も求められる。内需の拡大が何より重要であり、企業の内部留保を家計へと向かわせ、賃上げを促すことが必要だ。「実感なき景気回復」を終わらせ、非正規労働者の正規化などを含めた所得拡充策を行うことも肝要だ。

　低所得者ほど負担が大きい消費税の増税は、所得水準が全国最低の沖縄に、より影響が大きい。安倍政権は税制の抜本見直しと社会保障改革を急ぎ、国民の不安を取り除く国家ビジョンを提示すべきだ。
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近々首相に返り咲くらしい安倍晋三氏がどんな政治家であったのかを振り返っておくのも悪くないだろう。彼や彼らの党、親戚の党に投票してしまった（小選挙区制という最悪の選挙システムによって、３割の人で７割も勝たせてしまった）「その人の品格」について考えてもらうためにも。

・・・・・・　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』　
■「小泉純一郎や安倍晋三など、・・・アジア諸国民からの批判に開き直る一群の政治家・・・、日本人として空しい。彼らに、そもそも平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい。むしろ、・・・彼らは先人の掘った井戸の水を濁らせているのだ、と」」
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・・・・・・　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
■「(佐高さん)「「自己責任」とイラクで人質になった人たちに向かって言った政治家って、きれいに二世・三世・・・小泉をはじめ・・・福田康夫・・・中川昭一・・・麻生太郎・・・安倍晋三・・・つまり、本当は「自己」というものがない人たち。・・・田中秀征・・・かなり鋭い二世論を書いている・・・「この人たちは存在は許されても、行動は許されていない」・・・保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させてないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば〝ペンだこをもった政治家〟」」
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・・・・・・　『●『創（２００９年４月号）』（２／２）』
■「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、ＮＨＫの従軍慰安婦を取り上げた番組の放送前日に・・・ＮＨＫ幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、ＮＨＫはそれに屈した訳だ」
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・・・・・・　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
■「「安倍晋三幹事長は、犯行グループの解放声明が出されて数時間後にオンエアされたテレビの生番組で、人質事件を憲法九条〝改正〟と絡ませてみせた」（ｐ．３４）」
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・・・・・・　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
■「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。／たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」
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・・・・・・　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
■「教育にまで自由化の波が・・・、それは赤紙を意味した。「・・・安倍晋三氏は・・・公教育の場に市場原理を導入する・・・。・・・学校間競争が始まり、学校は効率化され、子どもたちも「選択の自由が得られる」とうたいました。しかし、実際に・・・アメリカの自治体や、イギリスなどでは、・・・その選択権を行使することさえできないという結果になっています。・・・これまでもあった学校格差がもっと激しいかたちであらわれ、階層化はよりいっそうすすみました。／・・・／・・・イラクで死んでいった若者の多くは、製造業が死に絶え、荒廃し、仕事もない地方の学歴の低い若者たちです。海兵隊、そうした仕事のない街に狙いをさだめてリクルーターを派遣します。／・・・軍隊は、階層社会を這いのぼる唯一の梯子です。／そのチャンスに賭けて、多くの若者が戦場にでかけ死んでいっているのです」（ｐｐ．１７９－１８０）」
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・・・・・・　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
■「麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者（小泉純一郎元首相）からなかった」と強調した。
　密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。」
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・・・・・・　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
■「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、・・・などと放送中止を求める発言もした」。「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉はどうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」
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・・・・・・　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
■「共同通信で、「・・・安倍晋三にからむ記事の出稿を当面見送るとの通告・・・。・・・上から突然ストップ・・・。／・・・「美しい国」を掲げて安倍政権が華々しく登場した直後、・・・差し止められた・・・」（ｐｐ．９－１０）。「ドロドロした実態」とへそ茶。「安倍事務所の体質からいって・・・、安倍直系の江島市政では談合とか選挙違反とかいろんな不正が無法地帯のように横行している。『美しい国』とか『再チャレンジ』とか、・・・へそで茶がわくっていう話だよ」（ｐ．１６）。
　共同通信の「支局開発を非難するのは増元だけではない。・・・、特に安倍首相や麻生外相ら政権中枢にそれが強い・・・。／・・・官邸から嫌がらせをされることを恐れた共同の上層部が自主規制した結果でしょう。記事を差し止めたのは編集局長の後藤（謙次）さんの判断だったと聞いています。・・・／・・・報道機関が権力批判の刃を鈍らせてしまうなら、・・・。まして、首相にまつわる記事を自主規制で握りつぶしたのなら、メディアとしてはこれ以上ない、絶望的な愚行だろう。たとえどんな大義名分があろうと、権力批判の刃を捨てた報道機関は報道機関の名に値しない」（ｐｐ．２７－２９）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（１／４）』
■「「・・・カーティス教授は・・・。／≪第一に、有権者は、指導者としての安倍晋三首相に「ＮＯ」と言った。≫／≪第二に、有権者は、安倍首相の政策アジェンダ（課題）の優先順位に「ＮＯ」と言った。国民が関心を抱いているのは、医療問題、年金制度の健全さ、公立学校教育の向上、所得と地域間の格差である。だが、安倍首相が優先させるのは、戦後レジームの脱却、愛国教育、憲法改正、そして美しい国づくりだ。・・・国民に一番身近な課題に具体策を示さないばかりか、大きな関心さえ示さなかったことへの「ＮＯ」であった。≫／・・・／７月２９日の参議院議員選挙において有権者は安倍政権を不信任したのである。不信任された首相が・・・具体的な反省点を示さないまま首相の座に固執しつづける姿は異常であった」（ｐｐ．１５－１６）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（３／４）』
■「日米関係と自民党の二つの政治路線。「一つは保守中道路線と云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、国内政策においては国民生活を重視し、・・・。・・・石橋湛山、池田隼人、田中角栄、三木武夫、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、・・・細川護煕、村山富市らであった。／もう一つは、・・・従米路線である。・・・岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎であった。安倍晋三もこの路線の政治家である。／・・・両者の中間路線である。・・・佐藤栄作、福田赳夫、海部俊樹、橋本龍太郎らであった」（ｐｐ．１３４－１３５）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（４／４）』
■「「歴史認識が甘すぎる安倍前首相の発言が招いた危機」（ｐｐ．１６５－１６７）。「歴史を見直そうとする一部の右翼思想家たちの活動に政治家は加わるべきではない。・・・思い上がりである。・・・愚か過ぎいるほど愚かで軽率な行為だった。・・・。／・・・河野談話を否定する運動が起きた。・・・安倍晋三氏はこの運動の中心にいた。／「従軍慰安婦は歴史的事実に反する」という者がいたら、その人は戦争のことをほとんど知らない人である。そうでなければ異常な人である。・・・無神経な話はとうていできないであろう。具体的な政府文書があるかないかは、どうでもよい問題である」。
　歴史認識について、「たとえば安倍応援団の一つとみられている読売新聞は、・・・。・・・まことに愚かである。過ちを重ねている」（ｐ．１７０）」
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・・・・・・　『●『首都圏生きもの記』読了（２／２）』
■「『セキュリティー意識の高揚とアシナガバチ』。「・・・アナフィラキシー・ショック・・・。・・・アシナガバチも同様だ」（ｐ．１７７）。「安倍晋三元首相が「美しい時代」と形容した「三丁目の夕日」の時代の少し前である一九五四年、この国の治安は最悪だった。殺人事件の認知件数は・・・二〇〇九年は・・・。戦後最小だ。ここ十数年は毎年のように戦後最小を更新している。・・・彼らの天下り先を保障しなければならない。治安やセキュリティーの業界が冷え込んだら困るのだ。／こうして危機管理意識が上昇するばかりの東京。いいよ。どんどんあがれ。僕は東京には住まないから」（ｐ．１７３）」
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・・・・・・　『●蓮池透×森達也ロング対談』
■「拉致被害者家族連絡会の内部の状況や蓮池さんの孤立化と家族会からの離反の経緯、さらに後半では、遺骨からのＤＮＡ抽出の問題やマスコミ・安倍晋三氏などのバカ騒ぎとミスリードの問題など、非常に多くの事柄が対談の中に出てきます。対談から既に１年以上経過していますが、その間、対北朝鮮関係にはほとんど進展が見られません。対談の中でも語られていますが、まずは、国交正常化が変化の第一歩で、経済制裁を声高に叫んでも進展はますます遠のくものと感じました」
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・・・・・・　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
■「安倍晋三氏についてしつこいくらいに（ｐ．３２、４３、６３、６６、６７、７１、８３、１５６、２５６）。
　麻生太郎氏（ｐ．１５８、１６３、１７１、１７４、１８６、２５７）。自民党や国民のセンスの悪さ。
　石原慎太郎氏（ｐ．４９，１３６）。
　橋下徹府知事（ｐ．１０８）。「・・・ああいう都知事を三選させた東京都民の私がいうのもなんだけど、懲りてません大阪も」。「大阪府知事の思いつき語録」（ｐｐ．１４１－１４３）プチ小泉改革、民尊官卑。
　新自由主義路線（ｐ．１６５）。
　「検察の暴走と「小沢問題」」（ｐｐ．１８９－１９２）。
　古賀選対委員長との対話での、東国原氏の「日本中があきれた瞬間」（ｐ．２１６）。「土建化せんといかん」」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
■「森達也さん「極私的メディア論／第５７回　尖閣映像流出とポピュリズム」（ｐｐ．８４－８７）。安倍晋三氏のお笑いブログ、「誰が愛国者か？」。こっちが聞きたいよ！　石原慎太郎都知事も、「国家の英雄」だってさ！？　「・・・近代司法における最重要な原理である罪刑法定主義は否定され、この国の近代司法国家の看板を下ろさねばならなくなる」」
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・・・・・・　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
■「旧聞に属する話ながら、大手マスコミはまったくというほど自民党、特に安倍晋三元首相（冒頭写真）の責任を追及しないので報じる。・・・海水注入中断の件、谷垣総裁は「報道によれば」といっているが、その報道は５月21日にあり、そのネタ元は前日発信の安倍元首相のブログだった。
　要するに、これを偽メール事件に当てはめると、ガセネタを提供した西澤孝（２年少し前に養子に入り別姓に）というフリーライターの立場にいるのが安倍元首相であり、自殺した永田氏に当たるのが谷垣総裁ということになる。
　結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。」
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・・・・・・　『●山口県知事選、賢明な選択を！：　土建派暗躍・・・・・・恥ずかしい』
■「それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
　安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。」
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・・・・・・　『●ダブル党首選の街頭演説ネタ二題』
■「どうでもよい内容ですが、過去の人、三人、安倍晋三氏・麻生太郎氏・田母神俊雄氏についての記事。こんな軽薄３人に大きな顔をされたのでは、日本もお終い。安倍氏が党首となり、再び総理へ・・・なんて、想像しただけで私は耐えられません。自民党に相も変わらず投票し続けている人たち、本当に大丈夫ですか？　田母神氏の「トリクルダウン理論」もどき、小泉純一郎氏の盟友、そして、橋下大阪元〝ト〟知事の「ブレイン」竹中平蔵氏そっくりで、吐き気をもよおす。」
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・・・・・・　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
■「一方、「自民党の安倍晋三総裁は９日午前、経団連の米倉弘昌会長らとの政策懇談会を都内のホテルで開き、２０３０年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任だとの認識で一致」したそうだが、２０３０年代では遅すぎて無責任だ、ということかと思ったら、さっさと原発再稼働、原発建設再開しろ、という趣旨らしい。核燃サイクルやもんじゅをやれ、という趣旨まで含むのかもしれない。まったく、自民党も経団連も救い難い。自民党なんかを復権させてはたまったものではない。
　民主党もダメ、自民党はもっとダメ、橋下元大阪〝ト〟知事の新党なんて恐ろしくて、論外。あ～、お先真っ暗。」
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・・・・・・　『●「ト党、等々」についての最近のつぶやき』
■「ト党を組んだ、とこぞのト党の両元「ト」知事にもそれは当てはまりそう。『安倍晋三　再発し始めたもう１つの「病気」／気に入らない媒体をネチネチ批判』（http://gendai.net/articles/view/syakai/139835）　／　「ほめられる媒体を重用し、批判する媒体を毛嫌いする。お腹と同じ安倍の“持病”が再発だ」」
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・・・・・・　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
■「○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか」
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最悪の元首相について、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138051）。

　元祖自民党どころか、竹中平蔵氏とともに、日本経済・政治を破壊した男・小泉純一郎元首相、引退したはずなのに、目立ちたがりの虫がまた出たらしい。息子政治家ともども、ホントにどうしようもない。

　　　『●倫理観の欠片もないセンセ』
　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●ＴＰＰまっしぐらと詐欺的東日本大震災復興策』
　　　『●ＴＰＰは小泉・竹中路線への逆戻り』
　　　『●やはり消費税増税は致命的』
　　　『●ＴＰＰ推進というセロン』
　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●『ニセ札はなぜ通用しないのか？』読了』
　　　『●『自民党の終焉』読了（３／４）』
　　　『●私企業化：　民営化という幻想』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』

黒幕気取りらしい。呆れるな。石原〝ト〟知事の息子も同様。
　こんなどうしようもない元祖自民党に復権させては絶対にダメ。橋下元〝ト〟知事のトンデモの会の躍進など論外であり、第２自民党（民主党）や第３自民党（公明党）の議員、次回の選挙で徹底的に落選させねば。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138051】

ああ情けない　“消費税政局”の仕掛け人がこの男とは
2012年8月8日 掲載

　「野党が解散権を握る政局なんてない。こんなチャンスに何をやっているんだ」――。自民党の石原伸晃幹事長にこう喝を食らわしたのは、政界と縁を切ったはずの小泉純一郎元首相（７０）だ。７月２８日、都内のホテルで偶然、伸晃に出くわすと、１０分間にわたって叱責したという。
　小泉がハッパをかけた相手は伸晃だけではない。７月末には突然、大島副総裁に電話を入れ、「今が勝負時だ。３党合意なんて破棄しろ」と迫ったというし、７月中旬には都内某所に谷垣総裁を呼びつけ極秘会談。「消費税を人質にして、野田首相に解散の確約を迫る。増税法案を通してからでは相手に逃げられるだけ。不信任案を出してでも、解散に追い込め」と説教を垂れたというから、「政界の黒幕」そのものだ。
　こうなると、小泉ジュニアが谷垣に「３党合意の破棄」を直訴したナゾも納得である。

　　　「実際、進次郎議員が３党合意破棄の口火を切った途端に、
　　　　自民党内の倒閣ムードは高まり、一気に政局が動き出した。
　　　　小泉元首相は自他ともに認める『政局第一の人』。
　　　　民主と自民が組んだままでは結局、野田内閣を解散に追い込めない。
　　　　次の選挙でも反増税を掲げる第三極の台頭を許し、
　　　　自民埋没の危機感もあったのでしょう。
　　　　べたなぎ国会と頼りない執行部に業を煮やし、
　　　　自ら政局を仕掛けたわけです」（自民党関係者）

　それにしても、デタラメな男だ。０８年９月に突然「政治家は引き際を大事にしたい」とか言って、政界引退を表明。同い年の金正日も真っ青の「世襲４代」で息子に地盤を譲った後は「目覚まし時計のない生活を満喫している」と、オペラや歌舞伎、ゴルフ三昧。余生を遊び過ごしていたはずが、黒幕で復活とはア然だ。
　首相経験者が政局の陰で暗躍なんて、小泉が青筋立てて「ぶっ壊す」と否定し続けた古い自民党そのものではないか。

　　　「小泉改革と称して、不況下の緊縮財政を強行。
　　　　デフレ不況を泥沼化させ、今日の財政危機を招いた元凶こそ、
　　　　小泉元首相なのです。その弊害が格差拡大という形で出現すると、
　　　　サッサと政界を離れて自らの責任を放棄したのです。
　　　　今も政局に関わり合いたいのなら、ウラで糸を引くようなことをせず
　　　　堂々と政界に復帰すればいい。そして、構造改革の負の遺産という
　　　　一度は逃れた政治責任の追及を受けるべきです」
　　　　（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　こんな男が、いつまでものさばる永田町。オリンピックの陸上日本選手団と同じで、進歩ゼロだ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事二つ（http://gendai.net/articles/view/syakai/137527、http://gendai.net/articles/view/syakai/137490）。

　鹿児島県では、知事選終了早々に川内原発再稼働に向けて九州電力が動き始めているようだ。鹿児島県民の皆さん、やはり原発推進派の知事を勝たせてはいけなかったと思います。
　山口県民の皆様には、是非選挙に行っていただき、是非賢明な選択をお願いしたいです。投票に行かずの、原発推進派への白紙委任だけは勘弁してほしい。

　飯田哲也さんに、ほんのほんのほんの少しだけ、実は失望していました。橋下徹元〝ト〟知事の「ブレイン」と喧伝され、しかも結果として、いつもの手のひら返し、ハシズム氏のアッサリの「敗北宣言」で関西電力大飯原発の再稼働がほぼ決定づけられたことに対して、です。教育だの、労働問題だの、新自由主義経済推進だの、反原発以外のあらゆるハシズム政策は別としての、反原発の一点での協力だった、と信じてはいます。でも、古い話を蒸し返して申し訳ないのですが、現在のハシズム的な政策は今に始まったことではなく、安田好弘さんへの懲戒請求扇動といった弁護士にあるまじき行為からも、ハシズム的な言動・行動様式の萌芽は明らかだったと思うのです。そして、ムダ首相を称賛し始め、相変わらずのＴＰＰ推進の旗振りぶりです。反原発での一点だけとはいへ、元〝ト〟知事の「ブレイン」と呼ばれる前に、よく考えてもらいたかったと思います。大飯原発再稼働を阻止する道は、飯田さんならば、他にもいろいろとあったと思います。
　さて、原発推進派との戦いであると同時に、土建派との戦いになる、との指摘です。あ～懐かしい安倍晋三氏のお名前も。おひざ元ですものね。負けるわけにはいかないのでしょう。第２自民党・元祖自民党・第３自民党の原発推進派・土建派との選挙戦ということで、飯田さんも大変だろうと思うし、鹿児島のようなことが無いようにすることは、正直なところ、奇跡に近いように感じます。山口県民の皆様に、是非、奇跡を起こしてほしいと願っています。

　わたくし・・・・・・土木屋の端くれとして非常に恥ずかしく思っています。「土木」という言葉、大好きなんです。愛情も感じています。土木が、（土木工学）ｃｉｖｉｌ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇから大きく乖離した姿になっていることに、哀しみを感じます。東京電力 ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の瓦礫処理でも、人の弱みに付け込み、裏で暗躍しているようで、とても恥ずかしい・・・・・・。昨夜からの沖縄の東村高江の欠陥機「危険なオモチャ」オスプレイのヘリパッド建設も同様です。恥ずかしい。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137527】

山口知事選　いつのまにか復活　利益誘導＆ドーカツ選挙
2012年7月10日 掲載

県民はどっちを取る！？民・自・公ＶＳ．第三極の試金石

＜地元民も呆れた＞

　今月２９日投開票の山口県知事選が次期衆院選の前哨戦のような形になってきた。
　自公推薦の山本繁太郎氏に対し、自然エネルギー拡大・脱原発依存派で「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が挑戦状を叩き付け、事実上、一騎打ちになっている選挙である。
　民主は自主投票だが、

　　　「選挙戦は原発再稼働と消費税増税をゴリ押しする民・自・公の
　　　　既成政党ＶＳ．反対する第三極・無党派という構図となっている」
　　　　（現地取材しているジャーナリスト・横田一氏）からだ。

　それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
　安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。続いて、山本が挨拶に立ち、「県内の産業を再起動させるためには、港湾をはじめ道路のアクセスなど基本的なインフラ整備を最大限の努力で進めなければならない。県政に王道はない。最優先でやるべきこととして、この問題に取り組む覚悟でございます」と訴えたのだ。

　ある県民は「増税しながらバラマキか。一昔前の政策」と呆れていたが、これに民主党政権は迎合、対立候補も出せずにいる。代わりに「コンクリートから人へ」を代弁しているのは飯田氏の方なのである。

　　　「山本氏は不況で苦しんでいる建設業者に公共事業という“ニンジン”を
　　　　ぶら下げれば、支持が集まると思っているのでしょう。『公共事業バラマキが
　　　　地域振興につながらずに借金増大を招いた』という反省がない。
　　　　古くさい選挙といえば、ドーカツも復活しています。飯田氏に好意的と
　　　　みなした自営業者に対し『おまえの店ではもう買わないぞ』と脅したり、
　　　　フェイスブックで飯田氏支援を表明した人をリストアップ、地域ボスに
　　　　情報提供する動きなんかもある。飯田氏の集会では報道関係者に
　　　　『参加者の写真は撮らないで下さい』という要請がなされた。
　　　　飯田氏の支援者だと分かると、何をされるか分からないからです」
　　　　（知事選事情通）

　いやはや、コテコテ自民党型選挙である。飯田氏は「私は政権交代直後、事業仕分け人のひとりとして問題点を指摘したが、ほとんど、無駄な予算は削られなかった。それなのに消費税増税は論外です」「原発や火力発電に頼らず、自然エネルギーを拡大させれば、雇用も生まれるし、地域振興が実現する。県民がエネルギーを買う１０００億円が外国ではなく、地域に回るようになる」と訴える。
　この選挙で飯田氏が勝つと、民・自・公は尻に火が付くことになる。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137490】

鼻息の荒いイヤ～な顔　自民総額２００兆円　土建国家復活プラン
2012年7月6日 掲載

　５日自民党本部で大々的な出版記念会が開かれた。会の名称は「国土強靭（きょうじん）化～日本を強くしなやかに～」。「３・１１後の国土の均衡ある発展」を謳（うた）っているが、何のことはない。公共工事にカネをバラまき、その代わりに選挙で票をもらう。古い自民党政権の“土建国家”復活を狙った集会だ。党本部８階のホールは、建設業協会など２００団体から１０００人超であふれ返った。
　ゼネコン業界の期待は熱いようだが、野党の自民党に国家予算がバラまけるのか？　その疑問を払拭するのが、野田政権との“増税談合”である。
　自民党は６月４日、「国土強靭化法案」を国会に提出。防災のための公共事業として、今後１０年間で総額２００兆円規模をインフラ整備に集中投資すべしと提言した。その上で、消費増税法案の修正協議で、付則１８条にこんな文言を盛り込ませた。

　　　〈消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに
　　　　事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する〉

　要するに、増税とセットで防災対策という名の公共工事にジャブジャブ税金を使う、ということ。消費増税のためなら何でも従う野田の足元を見透かして、付け込んだのだ。
　この“悪巧み”の旗振り役は建設・道路族のドン、二階俊博と古賀誠だ。すでに２人は「予算化は当然」という顔で永田町を闊歩している。
　
　　　「二階さんは党の国土強靱化総合調査会の会長。５日の集会でも挨拶に立ち、
　　　　『災害を受けて困っている人のために再び安心した生活をつくっていくのが
　　　　政治ではないか』と、集まったゼネコン関係者にアピールしていました。
　　　　古賀さんはもっとヒドい。増税法案の衆院通過後に『解散は年末～年明けでいい。
　　　　来年度予算は俺たちが主導的に組んでやる』と番記者との懇談で
　　　　豪語していました」（自民党関係者）

　これ以上、民・自・公の談合が続いたら、この国は再び「人からコンクリートへ」、政業癒着の利権国家に逆戻りだ。
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東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081501000808.html）とａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY201108150296.html）より。

　地球環境問題としても、政治的にも地獄への道。北海道知事も経産相も、民主党も一体何を考えているのか、さっぱり分かりません。地獄への突破口がこじ開けられようとしています。財界や政界、電力会社、米国首脳らの高笑いが聞こえてくる。
　なんとか泊原発の再開を阻止できないものか、自民党政治への回帰を阻止できないか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081501000808.html】

泊３号機営業運転容認１６日表明　北海道知事
2011年8月15日 23時01分

　北海道の高橋はるみ知事は１５日、定期検査で調整運転中の北海道電力　泊原発３号機（泊村）の営業運転再開を認める考えを、１６日に表明する方針を固めた。同日午後に開かれる道議会での審議や地元４町村などの意見を踏まえ海江田経済産業相に意向を伝える。

　海江田経産相はこれを受け一両日中に検査終了証を北電に交付し３号機は営業運転に移行する。定期検査中の原発の営業運転入りは福島原発事故後初めて。

　知事は、道議会で１６日開かれる特別委員会を経て最終判断。４町村にも伝えた上で、同日夜に正式表明する見通し。ただ表明時間次第では、終了証交付と再開は１７日にずれ込む可能性もある。
（共同）
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【http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY201108150296.html】

2011年8月15日23時34分
「自民とタッグ、政権交代の意味なくす」　福島社民党首

　「『政権交代』と言った政党が、自民党と組むことは政権交代の意味をなくす。政治が、自民党と、自民党の亜種で行われる構図になってしまう」。社民党の福島瑞穂党首は１５日、民主党代表選で先行する野田佳彦財務相が自公両党との大連立構想を打ち出したことに、かつての連立パートナーとして苦言を呈した。

　福島氏は「約２年前に政権交代が起きた。社民党も連立３党合意を作り、自民党政権ではない、政官癒着をやめて生活再建の政治を作ろうとスタートした」と強調。大連立構想について「歴史を巻き戻して政権交代をチャラにするような動きだ」と痛烈に批判した。

　さらに「大連立、大増税、原発推進。こういうことを起こさないよう大きな声を出していかなければならない」と「野田路線」を牽制（けんせい）した。
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　ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-August/011203.html）、泊原発の運転再開に関する反対行動の記事を読んで、山本太郎氏を見直しました。元記事は、日刊スポーツ。

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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110816-820883.html】

山本太郎弾丸移動！今度は北海道

　俳優山本太郎（３６）が１５日朝、インドネシアのジャカルタから帰国後、その足で午後に北海道寿都郡黒松内（くろまつない）町役場をアポなしで電撃訪問した。自身のツイッターで、若見雅明町長との面会が目的だとつぶやき３０分間会談した後、近隣の蘭越町、ニセコ町を相次いで訪問し町長、副町長と会談。その後、３号機が調整運転中の北海道電力泊原発がある泊村に入り、目前となった３号機の営業運転再開に対しツイッターで痛烈に批判した。

　山本は７月末にロケのためパプアニューギニア経由でジャカルタに入り、１４日夜に空港で会った海江田万里経済産業相に、原発の再稼働をやめるよう訴えた。約１１時間後の１５日午前に成田空港に帰国し「さて国内移動♪」と明かした移動先は、なんと北海道だった。午後３時に「黒松内町役場へアポ無し訪問。原子力からのうまみが一銭も入らぬこの町は原発から３２ｋｍ。町長さん、いらっしゃるのか！？」とつぶやいた。

　同町役場職員によると、山本は名前も名乗らず「町長さんと面談したいです」と要求し、所用で役場にいた町長と３０分程度話して帰ったという。山本は同６時５０分に「黒松内町長、副町長、話をよく聞いて下さった。フットワーク軽く、道議の方にも連絡」と道議会議員に働きかけたことを示唆。その後蘭越町の宮谷内留雄町長と面会し、「沢山の資料を見せて下さった。『人間として逃げずに向き合う時に来ている』と町長」と会談内容を公表した。

　さらにニセコ町役場を訪問し、周辺自治体の寄り合いにも顔を出した。「聞いた話に驚いた。今まで反対してきた首長が、ある会合の多数決で推進に寝返ったと。もちろん交付金をもらってる４町村以外の者がである。甘い汁を吸い続けたい者は必死に買収を試みたり、脅したり、とにかく、元気いっぱいの様です（笑い）」と“暴露”した。

　山本が半日程度で移動したとみられる距離は、ジャカルタから成田まで約５８１１キロ、成田空港から新千歳空港まで約８２２キロ、新千歳空港から黒松内町まで約１６０キロ、黒松内町から蘭越町、ニセコ町を経て泊村まで約６０キロの、合計６８５３キロ。無謀ともいえる“弾丸ツアー”の背景には、経産省原子力安全・保安院が安全上問題ないと判断し、泊原発３号機の営業運転再開が迫っていることへの危機感があるようだ。

　原発１０キロ圏内４町村が交付金に加え、道や北海道電力から原発関連情報の提供を受ける一方、約３０キロしか離れていない黒松内町、蘭越町、ニセコ町は情報の提供すらなく強い不満を訴えている。山本は「暮らし、未来をめちゃ苦茶に破壊、毎日気前良く、半永久的に続く毒を撒き散らし、収束させる術さえ持ち合わせぬ原発事故から何を学んだのだろう？　もっと本気で怒らなきゃ、声にしなきゃ終わるな。地震の活動期にノンビリしすぎ！　、と泊で反省なう」と訴えた。

　◆泊原発の現状　泊原発３号機は１月から定期検査を行い、３月７日に調整運転に入り４月上旬に検査終了、営業運転へと移行するはずだった。ただ３月１１日に東日本大震災が発生し、最終検査をしないまま約５カ月も調整運転を続けてきた。北海道の高橋知事は、原子力安全・保安院が９日に北海道電力に対し最終検査を受けるよう指導したことに対し、地方軽視だと反発した。ただ１０日の最終検査終了後、原子力安全・保安院が内閣府原子力安全委員会に結果を報告したことを評価し、営業運転再開に前向きな姿勢に転じている。

　［2011年8月16日8時37分　紙面から］
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　これもＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-August/011206.html）を読んで気づきました。北大教授らによる緊急声明（http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108150248.html）です。条件付き再開が前提とも読める記事で、問題点が多いとは思います・・・、前記の山本氏の「原発事故から何を学んだのだろう？」と同様に、最後の一文「東日本大震災から何も学んでいない」には賛成。

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【http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108150248.html】

2011年8月15日19時27分
「泊原発の営業運転前に安全策を」　北大教授ら緊急声明

　定期検査の調整運転を５カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発３号機をめぐり、北大大学院の吉田文和教授（環境経済学）ら北海道内の大学教授など５０人が１５日、「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した。

　声明では、同原発が１９９３年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」とした。

　また、東京電力福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は「２～４年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。

　北電が安全確保に関する協定の対象を道と１０キロ圏の地元４町村に限っていることにも、８０～１００キロ圏を視野に入れた避難計画を作成するのが必要、とした。

　北海道庁で会見した吉田教授は「従来通りの形式的な最終検査を元に営業運転への移行を認めるならば、東日本大震災から何も学んでいない、といえる」と話した。
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