Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月08日[木])
バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
　　　　　の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》』

　どう考えても違憲な（アベ様が「兵器ローン」（後年度負担）という種を蒔いた）軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにして差別増進法にまで劣化…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
　国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。ふっちゃん氏のつぶやき（https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465）…《自民党が決めたんだからね／自民党に投票した人は　　原発推進派で／改憲派で／安保3文書改定賛成で／マイナカード推進派で／入管法改悪賛成派で／南西諸島の軍備計画賛成で／日本が死の商人になることに賛成　　ということでよろしいですね？》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。

　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
　　　　　　法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』

　《自己都合による解散権の乱用》…独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して振り回す狂気。＜ぎろんの森＞《保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意（しい）的な解散を戒めた》。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞解散は首相の専権事項か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion）／《確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です》。

　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、社会保障の
　　　　　　　“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　　【高野孟　永田町の裏を読む／首相の自己都合による解散権の乱用は
　　　　　禁止すべきではないか】…《…まるっきり安倍首相の自己都合
　　　　　による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探し
　　　　　だから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると…》
　　　　　《確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、
　　　　　解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。
　　　　　「７条解散」というもので、憲法第７条に天皇が「内閣の助言と
　　　　　承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」
　　　　　と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させても
　　　　　いいのだという、第３次吉田内閣が５２年の「抜き打ち解散」の
　　　　　際に“発明”した屁理屈である》

　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率１／４で
　　　　　　　　　　　３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』
　　　　《内田樹さん…「国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直し
　　　　　が必要である。
　　　　　　第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに
　　　　　選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する
　　　　　選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の
　　　　　７条解散を廃し、解散条件を憲法６９条に定める通り、衆院で
　　　　　不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に
　　　　　限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。」》

　上記ブログの続き…：
　鈴木耕さん《いわゆる「７条解散」とは、この第７条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということを定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
　首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば、国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の７条解散」というのは、こういうわけだ。
　そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の３分の２の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「７条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞解散は首相の専権事項か
2023年6月3日 07時40分

　Ｇ７広島サミットを終えた岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切るのでは、との観測が一時広がりました。四月の衆参五補選で自民党が四勝し、内閣支持率も上昇傾向に転じたため、今なら自民党が勝利できるという期待があったようです。

　その後、政務担当秘書官だった首相の長男、翔太郎氏＝同（右）＝による不適切な行為が発覚したことなどで、早期解散の観測は収まっているようですが、そもそも四年任期の半分も終えていない段階での衆院解散が妥当なのかという疑問は残ります。

　憲法六九条は衆院が内閣不信任決議案を可決または信任決議案を否決した場合、十日以内に衆院を解散するか内閣総辞職するよう定めます。

　このほか不信任・信任決議案と関係なく「内閣の助言と承認」により天皇が衆院解散などの国事行為を行うと定めた憲法七条を根拠に解散する場合があります。「解散は首相の専権事項」と言われますが、根拠はこの七条です。

　確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。

　逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です。

　岸田政権に当てはめれば、増税が衆院選の争点にならないよう、防衛力の強化や少子化対策のための財源を決める前に衆院を解散すれば、自己都合の解散と批判されても仕方がありません。

　一九七八年、当時の保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意（しい）的な解散を戒めたのです。

　国民を代表する四百六十五人もの衆院議員の地位を一斉に奪うわけですから自己都合など許されてはなりません。解散するにふさわしい時に権限を行使することが、正しい「伝家の宝刀」の抜き方ではないでしょうか。　（と）
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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2022年11月11日[金])
正気なのかね？？　➙　軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》（斎藤貴男さん）。《国民生活より防衛費が優先》（政界地獄耳）。
　「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図が待っている。（斎藤貴男さん）《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】国民生活より防衛費なのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html）によると、《だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。　★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか》。

　この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。

　再度の引用。斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…とも。
　さらに、《そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」（拙著「決定版　消費税のカラクリ」）、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月11日7時48分
国民生活より防衛費なのか

★日本の防衛費は1976年に三木内閣がGNPの1％を上限とする方針を閣議決定。87年度予算で中曽根内閣が1％枠を撤廃したものの、その後も歴代政権は1％を目安に予算編成を続けてきた。この規模を大幅に逸脱すれば中国や韓国などの近隣国から「軍拡思想が首をもたげた」と厳しく批判されてきたからだ。米国や北大西洋条約機構（NATO）が同盟国などに求める軍事費は「2％以上」。自民党は防衛費倍増計画を進めるのにはこういった外圧の要求がある。またそれが可能になったのは中国の軍事費の飛躍的な増強がある。これゆえに日本への批判もなくなったといえる。

★政府は21年度当初予算では防衛費を0・95％だと説明しているが、NATOの算出方法だと国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁にあたる沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動（PKO）拠出金などを、日本は除外しており、実際は1・24％規模になるという。欧米並みという言葉に弱い日本人は外圧にはひれ伏すものの、政府は国民が1％枠を大きく踏み込むことの反発や懸念を念頭にできるだけ小さく見せようと姑息（こそく）な工作を続ける。だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。

★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか。（K）※敬称略
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］


(2022年11月10日[木])
弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図……「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　何が何でも、キシダメ首相らは増税、中でも、消費税増税したいらしい。正気かね？　「10年間は消費税増税しません」なんていう甘言に騙された「１／４」の自公お維コミ直接支持者、「２／４」の選挙に行かないことでの自公間接支持者の皆さん、本当に大丈夫ですか、このままで？　デタラメなドアホノミクスのツケを、なぜ我々が負担すんのか？
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086）によると、《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ
公開日：2022/11/09 06:00　更新日：2022/11/09 06:00
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　　　　　（物価高騰対策も愚策なのに、増税に国民がまたぞろ
　　　　　　狙われる（Ｃ）共同通信社）

　政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。

　今年度の第2次補正予算案に計上される一般会計の歳出約29兆円の8割は国債の増発で賄うと報じられた。8日にも閣議決定するという。

　もちろん物価高対策は喫緊の課題だ。とはいえ効果も打ち切り時も見通しが立たない施策に、何が期待できるというのか。

　まず総額ありきの意思決定過程が卑しい。統一教会とのズブズブで知られる萩生田光一政調会長らの自民党幹部連中が前年並みの規模をと騒ぎまくった結果という。新型コロナ禍真っ盛りだったゆえの例外中の例外が、スタンダードにされた。財源の裏付けなど皆無だ。彼らはカネさえバラまけば国民は思いのままだという、歪んだ選民意識に酔いしれている。

　財源はないのだからして、次に浮上するのが増税論になるのは必定。それも、権力にとって最も都合のよい消費税が、またぞろ狙われる。

　いや、彼らはすでに、何も隠そうともしていない。先月下旬の政府税制調査会では「未来永劫10％のままで日本の財政が持つとは思えない」とする意見が相次いだ。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」でも、防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にすべき」という主張が目立った。

　これには直ちに「企業の努力に水を差すことのないように」との声が上がったそうだから、焦点はやはり消費税だ。いずれは消費税増税バンザイを叫ぶ委員が幾人もいる「全世代型社会保障構築会議」でも、同様の流れがつくられるはずである。

　来年の10月にはインボイス方式も始まる。詳しく説明する紙数はないが、とすれば零細企業や独立自営業の大半が廃業や倒産を強いられよう。

　そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」（拙著「決定版　消費税のカラクリ」）、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない。

　彼らに消費税を弄び続けさせていけば、格差社会は封建時代さながらの階級社会に陥る。国民の不満が極限に達する前に、私たちは憎悪の対象を外へ、外へと向かうよう誘導されていくだろう。北朝鮮がそうであるように。
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[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日･12日合併号) ↑]


(2022年08月09日[火])
週刊朝日のシリーズタイトル【“安倍政治”の功と罪】に大きな違和感。アベ様の政の「功」？？
　「功」を一つも思い出せないが、「罪」と言われれば、最後のアベ様案件としての統一協会問題…票の差配までもやっていた訳で、ズブズブヅボヅボだった訳です。〝感染者〟によって、どれだけ選挙や投票行動が歪められていたのか…。それでも、自公お維コミを支持するのですか？　正気ですか？　アベ様の国葬をやりたいって、正気ですか？
　統一協会汚染議員の一掃…《本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》（斎藤貴男さん）。真の保守・真の右翼の皆さん、何してるんですか？　斎藤貴男さんの仰る通り、《自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない》。

　斎藤貴男さんは《日本社会を根底から腐らせた》《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、日本社会を根底から腐らせたことです》と。同様に、小出裕章さんは《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》、また、安田菜津紀さんは《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　あぁ、ドアホノミクスがニッポン経済を破壊。そのダメージは計り知れない。
　週刊朝日の記事【【“安倍政治”の功と罪】浜矩子「安倍政権は経済政策の“使命”からかけ離れていた」】（https://dot.asahi.com/wa/2022080300014.html）。《“安倍政治”の功と罪…。政治家としての評価が分かれる安倍晋三元首相について、同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた》、《経済政策の使命は次の二つ。（1）経済の均衡保持と（2）弱者救済です。…いずれも経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた。「アベノミクスの継承」を確認した岸田政権において、この枠組みが大きく変わるとは思えません。重苦しい空気の中で、「国葬」に向かって時が刻まれていきます》。
　財務省や麻生太郎元財務相は大喜びだったでしょうね、消費税増税を2回もやってくれたのですから。その最悪の税制で、市民生活は…。それでも、自公お維コミを支持し続けるのだから、ホントにオメデタイ〝信者〟の皆さん。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022080300014.html】

【“安倍政治”の功と罪】浜矩子「安倍政権は経済政策の“使命”からかけ離れていた」
2022/08/04 07:00

　　　　　（浜矩子さん／同志社大学大学院教授）

　“安倍政治”の功と罪…。政治家としての評価が分かれる安倍晋三元首相について、同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた。

＊　　＊　　＊

　「国葬」を辞書で引けば「国家の大典として国費で行う葬儀」と定義されています。経済政策に関していえば、安倍氏が残したものは、この対応に値するとは思えません。

　経済政策の使命は次の二つ。（1）経済の均衡保持と（2）弱者救済です。（2）があるから（1）がある。なぜなら、経済の均衡が崩れると、最も深く傷つくのが弱者だからです。

　経済均衡がデフレ方向に崩れれば、賃金が下がり、たちまち弱者の生活は行き詰まってしまう。それが安倍政権下の状況でした。逆にインフレ方向に均衡が崩れれば、真っ先に物価が上がり、やはり弱者が困窮する。これが、安倍政権の流れをくむ岸田文雄政権における日本の現状なのです。

　かくして安倍政権の出現以来、経済政策はその使命を果たしてきませんでした。それは安倍氏が、経済政策を彼の政治的野望実現のための手段として扱ったからです。

　本人の言葉を借りれば「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」（2015年4月、米国笹川平和財団の講演）。これはいけない。「表裏一体」という言葉を使うなら、経済政策の二つの使命を指すべきです。経済政策が他の何かと表裏一体であってはいけません。

　しかも安倍氏の外交・安全保障政策の眼目は「戦後レジームからの脱却」にありました。戦後が嫌なら、戦前に戻るしかない。そこは大日本帝国の世界。つまり安倍氏は“21世紀版大日本帝国”の構築をもくろんでいたともいえます。彼の経済運営が目指したのは、新大日本帝国の大きく強い経済基盤づくりでした。

　だからこそ、彼は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」に仕立て上げようとしました。「働き方改革」もそこにつながっていた。日本銀行を政府の子会社と位置づけ、財政資金の供給マシンと化すことを求めたのも、強く大きな経済基盤づくりのため。いずれも経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた。

　「アベノミクスの継承」を確認した岸田政権において、この枠組みが大きく変わるとは思えません。重苦しい空気の中で、「国葬」に向かって時が刻まれていきます。（寄稿）

※週刊朝日 　2022年8月12日号
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



日刊ゲンダイの記事【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968）。

　《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う》。

　2020年7月16日(木)の (閉会中審査) 参議院予算委員会（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）での児玉龍彦さんの《震源地》化についての意見など、是非ご覧ください。杉尾秀哉さんや山添拓さんらが質問をされています。
　アベ様や小池「ト」知事がいかに無為無策無能だったのか…。余談ですが、杉尾さんの質問で、西村康稔・新型コロナ担当相がパソナ・南部靖之氏との関係や“VIP接待の館”「仁風林」での接待について問われ、しどろもどろに。

　東京新聞の記事【東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県で宣言解除後最多の感染者数】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/43037）によると、《東京都は１６日、新たに新型コロナウイルス感染者２８６人の報告があったと発表した。１日あたりの感染者は今月１０日の２４３人を超え、過去最多。埼玉県４９人、神奈川県は４８人、千葉県３２人で、３県いずれも緊急事態宣言解除後、最多となった》。
　同記事の図面を見ると、「東京アラート」発令～解除がいかにアホらしい「ト」政だったのか…でも小池「ト」知事を再選してしまいました。


【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=43037&pid=83769）

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』　
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
　　　 　批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
　　　　　見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』

　最悪な消費税制なんかを導入したが故に…二進も三進もいかないではないか。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

　最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／解散の算段へ、麻生走り回る】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007160000117.html）によると、《「当初は60～80議席は減らすという声もあったが、野党の現状見れば30～40程度の議席減で乗り越えられる。公明党は解散に反対しているが、最後はついてくる。公明党が選挙後に苦しむのは自民党が議席を減らした分、野党でなく維新が議席増になるからだろう。そこで自公維の連立が模索される時だ」（自民党ベテラン議員）》。
　「野党」云々ではないです。例え「野党」がだらしなかろうがどうしようが、与党自公や癒着党お維、小池「ト」知事やヘイト者に投票する行為を全く理解できない。「野党」云々が、投票に行かない理由になるのか？

　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を
2020/07/15 06:00　今だけ無料

　　　　　（目先で未来を見失わせてはいけない（左から立憲民主の枝野代表、
　　　　　　国民民主の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が２００人を超え、過去最多を更新した。ところが、小池都知事もコロナ担当の西村経済再生相も「積極検査の結果」と言い張る。確かに、ＰＣＲ検査件数の増加とともに陽性者は増えるが、感染が拡大していなければ陽性率は下がるはずだ。しかし、５月中旬の１％台以降はうなぎ上りで、足元は６％近い。ステイホームで何もしなかったため、隠れ感染や感染経路不明者を量産してきたのだ。

　東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。

　野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ。

　しかし、都知事選はメチャクチャだった。れいわ新選組の山本太郎代表は立憲民主党が打診した野党統一候補を拒否し、後出しジャンケンで立候補。立憲民主、共産、社民３党が支援した宇都宮健児候補とは「財源論が違う」と言って、都債１５兆円発行による一律１０万円給付をブチ上げた。

　地方財政法第５条に抵触する恐れがあり、政府がコロナ禍を災害指定しても厳しい。仮に発行すれば都債残高は２・５倍に膨らむ上、都税の柱である法人住民税と法人事業税は縮小必至。公債負担比率が２０％に達して財政再建団体に転落しかねない。無責任過ぎる提案だ。

　国民民主党の玉木代表は「消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しているが、この国はデフレの真っただ中だ。デフレ下での消費増税は消費者に、減税は事業者に打撃となる。下請け企業や零細企業に価格引き下げ圧力となり、その損失は消費減税でカバーできない。国民民主は消費税５％への引き下げを１年間、さらに半年間０％と言うが、税率を戻した途端に消費への反動が引き起こされ、大不況になる。有権者をバカにしていないだろうか。目先で未来を見失わせてはいけない。抜本的なコロナ対策を講じながら、エネルギー転換を突破口に内需を厚くするニューディールが必須なのだ。
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266706）。

　《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである…では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　最悪の税制・消費税の税収が《来年度には約２１兆円》だそうだ。ようは、《単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税し、《社会保障の“充実”だの“安定化”》は何一つ実行されず、一方、大企業や大金持ちの法人税や所得税を著しく減税してあげたわけ。イジメ。強きを助け弱きを挫く、そんなニッポン社会。
　消費税増税だけが問題ではないが、ニッポン社会を破壊する諸悪の根源の一つであることは確か。歳入と歳出のバランスがデタラメで、税金をドブガネし続けておきながら消費税増税する愚かさ、それを許す「１／４」の自公お維支持者と選挙に行きもしない「２／４」の間接的自公お維支持者。
　（破壊損な辺野古破壊などその典型）ジャブジャブとドブガネを止めずに、《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制を続ける…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》というのに。
　最悪な税制・消費税制が社会を歪ませている。《なるほど社会保障費は過去最大を８年連続で更新する３５兆８６０８億円に上った》、一方、ＧＤＰ１％枠の軍事費はそれに比べれば低いのかもしれない…（米軍再編費除く？）《2019年度の防衛予算案は18年度当初比1．3％増の5兆2574億円となり、5年連続で過去最高を更新》（https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-03-w430）。しかしだ、軍事費に５兆円もドブガネするのならば、災害からの復興、防災や減災の分野にこそお金を投資し、未来の子供らへの投資にこそ税金が支出されるべきだ。消費税制など廃止すべき。《ただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”》でいいのですか？　
　《一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために》…２０２０年はそうなるだろうか…。

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめが
　　　 　できなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266706】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ
2019/12/25 06:00

　　　　　（安倍首相（右）と麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである。

　まず来年度予算案の閣議決定。一般会計の総額が史上最大の約１０２兆６５８０億円というから恐ろしい。財政危機＆少子高齢化、それでも社会保障を充実させるのだとして消費税率１０％が断行されたのは、つい先々月ではなかったか。

　なるほど社会保障費は過去最大を８年連続で更新する３５兆８６０８億円に上った。とはいえ絶対額が増えても中身は充実どころか縮小・削減の一途。年金支給開始年齢の引き上げも既定路線で、働けなくなった高齢者や病人は死ぬしかない社会システムが、すでに準備され始めてしまっている。

　では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ。

　にもかかわらず、国の赤字は一向に減らない。いや、もともとそんな形容自体が無意味で、逆に昨２０１８年度における借金（国債、短期証券、借入金の合計）の対ＧＤＰ比はなんと２００％。戦争末期と同じ水準に至っているのだという。

　戦後の長い間にそうなった、のではない。１９７０年代の土建屋政治全盛時代でもせいぜいが２０～３０％。爆発的な急上昇は１９８９年に消費税が導入されて以降の奔流だった（東京海上アセットマネジメント・平山賢一氏の試算＝東京新聞１２月１７日付朝刊から）。庶民や中小零細事業者から搾り取った血税を、利権屋どもが漁り、貪りまくった証左ではないか。

　消費税率の引き上げに呼応して法人税率の引き下げが繰り返され、それに伴って税収も反比例してきた経緯は今さら指摘するまでもない。幾度も書いてきたが、消費税なる悪魔の税制がまかり通る社会にあって私たちはただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”でしかないのである。

　美しい桜を、まるで汚物にされた２０１９年が、ようやく終わる。東京五輪の来年は、汚物がこの国の隅々までを埋め尽くす年になるのだろう。

　だがせめて、肥だめの底で窒息させられかけているがごとき時代に、一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために。
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



斎藤貴男さんによる、webronzaの記事【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実　斎藤貴男】（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html）。

　《10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）》

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　《消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている》…それで本当にいいのですか？
　〝消費税のカラクリ〟…消費税制の廃止を！　

　《いったい何のための消費税だったのか》？　《それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘（うそ）だったと断じて差し支えない》。
　斎藤貴男さんは、最後に、《打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである》と。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　 　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html】

政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
斎藤貴男　ジャーナリスト
2019年09月20日
年金｜消費税増税｜社会保障｜自己責任論｜財政健全化

10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）


■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣

　「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。

　　　　　（内閣改造について記者会見する安倍晋三首相＝
　　　　　　2019年9月11日、首相官邸）

　９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。

　いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。

　ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。


■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……

　“大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。

　「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ。

　来たる10月1日に、消費税率は８％から10％に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳（うた）い続けてきた。

　それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。


■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」

　例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。

　だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。

　目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。

　原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。


■消費税率は上がれど悪化する社会保障

　1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。

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　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備えましょう。
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　時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。

　消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8％へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。

　考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか。

　消費税の導入前は1500万円の不足。税率10％を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。


■消費税は大企業や富裕層の減税の財

　……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42％だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2％だ。

　また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37％。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。

　財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ“土建屋政治”や“軍拡”に勤（いそ）しんできたからに他ならない。

　要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘（うそ）だったと断じて差し支えないのである。


■自己責任論が強調される社会保障

　　　　　（消費増税関連法案の成立で合意（3党合意）した
　　　　　　野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の
　　　　　　山口那津男代表（右から）＝2012年8月8日、国会）

　もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。

　――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。

　一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか。

　社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。

　そして、消費税率が8％に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。

　――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。

　徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。

　こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。

　「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授（社会保障法）は喝破してのけている（『社会保障入門』ちくま新書、2018年）。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。


■本気で怒らない国民にも責任

　2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。

　消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。

　そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。

　安倍晋三第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙（だま）されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。

　近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢（あふ）れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15％、20％への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。

　放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。

　そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30％、40％に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。

　打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957）。

　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　《消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か》…あぁ、悲惨な国。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』

　《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か
2019/10/09 06:00

　　　　　（健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」
　　　　　　などと言い切れるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。

　では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう。

　まず、いわゆる“生活習慣病”の自己責任論が全メディアを埋め尽くす。この際、糖尿病など以前は「成人病」と呼ばれた疾病群には遺伝的要因も強い実態は顧みられない。数年前にアナウンサーの長谷川豊氏が吐いた「自業自得の透析患者なんて全額自己負担にせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！」みたいな人でなしの独善が、社会全体に刷り込まれていく。

　現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院（東京都）の院長は、３月の記者会見で森鴎外の「高瀬舟」を持ち出し、病に苦しむ弟の求めで“とどめ”を刺した兄に自らをなぞらえていた。

　事件を受けてガイドラインの見直しに乗り出した日本透析医学会は、終末期の患者に限定されていた透析中止の検討対象を広げる方針という。とすれば福生病院の行為も追認される可能性が高い。

　背景には国策がある。政府は健康や生命の格差をむしろ歓迎し始めた。糖尿病患者を“金食い虫”呼ばわりしてきた麻生太郎副総理に近い主張で知られる経済産業省の江崎禎英氏（現、商務・サービス政策統括調整官）が、昨年から内閣官房健康・医療戦略室次長と厚労省医政局統括調整官を兼務。新設された「全世代型社会保障検討会議」の委員も、新自由主義の牙城「未来投資会議」や「経済財政諮問会議」で活動する財界人らに占められた。

　彼らは通常の社会保障論の枠を超え、“給付と負担のバランス”ではなく、病気や介護の“予防”を高らかに掲げる。予防の強調は自己責任論を絶対の正義に装う。賛否両論があり中断されていたが、自民党が再び法案策定を急いでいる「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならないことに鑑みれば、これらの問題すべてが結びついてくる危険を理解できる。

　健康には個人差があるのに、なぜ「人生１００年時代」などと言い切ることができるのか、ずっと不思議だった。が、その真意がわかった気がする。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書きではないのか。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224）。

　《②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　東京新聞の社説【＜消費税１０％に＞景気減速の懸念は強く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019093002000128.html）によると、《消費税率が十月から現行の８％から１０％に引き上げられ、飲食料品などに軽減税率が導入される。少子高齢化時代を迎え、社会保障財源を確保するのが目的だが、景気減速に対する懸念も根強い》。
　２０１９年１０月１日、あ～ぁ、本当に消費税増税しちゃったよ…。自公お維支持者の「１／４」の皆さん、眠り猫な間接的支持者の「２／４」の皆さん、正気ですか？　《消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税》制であるのに、「１／４」「２／４」の皆さんは、《弱い立場の側》でなく〝強者〟のつもりか、それとも、諦め・諦観か？

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

　斎藤貴男さん『決定版 消費税のカラクリ』を、是非、読んでくださいよ、お願いだから。
　このコラムで、斎藤さんが主張する①～⑥の主張について、逐次、独裁政権の皆さんや大マスコミの皆さん、是非、否定して見せてください。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費増税と
　　　　　キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
　　　　　たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
　　　　　こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
　　　　　だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
　　　　　絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224】

斎藤貴男 ジャーナリスト
二極化・格差社会の真相
消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む
2019/09/25 06:00

　　　　　（消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を
　　　　　　　強いられる税（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２ケタ税率の直前になって消費税に関する原稿依頼が相次いだ。政府の宣伝は大嘘で、実はこれほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない、とする持論の再構成ではあるものの、「サンデー毎日」とウェブの「論座」に寄せた新原稿はなかなか好評らしい。「目からウロコだ」という反応が目立つ。

　もっとも、反響のすべてが好意的とは限らないのは当然だ。まれにだが、デマ呼ばわりの書き込みもあった。

　消費税批判の本を最初に出した９年前から繰り返されてきたのと同じ。で、どれもが冷笑や罵倒だけに終始している点も、また共通している。

　私が繰り返し書き、語ってきたのは――。



①消費税とは原則すべての商品およびサービスのあらゆる全流通段階で課される税であり、納税義務を負うのは消費者ではなく年商１０００万円超の事業者であること。


②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること。


③１９８９年の導入以来、強調され続けている社会保障の充実や安定化は一向に実現せず、増収分は大企業や富裕層の減税財源に費消されていること。


④仕入れ税額控除という納税上の計算式が、下請けに負担を押し付ける輸出産業を不当に潤わせ、また非正規雇用を拡大させる“効果”を伴うこと。


⑤増税“対策”とされる軽減税率やポイント還元、インボイス制度等には、人間を権力や巨大資本が都合よく操るシステム構築の狙いがあること。


⑥消費税とはもともと歪んだ税制であり、弊害を改めようとするほど歪みは広がり、ついには社会全体をひしゃげさせる結果が招かれること。



　……等々だ。いずれも長期の取材と調査、自営業者としての出自と体験、ジャーナリスト稼業４０年弱の知見から導いた、全人格を懸けた主張ではあるのだが、しょせんは人間。完璧ではあり得ない。

　だから誰でもいい、反論があるなら、根拠をしっかり示してほしい。私は大マスコミをぶった斬ってもいるのだから、新聞社がケンカを買ってくれたらなおうれしい。大いに議論しようではないか。

　最後に私に共感してくださる方々にも一言。消費税のテーマに関心を持ってもらえたなら、ぜひ掘り下げて考えてみていただきたい。拙著の他にも興味深い文献は多くある。そうやって、事に臨んでいちいち深め、思索を重ねていくことだけが、この時代に自分自身のアイデンティティーを保ち続ける方法ではなかろうか。
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



日刊ゲンダイの書評【「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345）。

　《秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書》。
　《政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く》。

　斎藤貴男さんの良書・旧版『消費税のカラクリ』の決定版。既に購入済みで、お盆休みに読もうと思いつつ…。

　アベ様のＮＨＫをはじめ、テレビでは、２０１９年１０月からの１０％への消費税増税に向けてキャッシュレス化だ、マイナンバー活用だ、軽減税率だ…と大騒ぎするばかり。最悪な税制・消費税制のデタラメぶりには切り込もうとしない。消費税増税の中止、消費税制の廃止に向けての動きが何も見えてこない…絶望的な状況。自公お維支持の「１／４」の皆さん、（投票に行かない[行けない？]）間接的支持者「２／４」の眠り猫な皆さん、その中で、特に、若い方々や非正規雇用の皆さん、生活が苦しいと感じている皆さん…このままでいいのですか？　あとの《増税》祭りですが…。
　東京新聞の【＜消費税８％から１０％＞マイナンバーカード保有者のスマホ決済　政府、破格の２５％還元案】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090402000130.html）によると、《政府は３日、市区町村が発行する顔写真付きの身分証「マイナンバーカード」を普及させるため、同カードの保有者がスマートフォンでの決済を利用する場合にポイントを還元する方針を固めた。経済産業省のポイント還元事業が終わった後の消費喚起策を兼ねて２０２０年１０月に始め、還元率は２５％を軸に検討する。カードの利便性ではなく、高い還元率で保有者増を図ろうとする姿勢に批判もあがっている》。
　「バラ色の世界」だぁ……………………なわけがない！　こんなものにツラれてはいけない。監視社会で、《絶えず格付けされ続け》されて…悍ましい。
 
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費増税と
　　　　　キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
　　　　　たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
　　　　　こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
　　　　　だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
　　　　　絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」

　しかも、大変に腹立たしいことに、息吐くようにウソをつく方々が《社会保障の“充実”だの“安定化”だの》にはほとんど使わず、《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》されている。託した《血税》の使い道、それがアベ様らに好き勝手に乱費されていることを知ろうともしないでいいのですか？　アベ様らに正に《巻き上げられ》、とんでもないことに好き放題に《乱費》されても、何の不平の声も上げようとしないでいいの？

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　そして、正規雇用者の数は減り、大企業の内部留保は増大の一途。あ～、アホらしい。
　東京新聞の記事【１８年度　内部留保７年連続最高の４６３兆円　利益、賃金反映遠く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090302000129.html）によると、《財務省が二日に発表した二〇一八年度の法人企業統計（金融・保険業を除く）は、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金」が前年度比３・７％増の四百六十三兆一千三百八億円と、七年連続で過去最高を更新した。一方、働く人たちの賃金は伸び悩み、企業の利益とは対照的だった。専門家は、景気の不透明感から、もうけを賃金に振り向けない現状が続くとみる》。

　消費税制は廃止されるべきだ！　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345】

「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著
2019/09/05 06:00



　秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書。

　社会保障制度の充実安定のために消費税が導入されてから３０年。最初の３％から現在の８％まで税率が引き上げられたのに、いまだに政府が絶えることなく財政危機で社会保障制度が維持できなくなると騒ぎ続けるのはなぜか、なんのための増税だったのかと指弾。

　政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く一方で、消費税という税制が輸出企業に莫大な不労所得をもたらしている実態や、非正規雇用拡大と消費税の関係など、不平等な税制の仕組みと政府の本心を批判。日本の成長を妨げている消費税の本質が明らかにされる。

（筑摩書房　８８０円＋税）
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日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398）。

　《いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである》

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●自己責任論な人々…斎藤貴男さん「いざ自分の命が絶たれる時に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　己がどういう人間だったかを理解できる」』
　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？ 
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
　　　　　だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
　　　『●正に《保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。
　　　　　　　　　　アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ》』
　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　消費増税１０％へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』

　《植草一秀さん…この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　アホらしい…《巻き上げられた消費税》。《消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない》。それでも、自公お維に投票する「１／４」の皆さん、間接的支持者「２／４」の眠り猫な皆さん。《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす…家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
2019/07/31 06:00

　　　　　（山本代表の演説には黒山の人だかり（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。

　これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

　どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。

　どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“２０００万円問題”とまったく同じのような。

　消費税は本の出版の翌年、８９年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から５、８％と増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

　なんだ、これ？　高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、３０年間で３倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が１５００万円から２０００万円に増えてしまったというのは、どういうこと？

　いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

　私は２０１０年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された。

　しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。

　１０％への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。まだ時間は残されている。前記の拙著に１５０枚の新章を加筆した「決定版　消費税のカラクリ」（ちくま文庫）を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005）。

　《自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。…■外交　…■年金　…■景気　…終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「…」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ》。

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　

　アノ政見放送《安倍カルト放送》や三原《八紘一宇》議員のカルト演説を見て、醜悪と感じないのかね？　右翼な皆さんや保守な皆さん、アベ様カルト信者の皆さんは、アレを見て陶酔、喝采を叫ぶのですか？

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
　　　　　実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』
　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　　　《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディアばかりでは
　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回参議院議員通常選挙が思いやられる』

　《■外交　…■年金　…■景気》…どれ一つとっても、上手く行ったアベ様の「政」はありません。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。アベ様による善政は何一つ無し。あくらつな独裁状態。

　【＜’１９参院選＞アベノミクス　暮らしは厳しくなった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071102000153.html）によると、《参院選はアベノミクスの成果を判断する機会だ。安倍政権が強調する「六年間の実績」をどう評価するのか。有権者は選挙後の消費税増税を意識しつつ、暮らしを守るための選択を迫られている》。
　一体いつまで、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達によるドアホノミクス（©浜矩子さん）によるアベノサギに騙されるの？

　　　『●《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
　　　　　　　終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●ＧＰＩＦは年金運用成績を〝隠蔽〟…前回《参院選の
　　　　　　投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせた》』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　日刊ゲンダイの記事【安倍自民に落とし穴 野党候補が急追する逆転可能14選挙区】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257921）によると、《自民党が勝利するかどうかは、投票率次第だ。投票率が１０ポイント上がれば、野党が次々に逆転していくとみられている》。
　「２／４」の眠り猫な皆さんが目覚めて、１／４でもいいので選挙に行き（１２．５％投票率アップ！）、野党に投票してほしいい。身の回りの選挙に行かない２／４の「眠り猫」な方を説得し、選挙に行って野党に投票してもらいましょう！

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』

　「２０１６年７月参院選、「あとの祭り」」を繰り返してはイケナイ。

　日刊スポーツの記事【森永卓郎氏語る参院選「自民10点」増税で消費は↓】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907100000922.html）によると、《今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民＋公明だけが予定通り8％→10％の増税を掲げる一方で、野党はオール反対…自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5％分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5％→8％に増税した時は消費は3％分落ちて減少額は5兆円とも言われた。今回も2％分落ちますが、減少額は5兆円規模では済まない。リーマン・ショック級です…モリタク採点（100点満点）は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい》。
　山本太郎さんのれいわ新選組も入れてよ！　アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールのみ。散々、民主主義を破壊し、「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」が示すような「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」の方向に社会を破壊しつつあり…与党自公や癒着党お維の評価はゼロ点ないしはマイナス１００点でしょう？

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005】

非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック
2019/07/11 06:00

　　　　　（安倍首相は「恥を知れ」の三原じゅん子とタッグ／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「キモい」「お前らこそ恥を知れ」「ネトウヨのニコ生かよ」――。自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。


■外交

安倍　最後の最後まで、対立よりも共通点を、粘り強く見いだし、力強いメッセージを、出すことができました。

　Ｇ２０大阪サミットの振り返り。安倍首相はトランプ米大統領に配慮して「保護主義と闘う」との文言を見送り、「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」と意味不明な首脳宣言を採択した。とても「力強いメッセージ」とは言えない。

安倍　トランプ大統領だけでなく、習近平主席からも、拉致問題について、金正恩委員長に、伝えていただきました。アタクシ自身、あらゆるチャンスを逃さないとの、考え方の上に、全力で取り組んでいく、決意です。

　自民は公約の１番手に「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたっているのに、拉致問題は徹頭徹尾仲介頼み。朝鮮中央通信は「安倍首相は世界の笑いもの」「薄らバカ」とコキおろしている。

■年金

三原　野党は政争の具にし、具体的な政策も示さないまま不安をあおるだけの議論に終始している。

　立憲民主党は医療や介護などの自己負担額に上限を設ける総合合算制度導入を公約に掲げ、共産党と社民党は物価や賃金上昇に応じて支給額を抑制するマクロ経済スライドの廃止を主張している。

■景気

安倍　この春も、６年連続で、今世紀最高水準の、賃上げが、実現しました。

　これは春闘の実績で、この６年間の実質賃金はマイナス０．６％。

三原　年金積立金の運用益はこの６年で４４兆円増えました。民主党政権時代の１０倍ですね。

　１２年１０月～１８年１２月の運用益が４４兆円。そのうち民主党政権だった１２年１０～１２月分が５兆円あり、安倍首相が政権を担ったのは数日だけ。

安倍　６年で雇用は３８０万人、正規雇用も、１３０万人以上増えました。

　非正社員が３０６万人、正社員が１６１万人増加し、年収２００万円未満の非正社員が３６万人も増えたことも触れるべきだ。


　終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「参議院本会議での演説は、すごい迫力でしたね。国民の代表としての、自覚。国会で、議論に臨む姿勢」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ。
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／麻生太郎の軽口が内閣の足を引っ張る】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906200000123.html）。
東京新聞の社説【首相・財務相問責　信頼に足る内閣なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019062502000150.html）。

　《メディアも国民も暴言に慣れて怒らなくなったが、麻生に一貫して流れているスピリッツは弱者をさげすみ、バカにする体質だ》。
　《首相問責決議案や財務相の問責、不信任両決議案が否決された。安倍内閣は「信任」された形にはなったが、公文書改ざんや年金問題への対応を見ると、とても有権者の信頼に足るとは言い難い。…与党多数の国会情勢では、不信任、問責両決議案が可決されることはないのだろう。しかし、国会は国権の最高機関だ。たとえ与党議員でも、信頼に足る内閣なのか、国民の側に立って考えるべきではないか。全国民の代表たる自覚があるのか、議員一人一人にあらためて問いたい》。

　この失言、暴言の数々。こりゃぁ、《軽口》ですかいね？　極めつきのウルトラ差別主義者のデタラメ暴言の数々、素准会などを通してのデタラメな税金の使い道にもかかわらず、投票する人々や閣僚に指名するアベ様の責任だ。
　大臣どころか、そもそも議員で居ることが不思議。《全国民の代表たる自覚があるのか、議員一人一人にあらためて問いたい》し、選ぶ方の問題でもある。《とても有権者の信頼に足るとは言い難い》のならば、選挙で一票を自公お維に投じるべきではない。《麻生氏をかばい、続投させている首相の任命責任も重い。与党多数の国会情勢では、不信任、問責両決議案が可決されることはないのだろう》…。この《国会情勢》にした人々の責任であり、自公お維新の議員に投票した人々の責任だ。

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」 
　　　　　　　　　　　　　　　…「必要な政治活動をしているから」なのか？』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して
　　　　　　　「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘》』
　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、 
　　　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
　　　　　　ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の
　　　　　　　１７０万円の返納などはした金…飲み代「２回分」でしかない」』
　　　『●《そうせざるを得ない社会にしている政治の責任》を自覚せず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　息吐く様に侮蔑発言を垂れ流す麻生太郎氏』
　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な 
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　『●果たされぬ《任命責任》…《全て麻生氏の言葉だ。
　　　　　　　いまだに閣内にとどまっているのは不可解極まりない》』
　　　『●塚田一郎氏は、アベ様への忖度について
　　　　　　《首相の姿勢を問うていた》…《約一年後に、同じ人物が…》』
　　　『●《売国》どころか《安倍さんの安倍さんによる…“献国”とか“贈国”》。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《前進どころか…後退してるわ》』
　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●ＧＰＩＦは年金運用成績を〝隠蔽〟…前回《参院選の
　　　　　　投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせた》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906200000123.html】

コラム
政界地獄耳
2019年6月20日8時1分
麻生太郎の軽口が内閣の足を引っ張る

★党首討論で野党から攻め込まれる首相・安倍晋三だが、この内閣での最大の問題発言者は副総理兼財務相・麻生太郎だろう。元々首相時代にも失言、暴言のオンパレード、漢字の読み間違いも多発しメディアにも責められ結局、自民党が与党から転落する引き金になった、野党に下野した元凶でもある。ところが政権復帰とともに首相の側近として、本人は側近というより首相気取りで副総理という肩書に満足しているのか、軽口は続いている。

★憲法改正については「ナチスの手口を学んだらどうか」とちゅうちょすることなく言い放ち、「人生100歳まで」と言いながらも「90になって老後が心配とかわけが分からない。いつまで生きているつもりだよ」。定額給付金について「貧しい人には全世帯に渡すが『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃（きょうじ）の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」。

★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。他にも財務事務次官のセクハラ問題の時には「セクハラという罪はない」「被害女性にはめられた可能性」にまで言及した。いずれも、自民党幹事長、外相、首相を歴任してきた政治家の“本音”だが、一部は謝罪するものの、発言が続いていることは反省しているわけではないということだ。メディアも国民も暴言に慣れて怒らなくなったが、麻生に一貫して流れているスピリッツは弱者をさげすみ、バカにする体質だ。この内閣の足を引っ張っている張本人の1人は間違いなく麻生だ。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019062502000150.html】

【社説】
首相・財務相問責　信頼に足る内閣なのか
2019年6月25日

　首相問責決議案や財務相の問責、不信任両決議案が否決された。安倍内閣は「信任」された形にはなったが、公文書改ざんや年金問題への対応を見ると、とても有権者の信頼に足るとは言い難い。

　二十六日の通常国会会期末を前に、参院できのう安倍晋三首相に対する問責決議案が否決された。野党側が衆院に内閣不信任決議案を提出しても、与党の反対多数で否決される見通しだ。

　先週には麻生太郎財務相に対する不信任、問責両決議案が衆参両院でそれぞれ否決された。

　不信任、問責両決議案の提出は野党による会期末の恒例だが、首相の政権運営や閣僚の言動を振り返ると、その意味は軽くない。

　特に、麻生氏に対してである。

　かつて首相も務めた麻生氏は、自民党が政権復帰した二〇一二年十二月以降、副総理兼財務相を務める安倍内閣の要だ。

　しかし、この間の言動は適任なのか疑問符を付けざるを得ない。

　例えば、公平・公正であるべき行政が、首相らへの忖度（そんたく）で歪（ゆが）められたか否かが問われた森友学園への国有地売却問題である。八億円の値引きという核心部分を解明しようとはせず、当時の理財局長らを処分して幕引きを図った。

　虚偽の国会答弁をするなど政権擁護に徹したこの局長を「適材適所」と擁護し、その後国税庁長官に昇進させたのも麻生氏だ。

　財務省はこの問題を巡り、決裁文書の改ざんに手を染めたが、麻生氏は政治責任をとることなく、大臣の地位にとどまった。

　前財務事務次官による女性記者に対するセクハラ問題で、麻生氏は「セクハラ罪という罪はない」などと開き直った。

　地元福岡県での国政報告会では少子高齢化に関し「子どもを産まなかった方が問題なんだから」などと言い放ち、その後、撤回・陳謝に追い込まれてもいる。

　極め付きは老後の生活費が二千万円不足するとした金融庁審議会報告書だ。有識者に諮問しておきながら、内容が気に入らないから受け取らない暴挙が許されるのか。麻生氏をかばい、続投させている首相の任命責任も重い。

　与党多数の国会情勢では、不信任、問責両決議案が可決されることはないのだろう。

　しかし、国会は国権の最高機関だ。たとえ与党議員でも、信頼に足る内閣なのか、国民の側に立って考えるべきではないか。全国民の代表たる自覚があるのか、議員一人一人にあらためて問いたい。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【［大弦小弦］香港と沖縄と人権】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/433514）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／180国中67位大丈夫か日本の言論の自由】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906190000226.html）。

　《▼産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣を張っている。政府に香港市民への連帯を促す。中国の敵は味方、という発想かもしれない。それでも人権の一点なら幅広い層が一致できる　▼人権に国境がないことも確認できればなお良い。沖縄でも人々は基地の集中と新設によって危険にさらされ、自己決定権を奪われている》。
　《まず日本の言論の自由が守られていると回答した人が5割程度しかいなかったことをどう見るか。…「国境なき記者団」が02年から毎年続けている今年の世界報道自由度ランキングを発表。180国中、日本は67位。顕著な問題を抱えるグループに属し、G7では最下位。低迷を続けているといえる》。

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　《産経新聞の報道の自由を守らなければ。基地問題への見解の違いも、
　　　　　「沖縄２紙が米兵の善行を黙殺」とデマで攻撃された因縁も関係ない。
　　　　　今回は、中国政府に取材を拒否された産経の側に立つ》
　　　　《▼中国に抗議した安倍政権も例外ではない。「味方」を重用し、
　　　　　「敵」とみなせば徹底的に攻撃する。高江の現場では
　　　　　沖縄２紙の記者を身体拘束するまでに至った。報道の自由への攻撃は、
　　　　　全メディアへの攻撃である。
　　　　　国内でも、今回のように一致して押し返すしかない。（阿部岳）》

　４月に続き、またしても、官邸にて《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）アベ様に擦り寄るセンスの無さ…。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権が露骨スリ寄り 吉本興業と“ズブズブ”三文芝居】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256316）によると、《安倍政権が芸能界に露骨にスリ寄り、大ヒンシュクを買っている。４月２０日、安倍首相は現役首相として初めて、なんばグランド花月で「吉本新喜劇」に出演》。

　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』

　リテラに素晴らしい漫画シリーズが。【安倍応援団をぶった斬るマンガ連載スタート 『スシローと不愉快な仲間たち』第1話　スシロー、「年金100年安心」の斬新すぎる解釈を語るの巻】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4777.html）、《僕はもう記者じゃないのよ　太鼓持ち！》
　アベ様のポチさんによる、年金「制度」が１００年安心という斬新解釈。

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの隠蔽を
　　　　　　　　　　　繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』


　ＧＰＩＦという振れなくなった「無い袖」の責任を行政府の長や金融相がとるべきでは？
　日刊ゲンダイの記事【年金不信と老後不安が浮き彫りに…安倍内閣“不支持”も急増】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256300）によると、《安倍内閣の支持率は前回５月調査から２．９ポイント減の４７．６％で、不支持率は１．９ポイント増の３８・１％だった》。
　今だ、５割弱の内閣支持率。この国は大丈夫？

　マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ　第77回：右であれ左であれ、わが祖国】（https://maga9.jp/190619-5/）からのがいい引用。すいません。
　《右派系の人たちが、「香港デモ」に妙に同情的なのだ。これまでの「デモ嫌い」はどこへ行ったのか？　その理由は、実は単純である。香港の若者たちが、ネット右翼が大嫌いな中国政府に対して反旗をひるがえしているからだ。つまり彼らのロジックは「敵の敵は味方」というもの。ぼくも、独裁臭が漂う現在の中国・習近平政権には大反対だ。彼の反民主主義的な強圧政治は、とても「左翼政権」などと呼べる代物ではないと思うからだ。その意味でも、若い「香港デモ」には胸がうたれるし、彼らを断固支持したい。だけど、それならば……言いたいことがある。強大で暴圧的な中央政権に抗う地方の住民たちを支持するという構図は、どこかで見たことはないのか、とぼくは言いたいのだ。そう、沖縄での辺野古米軍基地建設についての対立の構図だ。安倍政権の強権的な工事推進一点張りに対して、沖縄の人たちは、何度も何度も繰り返して「反対」の意志表示をした。…権力に抗う姿は同じだ》。
　《民主主義に右も左もないはずだ　ディストピア小説の極北『１９８４年』の著者ジョージ・オーウェルに『右であれ左であれ、わが祖国』という評論がある。ヒトラー独裁前後のドイツと革命直後のソヴィエト連邦、そしてはざまで揺れる祖国イギリスを見つめた評論だったと思う。いわゆる左右の溝は、ＳＮＳが隆盛になってから、日本ではことに激しくなったようで、「ネトウヨ」「パヨク」（ぼくはこのイヤな言葉を基本的には使わない。ほとんど「ネット右翼」「リベラル」などと表記している）と、まるで罵倒合戦の様相を呈している。しかし、いかにネット右翼を自認していても、今の日本で民主主義を完全否定するような人はそうはいまい。お互いに、どんなに批判し合っても「民主主義擁護」に異存はないはずだ。「右であれ左であれ、わが祖国」なのだ。であればこそ、香港のデモに共鳴する右派の人たちに、もう一度、沖縄の現況を知ってほしいと思う。強権発動で住民たちの意思を圧殺する中央政府の姿が、沖縄と香港では同じように見えませんか？》

　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して
　　　　　「どっちもどっち」論に持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を
　　　　　　見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』


　中国や韓国・北朝鮮をお嫌いな右翼な皆さんや《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？　お笑いですね。例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？　まさか、「どっちもどっち」論に持ち込むつもり？
　一方、《世界報道自由度ランキングを発表。１８０国中、日本は６７位。顕著な問題を抱えるグループに属し、Ｇ７では最下位》という惨憺たる状況。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》の故。なのに、《５割》ものニッポンの方々は、《日本の言論の自由が守られていると回答》…驚きだね。オメデタイ皆さんだ。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
　　　　　　最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/433514】

［大弦小弦］香港と沖縄と人権
2019年6月17日 05:30

「くまのプーさん」を恐れるような体制は、何かがおかしい。昨年ヒットした実写版映画は中国で公開が認められなかった。体形が習近平国家主席に似ていると笑いの種になるから排除したらしい

▼香港の書店経営者が習氏批判の本を売り、中国本土で拘束される事件も２０１５年に起きている。言論の自由、高度な自治を保障する「一国二制度」に穴が開き、吸い取られる。市民の不安に、中国への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案が火を付けた

▼先週は主催者発表１０３万人のデモがあり、審議延期に追い込んだ。１６日には史上最大の２００万人近くが参加、完全撤回を求めた

▼産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣を張っている。政府に香港市民への連帯を促す。中国の敵は味方、という発想かもしれない。それでも人権の一点なら幅広い層が一致できる　

▼人権に国境がないことも確認できればなお良い。沖縄でも人々は基地の集中と新設によって危険にさらされ、自己決定権を奪われている

▼沖縄から香港に飛び、催涙弾がはじける現場から動画を配信するラッパーの大袈裟（おおげさ）太郎さん（３７）が報告している。「右か左かじゃなくて、自由対不自由。個人の権利を守る闘いだから辺野古と全く一緒なんだよ。一緒にやろうよ」。やろう。相手が誰でも、人権の側に立とう。（阿部岳）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906190000226.html】

コラム
政界地獄耳
2019年6月19日9時18分
180国中67位大丈夫か日本の言論の自由

★各社が毎月行う世論調査。ニュースで扱われるのは内閣支持率や政党支持率だが、各社ともその時々の国民の関心事についても聞くことが多い。最近では消費税値上げ、景気の実感、年金への信頼度、副総理兼財務相・麻生太郎の報告書受け取り拒否、衆院議員・丸山穂高辞任是非など政治案件に加えて、レジ袋有料化を法制化、高齢ドライバーの年齢制限などの庶民の関心事も多岐にわたり質問項目に入る。

★その中で特筆すべき設問が、15、16両日に行われた産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中にあった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った。大手メディアが自らの自由が守られているかとの設問を作ったことも英断だが、その回答をどう捉えるかも大きなテーマになる。まず日本の言論の自由が守られていると回答した人が5割程度しかいなかったことをどう見るか。一方、言論の自由が守られていないと感じている人はどの部分でそう感じているのか。この設問への興味が尽きない。

★4月、パリに本部がある国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が02年から毎年続けている今年の世界報道自由度ランキングを発表。180国中、日本は67位。顕著な問題を抱えるグループに属し、G7では最下位。低迷を続けているといえる。政府の情報コントロールが厳しく強引だということなのか、それとも日本のマスコミが忖度（そんたく）し続けているからなのか、自主規制なのか、それとも骨抜きの体たらくなのか、はたまた、国民のリテラシーが高まり言論メディアを疑うようになってきているのか、原因ははっきりしない。ただ、世論に言論界に対して懐疑的だったり、物足りなさを感じている声が少なからずあるということは間違いなさそうだ。言論の安全保障も脅かされているのだろうか。（K）※敬称略
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368）。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452）。

　《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
　《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》

　　　『●看板を渡してはいけない：　非増税公約で当選した議員が
　　　　　　　　　　　　　　　　増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く』
　　　　「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
　　　　　なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
　　　　　ならないのか、理解不能である」
　　　　《消費増税法案、特別委で可決　午後に衆院通過へ
　　　　　…消費増税関連法案は民自公３党で修正合意した。８法案のうち
　　　　　社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は３党で共同提出》

　　　『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか？』
　　　　《ツケは生活者に　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
　　　　　２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
　　　　　成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
　　　　　民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》

　　　『●消費税増税・原発再稼働・ＴＰＰ推進、早く民意を問うてくれ！』
　　　　《消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機
　　　　　…消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
　　　　　反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
　　　　　ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
　　　　　つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
　　　　　安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘（うそ）はないか、
　　　　　官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
　　　　　にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
　　　　　公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
　　　　　それが野田首相には分からないのでしょうか》

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　　《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
　　　　　…＜貧乏な年寄りは死ねということ＞
　　　　　 　政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
　　　　　動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」
　　　　　のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
　　　　　スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
　　　　　見過ごせない負担増ばかりだ》

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
　　　　　　　隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』
　　　『●《１００年安心の年金》の「制度」（ｂｙ　スシロー）…
　　　　　　《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…』

　《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
　（浜矩子さん）《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》？　狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
　年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。

　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」と
　　　　　　　　アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
　　　　　増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
　　　　　日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ》

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　　《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
　　　　 　 今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
　　　　　あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。
　　　　　森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
　　　　　解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
　　　　　この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
　　　　　そのものが問われた選挙だった》

　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
　　　　　　改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
　　　　《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
　　　　　規定した条文としては第７条と第６９条がある》

　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
　　　　　　　　辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　　《大嘘4　「この解散は国難突破解散だ」
　　　　　9月25日、記者会見冒頭発言
　　　　　 　で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
　　　　　民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
　　　　　冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
　　　　　解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
　　　　　安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
　　　　　恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》

　高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
　やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。

　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
　　　　　最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00

　　　　　（「年金の持続可能性を確保し、１００年安心という仕組みにした」
　　　　　　（安倍首相、10日参院決算委で）／（Ｃ）共同通信社）

　例の「２０００万円」騒動。「１００年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生１００年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。

　麻生太郎金融担当相（兼副首相兼財務相）が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか？

　安倍首相は国会で、それでも「１００年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り。

　私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。　

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

　果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌１３年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

　要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した。

　ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、１０月の１０％増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

　御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452】

高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00

　　　　　（「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が４月１８日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約２カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

　「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

　「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

　やっぱりメディアは反権力でいかないと。

　「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

　確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「７条解散」というもので、憲法第７条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第３次吉田内閣が５２年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。

　私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「７条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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