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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]

 (2022年10月02日[日])
軍事国家へまっしぐら。デタラメな血税たれ流し。統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボな自公お維コミに任せていたのでは、戦争できる国へまっしぐら。「《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》（東京新聞社説）…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いこと」ではあるけれども…。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
　　　 　「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」』
　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　 　　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　　　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』
　　　『●小池晃さん、軍事費が《現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。
　　  　　防衛相の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ》』
　　　『●《消費税5％はほぼ10兆円…。同様の論理で『防衛費を5兆円上げる
　　　　　　と年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立》』

　琉球新報の【＜社説＞防衛費5年で40兆円超　大幅増ありきの暴走だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html）によると、《政府が、次期中期防衛力整備計画（中期防）について、2023年度からの5年間総額で40兆円超を視野に検討している。毎年1兆円程度ずつ増額させ、最終年度には国内総生産（GDP）比2％相当の10兆円、本年度の約2倍に達する。増額分は、増税を前提とした「つなぎ国債」で賄う方向だという。大幅増ありきの政府の暴走をこのまま見過ごすことはできない》。

　室井佑月さん《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html】

＜社説＞防衛費5年で40兆円超　大幅増ありきの暴走だ
2022年9月27日 05:00

　政府が、次期中期防衛力整備計画（中期防）について、2023年度からの5年間総額で40兆円超を視野に検討している。毎年1兆円程度ずつ増額させ、最終年度には国内総生産（GDP）比2％相当の10兆円、本年度の約2倍に達する。増額分は、増税を前提とした「つなぎ国債」で賄う方向だという。大幅増ありきの政府の暴走をこのまま見過ごすことはできない。

　5年ごとの防衛費の見積もりや必要な防衛装備品の数量を定めるのが中期防である。「国家安全保障戦略」、10年間の目標を決める「防衛大綱」と合わせて安保関連3文書とされ、年末に改定を閣議決定する予定だ。3文書改定に向けて自民党が、GDP比2％以上、敵基地攻撃能力を盛り込んだ提言を4月に岸田文雄首相に提出した。6月に閣議決定された「骨太の方針」に防衛費の大幅増が盛り込まれたが、与党の公明党内には慎重意見もある。先走りして事が進み過ぎている。

　財源として検討されている「つなぎ国債」とは、お金が国に入ってくるまでの「つなぎ」として発行される国債だ。返済の担保として、法人税やたばこ税の増税を視野に入れているという。家計に直接影響が及ぶ所得税や消費税より負担を求めやすいということだが、現在1兆円前後の国たばこ税、13兆6千億円（21年度）の法人税を毎年増税して5年後に5兆円増やすことになるが、可能なのか。

　日本の財政は危機的状況にある。国債や借入金などを合計した国の借金は6月末時点で約1255兆円と、過去最大を更新し、国民1人当たりで1千万円を超えた。円安やエネルギー高騰で企業経営も家計も厳しい状況が続いている。増え続ける社会保障費に加え、子育て、教育のためにこそ予算が必要だ。

　政府は防衛力の抜本的強化に向けて「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を新設し、30日に初会合を開く。明らかになっているメンバーは元防衛事務次官、元外務事務次官、財界関係者らだ。政府にとっては内輪のメンバーで、防衛費増、軍備増強にお墨付きを与えるものになるだろう。

　有識者会議の開催趣旨には「経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応するのが重要だ」と明記されている。自衛隊と民間の共同事業、研究開発、国際的人道活動など、総合的な防衛体制を検討するとし、経済財政の在り方も議論するという。戦前の「総力戦」「総動員体制」を思い起こさせる。必要なのは「総合的な平和構築体制」の方だ。

　「台湾有事」という言葉にあおられて、軍事の話ばかりが目立つ。なぜ政府は平和構築へと動かないのか。沖縄を再び戦場にすることを前提に軍事論が先行することを、沖縄県民は受け入れるわけにはいかない。国会でも真剣な議論をするよう求める。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年07月03日[日])
《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？　自公お維コミの直接・間接支持者の皆さん、自分の1票の行使が、自分の1票の不行使が何をもたらしてしまったのか、理解できてますか？

　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　 　　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　　　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』
　　　『●小池晃さん、軍事費が《現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。
　　  　　防衛相の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ》』

　ここまで《恫喝》されても、まだ自公お維コミに投票？　投票に行かない？　まだ「君はドアホノミクスを信奉するのか」？
　リテラの記事【これが自民の本音！ 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝　消費増税で法人税減税を穴埋めしながら】（https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html）によると、《言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4％減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
　　　 　「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」』

　斎藤貴男さん、軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
　室井佑月さん《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html】

これが自民の本音！ 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝　消費増税で法人税減税を穴埋めしながら
2022.06.28 06:00

　　　　　（自民党HPより）

　またも自民党から信じられない暴論が飛び出した。6月26日放送のNHK『日曜討論』で、野党側が物価高騰対策として消費税減税を訴えるなか、自民党・茂木敏充幹事長がこう言い放ったからだ。

「みなさんからお預かりしている消費税、これは年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源でして、これを野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」

　言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4％減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。

　いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ。19日放送の同番組でも、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が消費税の使途について取り上げると、自民党の高市早苗政調会長が「消費税の使途は社会保障に限定されている」と言い張り、「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」などと発言。だが、デタラメを公共の電波で言っているのは高市政調会長や茂木幹事長のほうだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ。

　しかも、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているが、かたや法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円も税収が減っている（しんぶん赤旗6月24日付）。実際、安倍政権は消費税率を引き上げる一方で、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％から29.74％まで減少。だが、法人減税したものの設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は2020年度末で484兆円3648円となり、9年連続で過去最高を更新している。つまり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけているというわけだ。

　当然、消費増税しても社会保障は削られる一方だ。現に今年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ全国平均が過去最高になったほか、今年10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。このほかにも介護保険の負担増や生活保護費の減額をはじめ、コロナ下では医療崩壊が巻き起こるなかでも安倍・菅政権は感染症対応の中心となる急性期病床を大幅に削減してきたのである。


■財源を理由に消費減税拒み社会保障を削りまくりながら、防衛費は財源無視で大幅増額

　消費増税を繰り返しながら法人税を減税し、社会保障を削りつづけてきた連中が、物価高騰対策について問われるなかで「消費税は社会保障の財源」とデタラメをほざき、「消費減税だと年金3割カット」などと国民に威嚇する──。言っておくが、物価高騰は世界で巻き起こっているが、他の先進国と違って日本だけは約30年間も賃金が変わっておらず、物価高の打撃はかなり大きい。しかも、世界では物価高対策として91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税を実施あるいは予定をしている。なのに、岸田政権は「消費減税はシステム変更が大変」などと無茶苦茶な理由で消費減税を拒否し、「年金3割カット」と脅しまでかける始末なのだ。

　安倍晋三・元首相は首相在任時に「税というのは国民から吸い上げるもの」と宣ったことがあるが、この物価高の選挙期間中でも、自民党は生活が苦しい庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうという本音を隠そうともしない。もはや「冷酷」「無慈悲」を通り越して「鬼畜」としか言いようがないだろう。

　しかし、岸田自民党の鬼畜ぶりはこれだけではない。このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比2％以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と公言して憚らないことだ。

　賃金がまったく上がらず、少子化まっしぐらという国家の危機を迎えているというのに、ロシアによるウクライナ侵略をここぞとばかりに利用し、国家間の緊張を高めるだけの防衛費増額を選挙で打ち出す。しかも、絶句させられるのは、その財源についてだ。

　10兆円の財源について、高市政調会長は「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と発言。ようするに国民の借金を増やそうと言うだけなのだが、開いた口が塞がらないのは、このあとの発言だ。

「防衛費も確保できるよう経済全体のパイを大きくしていく」

　野党が社会保障の充実を訴えると「財源はどうするんだ」とがなり立てるくせに、自分たちは事も無げに「経済全体のパイを大きくしていく」と言う……。そんなに簡単に経済成長できるというのならとっとと賃金を上げてくれよという話だが、つまり、財源について何も考えていないのだ。無論、社会保障費がさらに削られていくだけではなく、そのうち防衛費増額のために消費増税を言い出しても不思議はないだろう。

　嘘と恫喝で消費減税を拒絶し、防衛費増額だけは財源も無視して前のめりになる自民党。いや、参院選で躍進を狙う日本維新の会や国民民主党も、改憲のみならず防衛費の増額に前向きであり、野党というよりも与党勢力と化している状態にある。この与党勢力を勢いづけることで、一体わたしたちの暮らしはどうなるのか。参院選を前に、よくよく考えなければならないだろう。

（編集部）
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年07月03日[日])
小池晃さん、軍事費が《現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。防衛省の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　　　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』

　室井佑月さんによる、週刊朝日のコラム【室井佑月「軍備拡張の闇」】（https://dot.asahi.com/wa/2022062900019.html）によると、《しかし、防衛費を増額するということは、ほかの予算を削る、もしくは税金を上げる、ということにほかならない。このことについて非常にわかりやすかったのは、6月16日に配信された「女性自身」の「消費税12％、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来」という記事である。まず、「’22年度の防衛費はGDP比約1％で約5兆4000億円。これを2％にした場合、あらたに5兆円が必要となることに──」だという。政府はその財源についてはっきり答えていない》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
　　　 　「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」』

　斎藤貴男さん、軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
　室井佑月さんによる、日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／大企業は優遇されているのに「じゃあ、年金を削る」って、茂木さんは鬼か？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307593）によると、《あれれ？ 消費税を上げるとき政府はたしか、「増えつづける社会保障費のため」とうちらに説明していなかった？ そんときも自民党政権。なんだよ、うちら詐欺にあったの？ いやいや、もうそれはいつものことか。自民党は今回の参院選の公約で、「GDP比2％以上も念頭に防衛力を強化させる」といってる。2022年度の防衛費がGDP比約1％で約5兆4000億円だから、その倍は10兆8000億円となる。そこは張り切って増額しようとするのに、消費税を下げるなら、真っ先に手をつけようとするのは年金か？》。
　そして、《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避け
　　　　　られません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』
　　　『●琉球新報《かつての戦争「前夜」の状況を繰り返さないことを誓いたい》
　　　　　　《沖縄のメディアとして改めて誓う。戦争のためにペンは取らない》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022062900019.html】

室井佑月「軍備拡張の闇」
しがみつく女
室井佑月　2022/06/30 06:00

　作家の室井佑月氏は、自民党が求める防衛費の増額に異論を唱える。

【この記事の画像の続きはこちら】

＊　　＊　　＊

　参議院選、自民党の公約が発表された。そこには、防衛力を抜本的強化すると書かれていた。GDP比2％以上も念頭に、だってさ。

　そういえば、5月21日の「毎日新聞」電子版にびっくりするような世論調査の結果が載った。

「毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化についても質問した。自民党が、GDP（国内総生産）の2％を念頭に増額を政府に求めている防衛費については、『大幅に増やすべきだ』との回答が26％、『ある程度は増やすべきだ』は50％で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた」

　ロシアのウクライナ侵攻のニュースを観て、そのように考える人が増えたのだろう。

　しかし、防衛費を増額するということは、ほかの予算を削る、もしくは税金を上げる、ということにほかならない。

　このことについて非常にわかりやすかったのは、6月16日に配信された「女性自身」の「消費税12％、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来」という記事である。

　まず、「’22年度の防衛費はGDP比約1％で約5兆4000億円。これを2％にした場合、あらたに5兆円が必要となることに──」だという。政府はその財源についてはっきり答えていない。

　記事の中で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんはいう。

「狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です」「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2％の消費増税が必要に」

　そして、上智大学の中野晃一教授（政治学）は、こういっている。

「（増額した防衛費で）潤うのは国民ではなく、アメリカの軍需産業です。保育や教育など社会保障に税金を使う人への投資は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないのです」

　あたしもその通りだと思う。超少子高齢化で2030年からはガクンと労働人口も減る。税収も減る。そんな中、無理矢理、軍拡することにどんな意味があるのか。

　その分野が、未来の経済の発展につながるならまだわかる。しかしそうではない。なら、今この国に生きている人のために使ってこその税金だ。

　記事は最後にこう締めくくられていた。

「上昇し続ける物価、上がらない賃金。国民の生活を第一に考えるのならば、軍備拡張よりも優先すべきことがあるだろう」

　メディアは軍備拡張の闇、その弊害についてもこうやって書くべきだ。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年7月8日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307593】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
大企業は優遇されているのに「じゃあ、年金を削る」って、茂木さんは鬼か？
公開日：2022/07/01 06:00　更新日：2022/07/01 06:00

　　　　　（茂木幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「みなさんからお預かりしている消費税、これは大切な財源ですので、これを下げるということになると年金を3割カットするということになる」（茂木敏充・自民党幹事長）

　これは6月26日のNHK「日曜討論」での、茂木幹事長の言葉。

　あれれ？ 消費税を上げるとき政府はたしか、「増えつづける社会保障費のため」とうちらに説明していなかった？ そんときも自民党政権。なんだよ、うちら詐欺にあったの？ いやいや、もうそれはいつものことか。

　自民党は今回の参院選の公約で、「GDP比2％以上も念頭に防衛力を強化させる」といってる。2022年度の防衛費がGDP比約1％で約5兆4000億円だから、その倍は10兆8000億円となる。

　そこは張り切って増額しようとするのに、消費税を下げるなら、真っ先に手をつけようとするのは年金か？

　つか、なぜ消費税を下げる話が出たのかといえば、アベノミクスによって大規模な金融緩和をし、円安となり、それが物価高に拍車をかけているから。

　給料は上がる気配がなく、物の値段は高くなる。多くの国民の生活が苦しくなった。その対策として、消費税減税の話が出た。そりゃ、そうだ。困窮している人にとって、食べ物にかかる消費税は死活問題だもの。

　茂木さんって、おかしくね？ 生活保護申請件数は増え、低賃金労働の人も増え、お年寄りの4世帯に1世帯が貧困だから、困窮者のために消費税を下げようって話で、「じゃあ、年金を削る」って。鬼か？ ずっと、大企業の税金はかなり優遇されてますけどね～。

　という話をさっくりパートナーで野党議員のヨネちゃんにしたら、

「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」

　といっていた。怖っ。
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日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398）。

　《いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである》

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●自己責任論な人々…斎藤貴男さん「いざ自分の命が絶たれる時に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　己がどういう人間だったかを理解できる」』
　　　『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
　　　　　　普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？ 
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
　　　　　だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
　　　『●正に《保守や右翼を気取りたがる人々にも言っておく。
　　　　　　　　　　アベさんのやっていることは、正真正銘の売国だ》』
　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　消費増税１０％へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』

　《植草一秀さん…この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　アホらしい…《巻き上げられた消費税》。《消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない》。それでも、自公お維に投票する「１／４」の皆さん、間接的支持者「２／４」の眠り猫な皆さん。《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす…家計に負担が怒濤のように押し寄せる》…あとの《増税》祭り。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
2019/07/31 06:00

　　　　　（山本代表の演説には黒山の人だかり（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと１５００万円の貯蓄が必要になるらしい――。

　これは１９８８年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。

　どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。

　どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“２０００万円問題”とまったく同じのような。

　消費税は本の出版の翌年、８９年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、３から５、８％と増税が重ねられ、ついには１０％の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。

　なんだ、これ？　高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、３０年間で３倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が１５００万円から２０００万円に増えてしまったというのは、どういうこと？

　いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

　私は２０１０年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された。

　しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。

　１０％への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。まだ時間は残されている。前記の拙著に１５０枚の新章を加筆した「決定版　消費税のカラクリ」（ちくま文庫）を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。
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［※ 消費税が増えただけ… 《大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている》にすぎない（東京新聞 ２０１９年７月１１日）↑］



２０１９年７月参院選前の東京新聞の小倉貞俊記者による記事【＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html）。

　《安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか》？

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　《この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。同様に、この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ。

　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html】

＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収
2019年7月11日

     （４日、参院選公示の第一声で「過去最高の税収」とＰＲする安倍首相＝福島市で）

　安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか。　（小倉貞俊）


　参院選公示日の四日、安倍首相は福島市で臨んだ第一声で「経済を強くしていけば税収だって増えるんですよ。税収は今年、過去最高になった」「あのバブル時代も超えたんです」と左手を広げて強調した。

　確かに、財務省が二日に発表した二〇一八年度の一般会計決算概要では、税収総額は六十兆三千五百六十四億円と、二十八年ぶりに過去最高を更新。ピークだったバブル期の一九九〇年度（六十兆一千五十九億円）を超えている。

　これは「強い経済」によるものなのか。内訳を見てみると、消費税収入が増えた半面、所得税と法人税はむしろバブル期よりも減っていた。九〇年度と比べると一八年度の法人税と所得税は六兆円ずつ低く、低所得者ほど負担が多くなる消費税は十三兆円も増加。税収の構成比は、四割だった所得税収が三割にまで落ち、一割に満たなかった消費税収が三割を占めるまで膨らんだ。

　バブル期と違うのはそれぞれの税率だ。所得税は最高税率が九〇年の５０％から４５％に、法人税も３７・５％から２３・２％に引き下げられた。逆に３％だった消費税率は８％にまで引き上げられている。


《国税収入の内訳の推移》
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019071102100069_size0.jpg】

　第二次安倍政権が発足した一二年度と比較すると、税収の伸び率は所得税が四割強、法人税が三割弱だが、一四年に５％から引き上げられた消費税は七割の増加となっている。税収増は消費税頼みの実態がある。

　実際、一日発表の企業短期経済観測調査（日銀短観）では、大企業・製造業の業況判断指数が二期連続で落ち込んでいる。同じく一日に内閣府が発表した、消費者心理を示す消費者態度指数は九カ月連続で悪化しており、個人消費も冷え込んでいる。厚生労働省の九日の発表では、実質賃金も五カ月連続で前年同月比を下回っている。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「統計不正をはじめ、安倍政権と関わる数値、データは根本的に問題が多い。数字自体は間違っていなくても、都合の良いところだけをＰＲする傾向がある」。安倍首相がこの選挙戦で、実質的な年金水準は減っているのに、本年度の年金支給額を０・１％増額させたと訴えているのも、その一つという。「そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず。それを『税収が増えた』などと自慢するならおかしな話だ」と話した。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている。総所得が増えてはいるが、働かざるを得ない人が増えただけで、一人一人が豊かにはなっていない。安定して徴収できる消費税は不況にも強く、政権にとって都合がいい。『過去最高の税収』とは言葉のマジックにすぎない」と批判する。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】（https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html）。

　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》。

　この重要な指摘以外にも、植草一秀さんは《法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけ》とも。

　以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。
　さらには、斎藤貴男さんは《…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。

　与党自公や癒党お維キトに投票している１／４の皆さんや、選挙に行きもしない２／４の眠り猫の皆さん、正気ですか？

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
　　　　　アベ様による経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世、
　　　　　そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか？」

　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない： 
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html】

室井佑月「消費税の嘘」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.11.1 07:00 週刊朝日 #安倍政権 #室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

【この記事のイラストはこちら】
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018103100040_2）
（ｃ）小田原ドラゴン


　来年上がる消費税。作家の室井佑月氏は、日本の税制に異議を唱える。

＊　　＊　　＊

　安倍首相は消費税を、来年10月1日に予定通り10％に引き上げると表明した。社会保障費の財源を確保するため、増税は不可避だと判断したからなんだって。

　テレビのワイドショーなどでは、この話題をかなり長く扱っていた。たとえば、軽減税率について。

　おなじ店で買った食品でも、持ち帰ると8％の消費税、その場で食べると10％になるとかさ。クレジットカードなどを使うと、2％ぶんのポイントが還元される案が出ているとか。

　話題にしなきゃならないのはそこなのかね？

　10月19日、植草一秀さん（経済学者）の『知られざる真実』というブログに、『メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実』というコラムが載っていた。

　植草先生は、＜消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する＞という。＜しかし、それ以上に重大な問題がある＞と。

　先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。

　税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。

　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。

　所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。

＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞

＜多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ＞

　マジかよ。

　うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか？　当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな！

　てかさ、今回の安倍政権から出た消費税上げるって話、どうも胡散臭い。

　植草先生は、

＜安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。（中略）消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。（中略）したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる＞

ともいっている。

　参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、

＜参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大＞

といっている。

　2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。

　だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな？

※週刊朝日 　2018年11月9日号
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アサヒコム（週刊朝日）のコラム【室井佑月「答えは簡単」】（https://dot.asahi.com/wa/2017080200011.html）。

　　　『●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、
　　　　　　　恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの」！？』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
　　　『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、
　　　　　　「子育ての党」を詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
　　　『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
　　　　　　代えてみたらいかがでしょうか？」…針のムシロで』

　《つまりあたしがいいたいことは、そういう安倍政治の本性はバレつつあるが、支持率が上がらない野党はほんとうに99％民衆の味方なのかってこと。あ、ごめん、ごめん。ごまかさないでいうわ。落ち目であっても今のところ、最大野党である民進党はどうなの、っていいたい》。

　壊憲や核発電をやりたい方、「民」と共に「進」む気などないらしい方々は自公お維トファへどうぞ。《連合は共産党が嫌だから、野党共闘の邪魔をする。99％の民衆側につくなら、その答えは簡単でしょう？》
　東京新聞の記事【細野氏が民進離党検討　改憲姿勢に不満　新党結成を視野】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080402000129.html）によると、《細野豪志…離党を検討したいと周囲に漏らしていることが分かった。新党結成を視野に入れているとみられる。自身が立ち上げた党内グループで四日に対応を協議する》。新党などと言わず、自公お維トファにすんなりと行けば？ ほとんど話題にもならず、まさか、離党話が立ち消えなんてことにならないようにしてほしいもの。「民」と共に「進」む気などない方など、野党には要らない。

　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　　《民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――
　　　　　そう疑わざるを得ない…生活の元職、森裕子氏（５９）が
　　　　　出馬表明済み…新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、
　　　　　泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが
　　　　　野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、
　　　　　民主党本部はそれに従った…民主党にとっては
　　　　　「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということ》

　　　『●「ちっ、ほっといたら民主なんて、
　　　　　そのうち死ぬ運命だったのに。余計なことしやがって…ってことだわな」』
　　　　「民進党は、「民」と「進」む気はあるのか？　テイクテイクテイクばかり
　　　　　していると…皆にそっぽを向かれますよ。室井佑月さんは、《民主党は、
　　　　　国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない》と言います。同感です。
　　　　　壊憲阻止で共「闘」することが第一です。でも、連合や電力総連に
　　　　　配慮して核発電再稼働を進めるようであれば、民心は離れていくことは
　　　　　必至です。民進党の踏ん張りどころ。「道」を踏み誤ってはいけない」

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という
　　　　　　　　　　　「冗談」のような公約…投票したオメデタイ皆さん』
　　　　「そもそも「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という
　　　　　「冗談」のような自民党の公約…自公や「癒（着）」党に投票した
　　　　　オメデタイ皆さんたち。「あとの祭り」。加速度的に破壊されていくニッポン。
　　　　　　今回の強行採決、死ぬ気で「民」と共に「進」むべき党が、
　　　　　ヒヨッタことにも大変に大きな原因があります」

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【https://dot.asahi.com/wa/2017080200011.html】

室井佑月「答えは簡単」
更新 2017/8/3 07:00

　　　　　（室井佑月氏は、安倍政権の支持率低下を利用できない
　　　　　　民進党に発破をかける。（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、安倍政権の支持率低下を利用できない民進党に発破をかける。

＊　　＊　　＊

　安倍政権の支持率、時事通信での29.9％につづき、ANNの世論調査でも29.2％と3割を切った。

　となれば、野党の支持率が急激に上がっても良さそうなのに、そこはそうでもなさそう。なんでだと思う？

　経済評論家の植草一秀さんが7月17日、ご自身のブログに「アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ」というコラムを書いておられた。ちょっと紹介しよう。

　まずコラムは「安倍政治の本質は何か。」という言葉からはじまっている。で、結論。

　　　〈安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。
　　　　「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。（中略）そして、
　　　　安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。
　　　　（中略）ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、1％対99％と
　　　　言い換えることができる。この1％のハゲタカ巨大資本にとって、
　　　　最大の敵は99％の主権者、民衆なのだ。（中略）99％勢力とは
　　　　民主主義そのものを指している。そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ〉

　わかりやすい！　つまりあたしがいいたいことは、そういう安倍政治の本性はバレつつあるが、支持率が上がらない野党はほんとうに99％民衆の味方なのかってこと。

　あ、ごめん、ごめん。ごまかさないでいうわ。落ち目であっても今のところ、最大野党である民進党はどうなの、っていいたい。

　もういいんじゃないの、組織票なんて当てにせずとも。はっきりいえば、連合などに媚を売らなくても。

　残業代ゼロ法案についても一時は条件付きで容認したし、あそこはやっぱり大企業の労働組合。99％とは相いれない。

　むしろ、あそこに都合良く使われる民進党であるから駄目なんじゃないの？

　あそこと手を切る勇気があったら、「原発ゼロ」と早々に打ち出せたのに。これって大きいことじゃんか。

　電力会社って、一昔前の権力の象徴だ。古い力ばかりを優遇してどうする？　それって、新しい産業や雇用の邪魔にもなる。

　1％の人はずっと1％。99％の人もそう。それがたまらなく嫌だとみんな思っているのに。

　近所で共産党の小池晃さんの講演会があって、足を運んだら、彼はこういっていたぞ。

　　　「大企業の内部留保は400兆円もある。それを赤ちゃんから
　　　　お年寄りまで全員で分けたら、1人300万円にもなる。
　　　　お金が隅々まで分配される世の中になれば、みんな車だって
　　　　カメラだってもっと買うでしょ」って。
　　　　「それが良い世の中なんじゃないか」って。

　そうそう、小池さんはウケをねらって、野党共闘、

　　　「この道しかない！」

　と叫んでた。「まだ道半ば！」とも。笑ったわ。

　弾圧なんてされてたまっか！　まだ笑える余裕のあるうちに声をあげないと。

　連合は共産党が嫌だから、野党共闘の邪魔をする。99％の民衆側につくなら、その答えは簡単でしょう？

※週刊朝日 8月11日号
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日刊ゲンダイの記事【映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719）。

　注目の２０１６年１０月新潟県知事選、さて結果は？

　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』

　《５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）…》。

　泉田裕彦新潟県知事の出馬撤回「事件」の背景にも、同じような「“冤罪”まがい」の相当なイヤガラセがあったのではないかと想像します。新潟県知事選が「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」な結果に終わることを怖れます。
　《佐藤雄平…そもそも、今一番危険なイチエフ４号機、３号機に置かれているMOX燃料は、雄平が知事就任後すぐにプルサーマルを承認したために搬入されたものです》…といったことが起きています。新潟県知事選の自公推薦候補者は選挙に勝てば、絶対に、３．１１に何の責任もとらないあの東京電力のアレ、つまり柏崎刈羽を再稼働させるに決まっています。

　《国策捜査と報道の闇についてもよくわかる作品》…ニッポンのどうしようもなさ具合が情けなくなる。

　　　『●自民党派民主党最高顧問は政治生命をかけた』
　　　　《昨年、佐藤知事と増子副大臣は佐藤栄佐久前知事が抵抗した
　　　　　福島原発のプルサーマル計画を承諾し、それが恐怖の３号機の
　　　　　暴走につながっていく。そんなのが最高顧問の民主党に原発処理は
　　　　　任せられない》

　　　『●FUKUSIMA原発人災を繰り返さないためには「地元」の強力な反対が頼り』
　　　『●民主党の一筋の光明、ｖｓ、野田首相の大飯原発再稼働決断』
　　　　《ドイツでは３月８日放送されたこの約30分の番組には、
　　　　　浜岡原発を止めた菅直人元首相、原発全廃を目指す河野太郎代議士、
　　　　　東電の事故隠しに意見したところ原子力ムラの復讐に会い冤罪事件を
　　　　　デッチ上げられた佐藤栄佐久・前福島県知事などがインタビューに応じていた》

　　　『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう？』
　　　　《原発が立地する茨城県東海村で十四日、「第一回脱原発サミット
　　　　　ｉｎ茨城」が開かれ、佐藤栄佐久・前福島県知事や評論家の佐高信氏、
　　　　　地元の村上達也村長らが東京電力福島第一原発事故から
　　　　　学ぼうとしない国への不信をあらわにした。　（林容史）》

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　　《私だけでなく、福島の知り合いや「福島の女たち」などに、
　　　　　現知事、佐藤雄平をよく言う者はおりません。
　　　　　そもそも、今一番危険なイチエフ４号機、３号機に置かれている
　　　　　MOX燃料は、雄平が知事就任後すぐにプルサーマルを
　　　　　承認したために搬入されたものです。
　　　　　前知事、佐藤栄佐久さんは、度重なる東電の事故隠しや隠蔽体質に
　　　　　自分が福島を守らなければと、県の原子力安全対策課の職員に
　　　　　勉強会を開かせ、原発で働く人たちからの内部告発をもとに
　　　　　東電や国に申し入れもしていました。
　　　　　私は、栄佐久さんが県知事でいる限りは、福島でのプルサーマルは
　　　　　ないと安心していましたし、県民からの信頼も厚く、みんな、
　　　　　佐藤知事ではなく、親しみを込めて栄佐久さんと呼んでいました。
　　　　　プルサーマルに反対し続ける栄佐久さんに、東京都の石原知事は、
　　　　　「一千三百万東京都民の生活に必要な電力を供給するのが、
　　　　　原発立地県の勤めなのに、一県知事が何を言うか」とのたまったのです。
　　　　　そして、東電と、原発の利権に群がる者たちの姑息な手段により、
　　　　　抹殺されたのです》

　　　『●忘れられた最高裁国民審査』
　　　　《今回は一票の格差判決の他にも、原発差し止め訴訟、
　　　　　君が代起立拒否訴訟、沖縄集団自殺訴訟、
　　　　　ウィニー著作権法違反訴訟、僕パパ秘密漏洩事件、
　　　　　光市母子殺害事件、児童ポルノリンク事件、
　　　　　佐藤栄佐久前福島県知事汚職事件等々、前回の審査から
　　　　　この3年あまりで最高裁は日本の民主主義の根幹に関わる
　　　　　重要な判決を山ほど下している》

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　　《第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　　　　　　　　　　　三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　　　　　　　　　　　仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「既得権益」 にしがみつくメディア
　　　　　　　　　　　鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　　　　　　　　　　　石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　　　　　　　　　　　植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719】

映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”
2016年10月14日

　　　　　（試写会であいさつをする佐藤栄佐久元福島県知事
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）が１１月中旬、福島県を皮切りに全国で上映される。

　佐藤は“福島のとげ”と言われ、地方分権、道州制、そして原発で国に物申す知事だった。とりわけ原発に関しては、原発立地県の知事として安全を最優先させ、東電や国に厳しい態度を取った。２００３年には、トラブル隠しの東電では安全が確認できないとして、東電の原発全１７基を稼働停止したこともあった。

　映画には佐藤自らが出演し、ありもしない嫌疑で、最初から“佐藤つぶし”ありきの国策捜査が行われた様子がテンポよく描かれている。

　１２日の試写会で佐藤は「（収監されていた）“巣鴨”から出てきた時以上の気持ちだ。皆さんの顔を見てエネルギーをいただいた。これから本当の戦いが始まる。政治活動などは考えていないが、私はどなたもできない経験をした。それを伝えていきたい」と話した。

　取り調べや裁判の再現、インタビュー中心の映画には、当時の新聞紙面がたくさん使われていたものの、ニュース映像はほとんどなかった。安孫子監督が事情を明かしてくれた。

　　　「１０年前の事件当時の映像が欲しかったが、貸してくれる放送局が
　　　　なかった。この件には触れるなという“お達し”でもあるのか、
　　　　一様に下を向いていた」

　国策捜査と報道の闇についてもよくわかる作品である。
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『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２１号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。１週間遅れ。

　今週のブログ主のお薦めは、満田夏花さん【怒りと絶望を行動に変えよう　原発ゼロ維持に向けて、メディアへ街頭へ自治体へ】と永六輔さん【無名人語録　最終回】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　１週間遅れ。「今こそカネコノミクス／金子勝責任編集　～未来は選べる！」・・・はずだったのに、大変に酷い結果に。第一、２人に１人しか選挙に行かないのですもの。「矢崎泰久さん【発言２０１３】・・・・・・民主主義の大敵は投票に行かないことだ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/274ced9c5728b8e3b1042bd2f2efd9a2）

■②『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　取材班【ろくでなし子さん勾留、北原みのりさん「釈放」　「嫌がらせ」「見せしめ」逮捕か】、「・・・逮捕への抗議声明文　・・・・・・不当な理由で国民の平穏な生活を侵害することはやめてほしい・・・・・・強硬な捜査を取りやめることを強く、強く求めます」

■③『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　【西川伸一の政治時評／投票には必ず行って　１票を有効に使おう】、「棄権は自公体制への白紙委任を意味する。投票には必ず行こう。そして、１票を戦略的に有効に使おう」。「僕はもうあきらめた」とは言わない！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/129b4c41abeebce673781ba4276701a9）

■④『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　横田一さん【安倍圧勝で懸念される「ブレーキ」の喪失】、「麻生太郎副総理・・「産まない方が問題」・・。・・「子どもを産まないのではなく、生めないのが実情」・・・・・・」。「考えないことの罪」を自覚できない投票者にウンザリ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4c80a346c00d42f083337be40f1f141d）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　植草一秀氏【これで「景気回復」とは笑わせるな　「アベノミクス」は明確に失敗にしている】、「弱者切り捨ての政策・・このままでは未来は暗い・・ブレーキの壊れた機関車のように暴走し・・」。「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dca332eefdfd68b45282b9f1cd4177be）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　金子勝さん、「日本再生・・の柱　日本再生には安倍政権が行っている東京電力救済と原発再稼働、労働破壊と・・企業化、高齢者福祉の切り捨てなどの政策をそれぞれ覆してしていくことが必要だ・・大胆なビジョンが求められている」

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　伊東俊彦氏【格差社会の病理と倫理　すべての人の健康を蝕む過剰ストレス】、「格差は他者への信頼感の基盤を掘り崩す・・過剰死亡２．３万人・・「仕方のない死」なのか・・剥き出しの敵意と不信へ」。アベ様のやっていることは格差社会の拡大（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/43faac32d2da8cd0dbc1a429f3c52f17）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　満田夏花さん【怒りと絶望を行動に変えよう　原発ゼロ維持に向けて、メディアへ街頭へ自治体へ】、「民意なき「地元同意」・・選挙以外にも、私たち市民にできることは意外と多い」。「原発事故調書　原因不明、責任不在」・・・・・・３．１１以前に逆戻りさせてはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/437d41ad3bcdeef8c3d9569fd54d21af）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　【園子温×ろくでなし子／「人間は表現するために生きている」】、「逮捕前、「映画界で闘う園監督と対談したい」という彼女の願いが叶ったのが本対談。二人が考える表現とは――」「世の中の「価値」って適当」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　浅野健一さん【威圧報じないＴＶ各局と『読売』　自民党「脅迫文書」】、「権力者が口頭など証拠の残らない形でメディアに注文を付けることはあったが、字にまでして脅したのは初めてだ」。アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beaa36f5f1209df87ddcae28a2171984）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　田島泰彦さん【脅かされる市民と報道の自由！　特定秘密保護法施行】、「抑圧例を待つまでもなく、法律の枠組み自体が報道の自由に抑圧的なので、安倍首相は直ちに辞任すべきだ」。アベ様は明言したはず（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beaa36f5f1209df87ddcae28a2171984）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　渡辺久志氏さん【藤岡信勝氏×本多勝一氏の公開誌上討論を読んで　南京虐殺の犠牲者をめぐる「ゼロ」と「３０万」の信念】、「・・討論は議論が平行線で終わった。討論から浮かび上がった論点を分析する」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　永六輔さん【無名人語録　最終回】、「旅暮らしの途中で聞いた言葉のメモが「無名人語録」であった。その旅暮らしが出来なくなって車椅子で一年半。旅の途中のつぶやきが聞けなくなり、この連載が無理になった。・・・」

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　永六輔さん【無名人語録　最終回】、「・・・ラジオのスタジオに寄せられるお便りに支えられてやっと一年半。今回で、お休みということでーーー。」。『話の特集』矢崎泰久さん、「ご愛読ありがとうございました。永さんに感謝します」。とっても残念だ

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年１２月１２日、１０２０号）　／　広告。【『ピケティ入門　『２１世紀の資本』の読み方』　竹信三恵子著　（金曜日）】、「格差社会ニッポンへの警鐘！！　世界を震撼させたベストセラーから何を学ぶべきか・・・・・・平等に向けた格差縮小の力を創出することこそが人類の知恵・・・・・・」
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『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、片岡健氏【和歌山カレー事件に冤罪の可能性　「ヒ素は別物」か！？　中井鑑定に疑義唱える論文の波紋】と明石昇二郎さん【特捜チーム編成で、本腰操作となるか　福島県警、告発状を正式受理】。

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■①『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　「日本を売る秘密交渉　ＴＰＰ」。明石昇二郎さん【特捜チーム編成で、本腰操作となるか　福島県警、告発状を正式受理】、「強制捜査も視野」「検察審査会での審査に〝追い風〟」。もはや犯罪（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b708c5d7e03c776fc0cff5e1012bff09）　

■②『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　渡部睦美氏【帰還迫られる福島・田村市で放射線調査　除染道路の４割が効果なし】、「・・きれいな部分だけ縫って歩くように生活しろということになる」。不可能・・？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/70ea694eaba6c83b3973a0be001acbca）

■③『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　【さらん日記 ｂｙ さらん】、安倍首相・・「状況はコントロールされています」「作業員のいる所が非汚染地域です」。笑えない・・。その小泉純一郎氏がいまや反原発派・・複雑な心境（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/091a616455465e404a8e248e93708b77）

■④『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　藍原寛子氏【福島で松川事件無罪確定５０周年集会】。国鉄三大謀略「事件が、一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e848ac49e72ce1f445810e32d40bb9b0）

■⑤『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　宇都宮健児さん【風速計／国を亡ぼすカジノ解禁】、「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、カジノ解禁を目指す動きは活発になっている」そうだ。他にやることあるでしょうに（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/07968cccb4abad0a01affdd3c37e0b4e）

■⑥『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　【西川伸一の政治時評／消費税の逆進性は「顕微鏡的」格差で実は公平な税なのか　「望遠鏡的熟議」が必要では？】。いろんな考え方の学者がいるものである・・

■⑦『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　植草一秀氏【かんぽ生命に見る米国の日本支配の策動　安倍首相の公約違反を許してはならない】、「国民皆保険が危ない」「「六つの公約」も破棄か」。「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」「日本を壊す！？　自民党」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4095fb5e2bf2816951de8c47e28d227b）

■⑧『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　内田聖子氏【「結論ありき」で中身はボロボロ　ＴＰＰ「年内妥結」声明も綻びはじめた米政府と財界】。横田一さん【公約違反の〝西川発言〟に党内対立は確実　自民、突然の方針〝転換〟　やはり裏切られた「聖域五項目」】　

■⑨『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ　ＩＳＤ条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が何をもたらすのか？」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）

■⑩『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　猪熊弘子氏【待機児童問題、保坂展人世田谷区長バッシングに異議あり　認可保育所の「質」の確保こそ大切】。そんな問題が起こっているとは知らなかった・・（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/191c9a1189110383040769a382fc976d）

■⑪『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　石川文洋（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6825289b60b19442e4ab8d25aab34a58）さん【オスプレイ強行配備から一年　米軍機が飛ばない沖縄の日へ】、「米軍機のない光景」「軍隊は住民を守らない」「若い世代への期待」

■⑫『週刊金曜日』（２０１３年１０月１８日、９６４号）　／　片岡健氏【和歌山カレー事件に冤罪の可能性　「ヒ素は別物」か！？　中井鑑定に疑義唱える論文の波紋】、「この鑑定論争は、人一人の命を左右しかねない。誇大表現や事実の歪曲がないフェアな議論が望まれる」。ようやく週金でも記事化（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2d453d51ac165ff784049f039ae886b4）
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長々と全文引用させてもらっており、すいません。原文は、ＮＰＪ（http://www.news-pj.net/index.html）に出ていた記事【「小沢事件」 の真実権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊】（http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html）ですので、是非そちらをご覧ください。

　このような本が出版されていること、全く気づきませんでした。最近は、書店に足を運べる機会が激減し、読書量もそれに引きづられ激減してしまいました。
　何度も書いてきましたが、ブログ主は小沢一郎氏が好きではありません。でも、それとこの「小沢問題」は別です。おそらく、もはや小沢氏の復権は無いでしょう。とはいっても、ブログ主は自民党の復権は無いと思っていましたので、小沢氏の復権の可能性についても大した根拠があるわけではありませんし、確度も高くはないでしょう。

　　　『●小沢裁判控訴審：　すべての証拠採用が却下され、即日結審』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却のまともな記事が少なすぎる』
　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』
　　　『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの？』
　　　『●期ズレと証拠捏造、どちらが重要な犯罪なのか？』

　この「小沢問題」で気に入らないのは、結局のところたかが「期ズレ」で、あれだけのバカ騒ぎをしたマスコミや自民党・民主党の議員、検察や（イカサマ）検察審査会メンバー・・・・・・が、小沢氏を政治的に〝抹殺〟しておきながら、「知らんぷり」を決め込んでいることです。その〝抹殺〟に、あるいは、その〝抹殺〟により生じた政治的な結果に、意識的かあるいは無意識にかは知りませんが、彼らは無自覚であることです。彼らは、小沢氏の政治生命を抹殺するという一点のみに浮かれて、バカ騒ぎを行いました。その無茶苦茶ぶりに、小沢一郎氏嫌いのブログ主も無性に腹が立つ訳です。
　下記の記事で紹介されている本書にはその辺の全てのことがおそらく網羅されていると思うのですが、本書をマスコミが取り上げてくれることはおそらくないでしょうから、ますます絶望的な気分になります。

　　　『●魚住昭さんが記者生命をかけて断言　～小沢一郎氏関連裁判～』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』

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【http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html】

2013.8.14
「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
木村　朗 （きむら　あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）

ＮＰＪ特別寄稿
「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム）に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社 書評はこちら ）と同じく、現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」は、アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった）歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。


☆鳥越俊太郎・木村 朗共編 『20人の識者がみた「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』（日本文芸社）の目次・構成目次は以下の通り。

序言　小沢一郎
序章　鳥越俊太郎

第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　 三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　 仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
　 鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　 佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　 石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　 植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
　 郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走
　 川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？
　 有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
　 小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相
　 八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
　 青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
　 高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
　 二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体
　 山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
　 神保哲生　民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
　 浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか
　 マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章
　 木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献



　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。



　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、代表世話人　伊東章弁護士）」が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定（検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」と小沢問題の核心をずばり突いています（ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪－「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡兼造氏、緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」 が次から次へと報道され、その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、その背後に「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」）を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日　参議院選挙を目前に控えて


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
木村　朗（鹿児島大学教員、平和学専攻）

１． 小沢一郎問題とは何か－小沢問題をめぐって二つに割れ続ける世論
　 ①西松建設事件、②陸山会事件（水谷建設）、③小沢裁判（検察審査会による強制起訴）
Ａ　金権政治家の不正献金疑惑追及→「政治とカネをめぐる問題」 （「違法な犯罪行為」）
　 ※ 「検察の正義」（東京地検特捜部＝「史上最強の捜査機関」）を前提とした 「小沢ＶＳ検察」 という問題
Ｂ　“えん罪（でっち上げ）” “報道被害”→「国策捜査」 による不当な逮捕・捜査・裁判
　 ※ 「検察ファッショ」 と 「メディア・ファシズム」 が結合した 「静かな政治クーデター」：
　 「民主党ＶＳ全官僚機構」 あるいは 「鳩山連立政権ＶＳ官僚機構・自民党・マスコミ（・米国）」 という権力闘争・政治闘争
　 ※ 「国策捜査」 か？ （森法務大臣の指揮権発動、漆間巌官房副長官のオフレコ発言、石川知裕議員を取り調べた検事の脅し的文句、検察審査会への捜査報告書の捏造）
　 検察の暴走とメディアの加担＝権力とメディアが一体化した情報操作・世論誘導
　 → 検察権力と司法記者メディアの癒着構造（民主主義の危機＝ファシズムの到来）

＜関連事件・裁判＞
Ａ　三井環事件（検察の裏金問題の告発）→「獣（けもの）道」（官邸の犬となった検察）
　　※ 検察が犯した三つの犯罪
Ｂ　佐藤栄佐久前福島県知事の 「汚職」 事件→国策（原発）反対の首長を特捜が政治弾圧
　 ※ 佐久間達哉現東京地検特捜部長、大鶴基成東京地検次席検事、前田主任検事らが関与！
Ｃ　郵政不正事件（村木厚子氏、石井一民主党副代表、前田主任検事によるＦＤ改ざん事件）
　 ※ 鳩山由紀夫氏の政治献金（「故人献金」 の謎）事件の影響
　 ※ 鈴木宗男（・佐藤優）事件との関連（ロッキード事件やリクルート事件、日歯連事件、朝鮮総連ビル詐欺事件、ライブドア事件、防衛省汚職事件なども）

２． 政権交代とは何であったのか－日本で最初の本格的な政権交代（一種の 「市民革命」）
＜挫折した脱官僚政治と対米自立＞
Ａ　脱官僚政治（官僚主導から政治主導へ）…事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、「歳入庁」 構想、天下りの廃止、機密費の廃止、日米密約の調査・公表
Ｂ　対米自立…「より対等な日米関係」の構築、海上自衛隊の撤退、年次改革要望書の廃止、日米地位協定・思いやり予算見直しの失敗、普天間問題での「国外移転、せめて県外移転」の模索と挫折

＜幻となった検察改革とメディア改革＞
　 ※ 検察権力と記者クラブ・メディアの共犯関係（検察とマスコミのリーク情報を通じたもたれ合いの関係）：「検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家」（上杉隆）、「検察庁という組織の、骨の髄まで腐った不誠実さと恐ろしさ」（鳥越俊太郎）、「検察リークを受けて報道がつくられているというより、むしろメディア自らが進んで検察の提灯持ちに走っている」（青木理）、「特捜検察の捜査能力の劣化とモラルハザード」（魚住昭）、「検察権力の恣意的乱用とそれに追随するマスコミの権力監視機能の放棄、そして、「検察の正義」を微塵も疑わずにマスコミ報道を鵜呑みにして翻弄される我々一般国民の思考停止こそが目下の最大問題、すなわち日本の民主主義の危機をもたらす根源的問題である」（木村朗）
　 ※ 「彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ」（堀江貴文）
Ａ　検察（司法）改革…検察・警察・裁判所を含む司法制度改革！ 「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」という点が最大の問題：起訴独占主義と起訴便宜（裁量）主義の弊害
　 ① 取り調べの可視化法案、② 民間陣からの検事総長の登用（検事総長人事を国会承認案件に）、③ 裏金の解消、④ 裁判員制度の見直し、 ⑤ 死刑制度の見直し、⑥ 証拠の全面開示のための法改正の断行
Ｂ　メディア改革…真の意味でのメディアの再生を！ （神保哲生氏の指摘）
　 ① 「記者会見のオープン化」（政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。）
　 ② 「クロスオーナーシップの規制・禁止」（クロスメディア：新聞社とテレビ局の系列化のあり方を見直す。）
　 ③ 日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
　 ④ ＮＨＫの放送波の削減を検討する
　 ⑤ 新聞再販制度・押し紙制度の見直し・廃止
　 ⑥ 電波オ－クション制度の導入・・・等々

３． 日本は民主主義国家・独立国家なのか－「米国の影と圧力」 について
　 ※ 「この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ」（斎藤学）
　 ※ 孫崎享さんの日本の 「特捜検察」 と米国との特殊な関係という重要な問題提起：
　　　 「（小沢捜査の－木村）スタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね」 「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」
　 ※ 「日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」（岩上安身）

Ａ　官僚独裁国家：カレル・ヴァン・ウオルフレン氏の指摘
　 「いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。 …国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。 …民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。 …あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。 …日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である。…検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。 彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。 …日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。 …いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。 …日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。」
　 ※　メディアの劣化と言論統制の拡大
Ｂ　米国の 「属国」 から 「属領」 へ…終わらない 「占領」（間接統治）から 「再占領」（直接統治）へ、「トモダチ作戦」と日本の 「アメリカ化」（日本本土の 「沖縄化」）

４． 検察審査査会の闇と最高裁事務局のスキャンダル
　 ※ 検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態：市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、（１） 不起訴相当　（２） 不起訴不当　（３）起訴相当のいずれかの判断を下す。司法制度改革の一環として、裁判員制度導入にともなう法改正で2009年５月からは、審査会が同じ件で２度「起訴相当」 と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになった。小沢裁判ではこの制度改正が完全に悪用された！
　 ※ 「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」（高野猛）
　 ※ 当初から批判が多い情報開示の少なさや〝密室性〟黒く塗りつぶされた公開文書。容疑者がまったく意見を言えないことも大きな問題。
　 ① 小沢一郎民主党元代表を 「起訴相当」 と議決した審査員十一人の平均年齢が不自然な形で一転二転したこと（小沢元代表審査員　生年月も黒塗り）は不可解
　 ② 検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ない。
　 ※ 強制起訴制度で初の判決公判も 「検証へ情報開示を」、指定弁護士による控訴は不当！？
　 ③ 森ゆう子議員が明らかにしたくじ引きソフトの不正
　 ④ 小川敏夫法務大臣による指揮権発動の封じ込め
　 ※ 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」 が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。被告発人である佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）、木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）、大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）、斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）、吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請が採用されるかが焦点。
　 ※ 最高裁事務局のスキャンダル：最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で 「一社応札」が続出し、 100％を含む高い落札率が大半を占めていた疑惑！
　 　 改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。

５． 現在の閉塞状況を打開するためには何が必要か
　 【検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図】
　 ※ 旧勢力（小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」）による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動き！
　 ※ マスコミが検察の監視役ではなく、「検察の正義」（あるいは 「正義の検察」）という前提を無批判に受け入れて、検察の「最大の味方」 となってその露払いや煽り役を果たしてしまうことが最大の問題である！
　 ※ 「小沢不起訴になってから検察の危機が言われていますが、それ以上に、今回はマスコミの危機を露呈させたと言えますね」（魚住昭）
Ａ　検察による恣意的な強制捜査と違法な取調べによる直接的な人権侵害
Ｂ　検察のリーク情報に依存したマスコミの過剰な偏向報道と、その影響をまともに受けた世間の人々のバッシングという深刻な報道被害
　 ① 市民の覚醒と官邸デモ－政府不信とメディア不信の高まり
　 ② ソーシャル・メディアとメディア・リテラシー
　 【海外メディアの 「報道の５原則」】　原則１ 「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）、原則２ 「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）、原則３「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）、原則４ 「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）、原則５「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

【小沢問題関連重要文献】
・小沢一郎を支援する会 (編集) 『私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか』 (諏訪書房) [新書] ノラ・コミュニケーションズ (2011/5/15)
・森 ゆうこ 『検察の罠』 日本文芸社 (2012/5/26)
・平野 貞夫 『小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した７つの大罪』 (講談社プラスアルファ文庫 ( 2011/7/21)
・郷原 信郎 『検察崩壊 失われた正義』 毎日新聞社 (2012/9/1)
・カレル・ヴァン・ウォルフレン 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川文庫(2012/3/24)
・マーティン・ファクラー 『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』 双葉新書 (2012/7/4)
・山崎行太郎 『それでも私は小沢一郎を断固支持する』 総和社 (2012/6/23)
・三井 環 『ある検事の告発』 (双葉新書) (2010/12/22)
・村木厚子編 『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社 (2011/11/28)
・石川知裕 『悪党―小沢一郎に仕えて』 朝日新聞出版 (2011/7/7)
・鈴木 宗男 『汚名-検察に人生を奪われた男の告白 』
・佐藤 栄佐久 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 (2009/9/10)
・大坪 弘道 『勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか』 文藝春秋 (2011/12/16)
・青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日 (2008/05)
・副島隆彦、植草一秀、 高橋博彦 『国家は 「有罪(えんざい)」をこうして創る』 祥伝社 (2012/6/30)
・粟野仁雄 『検察に、殺される』 (ベスト新書) ベストセラーズ (2010/11/16)
・岐 武彦、山崎行太郎氏 『最高裁の罠』 （志ケイアンドケイプレス 、2012/12)
・佐藤 優／魚住 昭 『誰が日本を支配するのか！？検察と正義の巻』 マガジンハウス (2010/8/12)
・石川 知裕／佐藤 優 『小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走』 徳間書店 (2012/3/26)
・今西憲之／週刊朝日取材班 『私は無実です　検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 (著) 朝日新聞出版 (2010/9/7)
・孫崎 享 (著) 『戦後史の正体』 創元社; 初版 (2012/7/24)
・孫崎 享 (著) 『アメリカに潰された政治家たち』小学館 (2012/9/24)
・孫崎 享 (著) 『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』 (ちくま新書)
・孫崎 享 (著) 『日米同盟の正体～迷走する安全保障』 (講談社現代新書)
・郷原 信郎(著) 『検察の正義 』 (ちくま新書) ( 2009/9)
・郷原 信郎(著) 『特捜神話の終焉』 飛鳥新社(2010/7/22)
・『郷原 信郎(著)検察が危ない』 (ベスト新書) ( 2010/4/9)
・三井 環 (著) 『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』講談社 (2010/7/29)
・三井 環 (著) 『「権力」 に操られる検察 』（双葉新書) 双葉社 (2010/7/21)
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『週刊金曜日』（９／２８、９１３号）到着：　「迷走するＩＭＦ・世銀と日本」「米倉経団連会長の危ない国際貢献」「再生エネルギーに無関心すぎる国」「私たちを愚弄する・・」　→ 　ＩＭＦ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A3%C9%A3%CD%A3%C6 …）、米倉経団連（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B7%D0%C3%C4%CF%A2 …）

『週刊金曜日』（９／２８、９１３号）／植草一秀さん「大増税の一方で日本政府は資産超過／海外に巨額資金を注ぎ込む財務省」、海外資金提供についての森ゆう子議員の国会質問、４．８兆円ＩＭＦ資金拠出、財務省は「国際」機関を使って日本の増税を誘導（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A3%C9%A3%CD%A3%C6 …）

『週刊金曜日』（９／２８、９１３号）／佐高信さん週金ルポ大賞選評「ものを書く人間は加害者」。松下竜一への上野英信の叱責→上野（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BE%E5%CC%EE%B1%D1%BF%AE …）、『風成の女たち』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C9%F7%C0%AE%A4%CE%BD%F7 …）、松下（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BE%BE%B2%BC%CE%B5%B0%EC …）

ＣＭＬに出ていた記事の一部。すでに終わっておりますが。

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【ｈｔｔｐ：／／ｌｉｓｔ．ｊｃａ．ａｐｃ．ｏｒｇ／ｐｕｂｌｉｃ／ｃｍｌ／２０１０－Ｄｅｃｅｍｂｅｒ／００６６９０．ｈｔｍｌ】

１２月５日：「デモ＆講演会」に結集しよう！「裁判所・検察・警察は、冤罪で人生をメチャクチャにされた人たちに謝れ！」** 【日々坦々】

第一部：集会・デモ行進

●デモの目的
検察制度の根本的な改革を求める。腐敗の根本にある裏金問題を国民の目に明らかにし、裏金を使用した検察幹部（OBを含む）に対して国庫に返還させる。
村木事件を始め、数々の冤罪を生んできた取調べ方法の抜本的改革を求める。（可視化、押収物・残記録の公開等・・可視化法案の成立へ）

　■検察の裏金問題を国民の目に明らかにしその責任を追及し裏金の返還を求める。
　■村木事件の検察の責任を追及する。
　■取り調べの全面可視化、押収証拠物及び残記録の全面開示を要求する。

●スローガン
　「大林宏検事総長よ、自ら使った裏金を返せ」
　「村木事件で事前決済した最高検伊藤次長検事は辞職せよ」
　「前田主任検事、佐賀副部長、大坪特捜部長だけを起訴したトカゲのしっぽ切りはやめよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大の責任は検察トップではないか」
　「検察よ、お前は何様なんだ。自分自身を問い直したらどうだ」
　「裏金を国民に返せ、おまえ達のやっていることは犯罪だぞ」
　「冤罪で人生や生活をめちゃくちゃにされた人たちに謝れ」
　「法律は国民生活の基本中の基本だ、正しく運用しろ」
　「私たちは、検察権力がやったことを決して忘れないぞ」
　「管総理よ、法務・検察の犯罪を隠蔽するな」

●概要
　主催：市民の連帯の会
　日時：１２月５日（日）　１３時００分～１７時００分（解散）　
　場所：日比谷公園大音楽堂（野音)
　デモ行進順序：日比谷野音→霞門→霞ヶ関→国会通り→内幸町交差点→銀座
　　　　　→外堀通り→数寄屋橋交差点→鍛冶橋→東京駅→日比谷公園（中幸門）解散

●「呼びかけにあたっての３つの取り決め」
　１．自分達にとって都合の悪いものは隠蔽しない。
　２．意見や考えが異なる団体や個人を排除しない。
　３．情報は操作しない。

●呼びかけ団体・個人（11/29現在敬称略、順不同）　三井環を支援する会　吉川ひろし（千葉県議）
　宮嶋巌（FACTA編集人）
　小沢真っ白
　権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る国民の会
　一水会
　市民が訴える「大阪宣言」の会
　築地を守る会
　アジア記者クラブ（APC）
　創出版社
　（株）フーミー
　闘う障害者革新無所属の会
　総合情報誌「選択」
　（株）世界映画社
　（株）ティーエム
　渡辺完（元宝塚市長）
　高野和郎（ジャーナリスト）
　保坂展人（前衆院議員）
　上原公子（元国立市長）
　大野ひろみ（千葉県議）
　北芝健（警察評論家）
　新宿連絡会
　奥山たえこ（杉並区議）
　福士敬子（東京都議）
　魚住昭（ジャーナリスト）
　浅野貴博（衆議院議員）
　岩上安身（ジャーナリスト）
　桜井昌司・杉山卓男（布川事件・再審被告人）
　北方ジャーナル
　鳥賀陽弘道（ジャーナリスト）
　ふじしろ政夫（鎌ヶ谷市議）
　池田はるお（東久留米市議）
　財界さっぽろ
　伊東章（弁護士）
　さいとうまこと（名古屋市議）
　森功（ノンフィクション作家）
　古川利明（ジャーナリスト）
　青木理（ジャーナリスト）
　三宅勝久（フリージャーナリスト）
　木川統一郎（弁護士・元中央大学教授）
　粟野仁雄（ジャーナリスト）
　植草一秀（元早稲田大学教授）
　井野賢二（弁護士）
　西山明行（弁護士）
　二木啓孝(ジャーナリスト)
　検察の暴走を許さない香川県民の会
　橋野高明（同志社大学人文科学研究所研究員・日本キリスト教団牧師）
　夏井辰徳（脚本家）
　小坂和輝（中央区議・医師）
　森達也（映画監督）
　門間幸枝（袴田さんを救う会　副代表）

主催：１２・５市民の連帯の会　実行委員会
　　　【三井環事務所】東京事務所
　　　〒110-0015　東京都台東区東上野6丁目1番4号
　　　　　　　　　イワツキビル TEL. 03-3844-8722
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『東京番外地』、１１月に読了。森達也著、新潮文庫。２００９年８月発行。解説は重松清氏。

　第一弾「葛飾区小菅一丁目」から第十四弾「府中市多磨町四丁目」、および、番外編「千葉県浦安市舞浜一丁目」まで「裏」東京ルポルタージュ。「東京近郊のスポットを無目的に歩きながら、思い出したり触発されたこと、あるいは場の記憶に感応したことなどを随筆風に綴るという書籍の企画」（ｐ．１５）。

　下山定則氏の殺人。昭和史最大の謎。『下山事件（シモヤマ・ケース）』（ｐｐ．１０－１１）。
　『放送禁止歌』（ｐ．１２、９６、２２０）。『職業欄はエスパー』（ｐ．１３）。『Ａ』（ｐ．１４、６６、２８４）。

　大道寺将司さん（ｐ．２１）。

　植草一秀氏と監視カメラ（ｐ．４３）。「・・・こんな理由で尾行されてはたまらない。・・・明らかな悪意・・・」。推定無罪原則のあまりの軽視。

　精神保健福祉法、少年法の改正（ｐ．９５）。「ところが実際のところは、少年事件は増えてもいないし凶悪化もしていない。・・・事件の低年齢化も全く根拠がなく、統計はむしろ高齢化を示している。／ところが多くの人はこれを知らない。なぜならメディアが不安や危機ばかりを煽る。・・・その方が視聴率や部数が上がるからだ。つまり身も蓋もない市場原理の帰結。／同様に、精神障害者による事件も、実態とイメージとは大きなギャップがある」。

　「第六弾　「微笑む家族」が暮らす一一五万㎡の森／千代田区千代田一番地」（ｐ．１０９）。「天皇版・電波少年」という企画趣旨。「・・・劇団「ザ・ニュースペーパー」・・・の風刺コント「さる高貴なご一家」をこの広場で、さらに天皇家の目前でやってもらい、その様子を撮影する・・・」〝危険〟で〝過激〟なドキュメンタリー。フジテレビが中止勧告。
　「ＮＨＫが・・・放送直前に強引に改編し、その背景には自民党政治家による圧力があったと報道して大騒ぎになり、さらに朝日とＮＨＫとの泥仕合にまで発展」した、中川氏・安倍氏による番組改竄強制事件。
　「・・・自民党は憲法草案を決定した。・・・「日本国憲法を遵守して」と発言した今上天皇は、どんな思いで読んだのだろうか」。

　「立川反戦ビラ撒き事件」（ｐ．１２４）。
　「狭山事件」（ｐ．１２６）。無罪推定原則の著しい衰退（ｐ．１３０）、「簡単に蔑（ないがしろ）にされては困る」。

　「Ｓｕｉｃａ」（ｐ．１４０）は誰何（すいか）。

　『あしたのジョー』と存在しない泪橋（ｐ．１４９）。

　岡林信康さんの「山谷ブルース」（ｐ．１５２）。佐藤満夫・山岡強一氏のドキュメンタリー映画『山谷　やられたらやりかえせ』。「監督二人が殺された映画など、他にはちょっと思いつかない」。

　「郵政民営化是か非か式の二者択一が焦点・・・単純化や簡略化には大きな副作用がある（小泉チルドレンを筆頭に、国会議員の質がとても低下した）」（ｐｐ．１６３－１６４）。

　杉原千畝さん（ｐ．１７５）。

　ドキュメンタリー映画『フォッグ・オブ・ウォー』（ｐ．１８４）。東京大空襲を実施した戦争屋ルメイに日本政府から勲一等旭日大綬章を授与、という唖然とするお話。「渡す側も渡される側も、記憶中枢に重大な欠陥があるとしか思えない」。東京大空襲「春季慰霊大法要」に興味なさげな石原都知事と（毎年靖国参拝の）小泉元首相も。大村益次郎と靖国神社。
　小泉純一郎元首相の靖国参拝に際してのノーテンキな発言。〝井戸〟の水を濁らせてばかり。「・・・小泉首相の二つの論拠は、「公約」と「心の問題」。・・・公約にあげるならそれはもう心の問題じゃない。心の問題と言い張るならば、それは公約になどすべきじゃない。とても単純なこと。・・・それは何よりも、・・・自民党の総裁選の際の公約だ。つまり国民一般は、彼とそんな約束をした覚えはない。この国には自民党員と自民党の議員だけが住んでいるわけじゃない」（ｐ．２６３）。

　『いのちの食べ方』（ｐ．２２３、２３１）。鎌田慧さん『ドキュメント屠場』（ｐ．２３１）。

　ジョージ・オーウェル（ｐ．２４６）。