●内部留保と消費税増税： 雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍首相が検討指示「法人税減税」に異議あり！】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144020）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【消費増税巡り有識者に意見聴取へ　安倍政権、２６日から】（http://www.asahi.com/politics/update/0817/TKY201308170047.html）。そして、【進む雇用不安　労働者増、実は正社員減】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081890070430.html）。

　アホノミクスの恩恵を受けているのは大企業のみで、内部留保は増大。

　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか？』

　一方、消費税増税でも儲かるのは大企業のみ。例えば、「輸出戻し税という仕掛け」。消費税を払うどころか、大企業が「不労所得」を得る仕掛け。そう、消費税増税で、自公政権は我々のことなんて考えてはいない。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』

　それにしても消費税増税について意見を聞く有識者が、あの「労働者の敵」経団連の米倉弘昌会長とは、聞いて呆れる。経団連って、以下のような団体です。

　　　『●『月刊誌3冊』読了(1/5)』
　　　『●『創』(2009年1月号) 読了(2/2)』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　『●ＴＰＰは小泉・竹中路線への逆戻り』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　『●ＴＰＰまっしぐらと詐欺的東日本大震災復興策』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣』
　　　『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう？』
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

　で、参院選前にさんざん喧伝した、アホノミクスによる雇用の実態は、安倍首相が「誇る」ような中身ではない。

　　　『●「６０万人雇用増の正体」：　アベ（ホ）ノミクスの現実』
　　　
　　　　「１年で「６０万人雇用増の正体」とは？　「１年間で増えたのは　
　　　　　非正規社員が１１４万人。正社員は４７万人減っている。つまり、
　　　　　正規から非正規への大規模な置き換えが進んでいるわけだ」。
　　　　　消費税が増えれば、斎藤貴男さん『消費税のカラクリ』が指摘する通り、
　　　　　それに輪をかけるにきまっている。アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない。
　　
　　　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　
　　　　　 「その代わり、この国の社会は大変な混乱に陥るはずである。
　　　　　　中小・零細の事業者、とりわけ自営業者がことごとく倒れて行く。
　　　　　　正規雇用から非正規雇用への切り替えがいっそう加速して、
　　　　　　巷にはワーキング・プアや失業者が群れを成す光景が見られることに
　　　　　　なるだろう。自殺に追い込まれる人々がこれまで以上に増加するのも必定だ」
　　
　　　　　この政権を支持し、自公の議員を増やし、参院の「ネジレ解消」をする
　　　　　ということはそういうことだ」

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144020】

安倍首相が検討指示 「法人税減税」に異議あり！
2013年8月14日掲載

　またぞろ「法人税減税」が浮上してきた。１３日、日経新聞が朝刊１面で「安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう指示した」と報じて、株価が上がった。しかし、法人税減税は、本当に景気対策になるのか。

　法人税減税で企業の投資が促進される――これが毎度の説明だ。しかし、企業を優遇しても、投資が活発になる保証はどこにもない。実際、過去にも法人税減税は行われたが、浮いたカネは新規投資には回らず、内部留保としてため込まれるだけだった。その額は、２０１１年度には２８０兆円を突破し、１９９０年度（１２７兆円）の２．２倍に膨らんでいる。

　中でも超優良大企業のため込み方はものすごい。大手３０社について共同通信が調査したところ、直近のたった１年間（２０１３年３月期）で、６兆円も内部留保が増え、総額７７兆６４３５億円にまで膨らんでいた。

　その上位は次の通りだ。

　　　トヨタ自動車…１２兆６８９２億円（前年比６．５％増）
　　　三菱ＵＦＪＨＤ…６兆２６７９億円（同１１．９％増）
　　　ホンダ…６兆４３２億円（同４．１％増）
　　　ＮＴＴ…５兆２２９４億円（同７．０％増）
　　　三菱商事…３兆６５２９億円（同７．８％増）

　そもそも、日本の企業の７５％は赤字を計上し、法人税を払っていない。法人税を免れながら、内部留保をたんまりためている大企業も少なくない。決算書の当期利益は黒字でも、過去の損失を「繰越欠損金」という形で繰り越せるので、税法上は赤字になるからだ。

　例えば、円安の恩恵で過去最高益を更新するのではといわれているトヨタ自動車。連結決算では黒字でも単体では前期（２０１２年度）まで赤字で、４年間法人税を払っていなかった。

　三井住友ＦＧや、りそなＨＤも法人税を払っていない。今年、三井住友は１５年ぶり、りそなは１８年ぶりに納付する見通しだ。
「トヨタやメガバンクなど、大きな儲けが出ているのに法人税を支払わなくていいというのは、国民に『日本の税制のあり方はこれでいいのか？』と疑問を抱かせます。大企業優遇の法人税減税は、この国をますます強者と弱者に分けるだけです」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　こんなイビツな税制を放置したまま、庶民には消費増税、大企業には法人減税なんて、絶対許されない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0817/TKY201308170047.html】

2013年8月17日12時41分
消費増税巡り有識者に意見聴取へ　安倍政権、２６日から

　安倍政権は消費増税の判断をめぐる有識者からの意見聴取を２６日から始める。初日は浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与のほか、米倉弘昌・経団連会長、古賀伸明・連合会長らが意見を述べる。麻生太郎財務相や甘利明経済財政相が直接聞くかたちで３１日まで７回行い、「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」の４分野にわけて議論を続ける。９月２日にも安倍晋三首相に聴取内容を報告する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081890070430.html】

進む雇用不安　労働者増、実は正社員減
2013年8月18日 07時09分

　パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）

　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。

　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の正社員と変わらないものの、企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正社員よりも簡単に解雇される。

　限定正社員は非正規労働者と正社員の中間に位置づけられ、統計上も新たな分類になる。解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判される。

　年間約三百件の労働相談などに応じるＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「人件費を削減して利益を出そうというビジネスモデルが確立されている。企業が解雇を回避する努力をするよう、国は力を入れるべきだ」と、限定正社員制度の運用に注文をつける。

　成長戦略には、社会問題化している派遣労働の規制緩和も盛り込まれている。

　労働者派遣法は通訳や秘書など専門的な二十六の業務以外は、企業が派遣を受け入れられる期間を原則一年（最長三年）とし、その後は禁じている。

　だが、厚生労働省の研究会は今月六日、これを改め、派遣元からの派遣労働者を別の人に代えれば、業務を続けられるとした素案をまとめた。人材派遣会社からの要望が反映された。

　派遣労働者が派遣元と無期限の派遣契約を結んでいれば、派遣期間は制限されないが、現在、約百十万人いる派遣労働者のうち、これに当たるのはわずか二割。大半は最長三年で派遣先から追われることになる。

　労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は素案を「労働者を解雇しやすくしたい企業の論理そのものだ」と批判。「このまま導入されれば、現在は正社員である人も次々と解雇され、派遣労働者に置き換えられる。雇用環境はさらに不安定になる」と訴える。

（東京新聞）
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