東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061802000128.html）とｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142980）。
『●「品格」と「資質」： それを許す支持者や自公投票者の問題』
原発推進という一点で既にダメダメな自公議員という選択肢。結果として原発推進へと向かうのならば、そんな政党（公明党）に投票することは許されないと思う。まずは、それが第一の譲れないポイント。
ましてや、ＴＰＰはどうでしょうか？ 平気で公約を破り、ＴＰＰを推進するという公約だったならまだしも、「ＴＰＰ断固反対」という公約を破棄したのだから、ＴＰＰ推進が多くの国民に良い結果をもたらすとは思えない。
『●「日本を壊す！？ 自民党」
『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
「日本を耕す！！」どころか 「日本を壊す！？ 自民党」、
「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」。」
『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061802000128.html】
ＴＰＰ対話おろそか 意見公募せず ＨＰ資料のみ
2013年6月18日 朝刊
来月下旬に交渉参加の時期が迫る中、安倍政権がＴＰＰに関し市民や業界団体と対話する会合をほとんど開こうとしないことを懸念する声が出ている。国民の理解不足や意見を反映する場の少なさを心配する意見だ。それでも政府は、国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）をしない方針。これには交渉参加に慎重な団体だけでなく賛成する団体も「地方の理解が進まない」と不満を示す。 （吉田通夫）
本紙の調査では、四十四道府県議会がＴＰＰに反対か慎重な意見書などを可決した。安倍晋三首相は交渉参加を表明した三月の記者会見で「状況進展に応じて丁寧に情報提供することを約束する」と強調したが、政府はホームページに各種資料を掲載しただけ。担当者が説明する機会は日米事前協議が決着した後、都道府県の担当者らを東京に集めた会合にとどまり、一般市民が参加できる説明会は一度も開いていない。
自民党は二〇一二年十二月の衆院選で条件付きながら「ＴＰＰ反対」を掲げて圧勝した経緯がある。安倍首相は今年二月の訪米の際「聖域なき関税撤廃は前提でないと確認した」ことで条件をクリアしたと判断し、国民への説明が乏しいまま方針転換した。民主党政権が担当相も出席するなどし約九十回の意見交換の場を設けたのとは対照的だ。
それだけに十七日の説明会では、出席団体から市民が参加できる説明会の開催や意見公募を求める声が相次いだ。政府側は今後、交渉過程に応じ情報を開示する方針は示したが「一カ月後には交渉が本格化するので人員に余裕がない」などと、説明会の開催や意見公募を拒んだ。
こうした政府の姿勢を日本商工会議所の担当者は「インターネットで一方的に情報を開示するだけでは、読んでも分からない」と不安視。ＴＰＰへの参加には賛成しつつも「地方での説明会が少なく理解が進んでいない」と話し、説明の場を増やすよう求めた。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142980】
2013年6月18日掲載
聞いてないぞ！ 竹中平蔵！！ 年金資金でインフラ整備なんて許されるのか
いつのまにか成長戦略を支えるサイフに
大メディアはほとんど報じていないが、我らが年金の運用方針が大きく変わることになりそうだ。
産業競争力会議で議論になっていたもので、竹中平蔵慶大教授らが国債偏重の運用方針の見直しを提案、もっと年金資金を株に振り向けるべく、７月に有識者会議が立ち上がることになった。
これだけだって、年金資金を株価対策に使うのか、と非難の声が出ているが、驚くのは早い。運用先の候補として、株の他に「国内外のインフラ設備などのオルタナティブ投資」が含まれているのだ。
成長戦略では他国へのインフラの輸出３０兆円が盛り込まれた。国内のインフラ整備ではＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）がうたわれ、官民ファンド創設が打ち出された。どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が密かに進行中だったということだ。
年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、「国民は聞いてないぞ！」ではないか。
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）などの公的年金と、それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、約２００兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、衆院議員の山井和則氏はこう言った。
「年金資金の運用拡大については早い段階から産業競争力会議の中で
検討されてきました。しかし、年金資金を成長戦略に使っていいのか。
そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように
安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。
国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」
政府は「だから有識者会議を立ち上げるのだ」と強弁するだろうが、この設置時期も疑惑だ。
「運用見直しの有識者会議が７月に立ち上がれば、株式市場は期待して、
沸く。参議院選挙向けの株価対策にも見えます」（山井議員）
リスクをとって、運用に失敗したときはどうするのか。もちろん、竹中たちはもういない。
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