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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(2022年06月18日[土])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060）。

　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』

　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。
　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一氏、岡野和美氏も同意見なの？　正気なのかな？　《「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた》？
　「安全な原発」という形容矛盾を表していて、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」のならば、国は核発電所を稼働させてはいけなかったのだ。国に明確な責任がある。
　《「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい》。






[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]

　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」！
　誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。いまの政治状況と全く同じ。アベ様らの《無責任体質》、腐敗が連鎖。最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。《火事場ドロボー》として戦争を煽っている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？
　核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返してきた。
　「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もう11年半が経とうとしている。
　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　最「低」裁による究極の《国の責任隠し》、なんのため？　何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様を守るため。これも、数多のアベ様案件の一つだ。最高裁の裁判官を、ひたすらアベ様派で固めていたとの噂だが、それが大きく実を結んだ。
　しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する自公政権。いまだに《ベースロード電源》などと嘯く始末だ。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060】

原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」
2022年6月18日 06時00分

　東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）

　裁判官4人中3人の多数意見で、三浦守裁判官（検察官出身）は「原子力安全・保安院（当時）と東電が法令に従って真摯（しんし）な検討を行っていれば事故を回避できた可能性が高い」として国の責任を認める反対意見を出した。

　主な争点は①原発事故の原因となった津波を予想できたかどうか②防潮堤の設置や原子炉建屋の浸水対策などの対策を講じていれば事故が防げたか—の2点。

　判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、津波が最大15メートルを超えると予測した08年の東電の試算には合理性があると判断。国が東電に対策を義務付けていれば、防潮堤が設置された可能性は高かったとした。

　しかし、実際に発生した地震はマグニチュード（M）9.1で、想定された8.2前後よりも規模が大きく、津波の到来方向も異なっていたことから、試算を基に防潮堤を設計していたとしても「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた。

　原告側が主張した原子炉建屋の浸水対策については「事故以前は防潮堤設置が津波対策の基本だった」とし、浸水対策は当時は知見がなく一般的な対策ではなかったとして必要性を認めなかった。津波が予測できたかどうかや長期評価の信頼性については、明確な判断を示さなかった。

　4訴訟は福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされ、原告総数は約3700人。2審では群馬以外の3件で国の責任が認められた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。国の責任はないとの判断が確定したため、東電が全額を支払う。

　原発事故による避難などを巡り、国と東電に賠償を求める同種訴訟は全国で約30件ある。


最高裁第2小法廷の裁判官4人は「国の責任」をどう判断したのか？
　 名 前　　          　 前 職　　　　  　判断
――――――――――――――――――――――
　菅野博之              大阪高裁長官          　　 ✕
　草野耕一              弁護士                      　認めず
　岡野和美              消費者庁長官
――――――――――――――――――――――
　三浦守                  大阪高検検事長      　　  ○
　                                                               　認める
――――――――――――――――――――――


【関連記事】「被災者の苦しみ無視」　原発避難者訴訟で国の責任認めず　原告ら落胆「国に原発動かす資格ない」

　　　　　（東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に
　　　　　　損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁前で判決文を手に
　　　　　　結果を報告する原告団の馬奈木厳太郎弁護士＝17日、
　　　　　　東京都千代田で）


◆「加害者」あいまいなまま

　原発避難を巡る17日の最高裁判決は、国が東電に津波対策を指示していても事故は防げなかったとして、国の責任を認めなかった。「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい。

　高裁段階で国の責任を認めた愛媛、千葉訴訟では、国は原発建屋などの浸水対策も取っていたら津波の影響が相当程度軽減され、事故は起きなかったと推認した。これに対して最高裁判決は、想定津波で設計した防潮堤では実際の津波は防げず、浸水対策は事故前には一般的な対策ではなかったため、事故は防げなかったとした。

　だが、防潮堤だけで津波を防げるという国側の発想にこそ問題があったのではないか。国の長期評価を基にした2008年の東電の試算でも、原発建設当初の想定の5倍超の津波が算出されている。それまでの安全性が根底から覆される事態であり、浸水を前提とした設計にかじを切るべきだった。

　実際には、国も東電も具体的な対策を「全く」しなかった。高度な専門性を有する原発で、事故から住民の命を守るには国の規制しかないが、国はその役割を放棄したといえる。事故の影響で現在も3万人以上が避難生活を送っている。

　再発防止には、責任の所在の明確化が欠かせない。未曽有の被害を出した原発事故で「加害者」が曖昧なままでは、将来の世代に対し「2度と事故は起きない」とは到底言えない。（小沢慧一）


◆唯一反対意見の三浦裁判官、確実に防ぐ対策必要

　原発事故について国に責任があるとした三浦守裁判官の反対意見は、原発事故被害の深刻さを重く捉えた上で、想定を超える事態に備えて、確実に事故を防ぐための対策が必要だったと判示した。

　反対意見は、2002年公表の国の地震予測「長期評価」の信頼性を認めた上で、公表から1年たった03年ごろには、国は津波による被害を予見できた、とした。

　津波や地震は正確な予測が困難で、浸水すれば深刻な事態が生じることを踏まえ、長期評価に基づく試算では浸水が想定されなかった方向からの津波についても「想定することはむしろ当然」と指摘。多数意見が認めなかった浸水対策についても「想定を超える事態への多重的な防護の必要性を、東電も国も認識することが十分可能だった」とした。

　浸水対策が講じられ防潮堤が完成していれば、実際の事故より浸水は相当減り、事故を回避できる可能性は高かったと言及。長期評価は、実際に起きたような巨大地震は想定していなかったものの「『想定外』という言葉によって、すべての想定がなかったことになるものではない」と述べ、「地震や津波の規模などにとらわれて、問題を見失ってはならない」と厳しく断じた。（小嶋麻友美）


【関連記事】原発事故の賠償責任「なし」でも…国には賠償基準を見直す責務ある　原発避難者訴訟
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


/ (2021年03月13日[土])
レイバーネットの二つの記事。堀切さとみ氏による記事【「石碑があるから希望がわく」〜双葉町民が避難した「旧騎西高校」で除幕式】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0306futaba）と、
【町が奪われた！10年前を返してください」〜東電本店前で労働者抗議アピール】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0305tobu）。

　《2011年3月の福島第一原発事故から逃れた双葉町の人たちが、避難所として身を寄せた旧騎西高校（埼玉県加須市）。事故から10年を前に、双葉町と加須市の友好を示す石碑が建てられ、3月6日、除幕式が行われました。着の身着のまま、県境を越えて避難してきた町民のために、廃校になった校舎に畳を敷き、支援を惜しまなかった加須市。避難所は2013年末に閉鎖となりましたが、今も加須市には384名の双葉町民が暮らしています。「避難した方がすべて帰還されるまで支援を続ける」という大橋加須市長の話につづき、大野埼玉県知事、双葉町副町長らが挨拶しました。「希望」という題字を揮毫したのは、双葉町の書家・渡部翠峰さん。双葉町がある北東の方角を向いた石碑を前に「すべての双葉町民に見てほしい。大変なのは皆同じだった」。双葉町民、支援者たちが久しぶりの再会を喜び合いました。「双葉のことは忘れられない。でも、加須市は第二の故郷だな」（堀切さとみ）》。
　《福島原発事故からまもなく10年。3月5日午前10時すぎから、「福島原発事故10カ年糾弾！ 東京電力前労働者抗議アピール行動」が行われた。東京東部労組の呼びかけで、全労働者組合、下町ユニオン、東京管理職ユニオンなど10以上の組合メンバー約80人が集まった。最初にアピールしたのは、全労働者組合の組合員の小笠原七重さん（写真）。彼女は、原発から10キロ以内の富岡町から両親とともに東京に避難している人だった。マイクを手にしたが「感極まって声が出ない」。でも、涙ながらに訥々と語り出した。「今年で10年経ちますが、私にとってはまだ10年。多分20年、30年経っても、私は東京電力のことを恨んでいます。私の育った町は日に日に変わっています。小学校もなくなりました。中学校もなくなりました。駅もなくなりました。知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。

　国や東電は何時になったら「原状回復」してくれるのか？

　《富岡町から両親とともに東京に避難している人だった。…「今年で10年経ちますが、私にとってはまだ10年。多分20年、30年経っても、私は東京電力のことを恨んでいます。…知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。
　東電・政府・原子力「寄生」委員会等は放射性物質で汚染された地域を早く「原状回復」してみせてよ！　もう10年も経ってしまったではないですか。

　東京電力核発電人災から10年目の『週刊金曜日』の表紙。撮影は豊田直巳さん。「原発さえなければと思います」と書き残して自死…この重い言葉を東電・政府・原子力「寄生」委員会等はどう応えるのか？

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ…」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：
　　　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●終わらない原発人災の影響：「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ…」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、　「原発さえなければ…」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」

　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ…」』
　　　『●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「闘うみんな」ではないようだ』
　　　　「３・１１から３年が経ち、何の解決も見ていない。「福島県飯舘村の
　　　　　村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、
　　　　　八日から東京都内で上映される」そうだ。「震災さえなければ」
　　　　　ではなく「原発さえなければ」」

　　　『●大沼「少年」の《事故を思い出して原発を議論する
　　　　　　　きっかけになるもの》を撤去し…いま、政治的と言われ…』
　　　『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
　　　　　　　　　食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』
　　　『●西日本新聞【フクオカ☆シネマペディア／『遺言　原発さえなければ』
　　　　　　　　　　　野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】』



[↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]



[↑「今週の表紙」豊田直巳さん（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]

　　　『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
　　　　　４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●希望の牧場・吉沢正巳さん「この牛たちを見て、命の扱い方とか、
　　　 　原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい」』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が
　　　 　起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/0306futaba】

「石碑があるから希望がわく」／双葉町民が避難した「旧騎西高校」で除幕式

「石碑があるから希望がわく」〜双葉町民が避難した「旧騎西高校」で除幕式
堀切さとみ

　2011年3月の福島第一原発事故から逃れた双葉町の人たちが、避難所として身を寄せた旧騎西高校（埼玉県加須市）。事故から10年を前に、双葉町と加須市の友好を示す石碑が建てられ、3月6日、除幕式が行われました。

　着の身着のまま、県境を越えて避難してきた町民のために、廃校になった校舎に畳を敷き、支援を惜しまなかった加須市。避難所は2013年末に閉鎖となりましたが、今も加須市には384名の双葉町民が暮らしています。「避難した方がすべて帰還されるまで支援を続ける」という大橋加須市長の話につづき、大野埼玉県知事、双葉町副町長らが挨拶しました。

　「希望」という題字を揮毫したのは、双葉町の書家・渡部翠峰さん（写真上）。双葉町がある北東の方角を向いた石碑を前に「すべての双葉町民に見てほしい。大変なのは皆同じだった」。双葉町民、支援者たちが久しぶりの再会を喜び合いました。

　「双葉のことは忘れられない。でも、加須市は第二の故郷だな」「この碑ができて、加須にいても気持ち的に堂々としていられる。感謝しかない」。津波で親戚を亡くし、毎月11日には欠かさず騎西高校を訪れ、黙とうを捧げてきた関根茂子さんは「これからは石碑があるから希望がわく」と力強く語りました。

Last modified on 2021-03-07 21:29:36
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【http://www.labornetjp.org/news/2021/0305tobu】

「町が奪われた！10年前を返してください」／東電本店前で労働者抗議アピール

「町が奪われた！10年前を返してください」〜 東電本店前で労働者抗議アピール

→動画（5分20秒）

　福島原発事故からまもなく10年。3月5日午前10時すぎから、「福島原発事故10カ年糾弾！ 東京電力前労働者抗議アピール行動」が行われた。東京東部労組の呼びかけで、全労働者組合、下町ユニオン、東京管理職ユニオンなど10以上の組合メンバー約80人が集まった。

　最初にアピールしたのは、「全労働者組合」組合員の小笠原七重さん（写真上）。彼女は、原発から10キロ以内の富岡町から両親とともに東京に避難している人だった。マイクを手にしたが「感極まって声が出ない」。でも、涙ながらに訥々と語り出した。「今年で10年経ちますが、私にとってはまだ10年。多分20年、30年経っても、私は東京電力のことを恨んでいます。私の育った町は日に日に変わっています。小学校もなくなりました。中学校もなくなりました。駅もなくなりました。知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった。

　彼女がもっとも悔しかったのは、テレビ報道などで煽られた心ない周りの声だったという。「私たちはしぶしぶ生活していたのに、原発があるから原発マネーで潤っている。原発ができたから道路もできた。お金ももらえた。だから仕方ない。それを聞くと心が痛くてしょうがなかったです」。

　その後、参加組合の代表が次々にスピーチに立ち「東電は責任をとれ」「再稼働するな」の声を上げた。郵政ユニオンの内田正さんの発言は印象的だった。「みなさんあの事故を思い出してください。たまたま風向きが海に向かっていたから大量の放射能は太平洋に流れました。もし風向きが逆だったら、首都圏は汚染され住めなくなっていたでしょう。運が良かっただけなのです。だからこれは私たちの問題です。そしていま東京にもっとも近い東海第二原発の再稼働が画策されています。脱原発を自分たちの問題として取り組んでいきましょう」と。

　また本店で働く労働者に向けて「東京電力労組も自分たちの問題として一緒に取り組んでほしい」とのアピールもあった。3.11から10年のいま、脱原発運動に市民団体だけでなく労働組合もしっかり声を上げた意義は大きい。（M）

Last modified on 2021-03-05 16:46:30
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［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


(2021年02月21日[日])
山田雄之記者による、東京新聞の記事【国の責任認める　福島第一原発事故避難者訴訟で東京高裁判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/86969）。

　《東京電力福島第一原発事故で、千葉県に避難した住民ら43人が国と東電に計約18億8500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁（白井幸夫裁判長）は国の責任を認めた》。

　白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
　責任をもって東電や国が「原状回復」して見せてくれよ！　もうすぐ10年経ちますよ…いつになったら元の姿に戻してくれるの？　元の姿に戻してくれれば、皆さん喜んで福島に帰り、生業を取り戻すはずですよ。

　アサヒコムの記事【原発避難訴訟、国の責任認める　高裁で2件目】（https://www.asahi.com/articles/ASP2M53R1P2KUTIL060.html?iref=comtop_National_01）によると、《東京電力福島第一原発事故で千葉県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。一審・千葉地裁は国の責任を否定して東電にだけ賠償を命じたが、高裁は国と東電の両方に同等の責任を認めた。原発事故をめぐって避難者が国と東電を訴えた集団訴訟は全国で約30件あり、控訴審判決は今回が3件目。国の責任を認めた判決は昨年9月の仙台高裁に続いて2件目で、国の責任を否定したのは今年1月の東京高裁の1件となった。今後、最高裁が統一判断を示すとみられる。今回の訴訟の一審・千葉地裁判決は2017年9月に言い渡された。一審では18世帯45人が国と東電に計約28億円を求め、千葉地裁は42人に計約3億8千万円を支払うよう、東電に命じた。千葉地裁は、政府の「地震調査研究推進本部」が02年に公表した地震予測の「長期評価」に基づけば、遅くとも06年までに原発の敷地の高さを超える津波を予見できたと認めた》。



　福島民報の【＜速報＞国の責任認め、東電にも賠償命令　原発集団訴訟で東京高裁】（https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021021983773）によると、《東京電力福島第一原発事故で本県から千葉県に避難した住民１７世帯４３人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は１９日、国の責任を否定した一審千葉地裁判決を覆し、国と東電の責任を認め、両者に賠償を命じた。全国で約３０ある同種訴訟のうち、国を被告に含めた控訴審判決は３件目。国の責任を認めたのは昨年９月の仙台高裁判決に続いて２件目となった》。
　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ１０年が経とうとしている。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
　　　　「民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを
　　　　　求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き
　　　　　両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
　　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」という訴えが、
　　　　　一部認められました。

　　　　　　国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》
　　　　　して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。
　　　　　さっさとお願いします。
　　　　　　…出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかない
　　　　　でしょ？　《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない
　　　　　現実を直視し》、何を為すべきですか？」

　まもなく、東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/86969】

国の責任認める　福島第一原発事故の避難者訴訟で東京高裁判決
2021年2月19日 21時54分

　　　　　（原発避難者訴訟の控訴審判決で勝訴し、垂れ幕を掲げる
　　　　　　原告代理人の弁護士ら＝19日、東京・霞が関の東京高裁前で）

　東京電力福島第一原発事故後に福島県から千葉県などに避難した住民ら４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は１９日、国の賠償責任を認めなかった一審の千葉地裁判決を変更し、国と東電双方の責任を認めた。東電に約２億７８００万円、うち国に約１億３５００万円を連帯して支払うよう命じた。

　全国で約３０件ある集団訴訟で、高裁判決は３例目。昨年９月の仙台高裁判決は国の責任を認めたが、今年１月、国の責任を認めた前橋地裁判決を東京高裁判決は覆した。今回の判断は国の責任を認める２例目の高裁判決となった。


◆津波対策命じなかった国は「著しく合理性欠く」と違法性認定

　この日の判決は、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」を「相応の科学的信頼性がある」と評価。国が津波対策の妥当性を判断する際に長期評価を重視しなかったことを「著しく合理性を欠く」と批判し、福島第一原発に大きな津波が到来する予見可能性があったと判断した。

　その上で、防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした。

　国の責任は東電と同程度としたが、原告のそれぞれへの請求額が違うため、賠償額が異なった。

　一審は「国は長期評価に基づき津波の発生を予見できた」としながらも「津波の規模の大きさから措置を講じても、原発事故を回避できなかった可能性がある」として国の責任を否定。東電にだけ約３億７６００万円の賠償を命じていた。（山田雄之）


【関連記事】「あきらめず闘ってよかった」　原発事故でふるさと奪われた原告の南原さん夫婦
【関連記事】「津波に対する国の責任」判断割れる　争点は2002年の「長期評価」　原発避難民訴訟
【関連記事】原発の「安全神話」再生産に警鐘鳴らす　福島第一原発事故から10年で民間事故調が報告書を出版
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(2021年02月27日[土])
吉田昭一郎記者による、西日本新聞の記事【フクオカ☆シネマペディア／『遺言　原発さえなければ』野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/673989/）。

　《福岡県久留米市出身のドキュメンタリー映画監督、野田雅也さんは、福島県飯舘村の酪農家ら福島第1原発事故の被災者を追い続ける。豊田直巳さんとの共同監督作「遺言　原発さえなければ」（全5章＝2014年）と、「サマショール　～遺言　第六章～」（20年）はその記録だ》。

　　　『●終わらない原発人災の影響：「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ…」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、　「原発さえなければ…」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」

　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ…」』
　　　『●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「闘うみんな」ではないようだ』
　　　　「３・１１から３年が経ち、何の解決も見ていない。「福島県飯舘村の
　　　　　村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、
　　　　　八日から東京都内で上映される」そうだ。「震災さえなければ」
　　　　　ではなく「原発さえなければ」」

　　　『●大沼「少年」の《事故を思い出して原発を議論する
　　　　　　　きっかけになるもの》を撤去し…いま、政治的と言われ…』
　　　『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
　　　　　　　　　食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』

　《私たちはどこまで福島の現実を知っているでしょう》？
　レイバーネットの記事【レイバーネットTV（2/17）放送案内 : フクシマから10年〜 終わらせてはいけない真実】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0217kokuti）によると、《福島第一原発事故からまもなく10年。2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、未だ解除されていないというのに、政府もメディア報道も積極的にとりあげるのは、なぜか復興の話題ばかり。廃炉までの道のりは遠く、汚染水の処理もままならない中で、放射能の基準値を引き上げ、住民を帰還させようとしてきました。その一方で、避難生活を続ける人への保障を打ち切り、被ばくから子どもたちを守ろうとする人々を追いつめています。「福島を忘れるな」といいますが、私たちはどこまで福島の現実を知っているでしょう。そして、これは福島だけの問題なのでしょうか。朝日新聞社の青木美希さんと、母子避難者・森松明希子さんをゲストに、10年たって終わるどころか、ますます深刻になる、原発事故の実態に迫ります。また、番組では、この10年のハイライト映像も流します。（レイバーネットTVプロジェクト）》。

　「震災さえなければ」ではなく「原発さえなければ」。東電や国は、早く、「原状回復」して見せてほしい。核発電「麻薬」中毒な彼ら、彼女らは、《「原発さえなければ」は、事故から3カ月後、前途を悲観し自殺した福島県相馬市の酪農仲間の遺言にあった言葉》をどう受け止めているのだろう？
　まもなく、東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/673989/】

フクオカ☆シネマペディア
『遺言　原発さえなければ』野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」
2020/12/21 11:50 (2020/12/21 11:50 更新)
西日本新聞 吉田昭一郎

　　　　　（酪農を再開し牛舎に牛を引き入れる飯舘村の若手酪農家
　　　　　　＝2012年8月、福島市（c）野田雅也）

　福岡県久留米市出身のドキュメンタリー映画監督、野田雅也さんは、福島県飯舘村の酪農家ら福島第1原発事故の被災者を追い続ける。豊田直巳さんとの共同監督作「遺言　原発さえなければ」（全5章＝2014年）と、「サマショール　～遺言　第六章～」（20年）はその記録だ。

　　【関連】「人の気持ちもつながりも放射能は壊した」
　　　　　　　　　　　　　　飯舘村の元酪農家は嘆いた

　なりわいもふるさとも、すべてを奪った原発事故を、飯舘の酪農家リーダーの歩みを中心に映し出す。毎日、乳搾りをしては廃棄する苦渋の日々。牛たちとの断腸の別れ。高線量被ばくが遅れて伝えられ、全村避難へ。仮設住宅での避難生活は地域の絆が支えだ。

　「原発さえなければ」は、事故から3カ月後、前途を悲観し自殺した福島県相馬市の酪農仲間の遺言にあった言葉だ。倉庫の壁にチョークで書かれた文字と、放置された縄が生々しい。駆け付けた酪農家リーダーたちは驚き、悲しみ、そして憤る。

　事故から来春で10年。村の避難解除後、酪農家リーダーは帰村し、ソバを作る。酪農はやめた。村民の多くは戻っていない。

　村の若手酪農家は今、福島市で復興牧場を営む。自殺した仲間の遺言にあった「頑張ってください」という言葉を抱きしめ、村での酪農再開へ向けた闘いが続く。だが、村の元の住まい一帯はなお帰還困難区域のままだ。

　野田さんは言う。「豊かな自然の中に人と牛がともに在る、以前の飯舘村の暮らしを取り戻すのが彼の夢。それを見たいから、私もずっと撮っている。『10年たてば』と思っていたが、（原発事故は）そう簡単じゃない。焦った時期もあったが、今は『待とう』と気持ちを切り替えた」

　この1年半は、飯舘村と隣接し、全域がなお帰還困難区域の浪江町津島に通った。「津島の姿を子孫に伝えたい」という住民たちの依頼を受けて、ドローンで地域の全家屋を空撮しDVDに収録した。

　「津島はチェルノブイリの村々と同じく、地図から消えゆく山村。放射線量が高く、いつ戻ることができるか。家々は朽ち始め、一部で公費解体が進む。泣く泣く戻ることを断念し、先祖代々のお墓のお骨を避難先に移す人も出てきた」

　過去には、チベットやインドネシア・アチェで抑圧される人たちを追った。「人間の尊厳と自由を奪われている」という意味では福島の人たちも同じ境遇だ。再生を模索する飯舘と、消えゆく津島で、福島の今を映像で伝える構想も温める。

　「3・11で日本も変わると思った。脱原発をはじめ経済優先から人間優先の社会になると信じたが、今は震災前に逆戻りした感がある。経済優先に戻る中で、福島では『人の復興』が置き去りにされていないか」

　「遺言－」の終盤。村外の避難先で震災後初めて酪農を再開する間際の2012年夏、野田さんは飯舘の若手たちの笑顔を撮った。「ドキドキ、ワクワク、やったあ。45頭入るんだ」。なりわい奪回の喜びはつらい映像の連なりの先で印象的だった。希望を感じ泣けたのを覚えている。だが、歳月を重ねて、まだ道は遠い。　（吉田昭一郎）


◆「サマショール　～遺言　第六章～」は、2021年2月から順次、福島、東京、関西、名古屋で劇場公開予定。

◆野田雅也監督のインタビューを2回にわたって掲載します。22、23日のそれぞれ正午に公開予定です。

※「フクオカ☆シネマペディア」は毎週月曜の正午に更新しています
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琉球新報の【＜社説＞「生業訴訟」二審判決　国は重い責任受け止めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1202924.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞生業を返せ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201920.html）。
東京新聞の社説【福島原発判決　「国の責任」かみしめよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59383?rct=editorial）。

　《東京電力福島第１原発事故について、司法は改めて国と東電の責任を認めた。高裁では初めての判断であり、責任は国にも東電と同等にあるとした。国と東電は重く受け止めるべきだ》。
　《▼沖縄の企業などでつくる支援組織も２年前に解散した。ことし９月時点で沖縄県内の避難者は２１８人。来年３月で事故から10年となる中、原発を推進してきた国は上告するのか。避難者の生業はいまだ戻らないままである》。
　《原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない》。

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ１０年が経とうとしている。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」という訴えが、一部認められました。

　国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。さっさとお願いします。
　…出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかないでしょ？　《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない現実を直視し》、何を為すべきですか？

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1202924.html】

＜社説＞「生業訴訟」二審判決　国は重い責任受け止めよ
2020年10月6日 06:01

　東京電力福島第１原発事故について、司法は改めて国と東電の責任を認めた。高裁では初めての判断であり、責任は国にも東電と同等にあるとした。国と東電は重く受け止めるべきだ。

　原発事故時、福島県と隣接する宮城、茨城、栃木３県に住んでいた約３６５０人が国と東電に損害賠償などを求めた「生業（なりわい）訴訟」の控訴審判決で、仙台高裁は国と東電に対し、原告３５５０人に計約10億１千万円を賠償するよう命じた。

　仙台高裁は国の規制権限の不行使と事故との因果関係を明確に認め、「東電を規制する立場の国が役割を果たさなかった」と厳しく指摘した。国の責任が東電の半分にとどまるとした一審判決より踏み込み、東電と同等の責任だとした。国を被告に含む13件の一審判決で、裁判では、７件が国の責任を認め、６件が否定し、判断が割れている。他の訴訟に影響を与える可能性がある。

　判決は、大津波の襲来は国の地震調査研究推進本部が可能性を指摘しており、予見して事故を回避し得たと認定した。「国、東電とも経済的負担の大きさを恐れるあまり、津波の試算自体を避けようとした」と批判した。対策の先送りを許した国の権限不行使は２００６年末の時点で許容限度を逸脱し、違法だと認定した。

　津波対策を先延ばしにしていた東電の対応を「不誠実」とし、国は「東電の報告を唯々諾々と受け入れていた」と指摘。政策として原発を推進し、規制権限を持つにもかかわらず、津波対策の不備を放置した国の対応を厳しい言葉で非難した。

　原子力安全・保安院についても「不誠実な東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」とした。

　国は原発を推進する政策を取り、第１原発の設置を許可し、事故の防止と事業者への監督、指導の徹底が求められていた。二度とこのような事故が起きることのないよう、責任の重さを施策に生かすべきだ。

　賠償については、計約５億円を命じた一審福島地裁判決より救済範囲を広げた。国が基準を定めた中間指針は不十分だと指摘して、指針を超えて範囲と金額を認めた。

　原発事故については、国会の事故調査委員会が、規制当局（国）と東電の「なれ合い」があり、「自然災害ではなく明らかに人災」と批判している。同種の他の裁判でも国の法的責任について検討すべきだ。

　事故から９年半が経過した今も、被災者は生活の基盤や地域コミュニティーを失い、回復はままならない。風評被害や放射線への不安も大きい。訴訟の名称となっている「生業を返せ」という原告の訴えは悲痛だ。国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない現実を直視し、被害者救済のため賠償基準の見直しを含む被災者支援を急がなくてはならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201920.html】

＜金口木舌＞生業を返せ
2020年10月4日 06:00
金口木舌 東京電力福島第１原発事故 仙台高裁 避難者

　広辞苑によると「生業（なりわい）」には「五穀が生（な）るように務めるわざ」「世わたりの仕事」の意味がある。「生活を立てるための手段」の意味で用いられる場面も多い

▼東京電力福島第１原発事故から９年半。原告約３６００人が「生業を返せ、地域を返せ」と訴えた集団訴訟で、仙台高裁は９月30日、国と東電の責任を認め計10億円余の支払いを命じた。一審よりも賠償額を増やし、救済対象区域の範囲も広がった

▼沖縄に暮らす避難者も約60人が原告。娘と避難した伊藤路子さん（72）は「国と原発が生んだ分断を乗り越えての勝訴だ」と判決を歓迎した。福島県白河市でカフェを経営していた。家族は離散し四重生活。孫に会えず母と死別した

▼沖縄支部長の久保田美奈穂さん（41）は茨城県水戸市から子ども２人と避難した。「大きく前進した。世の中が良い方向に変わってくれたら」と喜ぶ一方、二審判決で水戸市は救済の対象外となった

▼帰郷か、避難先にとどまるか。原発事故に対する健康面への考え方や対応は避難者間でも分かれ、時には家族の絆に亀裂をもたらした。避難者は苦悩している

▼沖縄の企業などでつくる支援組織も２年前に解散した。ことし９月時点で沖縄県内の避難者は２１８人。来年３月で事故から10年となる中、原発を推進してきた国は上告するのか。避難者の生業はいまだ戻らないままである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/59383?rct=editorial】

社説
福島原発判決　「国の責任」かみしめよ
2020年10月3日 07時59分

　「国の責任」と断罪した。東京電力福島第一原発事故を巡る訴訟で仙台高裁の判決は「不誠実な東電の報告を国は唯々諾々と受け入れた」とも述べた。被災者の救済を早く前進させるべきである。

　大地震が来る−それは国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震の「長期評価」で予見できたはずである。東電が速やかにシミュレーションしていれば、遅くとも〇二年末ごろまでに福島第一原発に一〇メートルを超す津波が到来する予見もできた。仙台高裁の判決はこのような前提に立つ。

　だが、東電は新たな防災対策を極力回避し、先延ばしした。むろん長期評価は国の知見ともいえ、国も同時に地震の危険性は認識していたはずである。ならば国は東電に対し、ただちに長期評価を踏まえた試算を指示できた。国自身で試算もできた。それなのに、やるべきことをしなかった。

　東電からヒアリングした当時の原子力安全・保安院は「規制当局に期待される役割を果たさなかった」とも判決は述べている。東電との緊張を欠いた姿勢は明らかで、原発事故は「人災」であるとの原告側の言い分を事実上、認めたのに等しい。

　これまで国と東電を被告とする同種の一審判決は十三件ある。そのうち六件の判決は国の責任が否定されていた。津波発生は予見できても実際の津波はもっと大きく事故が避けられなかった−などの論法だ。今回の高裁判決はそれを打ち砕き、国の責任論に決着をつけたと大きく評価したい。

　かつ一審の福島地裁判決では賠償額において国は東電の半額にとどまっていたが、高裁は「責任同等」とした。国のエネルギー政策のもとで原発設置の許可、さらにそれを維持してきたのは、まさしく国であったからだ。これも重大な判断である。賠償額の算定を大きく左右する。

　少なくとも東電が賠償の基準とする政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では足りない。判決はそれを上回る救済が必要だとの視点にも立つ。

　原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。

　原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない。
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添田孝史氏による、AERAの記事【津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも　原発事故で国が隠し続けた真実】（https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html）。

　《隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた》。

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ１０年が経とうとしている。
　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　《国の責任隠し》についてのこの記事には触れられていませんが、何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する大惨事アベ様政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

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【https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html】

津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも　原発事故で国が隠し続けた真実
添田孝史　2020.10.11 08:00　AERA　#原発

　　　　　（２０年４月、撤去作業が終了した東京電力福島第一原発
　　　　　　１、２号機の共用排気筒（ｃ）朝日新聞社）

　東京電力福島第一原発の事故について、9月30日、仙台高裁は「国にも責任がある」とする判決を出した。東電に津波対策をとらせる立場にあった、経済産業省の旧原子力安全・保安院が全くその役割を果たしていなかったことなど、国の責任を示す事実が次々に明らかになったためだ。AERA 2020年10月12日号では、国が隠し続けた原発事故の真実に迫った。

＊　　＊　　＊

　隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた。

　保安院は事故1年前の10年4月に、傘下の旧独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）に指示して、東北電力女川原発の津波想定が妥当か確かめさせた。そのおよそ半年前の09年9月、保安院は東電から、869年の貞観津波が再来すれば福島第一の敷地に津波が遡上する可能性があるという報告も受けていた。


■部下に送ったメール

　当然、福島第一でも貞観津波のリスクを精査しなければならない。ところが保安院は「JNESのクロスチェックでは、女川と福島の津波について重点的に実施する予定になっているが、福島の状況に基づきJNESをよくコントロールしたい（無邪気に計算してJNESが大騒ぎすることは避ける）」と東電に話していた（東電作成のメモ）

　事故調は、女川原発についてJNESが作成した報告書を集めていたことが内閣府の開示でわかった。10年の時点で、保安院やJNESは貞観津波を想定すべき確実なものと判断していたと、事故調は知っていたのだ。

　しかし事故調は、このことを報告書に全く書いていない。

　東電作成のメモにある「福島の状況に基づき」とは、東電が福島第一でプルサーマルを進めようとしていたことを指す。プルトニウムをウランに混ぜて原発で燃やすプルサーマルの実施は、核燃料サイクルを維持するために経産省が推進してきた。

　福島県の佐藤雄平知事（当時）は10年2月、プルサーマル実施の前に、国に耐震安全性の確認を求めた。保安院の森山善範審議官（当時）は同年3月24日、部下にこんなメールを送っている。

「耐震安全性の確認では、貞観の地震による津波評価が最大の不確定要素である旨、院長、次長、黒木（慎一）審議官に話しておきました」「福島は、敷地があまり高くなく、もともと津波に対しては注意が必要な地点だが、貞観の地震は敷地高を大きく超えるおそれがある」「貞観の地震について検討が進んでいる中で、はたして津波に対して評価せずにすむのかは疑問」


■開示請求「3年かかる」

　森山審議官はメールについて検察にこう説明していたことが、19年に明らかになった。

「貞観地震について審議が活発化すれば、10年8月に予定していたプルサーマル実施までに審議が終了せず、プルサーマルを推進する立場の資源エネルギー庁などから非難される可能性がありました」

　仙台高裁は、「喫緊の対策措置を講じなければならなくなる可能性を認識しながら、そうなった場合の影響の大きさを恐れるあまり、そのような試算自体を避け、あるいはそのような試算結果が公になることを避けようとしていたものと認めざるを得ない」と判断した。

　かつて九州大学副学長を務め、事故調の委員だった故・吉岡斉氏は、こう話していた。

「他の政府審議会と同様、事故調は役人主導。事務局が用意した文案にもとづいて検討する」「霞が関官僚に対して甘い傾向がある。政府が設置することの問題点はここに現れた」

　「加害者」である国の調査報告では、まだ隠されたままの事実もあるだろう。事故調が集めた文書リストの中から、疑わしい文書約60点の追加開示を7月に請求すると、「開示は3年後になる」と内閣府から通知がきた。「著しく大量である」「担当部局において、請求事案が多数ある」などの理由だった。

　最高裁で決着がつくまで、不利な情報は隠し通すつもりなのだろうか。（ジャーナリスト・添田孝史）

※AERA　2020年10月12日号より抜粋
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［※ 関電金品受領問題と玄海町長への現金提供 （東京新聞 ２０２０年０１月２３日）↑］



毎日新聞の記事【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】（https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c）の抜粋。
九電やらせメール事件や九電-玄海町ズブズブ関係その他について、２０１１年１２月３０日付の西日本新聞の２つの記事【【九電　九州考】（１）の１　やらせ後も「関係」不変】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/）と、
【【九電　九電考】（１）の２　「全戸に１００万円配れ」】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/）。

　《東日本大震災から1年となる2012年3月11日、九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間（午後2時46分）に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり、原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか》。

　　　『●原発安全神話の「結果」と「未来」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●第二の突破口』
　　　『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　　《■玄海町長選の顔ぶれ（届け出順）
　　　　　　　岸本英雄　６１　〈元〉県議　　　　　無現
　　　　　　　中山敏夫　５９　〈元〉町議　　　　　無新
　　　　　　　山口徳信　６３　飲食店経営　　　　　無新
　　　　　　　　　　◇
　　　　　〈玄海町と原発マネー〉　町の今年度一般会計予算（歳入）
　　　　　　約１００億円のうち、約７割を玄海原発関連の交付金や
　　　　　　固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため１９９５年度から
　　　　　　地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体
　　　　　　（不交付団体）になっている…》

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　　「【再稼働積極派の現職が３選　佐賀・玄海町長選】…、
　　　　　【佐賀）再稼働推進候補と「ツーツー」　県議会特委委員長】…
　　　　　【玄海町長に岸本氏３選　原発論戦は低調】」

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　　「岸本英雄氏が３期務めたのち、２０１８年７月２９日に脇山伸太郎氏が
　　　　　玄海町長に…」

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」を崇拝しているような「豊かな玄海町」、原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町、《国策の町》（毎日新聞）。３．１１東京電力核発電人災に際しても、揺ぎ無い核発電信奉。あぁ、「心　夢みる　アトムの町」玄海町。《仕込み質問》《やらせメール》など、何も体質の変わらない九州電力とズブズブ《ツーツー》でいいの？
　そのわずか１年後、【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】にて「明るい未来への道筋　原発興国論！」だったそうですよ。核発電「麻薬」中毒者の救いようのなさ。《それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように－。》（西日本新聞）。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
　　　　　　　　　　「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』

　先日の《九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（６３）が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった》というニュースに接し、「核発電マネーの濁流の一端が垣間見えます。玄海町長への「お祝い金１００万円」ですので、九州電力管内ということになります。九電は「クリーン」なイメージのままいれるでしょうかね？」…という感慨を抱きました。《核発電マネーの濁流の一端》は、東京電力核発電人災後も脈々と。
　毎日新聞の記事【国策の町　玄海原発との半世紀　信念持ち、故郷守る闘い／佐賀】（https://mainichi.jp/articles/20200302/ddl/k41/040/127000c）によると、《「難しいよ、その答えは」。九州電力玄海原発が立地する玄海町で半世紀以上、反原発運動を続けてきた元住職の仲秋喜道（９０）は珍しく返答に迷った。町長の脇山伸太郎（６３）が福井県敦賀市の建設会社から現金１００万円を受領し、記者会見で謝罪した翌日の１月２４日。町役場１階ロビーで、「このような問題が起きる玄海町とはどういう町か」と尋ねた時だった。仲秋はすぐに続けた。「複雑怪奇な町ですよ。原発もそうだけど、分からないことだらけですよ。だって隠したり嘘（うそ）を言ったりするんだから、本当難しいですよ」》。
　もう一つの記事【玄海町、新年度当初予算案　総額７２億８５００万円／佐賀】（https://mainichi.jp/articles/20200307/ddl/k41/010/225000c）によると、《玄海町は６日、総額７２億８５００万円の２０２０年度一般会計当初予算案を発表した。町内に立地する九州電力玄海原発で稼働に必要な安全対策などにより固定資産税収入が約３０億円（前年度比約１０億増）となる見通しで、一般会計の総額は１９年度比１３・６％増。歳入のうち電源立地地域対策交付金など原発関係が占める割合は約６２％となる。予算案や条例案など２９議案を９日開会の定例町議会に提出する。新規事業では、町内の薬草園で栽培する甘草などの商品を販売する「地域総合商社」を設立する設計費に約３７００万円を計上した。２０年度中には株式会社として商品販売を始めたいとしている》。
　《九州最初の「原子の火」がともった１９７５年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計２６５億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた》（西日本新聞）。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

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【https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c】

2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」
会員限定有料記事　毎日新聞　2020年3月11日 12時00分(最終更新 3月11日 12時13分)

　　　　　（九州電力玄海原発＝佐賀県玄海町で2016年11月6日、
　　　　　　本社ヘリから津村豊和撮影）

　東日本大震災から1年となる2012年3月11日、九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間（午後2時46分）に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり、原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか。

　2枚の写真がある。1枚目には、スーツ姿の男性18人が前後2列に並ぶ。10人並んだ後列の右から4人目には当時の玄海町長、岸本英雄さん（66）が笑顔を見せていた。後方の横断幕には「平成24年3月　11日会　第500回記念大会」と書かれている。写真は、岸本さんを父親の代から応援する町の有力者が毎月集う「11日会」が、500回目を迎えたことを記念する大会の様子だった。

　写真は参加者のうちの一人から入手した。複数の出席者によると、記念大会は町民会館で午後3時半～同5時まで開かれたという。同じ日の午前中には元住職の仲秋喜道さん（90）らが参加した原発反対集会が町内であった。それとは対照的に、講演会などがあった記念大会には町の商工会や漁業、旅館関係者らが集まり「明るい未来への道筋　原発興国論！」と題する資料が配られたという。

　「覚えていない」。岸本さんをはじめ、写真に写る県職員や歴代の玄海原発所長らは記念大会のことを聞くと口を閉ざ………。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/】

【九電　九州考】（１）の１　やらせ後も「関係」不変
2012/7/4 2:02

　　　　　（町内にさしかかる場所に立つ佐賀県玄海町の標識。
　　　　　　「心　夢みる　アトムの町」とある）

　窓から唐津湾に浮かぶ島々の明かりが見える。

　佐賀県唐津市の海沿い、唐津城近くにある武家屋敷風の老舗割烹（かっぽう）。昼の会席料理でさえ５千円以上という高級店で開かれる忘年会に、今年もほぼ同じ顔触れが集まった。

　「ご迷惑をおかけしております」

　頭を下げたのは九州電力玄海原子力発電所の所長。目の前には、玄海町の岸本英雄町長らがいた。２２日夜。九電の真部利応社長が辞任の意向を表明する４日前のことだ。

　出席者は、九電側が玄海原発所長、次長ら幹部。玄海町側は町長、副町長のほか、町議のほぼ全員が顔をそろえた。

　「（原発が）全部停止したら、ヒマになるやろ」「いやいや、忙しいんですよ」。そんな軽口が飛ぶ。２階の座敷には、玄界灘の海の幸をふんだんに使った和食や酒が運ばれた。

　支払いについて出席した町議の一人は「九電持ちだった」。町幹部は取材に「自分はよく分からない」と言葉を濁した。

　東北地方を大地震と大津波が襲い、福島第１原発事故が起きた。九州では「やらせメール」問題が発覚し、原発再稼働の是非を判断する立地先自治体と、電力会社の「不透明な関係」が列島中から痛烈に批判された。

　それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように－。町幹部は淡々と話した。「意見交換は大事だし、毎年恒例ですから」

　九州最初の「原子の火」がともった１９７５年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計２６５億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた。

　その「原点」は３０年ほど前にさかのぼる。

　玄海原発に３、４号機を増設したい－。７８年末、九電は佐賀県と玄海町に正式に申し入れた。

　出稼ぎ者が年間５００人に上り、「陸の孤島」とも呼ばれた玄海町にとって原発は地域浮揚の切り札だった。だが７９年の米スリーマイルアイランド原発事故を機に一気に空気が変わる。反対する農協青年部を中心に町を二分する町長リコール運動に発展し、九電は「一大危機に立たされた」（『九州電力三十年史』より）。

　反対派が集めた署名は２９人分足りず、リコールは不発に終わる。が、九電の永倉三郎社長（当時）は「一から出直す」と宣言したという。

　リコールに署名した農業男性は思い返す。「あの反対運動が転機。九電は、町のすみずみまで目配りが必要と感じたんじゃないか」

　そのころについて取材するうちに、驚くべき事実を語る町幹部に出会った。反対運動を抑えるために、地権者や漁業者への補償とは別に、全世帯にくまなく１００万円をばらまく－。そんな計画が画策されたというのだ。「当時の町長と九電が相談して決めた話です」と町幹部は証言する。

　「１戸１００万円ずつもらえるらしか」「よかったねぇ」－。８０年代初頭、２０代だった町民の男性は、そんな会話が交わされたのを覚えている。「九電のカネという意識はなかったけどね」

　　　＊　　　＊

　地域に独占的に電気を供給し、九州経済に大きな力を振るってきた九州電力が、やらせ問題で揺れている。九電、そして九州は今後、どう変わるべきなのか考える。

＝2011/12/30付 西日本新聞朝刊＝
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/】

【九電　九電考】（１）の２　「全戸に１００万円配れ」
2012/7/3 20:44

　　　　　（玄海原発にほど近い値賀神社。本堂そばの改築記念碑には
　　　　　　無病息災、家内安全と並び、「原発の安定安全運転を願い」
　　　　　　と記されている　佐賀県玄海町）

　全世帯に１００万円ずつ配る－。１９７０年代末、動きだした九州電力玄海原子力発電所の３、４号機増設計画をめぐり、佐賀県玄海町内の反対運動を封じるために浮上した前代未聞のもくろみは、実現はしなかった。「町民に直接配ると７割以上が税金にとられる。それでは町民に実益がないから」（町幹部）という理由からだった。

　九電は代わりに、町に計３０億円を寄付する。８３年に２０億円、８４年に１０億円。町はこのうち町役場建設費１０億円などを除いた１７億円を基金に積み立てた。１戸１００万円換算で２６の自治会に割り振り、今も公民館建設や自治会費に使われている。

　反対運動という洗礼を浴びた九電は震災後も、地元対策に余念がない。

　１０月１６日午後、玄海原発に近い値賀神社の境内にカラオケの歌声が響いた。約２００人が集まった例祭に、発電所幹部ら九電社員の姿もあった。

　「九電の方から『参加させてくれ』と言ってきて以来、春秋の祭りには必ず来る」（地区の住民）。宮司が唱える祝詞には「原発の安全祈願」も含まれている。社員は午前中の神事から参加。境内にござを敷いて行われた宴会では、酔った社員が立ちあがって踊った。

　今春、町議の一人は知人から就職先について相談を受け、九電社員に電話をかけた。「履歴書を用意してください」。社員はほどなく書類を受け取りに現れた。試験を受けた上、知人が希望した九電のグループ会社の内定が出た。

　「現場の社員は一生懸命だ」。多くの町民が話す。

　それでも九電は警戒を緩めていない。

　地元対策に関わってきた九電社員は、地元の飲み屋に通う。社名は明かさず、カウンターで隣り合った客と雑談する。「欲しいのは情報。議員の背後に誰がいるか、地域の人間関係はどうか…」

　玄海原発が仮に来年再稼働すれば、２０１４年にも、使用済み燃料の貯蔵量が満杯になる。九電にとって中間貯蔵施設の確保は喫緊の課題だ。昨春、真部利応社長は「今後１、２年後には方向性を出す」と述べている。

　福島第１原発事故で、立地自治体が危険にさらされる様を目の当たりにした。町内に「原発は怖い」という声がないわけではない。だが、町幹部は「中間貯蔵施設は『貸倉庫』みたいなもの。いずれ時期が来れば…」と将来の誘致をほのめかす。

　震災後も、揺るぎない九電と地域の関係。それは九電が長年の地元対策で築き上げた「成果」なのだろう。しかし、過信もにじむ。やらせ問題とその後の迷走は、自分たちは大抵のことをやっても、地域はきっと理解してくれるというおごりが招いたのではないか。

　盤石に見える九電と地域にほころびも透ける。

　２００５年末。佐賀県唐津市のホテルでプルサーマルに関する討論会が開かれた。玄海原発の関連会社に勤めていた町民男性は、顔なじみの九電社員が挙手し、素人のような顔で「仕込み質問」するのを目の前で見た。

　当時は「サクラや」と笑って済ませた。その後やらせメールまで発覚し、けじめをつけられない経営陣を見せつけられた今は違う。「ごまかしはいかん。やっぱ九電は変わってもらわな」

＝2011/12/30付 西日本新聞朝刊＝
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［※ 関電金品受領問題と玄海町長への現金提供 （東京新聞 ２０２０年０１月２３日）↑］



東京新聞の記事【玄海町長へ１００万円　高浜町元助役の関係企業】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020012302000143.html）。
日刊ゲンダイの記事【佐賀・玄海町長が謝罪 敦賀市の建設会社から100万円受領で】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268074）

　《九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（６３）が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった》。
　《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が福井県敦賀市の建設会社から当選祝いとして現金約１００万円を受け取っていた問題で、脇山町長は２３日、記者会見し「ご迷惑をかけたことを深く反省し、おわびしたい」と謝罪した》。

　　　『●原発安全神話の「結果」と「未来」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●第二の突破口』
　　　『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　　《■玄海町長選の顔ぶれ（届け出順）
　　　　　　　岸本英雄　６１　〈元〉県議　　　　　無現
　　　　　　　中山敏夫　５９　〈元〉町議　　　　　無新
　　　　　　　山口徳信　６３　飲食店経営　　　　　無新
　　　　　　　　　　◇
　　　　　〈玄海町と原発マネー〉　町の今年度一般会計予算（歳入）
　　　　　　約１００億円のうち、約７割を玄海原発関連の交付金や
　　　　　　固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため１９９５年度から
　　　　　　地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体
　　　　　　（不交付団体）になっている…》

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　　「【再稼働積極派の現職が３選　佐賀・玄海町長選】…、
　　　　　【佐賀）再稼働推進候補と「ツーツー」　県議会特委委員長】…
　　　　　【玄海町長に岸本氏３選　原発論戦は低調】」

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』

　岸本英雄氏が３期務めたのち、２０１８年７月２９日に脇山伸太郎氏が玄海町長に（https://go2senkyo.com/local/senkyo/17084）。



［元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ （東京新聞２０１９年９月２７日）↑］

　核発電マネーの濁流の一端が垣間見えます。玄海町長への「お祝い金１００万円」ですので、九州電力管内ということになります。九電は「クリーン」なイメージのままいれるでしょうかね？

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020012302000143.html】

玄海町長へ１００万円　高浜町元助役の関係企業
2020年1月23日 朝刊



《関電金品受領問題と玄海町長への現金提供》
 【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/images/PK2020012302100051_size0.jpg】

　九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（６３）が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった。塩浜工業は、原発立地自治体のトップは電力会社に影響力を持つと考え、原発関連工事受注への便宜を期待した可能性がある。原発利権を巡る不適切な資金のやりとりがまた明らかになった。

　脇山氏は共同通信の取材に現金受領を認め、「ずっと返すつもりでいた。便宜は図っていない」と釈明。昨年十二月以降になって返還できたとし、進退については後援会などと相談する必要があると述べた。二十三日に記者会見し、一連の経緯を改めて説明する見通し。

　塩浜工業は、関西電力役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（一九年三月に九十歳で死亡）に顧問料として毎月五十万円などを支払っていたことが既に判明。脇山氏への現金提供については「（当時担当だったとされる）専務が亡くなっているため、事実関係を把握できない」とコメントした。

　脇山氏によると、町長選で初当選した二日後の一八年七月三十一日、自宅を訪ねてきた塩浜工業の関係者から「当選祝い」として、のし袋に入った現金百万円を受け取った。いったんは「要りません」と拒否したが、相手は玄関にのし袋を置いて帰ったという。

　返金を検討していたが、業務が多忙で実現せず、自宅の金庫に保管し続けたと釈明。返還した際も、のし袋に入った状態だったとしている。

　政治資金規正法は、政党以外が企業・団体献金を受け取ることを禁じており、法人として塩浜工業が百万円を支出していれば、抵触する恐れがある。同社の役員や社員の個人献金であっても、脇山氏が代表を務める政治団体の収支報告書に記載はなく、違法性を問われる可能性がある。

　一方、原発関連工事の発注権限自体は九電にあるため、職務に関して賄賂を受け取った場合に適用される収賄罪の成立は難しいとみられる。

　脇山氏は玄海町議を経て、一八年八月に町長に就任した。

　塩浜工業は一九五五年創業。工事経歴書などによると、高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの工事を受注。玄海での実績は、閲覧できる範囲の経歴書では確認できない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268074】

佐賀・玄海町長が謝罪 敦賀市の建設会社から100万円受領で
2020/01/24 14:50

　　　　　（現金受領を認め、記者会見する佐賀県玄海町の
　　　　　　脇山伸太郎町長（Ｃ）共同通信社）

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が福井県敦賀市の建設会社から当選祝いとして現金約１００万円を受け取っていた問題で、脇山町長は２３日、記者会見し「ご迷惑をかけたことを深く反省し、おわびしたい」と謝罪した。

　同町長によると、仲介した男性とは町長就任後の２０１８年１２月ごろ知り合い、地元開発プロジェクトの紹介などを受けていた。だが、関西電力幹部らの金品受領問題発覚後、１９年１２月中旬に現金をこの男性に託して建設会社側に返却。同月下旬に、この男性は死亡したという。

　同町長は建設会社に関して「町の業者として扱ったことはなく、九州電力との間を取り持ったことも全くない」と便宜を否定した。

　一方、建設会社側によると、玄海原発の工事を請け負った経験もあるが、近年はないという。
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アサヒコムの岩波精・原口晋也両記者によるインタビュー記事【伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す】（http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?iref=comtop_favorite_02）。

　《九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長…東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●ＴＰＰ公約とその強行採決、「息吐く様に噓つく」アベ様
　　　　　　　　　　…室井佑月さん「この方、ヤバいのではないか？」』
　　　『●被ばくの犠牲なくして成り立たない核発電所の
　　　　　　　再稼働や輸出を推進することは核発電「麻薬」中毒』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●東京新聞社説「核燃料サイクルを断念すれば、
　　　　　　使用済み核燃料は、ただのごみ」…閉じるはずの無い環』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

　核発電所の「地元」として大変にマトモな反応。伊万里市長は、九州電力玄海原発の「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と主張。東電核発電所人災の教訓は、日本中が「地元」。アベ様を筆頭に、核発電「麻薬」中毒患者達が日本を滅ぼす。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「糸島ブランド」が泣いている：　安全神話に乗っていて
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」なのか？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●玄海原発「ＭＯＸの安全性の立証」はできたのか！？  
　　　　　　　　　　　　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●東電核発電人災…５年８カ月の忘れたころの余震＝
　　　　　　何度「警告」を受けても再稼働を「合理的」に推進の狂気』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?iref=comtop_favorite_02】

伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す
岩波精、原口晋也　2017年1月3日05時02分

　　　　　（インタビューに応じる佐賀県伊万里市の塚部芳和市長）

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。

　伊万里市はほぼ全域が玄海原発の３０キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年７月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。

　　　「九電は震災前から意識を変えようとしていない。
　　　　福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、
　　　　トップの意識も変わっていくかと思ったが、
　　　　全然変わらない。『これは何だ』と思った」

　事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、２０１３年８月から九電と３０回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年２月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。

　この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。

　塚部市長は市職員から市建設部…
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日刊ゲンダイの記事【早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか？ 玄海原発でも耐震性不足が】（http://lite-ra.com/2016/11/post-2718.html）。

　《東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生。福島、茨城、栃木３県で震度５弱を観測した強い揺れにより、福島第２原発が緊急事態に陥った》。
　《“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ》。

　　　『●東京電力人災時のベントと住民避難、
　　　　　　　そして、いま「彼ら」はなぜ反対の声をあげないのか？』
　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「制御を失った原発の実相」が見えていない』
　　　『●「吉田氏の肉声を記録した調書」： 
　　　　　　　　　『朝日』の「誤報」を叩くだけでいいのか？』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』

　３．１１東京電力原発人災の悪夢、再びか？、とヒヤリとしました。福島第２原発の「使用済み核燃料貯蔵量１１２０トン」のようです（『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』）。　

　　　『●「豊かな玄海町」へ：
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　その冷や汗も引かぬ間に…。同日午前中…。
　福島沖の大地震で大騒ぎしている最中、核発電「麻薬」中毒者達ときたら…「原子力正しい理解で豊かな暮らし」という狂気です。
　東京新聞の記事【玄海原発の避難計画策定　政府や佐賀県「合理的」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112201001514.html）を見て呆れました。《政府と佐賀、長崎、福岡の３県は２２日、都内で会合を開き、九州電力が再稼働を目指す玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺自治体の避難計画を議論、「合理的」として取りまとめた。事実上、再稼働手続きの一環で、政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）が近く了承する》。
　《合理的》！？　アベ様議長の原子力防災会議は、一体、どこをどう議論すると、そのような合理的な「結論」に到達できる、「了承」できるでしょうか？
　「地元」民の皆さん、「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」の教訓を、本当に忘れてしまっていいのですか？
　３．１１東京電力核発電人災から５年８カ月。忘れたころの余震は何度めの「警告」でしょうか。それでも、アベ様らは核発電再稼働を「合理的」に推進し、輸出までしたい、ということです。狂気。「麻薬」中毒、ビョーキ。


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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414】

早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止
2016年11月22日

　　　　　（写真はイメージ（福島第1原発4号機の
　　　　　　使用済み燃料プール、東京電力提供））

　東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生。福島、茨城、栃木３県で震度５弱を観測した強い揺れにより、福島第２原発が緊急事態に陥った。

　原子力規制庁によると、午前６時１０分ごろ、福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止し、核燃料を冷やす水の循環ができない状態となった。

　３号機の使用済み核燃料プールには２５４４本の核燃料が貯蔵されており、うち１８４本が新燃料。停止当時のプールの水温は２８．７度で、１時間に０．２度ずつ上がると予想され、運転上の制限値である６５度に達するまでには１週間程度の余裕があった。

　核燃料の発熱量が少なかったため、すぐさま危険な状態には至らなかったが、午前７時４７分に冷却用のポンプが再起動し、冷却が再開されるまで実に１時間半にわたって現場には緊張が走った。ＮＨＫが津波への警戒のため、「東日本大震災を思い出してください！」と避難を促すアナウンスを連呼する中、あの大惨事を思い出した方も多かったことだろう。

　福島第１原発には現時点で新たな異常はない。宮城県の女川原発、運転を停止している茨城県の東海第２原発でも異常は確認されていない。


■仙台港 １メートル超え津波

　福島県などで震度５弱を観測した地震は、太平洋沿岸に１メートル超えの津波をもたらした。

　気象庁は福島と宮城両県の太平洋岸に津波警報を発令。６時４９分にいわき市小名浜で６０センチの津波を観測後、広い範囲で津波を観測。最大観測は仙台港の１４０センチ（８時３分）、次いで相馬港の９０センチ（７時６分）、石巻市鮎川の８０センチ（７時３９分）、久慈港の８０センチ（７時５４分）。関東でも、茨城県大洗で５０センチ（７時８分）、千葉県の内房で３０センチ（７時１０分）、八丈島で３０センチ（７時２２分）の津波を観測している。同庁は、震源は東日本大震災の余震域内だが、プレート境界ではなく陸側プレート内で起きた正断層型地震と発表している。

　都内では、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区など広い範囲で震度３を観測した。
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【http://lite-ra.com/2016/11/post-2718.html】

福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか？ 玄海原発でも耐震性不足が
原発　編集部　2016.11.22

　　　　　（九州電力公式サイト玄海原子力発電所ページより）

　本日早朝、福島県沖を震源とするM7.4の地震が発生。東日本沿岸に津波がおしよせる事態となった。東日本大震災から5年しか経っていないのに、同じような震源地で大規模地震が発生するとはほとんどの人が思っていなかっただろう。しかし“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。

　実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ。

　にもかかわらず、安倍政権と電力会社は原発の再稼働を次々と進めている。政府や電力会社は「世界一厳しい安全基準」などといっているが、地震大国である日本の現状をまったく勘案せずに、穴だらけのまま、無理やり再稼働しているのが実態だ。

　たとえば、11月9日には、原子力規制委員会が佐賀県の九州電力玄海原発3・4号機の審査で合格の内定を出したが、玄海原発をめぐっても、住民訴訟で九州電力が想定地震規模を過少評価していて耐震性が不足していること、フィルターベントや第2制御室が未完成であること、配管の損傷検査がきちんと行われていないことなどが指摘されている。

　すでに再稼働している鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発、福井県の高浜原発にも、耐震性の不足や住民の避難の困難さ、火山噴火への対策をまったくしていないことなど、様々な問題がある。

　本サイトはこれまで、再稼働の動きのたびに、各原発の危険性を指摘し、再稼働を進める安倍政権と原子力規制委員会、そして電力会社の利権に群がるマスコミの実態を指摘してきた。その記事を以下に再掲載するので、いま、進行している事態の危険性を改めて認識してもらいたい。

（編集部）


村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？

原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性

熊本で震度7！ 川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…再稼働した原発の甘すぎる地震対策

桜島噴火で“再稼働”川内原発が危ない！ 火山専門家が警告するも原子力規制委・田中委員長が無責任対応

再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…

新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！

NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした！ 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が

再稼働ドミノに待った！ 原発訴訟ですべての原発は止められる！ 大飯、高浜原発を止めた弁護士が明かす法廷戦術と訴訟の舞台裏
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レイバーネットＴＶ（http://www.labornetjp.org/tv）の『●木下昌明の映画の部屋』（http://www.labornetjp.org/Column）に出ていた映画批評【●ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』　引き裂かれた「大地を継ぐ心」～東日本大震災5年のフクシマ】（http://www.labornetjp.org/news/2016/0220eiga）。

　《大地を受け継いで 生きていかざるを得ない者の、引き裂かれた気持ちが伝わってくる》。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』

　《あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか》？
　一方、「大地を受け継い」だ人々の葛藤を思うと、辛くなる。《「生産者ながら、その気持ちはわかる。汚染された物は食いたくないもん。それは風評でなくて現実だ」と。彼は自分が食べない物を売る農家の「罪の意識」についても吐露する》。東京電力核発電人災の「大地を受け継い」だ人々の葛藤、《引き裂かれた「大地を継ぐ心」》。
　なのに、アベ様や電力会社は、そんな「大地」を原状回復する努力をしていると言えるのか？　それどころか、一体何に夢中になっているのか？

　　　『●言葉が見つかりません・・・』
　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』

　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【今日が命日…忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法９条への美しすぎるメッセージ】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2205.html）によると…《彼の死後に起きた東日本大震災では福島第一原発が放射能事故を起こし、また、そんな大事故が起きたのにも関わらず、その反省を活かそうともせずこの国は原発再稼働へと急速に歩みを進めている》」（『●室井佑月さん：アベ様に「マスコミは甘すぎやしないか？…いっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害」』）。
　取り返しようの無い東京電力原発人災。現実には、原状回復も無理。せめて、ニッポンは何をすべきか？　
　「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ！ 「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　『●何がメルトダウンしたのか？』
　　　『●東京電力原発人災で失われた内在的価値』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　『●「極右化する欧州」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年６月２７日、９９７号）についてのつぶやき』
　　　『●「豊かな玄海町」へ：
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●東京電力原発人災で失われた内在的価値』
　　　『●「糸島ブランド」が泣いている：　安全神話に乗っていて
　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」なのか？』

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【http://www.labornetjp.org/news/2016/0220eiga】

木下昌明の映画批評 : ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』

●ドキュメンタリー映画『大地を受け継ぐ』
　　引き裂かれた「大地を継ぐ心」～東日本大震災5年のフクシマ

　福島で農業を営む人々はどんな暮らしをしているのか？

　井上淳一監督の『大地を受け継ぐ』はその一面を明らかにしてくれる。といっても、これは十数人の学生たちがある農家の母と息子に話を聴くだけのドキュメンタリーである。が、その話がとてもいい。

　時は２０１５年５月、場所は大惨事を起こした福島第１原発から約65キロの福島県須賀川市の農家の居間。大きな食卓を囲んで、息子の楢川和也が事故後どう過ごしてきたかを、学生たちにつぶさに語り、時折母の美津代が口を添える。

　「地震の翌朝、いざ家についたら廃虚みたいになっていた ……３月23日、出荷停止で８０００個の結球野菜が全滅した……おやじは『おめえに農業継がせて失敗だった』と…… 24日朝、おやじはキャベツ畑の所に立っているように見えたが、足が地面についていなかった……」

　息子の抑制した静かな語り口に、誰しもが引きつけられよう。当時の農家の実態が見えてくるようだ。話そのものがドラマチックなドキュメントになっているからだ。

　彼はまた、「放射能に汚染された作物でも、作ってみて 販売できないと証明されて初めて東電が賠償する仕組みだから、食べられない物でも作らざるを得なかった」と、倒錯した状況を苦渋を込めて明かす。そして自殺した父は農薬を嫌い、常々いい土が必要なのだと、食べることの大切さを訴えていたと、農業を介して人間の生きる基本を話す。

　一人の学生が質問する。「福島県産の物は食べないという人をどう思うか？」

　すると彼は、「生産者ながら、その気持ちはわかる。汚染された物は食いたくないもん。それは風評でなくて現実だ」と。彼は自分が食べない物を売る農家の「罪の意識」についても吐露する。その言葉は重い。大地を受け継いで生きていかざるを得ない者の、引き裂かれた気持ちが伝わってくる。ぜひ見てほしい一本である。

（「サンデー毎日」2016年2月28日号・木下昌明）

＊２月20日より東京・ポレポレ東中野ほかで公開ロードショー
(c)「大地を受け継ぐ」製作運動体
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東京新聞の二つの記事【玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html）と、
【核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html）。

　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』

　《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢》。

　ＮＵＭＯも大喜びだ。こんなことを今頃議論している核発電関係者＝核発電「麻薬」中毒患者たちの無責任体質。トイレや下水道を作らずに、マンション内に「糞」をため込み、そこらじゅうに撒き散らしているアホさ加減。《現世代の責任として将来世代に責任を先送りしない》ためと言いながら、まだ、マンション内で「糞」を垂れ流しているのだから、始末が悪い。

　　　『●放射線管理区域以上に汚れた世界』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・
　　　　　　　ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」』

　地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我がマンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html】

玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」
2016年4月27日 12時08分

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢を示した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、２００７年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html】

核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」
2016年4月27日 夕刊

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は二十七日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げるわけではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、二〇〇七年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

　また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「（町議との間で）非公式にもしていない」と語った。

　佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。

　最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。

　経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定作業を進めている。沿岸の海底下に処分する技術的課題も検討中。
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東京新聞の社説【メルトダウン　これで原発回帰とは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030102000148.html）。

　《いずれにしても、ずさんとか不注意とかでは済まされない。安全と人命の軽視。原発回帰を考え直させる重大事である。故意にせよ、不注意にせよ、なぜ“隠し事”が続くのか》。

　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ：
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』

　《何もなかったかのように、原発回帰》を加速する自公政権。いま、引き返さなくていいのか？　《原子力業界は、何を恐れて情報を出し渋るのか》…核発電する能力も資格もないことが自明であるというのに…一体、「何がメルトダウンしたのか？」　《関西電力 高浜原発４号機に、福井県の西川一誠知事は「安全を最優先に情報公開を徹底し…」と注文》って、核発電に「安全」なんてないでしょうに、今さらながら、言ってることと西川知事の原発回帰最優先な行動に大きな矛盾。

　　　『●何がメルトダウンしたのか？』
　　　　「ここに紹介されている最後の３つの標語。我々が選択して
　　　　　しまった原子力の「安全利用」という選択肢、被爆労働者の
　　　　　犠牲なくして成り立たない社会という選択肢・・・、その選択は
　　　　　はたして正しかったのでしょうか？…
　　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」」

　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　　「《何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
　　　　　鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を
　　　　　造ってきたのは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない》
　　　　　・・・・・・全く同感。自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』
　　　『●死者を鞭打つ　～東京電力原発人災原因解明の
　　　　　　キーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人～』
　　　『●ウソとカネで五輪誘致：
　　　　　　　　「福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」」』
　　　『●東京都知事選：　「脱原発」が大前提、
　　　　　　　「脱原発モドキ派」「原発推進派」なんて論外』
　　　『●無責任の極み：
　　　　　「政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」」』
　　　『●原子力ムラ復権を易々と許していていいのか？』
　　　『●安心な新「安全神話」：　「万が一事故が起きた場合は
　　　　　　　　関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱：  　　
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？
　　　　　　……「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の関電が
　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』


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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030102000148.html】

【社説】
メルトダウン　これで原発回帰とは
2016年3月1日

　原発非常事態のマニュアルの存在に、五年もの間誰も気づかなかったとは－。いずれにしても、ずさんとか不注意とかでは済まされない。安全と人命の軽視。原発回帰を考え直させる重大事である。

　故意にせよ、不注意にせよ、なぜ“隠し事”が続くのか。

　福島原発事故では当初から、核燃料が溶け落ちる、炉心溶融（メルトダウン）の恐れが指摘されていた。

　東京電力の「原子力災害対策マニュアル」では、核燃料の損傷の割合が５％を超えれば、炉心溶融と判定することになっていた。

　３・１１から三日後の十四日には格納容器の中の放射線量を測定する装置が回復し、その日から翌十五日にかけて、１号機から３号機まで、それぞれ５５％から３０％の損傷が推定される状態だった。

　東電は「明確な定義がない」として、五月までメルトダウンを認めなかった。

　ところが定義はあったのだ。

　同じ東電柏崎刈羽原発を有する新潟県に求められ、探したら、見つかったという説明だ。五年は長い。「気づかなかった」で済まされる話ではないだろう。

　メルトダウンが進むと、溶け落ちた核燃料が格納容器壁を破り原子炉の外にあふれ出るメルトスルーに至り、重大な核汚染を招く。

　すぐに強い警告を発していれば、対策や避難の仕方も変わっていたにちがいない。

　原発事故の過小評価は、安全の、生命の過小評価にほかならない。

　東京電力だけではない。福島原発事故の前、中部電力 浜岡原発や東北電力 女川原発でも、定期検査で見つかった損傷の報告を怠ったことがある。

　北陸電力 志賀原発で一九九九年に発生した臨界事故は、長い間、明るみに出なかった。

　高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏れ事故の際、旧動燃は、現場を撮影したビデオの一部を故意に公開しなかった。

　原子力業界は、何を恐れて情報を出し渋るのか。

　再稼働直前に水漏れ事故を起こした関西電力 高浜原発４号機に、福井県の西川一誠知事は「安全を最優先に情報公開を徹底し…」と注文を付けた。

　当然のことをそこで言わねばならないところに、原発問題の根っこの一つはある。

　情報公開の徹底なくして、原発再稼働はありえないはずなのだ。
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東京新聞の記事【原発広報施設に四国電マネー　愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102790070434.html）。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集５／平和・反原発の方向』読了（前半）』
　　　『●政策決定の場から追放』
　　　『●四国電力伊方原発：　「ユルユル耐震」とまで言われて』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●節穴どころか癒着とは・・・』
　　　『●メルトダウンする原発推進党』
　　　『●旧原子力安全・保安院の「やらせ」や「圧力」
　　　　　　　　・・・・・・どこが一体「安全」や「保安」なのか？』
　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱：  
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』

　《県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も》。

　「ツーツー」で「ズブズブ」な関係。電力会社と「地元」や「地元」行政の汚い関係。…九州電力の玄海原発や川内原発も同じような構図です。みんな「麻薬」中毒。

　　　『●「豊かな玄海町」へ：
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　　「「県議会原子力安全対策等特別委員会の石丸博委員長が
　　　　　現職の岸本英雄氏の出陣式に出席。再稼働を強く求めている
　　　　　岸本氏に同調する姿勢……「岸本さんとはツーツーですので、
　　　　　まあ大体そういうことで進んでいくんじゃないかと思っております」
　　　　　と発言」していたそうです。原発という「麻薬」にドップリ、
　　　　　原子力ムラとズブズブの関係が見て取れます。一体、選挙を
　　　　　やる意味はあったのでしょうか？、アホらしくなってきますね。
　　　　　そう云うのは「ツーツー」ではなく、「ズブズブ」でしょ？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102790070434.html】

原発広報施設に四国電マネー　愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立
2015年10月27日 07時04分

　知事が四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県伊方町）の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘もある。　（荒井六貴）


　問題の施設は、伊方町役場とは道路を挟んだ場所にある伊方原子力広報センター。四電のＰＲ施設とは別に、県などが独自に、市民に原発のことを知ってもらう施設として設けた。

　運営は同名の公益財団法人が担うが、愛媛県や伊方町、四電の三者がそれぞれ二百万円を出資し、一九八三年四月に設立された。法人登記簿の目的欄には「原子力の平和利用の円滑な推進に寄与する」と書かれている。

　常勤理事には、伊方町を管轄する県南予地方局の総務県民課長ＯＢが再就職し、役員には山下和彦町長や県幹部、伊方原発所長ら四電幹部三人も名を連ねている。

　現場でセンターの展示を見ると、東京電力福島第一原発事故には全く触れていない一方で、原発全般の安全性や必要性を強調する内容になっていた。

　毎年の運営費は、約四千八百万円の事業費のうち約二千八百万円は県と伊方町からの委託事業となっているが、残る二千万円は寄付金で約四割に当たる。センターに取材した結果、全て四電からで、ここ数年は同額ずつが寄付されてきたと分かった。

　県原子力安全対策課の二宮久課長は、本紙の取材に対し「独自に専門家による委員会をつくり、伊方原発の安全対策を検証してきた」と中立性が担保されていると強調する。

　その上で「原子力規制委員会の議論もチェックしている。センターに委託する事業費は県で負担しており、電力会社と一体化しているということはない」と説明している。

　東電柏崎刈羽原発（新潟県）の近くには、同県の柏崎原子力広報センターがあるが、出資金も運営費も自治体だけで賄っている。


◇一線を画さなくては

　五十嵐敬喜（たかよし）法政大名誉教授（公共事業論）の話　福島の事故の教訓の一つは、監視役である行政は、推進側の電力会社と一線を画さなければならないという点だ。今回のセンターの問題は、教訓に全く学んでいないことを示している。原発は安全だとＰＲしたい電力会社の意向に、県と町が乗ってしまっている構図だ。中立性が疑われる。

（東京新聞）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101002000166.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762）。

　《おじいさんが諭す。…おじいさんに、少年は言う。「ぼくらみんな、もうすぐ死んじゃうから」。チェルノブイリ原発の事故後、現地ではこんな会話が聞かれたという…大戦と原発事故をともに経験したある医師は作家にこう問い掛けたそうだ。「人々は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」》。
　《「甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容…「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い》。

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：
　　　　　　　厚生省「１．６８ミリシーベルト」　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「アベノミクス選挙という愚」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』
　　　　「【金曜日から】の「単行本『放射能を浴びたＸ年後』・・・
　　　　　その「ただちに」から「Ｘ年後」、我々は黒塗りの理由を知ることに
　　　　　なるのだろうか。（本田政昭）」」

　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』

　２０１１年３．１１東京電力原発人災から「Ｘ年後」を怖れる…、いや、２０１１年から「Ｘ年後」を怖れていたのに…ニッポン政府や電力会社は腐ってる。
　自公議員や原発推進議員、その投票者、さらに、電力会社や原子力「ムラ寄生」委員会等々「は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」？　《本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は隠喩以上の意味を持つこととなった。福島の事故を見て彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、それは未来のことだったとは」と慨嘆したという》。

　　　『●終わらない原発人災の影響：「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、「原発さえなければ・・・」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101002000166.html】

【コラム】
筆洗
2015年10月10日

　バスの中で、お年寄りに席を譲ろうとしない男の子に、おじいさんが諭す。「きみが年をとったときにも、席を譲ってもらえないぞ」。「ぼくはぜったいに年をとらないもん」と言い返す男の子▼「なぜだね？」と聞くおじいさんに、少年は言う。「ぼくらみんな、もうすぐ死んじゃうから」。チェルノブイリ原発の事故後、現地ではこんな会話が聞かれたという▼今年のノーベル文学賞に選ばれたスベトラーナ・アレクシエービッチさんは、五百人もの被災者の声を聞き、それを刻み込むように『チェルノブイリの祈り』（松本妙子訳、岩波書店）を書いた▼この本の執筆時に彼女は、過去ではなく未来のことを書いているという感覚を持ったそうだ。原発事故は経済の効率や国家の強大さを追い求める価値観では、生き延びられぬ時代の到来を示したのではないか。そんな思いから、本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は隠喩以上の意味を持つこととなった。福島の事故を見て彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、それは未来のことだったとは」と慨嘆したという▼人類は核と共存しうるのか。常にそう問われる時代に私たちは生きている。大戦と原発事故をともに経験したある医師は作家にこう問い掛けたそうだ。「人々は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762】

福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
2015年10月9日

 　　　　（外国特派員協会で会見した津田教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。

　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。

　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。

　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。

　津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。

　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。

　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。

　「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
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