(2022年11月08日[火])
長澤まさみさん主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)……色々と凄い。第一話で、「なんで冤罪事件?」というのがずっと分からずに引き込まれた。色々な意味での《マスコミの報道姿勢への問題意識》がひしひしと伝わってくる。
『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』
『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリストが
決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》』
『●金聖雄監督《冤罪被害という絶望的なテーマの中で、私が映画を作り
ながら希望を見出していくと言う不思議な感覚を、ぜひ映画を観る…》』
リテラの記事【長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか? 脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感】(https://lite-ra.com/2022/11/post-6242.html)によると、《10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)が、話題を呼んでいる。というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール」発言の映像が批判的に使用されたからだ。『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那(長澤まさみ)が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏で、監督は『モテキ』『SUNNY 強い気持ち・強い愛』をはじめとする映画作品やテレビドラマを手掛けてきた大根仁氏。プロデューサーはドラマファンから評価が高い『カルテット』(TBS)や『大豆田とわ子と三人の元夫』(関西テレビ・フジテレビ)の佐野亜裕美氏が務めるとあり、放送前から注目を集めていた》。
『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
重大事故だというのに、この国は……』
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
『●金(カネ)色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
重ねて、金(カネ)色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』
『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
しょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?』
『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」
『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか? 《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》。
ツイッターでつぶやくと、少なからぬ罵声を頂く飯塚事件も想起しました。『エルピス』では、警察による〝酷い〟取り調べで、自白が強要されています。死刑執行されてしまった久間三千年さんは自白さえなく、一貫して、無実を主張されていました。マスコミの報道も酷ければ、検察や裁判所も酷い。久間さんの死刑執行は、足利事件の再鑑定決定直後です。足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、久間さんの死刑が執行されていました。久間さんが死刑執行に値すると主張されても結構ですが、足利事件の再鑑定決定直後の2008年10月28日に執行するのはあまりに酷すぎないか。証拠の保全もデタラメ。せめて、2009年4月20日まで執行を猶予して、一体何の問題があったのだろうか?
『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日に
DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、大変に大きな疑問である」
『●NNNドキュメント’13:
『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』』
『●(FBS)【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
のか》? 罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》!』
『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人
の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》』
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【https://lite-ra.com/2022/11/post-6242.html】
長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか? 脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感
2022.11.06 07:30
(番組HPより)
10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)が、話題を呼んでいる。
というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール」発言の映像が批判的に使用されたからだ。
『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那(長澤まさみ)が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏で、監督は『モテキ』『SUNNY 強い気持ち・強い愛』をはじめとする映画作品やテレビドラマを手掛けてきた大根仁氏。プロデューサーはドラマファンから評価が高い『カルテット』(TBS)や『大豆田とわ子と三人の元夫』(関西テレビ・フジテレビ)の佐野亜裕美氏が務めるとあり、放送前から注目を集めていた。
そして、ドラマ放送開始から、さっそく視聴者をざわつかせる台詞が飛び出した。第1話では、明らかに麻生太郎を模した副総理・大門雄二(山路和弘)がニュース番組に出演するため大洋テレビを訪れるのだが、「今日、何聞かれんだ?」と尋ねる大門副総理に対し、政治部官邸キャップの記者・斎藤正一(鈴木亮平)は「森友、止めてますので」と応答するのだ。
ほんのわずかなシーンであったものの、地上波のドラマのなかで突然ぶち込まれた「森友」という実名。しかし、第2話ではさらに衝撃的な展開が待っていた。
それは、長澤まさみ演じる主人公の浅川が、冤罪を訴えている松本良夫死刑囚(片岡正二郎)の担当弁護士・木村卓(六角精児)を訪ねたシーン。かつて浅川がサブキャスターを務めていた報道番組について話題が及ぶと、浅川は“信頼されるキャスターになりたかったが、そんな夢は一生叶えられないのだと知った”と言い、当時をこのように振り返りはじめる。
「サブキャスターになったのは2010年でした。その4月から降板するまでの6年間、自分があたかも真実のように伝えたことのなかに、本当の真実がどれほどあったのかと思うと……。苦しくて、苦しくて、息が詰まりそうになります。私にはいま、バチが当たっているのだと思います」
この台詞のあと、浅川がサブキャスターを務めていた報道番組の回想が差し込まれるのだが、その中身はなんと、実際に政権とメディアが一体になって“嘘”を垂れ流したシーンの再現だったのだ。
まず、映し出されたのは、福島第一原発事故が起きた直後のスタジオ。浅川が「爆破弁というものを使い内圧を下げる作業ということですが、危険性はどうなのですか」と問うと、解説者は「いちばん最悪なことは格納庫が破壊されることなので、それを防げたという意味では成功したんだと思います。問題ありません」と語る。そう、1号機が爆発した際にメディアで繰り広げられた“安全神話”に基づく大嘘の解説が再現されたのだ。
だが、もっとすごかったのは、このあとだった。画面が切り変わると、突然、安倍晋三・元首相の本物の映像が流れたのである。映像は、東日本大震災から2年後、IOC総会で安倍首相が東京への五輪招致をプレゼンしたときのもので、原発事故の影響について安倍首相が例の「the situation is under control.」と言い放ったシーンがそのまま、音声付きで流された。
そして、安倍元首相のVTRを受けて、長澤まさみ扮する浅川が「安倍総理大臣は、福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて、『状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない』と述べ……」と、ニュースを読み上げた。
■安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』
まさか、本物の安倍元首相が登場する実際のニュース映像を使い、あの「アンダーコントロール」発言を取り上げるとは……。繰り返すが、このシーンは「あたかも真実のように伝えたことのなかに、本当の真実がどれほどあったのか」と自責の念に苛まれたキャスターの台詞のあとにつづくものだ。つまり、嘘を伝えたのではないかと問う場面で、安倍元首相の映像が使用されたのである。
脚本の渡辺氏といえば、前述したNHK朝ドラ『カーネーション』でも、先の戦争における日本の加害性に言及。また、近作でも、NHKで放送された連続ドラマ『今ここにある危機とぼくの好感度について』では、安倍・菅政権下で起こった数々の事件を想起させるエピソードを織り交ぜながら、権力者に対する忖度や蔓延る隠蔽体質をコメディとして風刺した。だが、本物の権力者の映像まで使って、現実の問題に踏み込んだ作品は、日本のドラマでははじめてと言っていいだろう。
だが、『エルピス』に驚かされたのは、安倍首相の実際の映像を使って、その言動を批判的に描いたことだけではない。『エルピス』は民放テレビ局が制作・放送するドラマであるにもかかわらず、そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘していた。
前述した主人公・浅川の回想シーンでは、安倍元首相の「アンダーコントロール」発言のあと、東京五輪の開催決定のシーンへと移る。そこでは、浅川が福島から中継をおこない、子どもたちに囲まれながら、満面の笑みを浮かべて「震災復興へのさらなる弾みとなると人々も大きな期待を寄せています。みんな、オリンピック決まって良かったね!」とレポートする姿が映し出された。
いまさら説明するまでもないが、五輪の実態は「復興のため」などという美辞麗句とはかけ離れたものだった。予算は招致時の2倍にも膨らみ、被災地は完全に置き去りにされたまま。巨額の公金がつぎ込まれたにもかかわらず、政治家やJOC幹部、巨大広告代理店だけが利益を独占する構造がつくられ、あげくは、汚職事件で逮捕者が続出する事態となった。
しかし、この嘘と不正にまみれた国家的イベントについては、マスコミ、テレビもまた、共犯者であることを、『エルピス』はきちんと表現したのだ。
しかも、これはこの回のこのシークエンスでだけ、たまたま描かれたものではない。物語はまだ序章に過ぎないが、ドラマのメインテーマは国家権力の犯罪である「冤罪」であり、権力の横暴、それに加担するマスコミの問題の責任を追及する姿勢が、ドラマ全体に貫かれている。
忖度体質が蔓延る日本のテレビ局でこんな骨太のドラマをつくり、放送することができていることにあらためて驚かされるが、その原動力となっているのは、脚本家・渡辺あや氏とプロデューサー・佐野亜裕美氏の強い危機感だ。
『エルピス』放送開始にあわせて、雑誌のWeb媒体に掲載された渡辺氏の複数のインタビューを読むと、そのことがよくわかる。
■安倍政権下のメディア支配、言論の萎縮…脚本家渡辺あやが抱いた危機感と恐怖
渡辺氏とプロデューサーの佐野氏の間で、『エルピス』の企画がスタートしたのは2016年。渡辺氏は当時のことを「ちょうど安倍政権の絶頂期みたいなときですよね」と語り、こうつづけている。
「当時、政権与党の批判が言えなくなっている萎縮した空気を感じていました。昔は、総理大臣や政治家の悪口なんてみんな平気で言っていたし、新聞にもそういう風刺漫画が普通に載っていたじゃないですか。それがこの10年くらいで、誰も言わないというか言っちゃいけないような風潮になって、それがものすごく怖かったんです」(現代ビジネス10月24日付)
たしかに、安倍政権下での言論の萎縮は異常というしかないものだった。メディア、とくにテレビは、政権のスキャンダルや不正追及はもちろん、政策批判さえもできない状況に陥っていった。渡辺氏はある時期からこうした状況に対して強い危機感を抱くようになったのだという。
「お恥ずかしい話ですが、もともと私は政治にまったく興味がなくて、ほとんど選挙にも行かないようないわゆる“意識の低い”人だったんです。だけど、2013年に特定秘密保護法が強行採決によって成立した頃から、そんな私ですらさすがにおかしいと思うようなことが増えてきて……。
それなのに、メディアがそれを全然報道しないことが気になっていました。テレビ局の方とドラマの企画開発をしていても、どうやら表現にいろいろな規制がかかっていて、現場が萎縮しているようだ……そんな空気をヒシヒシと感じたんです」(前出・現代ビジネス)
「それまで私はまったく政治に興味を持たずにいた人間ですが、権力側の暴走や表現・言論の自由の萎縮から生まれる“危機感”を抱きました。その頃は周りも政権に対して怖がっているムードがあり、マスコミも政府が明言したことしか報じない。これはさすがになにかおかしいと思いました」(CREA WEB10月23日付)
まさに、権力のメディア支配、言論の自由の萎縮に対する恐怖が渡辺氏を突き動かしたのだ。そして、それはタッグを組んだ佐野プロデューサーも同様だった。
渡辺氏は2人のこうした意識が作品づくりに反映されていたことを前出のCREA WEBのインタビューではっきり認めている。
「たぶん私と佐野さんが出会ったときからずっと抱えていた共通の問題意識は、権力の横暴とそれに従属するばかりのマスコミの報道姿勢のあり方なんですよね。それを燃料にして今回の脚本は書いてきたので」(前出・CREA WEB)
■各局に拒否された『エルピス』 このまま最終回まで無事放送できるのか?
権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送されていることに喝采を送りたくなるが、しかし、『エルピス』はまさにその「権力に従属する」マスコミの体質によって、“お蔵入り”になる寸前だった。
2016年当時、佐野氏はまだTBS所属のプロデューサーで、当然、TBSに『エルピス』の企画を持ちこむのだが、TBSでは、リスクが高いと却下されてしまったのである。佐野氏は、なんとか実現しようと他局にも企画持ち込んだが、これもすべて断られていた。
渡辺氏はインタビューでその理由についても、こう分析している。
「なぜこのドラマの内容にテレビ局が難色を示したかというと、マスメディアが犯罪などの事件や出来事に対して、誤報や、事実と確認されていないことを報道したらどういうことが起こるのかということが赤裸々に描かれているからだと思うんですよ。さらにはどこからどういう横やりが入るのか、報道がどのようにひるむのか、真実がどう闇に葬られていくのかということも」(前出・CREA WEB)
そう、『エルピス』の内容がテレビの実態を暴き出していたからこそ、テレビ局はこれをドラマ化することを拒否したのだ。しかも、佐野氏はTBSのドラマ担当から外され、一時は絶望的な状況になっていた。
しかし、佐野氏はあきらめず、2020年にTBSから大阪の準キー局である関西テレビに転職。同局で坂元裕二氏脚本の『大豆田とわ子と三人の元夫』を制作する一方、『エルピス』のドラマ化をかけあい、着想から6年後、ようやく実現にこぎつけたのである。
関西テレビは、安倍政権と一体化していた御用テレビ最右翼のフジテレビ系列であるために、意外に思われる向きがあるかもしれないが、同局は、ネットワークとしてはフジ系列であるものの、フジサンケイグループには属しておらず、フジテレビほど、自民党との距離は近くない。とくに、ドラマ制作の部門には比較的リベラルな空気があり、作家性を尊重する姿勢も持っていることで知られている。
しかし、だとしても、『エルピス』が制作・放送できたのは、渡辺氏もインタビューで「これはもう関西テレビさんのうっかりとしか言いようがないですね(笑)」と冗談を飛ばしていたように、たまたま幸運が重なっただけにすぎない。
マスコミ、テレビの権力忖度体質はまったく変わっておらず、今後、これまで黙っていたフジテレビや関テレの政治部が途中で『エルピス』の内容に横槍を入れてくる可能性も十分ある。もっといえば関西圏が地盤でマスコミへの圧力体質を持つ世耕弘成・自民党参院幹事長あたりが関テレに圧力をかけてくる可能性もゼロではないだろう。
渡辺氏もインタビューで、「私は、まだなんかあるんじゃないかと半信半疑でいますが」と語っていたが(前出・現代ビジネス)、これは冗談ではないだろう。
実際、渡辺氏がここまでさまざまなインタビューに登場して、作品に込めた意図や経緯をはっきり明らかにしているのも、圧力や途中で内容を捻じ曲げてくるような動きに対して、何かあったらいつでも情報を公開するぞと牽制する意味合いもあるのではないか。
第3話は明日11月7日に放送されるが、挑戦的でかつ完成度の高いこのドラマを無事に完結させるためにも、そして、テレビの状況が改善されて『エルピス』の後につづく作品が生まれてくるためにも、一人でも多くの人にこの作品を見てほしい。
(編集部)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2022年10月12日[水])
《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)。
「共犯者」――― 前川喜平さんのつぶやき、《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。
南彰さんによる、dot.の記事【質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”】(https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html)もあったな。《第2次世界大戦中…「国体を明確に把持し公正廉直の者」が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった。日本メディアは政権の「共犯者」となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない》
『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」
『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
「《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き
連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
同じ失敗を繰り返すのか。》」
『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
「いのちを失ってはならない人」の裏返しは、「いのちを失ってよい人」が居るということか。《その判断は「いつも正しかった」》に至っては、少なくとも118回も国会で平気で息吐く様にウソをつける人に向けた言葉とは思えない。ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会票を差配するような方に向けた言葉とは思えない。カースーオジサンのそのような弔辞に同意する、《「エモーショナル」「感動的」》だと賛辞を贈るということは? 統一教会を利するだけではないのかね? 所詮、《安倍を神格化し、悪事を隠蔽するためのカルトの祭典》でのアベ様に向けた絶賛の弔辞、《共犯者による「勝利宣言」》。《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊》…民主主義国会・法治主義国家から独裁国家・人治主義国家へ。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/菅義偉“カルトの祭典”での弔辞で見えたおぞましさ 共犯者による「勝利宣言」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312546)によると、《菅の弔辞によれば安倍は「いのちを失ってはならない人」であり、その判断は「いつも正しかった」とのこと。安倍は生前「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」などと述べていたが、菅の弔辞はこれに対応しているのだろう》。
『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
『●国葬モドキが強行され…《全額が国費負担》によるアベ様を《神格化
しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった》』
『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312546】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
菅義偉“カルトの祭典”での弔辞で見えたおぞましさ 共犯者による「勝利宣言」
公開日:2022/10/08 06:00 更新日:2022/10/08 06:00
(菅前首相の妄言(C)JMPA)
本当におぞましいものを見た。安倍晋三の「国葬」における菅義偉の弔辞である。何度も指摘されている通り、安倍の葬式は7月12日に終わっている。国葬は葬式ではない。安倍の死を利用し、国費を投入したプロパガンダのための脱法イベントである。菅の弔辞はネットなどでは「エモーショナル」「感動的」などと称賛の声が上がっていたが、安倍を神格化し、悪事を隠蔽するためのカルトの祭典にすぎない。
菅の弔辞によれば安倍は「いのちを失ってはならない人」であり、その判断は「いつも正しかった」とのこと。安倍は生前「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」などと述べていたが、菅の弔辞はこれに対応しているのだろう。
特定の人物を崇め奉り、正義を独占する勢力が人類を地獄に導くことをわれわれは歴史に学んできたのではなかったのか。政治の役割はこうした狂信的な集団を排除することにある。なお、安倍は死後、自民党の議連「保守団結の会」の永久顧問に就任したとのこと。
菅の妄言は続く。
「総理、あなたは、今日よりも、明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいという、強い信念を持ち、毎日、毎日、国民に語りかけておられた」
安倍は自分が気に入らない人々に「こんな人たち」と罵声を浴びせ、都合が悪くなると国会から逃げ回った。内閣府の調査では将来に希望を持てない若者のほうが多い。
さらに菅は恥知らずにも北朝鮮の拉致問題をとりあげ、安倍は「信念と迫力」に満ちていたという。ではその「信念」とやらは貫かれたのか。安倍は支持を集めるために拉致問題を利用した挙げ句、2018年には「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはありません」と言い放った。
安倍の2度目の総裁選出馬を促したのも菅だ。
「私はこのことを、菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも、誇らしく思うであろうと思います」
安倍が善政を行ったならそういう言い方も成り立つが、安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。安倍は「私は立法府の長」と国会で4回も繰り返し、司法府への介入も進めていた。今回の弔辞は、その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった。
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[※ ↑【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)]
リテラの記事【田崎史郎ですら批判!「桜を見る会」安倍前首相の大嘘答弁・醜態を振り返る これで「知らなかった」「秘書が…」が通るのか】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5710.html)。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/検察が安倍前首相の“悪事”を暴かなければ国民は許さない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281913)。
《安倍前首相が否定しつづけてきた参加者費用の補填を安倍氏周辺が認めたほか、安倍氏側が差額の領収書を破棄していたこと、その領収書の宛名は安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」だったことなどが判明》。
《「桜を見る会」とはなんだったのか。これは総理大臣が主催する公的行事で「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」のが目的。1952年から新宿御苑で行われていたが、安倍政権になってからは予算も招待者も急増、安倍周辺の一味が会を私物化しているとの声が上がっていた。また2013年から19年まで都内の高級ホテルで開かれた前夜祭には安倍の地元・山口県の支援者らが1人5000円の会費で参加。あまりに安すぎるため、安倍側が差額分を補填していたのではないかと野党は追及していた。安倍は「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と繰り返してきたが、今回、その大嘘がバレたわけだ》。
本件と無関係ですが、一言…司法も酷いが、アベ様のデマも酷いな…。
リテラの記事【安倍晋三が植村隆と櫻井よしこの裁判めぐり「植村記者の捏造確定」とデマ投稿! 裁判で捏造が明らかになったのは櫻井なのに】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5713.html)によると、《元朝日新聞記者の植村隆氏が、「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり「捏造記者」などと攻撃を受け、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、19日に最高裁が一審・二審に続き、植村氏の請求を棄却した。この判決が不当判決である…呆れたのは、安倍晋三・前首相がこの判決に大はしゃぎしてとんでもない行動に出たことだ。…「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない。しかも、これ、中身が完全なデマなのだ。先日、この安倍前首相のFacebookの投稿に対し、植村氏側が「事実無根」「名誉毀損」であるとして記事の削除を求める内容証明を送ったことが明らかになったが、当然だろう。断っておくが、これは判決が不当だと考えているから言っているわけではない。実際の判決の内容と照らしても、安倍前首相の「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定した」という投稿は、完全なデマなのだ。…今回、そのひとつである櫻井よしこ氏との裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却したというわけだ。しかし、最高裁は植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審=札幌地裁の判決を支持したにすぎない。そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。それどころか、判決文は櫻井氏側の主張のほうを「真実であると認めることは困難」としていた》。《にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動した。安倍前首相は以前、菅直人元首相から訴えられた裁判でも、同様のすり替えデマをやっている。福島原発事故の後、安倍前首相がメルマガで〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言したが、これは完全にデマだった。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、福島第一原発の故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたというのが“真実”であり、これは吉田所長も証言していた。しかし、東京地裁が「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」などとして真実相当性を認め、菅直人氏の請求を棄却すると、安倍首相は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」などと説教強盗のようなコメントを出したのである。》《■なぜ根拠そのものが捏造だった櫻井氏に「真実正当性」が認められたのか?忖度による不当判決》《本サイトでは以前、安倍官邸が最高裁判事の人事にも介入していたことを報じたことがある(https://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html)が、政権忖度によって、裁判所も歴史修正主義に汚染されてしまっているのではないか。しかも、その裁判所の不当判決を利用して、歴史修正主義勢力・ネトウヨの親玉である安倍前首相がさらなるデマを拡散するという最悪の事態。こうした状況を押しとどめるためにも、植村氏にはぜひ、内容証明で記事削除を求めるだけでなく、安倍前首相を名誉毀損で訴えてもらいたい》。
『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な
櫻井よしこ氏が「朝日が書いたことも嘘でしょ」だってさ!?』
『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な
櫻井よしこ氏による名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は??』
『●植村隆氏の札幌地裁での《悪夢のような判決》…
櫻井よしこ氏《「捏造」の行方》はトンデモナイことに…』
さて、《「桜を見る会」前夜祭をめぐって真っ赤な嘘をついていたことがバレても、なんの説明責任も果たそうとしない人間が、こういうことだけネトウヨ脳まる出しでしゃしゃり出てくるのだから始末に負えない》というのに、相も変わらず、息吐く様にウソをつき続けています。
《このときのANAインターコンチの回答は、証拠が出てきたいま、あらためてまったく正しかったことが証明され、本来ならこの時点で安倍前首相は「詰んだ」状態にあったのだが》…。「桜を見る会」前夜祭問題、1年前のとっくの昔に解決していたはずの問題。国会で息吐く様にウソをつき続け、取り巻き連中がそれを糊塗するためにさらなるウソで塗り固める。さらには、秘書に責任押し付けで済まそうとしている。秘書のミスで済ませられる話ではない。《総理の座を追われかねない違法行為を秘書が独断で相談もなく働くとはとてもじゃないが思えない》。《こうして安倍前首相の過剰にムキになった様子や、嘘に嘘を重ねていった答弁を振り返ると、秘書に事実を聞かされていなかったとは到底思えない》。
まずは、国会招致。主権者に息吐く様にウソをつき続けたことを「詫びろ」。《安倍周辺は補填を認めた上で、安倍には伝えていなかったと弁解した。秘書に全責任を押し付ける算段なのだろうが、ここまでは検察も想定済みだろう。「ああ、そうだったんですかあ」と言って引き下がるなら、国民が許さない》。
『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?』
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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5710.html】
田崎史郎ですら批判!「桜を見る会」安倍前首相の大嘘答弁・醜態を振り返る これで「知らなかった」「秘書が…」が通るのか
2020.11.26 07:11
(首相官邸HPより)
東京地検特捜部が公設第1秘書らを事情聴取したという報道を皮切りに、大きく動き出した安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭問題。安倍前首相が否定しつづけてきた参加者費用の補填を安倍氏周辺が認めたほか、安倍氏側が差額の領収書を破棄していたこと、その領収書の宛名は安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」だったことなどが判明。さらに、2013年にはじめて「前夜祭」を開催した前に安倍氏側が総務省に対して政治資金収支報告書の記載について問い合わせていたことも本日、新たにわかった。
事前に問い合わせをおこなったというのに「前夜祭」の報告書への記載は一度もない。これはつまり違法性を最初から認識していたという証拠だろう。安倍氏周辺は“安倍前首相が確認しても秘書が補填はないと報告していた”などと主張しているようだが、総理の座を追われかねない違法行為を秘書が独断で相談もなく働くとはとてもじゃないが思えない。
このように安倍前首相が嘘をついてきたことがついに白日の下に晒されたわけだが、そんななか、あの“安倍首相のスポークスマン”だった男が華麗な掌返しを見せた。田崎“スシロー”史郎氏だ。
昨日25日放送の『ひるおび!』(TBS)で「前夜祭」問題が取り上げられると、安倍前首相が「収支はない」と国会答弁していたことについて、田崎氏はこんな批判をはじめたのだ。
「これは大きな問題ですよ。国会で安倍総理が当時言われていたことが間違いだったということは、もし報道どおりであればね、間違っていたということになるんで、これは何らかのかたちで安倍総理がきちんと話されて、お詫びをしなくちゃいけなくなるんじゃないかなと思いますね」
さらに、安倍氏側の“秘書が補填はないと説明していた”という主張についても、「そこは安倍総理と秘書のやりとりですから我々にはまったくわかりませんよね」と言いつつ、「わからないんですけれども、それを秘書のせいにしてはね、これはやっぱりいけないんだろうと思うんです、それは。国会で答弁されたのは秘書じゃなくて安倍総理ご本人ですから。それはきちんとけじめはつけなきゃいけないと思います」とバッサリ切り捨てたのだ。
あの田崎スシローが安倍前首相をド直球で批判し、至極真っ当なことを言っている……。田崎氏といえば、「前夜祭」問題が取り沙汰されると『ひるおび!』や『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)などに出演しては、安倍前首相の主張には嘘の匂いがプンプンしていたというのに「こういうときは人数の半分くらいしか食事を出していない」などと“解説”して5000円の参加費は妥当だと強調。「安倍事務所もすごい慣れているから、政治資金の処理に。みすみす公選法違反になることはするはずがない」とまで断言していた。
ところが、補填を示す証拠が出てきた途端、この見事な変わり身ぶり。今回の検察の動きの背後には安倍氏の復権を封じ込めたい菅義偉首相の意向があるとも囁かれているが、機を見るに敏な田崎氏のこと、そうした動きを勘案して安倍批判に方向転換した可能性が高い。しかし、いずれにしろ、あの田崎氏が批判をはじめるほど、特捜部が掴んでいるとされる明細書や領収書はそれだけ“決定的証拠”だということだ。
そして、田崎氏が「きちんと話をしてお詫びしろ」と突きつけているように、安倍前首相にはその責任がある。というのも、安倍前首相はこの間、野党からさんざん証拠を出せと言われてもそれを突っぱね、虚偽答弁を重ねてきたからだ。実際、毎日新聞ネット版25日記事によると、〈「後援会としての収入、支出はない」との答弁を少なくとも24回〉〈会費の「5000円」分を超える飲食物や会場の提供を否定する答弁を8回〉も繰り返していたという。
しかも、安倍前首相は嘘を繰り返すだけではなく、その都度、国民をバカにしきった態度をとったり、小学生以下の言い訳を平然と口にしたり、嘘に嘘を重ねるようなことまでしてきた。安倍前首相が見せた醜態を、あらためて振り返ってみよう。
■「お金の出入りは一切ない」「主催は安倍後援会だが、契約の主体は参加者個人」…あり得ない主張の数々
そもそも、安倍前首相が嘘を言っているような“怪しさ”は、国会ではじめて「前夜祭」問題をぶつけられたときから漂っていた。「前夜祭」の追及が最初におこなわれたのは昨年11月8日、参院予算委員会での日本共産党・田村智子議員の質疑だったが、このとき田村議員が「『桜を見る会前夜祭』と翌日の『桜を見る会』がセットになって、山口県のみなさんと親しく懇親をする。そういう場になっているんじゃないですか」と質問すると、安倍首相はなぜか訊かれてもいないのに「各個人がですね、それぞれの費用によって、この、上京し、そして、この、ホテルとの関係においても、それはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知をしているところでございます」と言い出したのだ。
このときの安倍前首相のおどおどした態度を見ても、すでにこの時点で安倍事務所のみならず安倍前首相自身も「前夜祭」の違法性について認識していたのではないかと勘ぐらずにいられないが、この田村議員の追及がテレビでも大きく報じられるようになると、同月15日、安倍前首相は約20分間にもおよぶ異例のぶら下がり取材に応じた。
しかし、このときの安倍前首相の態度も酷いものだった。安倍前首相は「事務所からですね、詳細について、きょう報告を受けました」と前置きした上で、「参加者1人5000円という会費については、まさに、大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格であるとの報告を受けております」だの「夕食会費用については、会場の入り口の受付にて、安倍事務所職員が1人5000円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされたということでございます」だのと嘘を吐きまくったのだが、酷かったのは記者への態度だ。
このぶら下がり取材自体、開始の約10分前に不意打でセットされたもので記者たちに準備時間を与えない姑息なものだったのだが、安倍前首相は無理がありすぎる主張を一方的に展開したあとは、記者から質問が飛んでも「いまお話ししたとおりで……最初、聞いておられました?」「つまり、お金の出入りはですね、一切ないわけですから」「(会計は)まったく問題ない」「私、もう出なければなりませんので、同じような質問はちょっと避けていただきたい」とまくし立てるばかり。しかも、記者から後日に記者会見を開く予定はあるのかと尋ねられると、「あらためて会見するというのであれば、いま質問してください」と迫ったのだ。
だが、2019年から年をまたぐと、安倍前首相の人を食ったような態度と嘘にはさらに磨きがかかってゆく。
たとえば、1月31日の衆院予算委員会では総務省選挙部長が「記載すべき収支の判断基準は当該団体の収支かどうかということ」「収支の結果ゼロになるかどうかは関係ない」と答弁し、現金をそっくりそのまま渡してプラスマイナスゼロになったかどうかは関係ない、という見解を示した。すると安倍前首相は、今度は「主催は安倍後援会だが、契約の主体はそれぞれ個人が支払いをおこなっている」「ホテルとの契約主体は参加者個人になる」と言い出した。
今回証拠が出てきたことで「契約の主体は参加者個人」というのが大嘘だったことがはっきりしたわけだが、この安倍前首相の主張は、公選法で禁じられている地元有権者への接待による買収を政治資金収支報告書に記載せず「会場側と参加者の契約だ」と言い張れば法をすり抜けられてしまうことになるもの。つまり、嘘をついていただけではなく、脱法を正当化しはじめたのだ。
■辻元清美に決定的な証拠=ANAホテルの文書回答を突きつけられた安倍晋三は…
まったく無茶苦茶にもほどがあるが、2月3日の衆院予算委員会では立憲民主党の辻元清美議員がこれを「安倍方式」と名付け、「ようするにそれは脱法行為と言うんですよ」と指摘。すると、安倍前首相はこう断言したのである。
「まさに領収書をお渡ししているわけでございまして、そういう意味におきましては、(自分と)同じ形式であれば問題ないということであると私は考えております」
自分の嘘を突き通すためには「脱法」行為にさえ堂々とお墨付きを与えてしまう──。しかも、安倍前首相は自己正当化のために、こんなことまで言い出したのだ。
「これ、たいへんわかりやすいと思いますが、たとえば後援会の人たちが集まって、どこかの食堂なりレストランなり行ってですね、そこで会費を集めて、割り勘でですね、会費を払っていただいたものは、当然これは後援会の収支報告書には載せないわけでございまして、これで完結しているわけでございます。すべての政治的な会合において経費が発生したものを載せるものではありません」
つまり、安倍前首相は都内でも指折りの高級ホテルの宴会場に約800人を招いたパーティと、後援会メンバーが町の食堂やファミレスに数十人で集まって「割り勘」にすることを同列に並べてみせたのである。
いかに国民をバカにしきっていたかがあらためてわかるというものだが、極め付きは、2月17日の衆院予算委員会での嘘に嘘を上塗りした、あの“事件”だ。
この日、辻元議員は午前中の質疑において、「前夜祭」の会場として使用されたANAインターコンチネンタルに問い合わせて得られた文書を安倍前首相に突きつけた。安倍前首相はそれまで「明細書は受け取っていない」「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、宛名は空欄であった」と主張してきたが、辻元議員への回答のなかでANAインターコンチ側は明細書を発行しないということは「ない」とし、「宛名が空欄の領収書は発行しない」と断言。さらには「宴会代金を主催者ではなく参加者一人ひとりから会費形式で受け取ることはあるか」という質問にも、「代金は主催者からまとめてお支払いいただきます」と明言したのだ。
このときのANAインターコンチの回答は、証拠が出てきたいま、あらためてまったく正しかったことが証明され、本来ならこの時点で安倍前首相は「詰んだ」状態にあったのだが、しかし、安倍前首相は「それは、安倍晋三事務所が、ということですか?」「そうではないんだろう」「ニューオータニ、ニューオータニ側においてはですね、安倍事務所との関係においてはそうした領収書は発行している、と述べている」などと繰り返すばかり。結局、答えに窮し、ANAインターコンチに問い合わせることを約束し、午後の質疑でその回答をあきらかにすることとなった。
しかし、その午後の質疑で安倍前首相は、こんなことを言い出すのだ。
「私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない、とのことであります」
「私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整をおこなったのみであり、明細書などの発行は受けていない、とのことでした。また、領収書については、一般的にあて名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある、とのことでありました」
■ANAホテル側のコメントまで捏造し、ANAホテルから「申し上げた事実ない」と反論された安倍晋三
この辻元議員がANAインターコンチから得た文書とはまるで異なる回答に、野党側は口頭での回答ではなく文書で回答を得てほしいと要望。だが、安倍前首相は「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実だ」とむきになり、こう拒否した。
「これ以上、私から全日空側に要望することはいまの時点で考えていない」
「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実」
「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会(の質疑)が成立しない。いちいちそれに答えていたのでは成立しないということになってしまう」
「私の言っていることが間違っているのかと(野党側がホテルに)お問い合わせいただきたいと思う」
「すでにコミュニケーションがみなさんとは成り立たない」
「全日空側に『書面で出せ』というのは、いささか要求が強すぎる」
「私の口を通じて、総理大臣としてこういうことを訊いたということを述べるわけでございます」
このように、総理大臣が言っているんだと大見得を切った安倍前首相だが、しかし、これが真っ赤な嘘だったことが判明する。当のANAインターコンチが複数のメディアの取材に対し、こんな回答を寄せたのだ。
「直接(首相側と)話をした者が『一般論として答えた』という説明をしたが、例外があったとはお答えしていない。私共が『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」
「弊ホテルとしては、主催者に対して明細書を提示しないケースはないため、例外はないと理解している」(毎日新聞2月18日付)
安倍前首相は「これがやりとりの真実」とまで断言していたが、実際はまったく言っていないANAインターコンチ側のセリフを捏造し、堂々と嘘をついて答弁していたのだ。野党から「文書で出せ」と要求されても頑なに拒絶したのは、その内容が虚偽だからだったのだ。
どうだろう。こうして安倍前首相の過剰にムキになった様子や、嘘に嘘を重ねていった答弁を振り返ると、秘書に事実を聞かされていなかったとは到底思えない。むしろ、その違法性をよく理解していたからこそ、ここまで感情的になって応酬を繰り広げていたのではないか。
そして、この無茶苦茶な主張や平気で嘘をつきつづけてきたのは、いまだ真相が解明されずにいる森友・加計学園問題でも同じだ。衆院調査局は24日、安倍政権が森友問題にかんして2017〜2018年の国会で事実と異なる答弁を合計139回もおこなっていたことを明らかにしたが、本当にそんな数字で済むものなのだろうか。今回、「前夜祭」問題をめぐって安倍前首相が虚偽答弁を連発していたことがわかったように、事実の究明がおこなわれれば、森友・加計問題でも同じように虚偽答弁があきらかになるはずだ。
総理を辞任したからといって、疑惑や国民を欺いたことがチャラになるわけではない。田崎氏が言うように、安倍前首相は会見を開いて説明をおこない、その上で国民に虚偽答弁を詫びる必要があるが、それだけではなく、この稀代の“嘘つき総理”が繰り広げた森友・加計学園問題の検証も必要だ。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281913】
適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
検察が安倍前首相の“悪事”を暴かなければ国民は許さない
公開日:2020/11/28 06:00 更新日:2020/11/30 13:05
(「桜を見る会」とはなんだったのか。安倍政権になってから、
私物化に(C)日刊ゲンダイ)
ついにというか、やっとというか、安倍晋三周辺に司直の手が伸びた。「安倍晋三後援会」が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、政治資金規正法違反や公選法違反(寄付行為)の疑いで刑事告発が相次いだが、東京地検特捜部は安倍の公設第1秘書らを任意で事情聴取。立件も視野に入れて動いているという。
「桜を見る会」とはなんだったのか。これは総理大臣が主催する公的行事で「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」のが目的。1952年から新宿御苑で行われていたが、安倍政権になってからは予算も招待者も急増、安倍周辺の一味が会を私物化しているとの声が上がっていた。また2013年から19年まで都内の高級ホテルで開かれた前夜祭には安倍の地元・山口県の支援者らが1人5000円の会費で参加。あまりに安すぎるため、安倍側が差額分を補填していたのではないかと野党は追及していた。
安倍は「後援会としての収入、支出は一切なく、事務所側が補填したという事実も全くない」と繰り返してきたが、今回、その大嘘がバレたわけだ。
すでに領収書などの証拠が揃っている以上、逃げ切ることはできない。
安倍周辺は補填を認めた上で、安倍には伝えていなかったと弁解した。秘書に全責任を押し付ける算段なのだろうが、ここまでは検察も想定済みだろう。「ああ、そうだったんですかあ」と言って引き下がるなら、国民が許さない。この先、検察がやるべきなのは安倍を事情聴取し、国家の私物化に関する一連の悪事の実態を明らかにすることだ。
憲政史上最悪と名高い安倍政権を7年8カ月にわたり支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい勢力だった。「桜を見る会」には、百田尚樹、有本香、ケント・ギルバートといったネトウヨライター、安倍に近い統一教会の関連政治団体・世界戦略総合研究所の事務局次長や悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」の会長、反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが招かれていた。
安倍は自分に近い黒川弘務を検事総長にする工作に失敗。新しく検察のトップになった林真琴検事総長は「国民の信頼を取り戻すため、検察が重い使命を全うできるよう努めたい」と述べていた。この先は国民だけでなく、世界からの信頼も取り戻さなければならない。
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[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]
南彰さんによる、dot.の記事【質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”】(https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html)。
《事前に記者から質問を集め、想定問答を読み上げるスタイルに批判を浴びてきた安倍晋三首相の記者会見。8月6日の広島での会見では、事前通告のない質問をする記者を官邸職員が妨害して制止。ついに質問妨害が、実力行使に発展した》。
『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせて
いただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」』
「《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》…。アベ様による
《メディアコントロール》の成果…《世論調査でも国民の8割が国会を
開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否している
ことを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうを
あげつらったのだ。こんな御用マスコミがのさばっているかぎり、
安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう》。一方、ぶら下がり
キシャカイケンでは、《安倍首相に「国会をすぐに開くべき」
「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber》な
宮原健太記者。従来から、ぶら下がりさへも《台本劇》
《台本営発表》化していたのも衝撃。そこに、宮原記者が風穴か?」
《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件。
《メディアコントロール》の成果…総理会見・首相会見についての事件。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》が続いていた…。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》と化していた。そして、久しぶりの4問限りの《台本劇》《台本営発表》で何が起きたのか?
それが、《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》。(リテラ)《だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ》《そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか。本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか》。でも、傍観…。《傍観者を決め込んでいる》場合ではないはずなのに。
最低の官房長官らは《腕をつかまれたのか否か、という水掛け論にして、うやむやにしようとしたのである。しかし、質問中の記者に近寄り、「ダメだよ」と制止するだけでも十分な妨害行為であり、そこが本質である》。
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は? Passiveな《官邸による
「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》』
『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
「2020年3月14日(土)18時に開かれた総理会見。《とっさに
「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ」
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』
それにしても、アベ様広報紙・産経新聞の卑屈さよ。南さんの〆の言葉、《第2次世界大戦中…「国体を明確に把持し公正廉直の者」が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった。日本メディアは政権の「共犯者」となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない》。
以前も引用したが、小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】によると、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ》。
『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」
『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
「《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き
連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
同じ失敗を繰り返すのか。》」
『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
そして、2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」である《メディアコントロール》の呪縛からメディアは早く解き放たれてほしい。
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
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【https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html】
質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”
南彰 2020.8.13 09:00 dot. #安倍政権 #朝日新聞出版の本 #読書
(記者会見する安倍晋三首相=2020年8月9日午後、長崎市
(c)朝日新聞社)
(政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す (朝日新書) 南彰)
事前に記者から質問を集め、想定問答を読み上げるスタイルに批判を浴びてきた安倍晋三首相の記者会見。8月6日の広島での会見では、事前通告のない質問をする記者を官邸職員が妨害して制止。ついに質問妨害が、実力行使に発展した。新著『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)の著者で、朝日新聞政治記者として取材現場を知る新聞労連委員長・南彰氏が、特別に寄稿した。
* * *
ついに質問妨害が、実力行使に発展した。
原爆投下から75年を迎えた8月6日。広島で行われた安倍晋三首相の記者会見での出来事だ。
首相側は事前に準備された4つの幹事社質問への答弁の「台本」を読み上げて、15分あまりで記者会見を一方的に打ち切ろうとした。
首相の正式な記者会見は49日ぶり。官邸記者クラブ(内閣記者会)は、幹事社以外の質問にも応じるよう、首相側に求めていた。待ちわびていた記者から次々と声があがり、安倍首相が「節目、節目で会見をさせていただきたい」とその一部にだけ答えて、終わろうとしたときだ。
「ダメだよ、もう。終わり、終わり」
質問を続けていた朝日新聞記者が官邸報道室の職員に制止され、腕をつかまれたのだ。
この記者は自席から冷静に質問を重ねていた。その質問内容はどのようなものだったか。
「なぜ50日近く十分に時間を取った正式な会見を開かないんでしょうか」
「(今日の会見時間は)十分な時間だとお考えでしょうか」
「(国会の)閉会中審査には出られるのでしょうか」
いずれも国民・市民の疑問を反映したまっとうなものだった。それを制止してきた官邸側の対応は、「報道の自由」や国民・市民の「知る権利」を侵害する行為だった。
官邸側は朝日新聞の抗議に対し、「速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない。今後とも、記者会見の円滑な運営を心掛ける所存」(報道室)と妨害行為を正当化した。菅義偉官房長官は翌7日の記者会見で、職員が記者の体に触れた有無を繰り返し問われると直接は否定せず、「腕をつかむことはしていないと(報道室から)報告を受けている」という間接的な言い回しで逃げ切ろうとした。
腕をつかまれたのか否か、という水掛け論にして、うやむやにしようとしたのである。しかし、質問中の記者に近寄り、「ダメだよ」と制止するだけでも十分な妨害行為であり、そこが本質である。官邸の主張は、テレビ朝日の女性記者に対する財務事務次官によるセクシュアルハラスメントが発覚した時の対応とそっくりだった。
新聞労連も7日に官邸に抗議する声明を出したが、驚いたのは、産経新聞が8日付朝刊に掲載した1面コラム「産経抄」だ。
「官邸側が高圧的に都合の悪い質問をやめさせたような印象を受けるが、実際はどうだったか」
筆者はそのように疑問を投げかけ、「報道室は4問のみ受け付けると告知していた」「空港への移動時刻が迫っていた」「腕をつかんだことも否定している」といった官邸側の主張を列記。朝日新聞や毎日新聞の記者が安倍首相に食い下がって質疑に挑んだ例をあげて、「マスコミは性悪だ」「底が浅すぎて、下心が丸見え」と中傷したのだ。
記者が様々な角度から質問をぶつけ、見解を問いただすことは、為政者のプロパガンダや一方的な発信を防ぎ、国民・市民の「知る権利」を保障するための大切な営みだ。しかし、官邸の記者会見を巡っては近年、事前通告された質問だけで終了したり、官邸の意に沿わない記者の質問を妨害したりすることが繰り返されてきた。
東京新聞の望月衣塑子記者の質問中に、上村秀紀・官邸報道室長(当時)が7~8秒ごとに「簡潔にしてください」などと妨害行為を行っていたのが象徴的である。そして、緊急事態宣言を理由に狭めた「1社1人」という人数制限を宣言解除後も続け、望月記者らの参加自体も封じるようになっている。
こうした「報道の自由」や「知る権利」の危機において、官邸記者クラブが結束して対抗することを妨げてきた正体を示したのが、8日付の産経抄だ。このコラムに守られるように、9日に行われた長崎市での首相記者会見では、官邸側は事前に準備された幹事社質問の2問に答えただけで打ち切った。まるで戦前の「大本営発表」のようだった。
8月6日から9日にかけて起きた出来事は、記者会見で「質問できない国」になっている内側を描き、嘘や強弁がまかり通る政治の現状に警鐘を鳴らした前著『報道事変』と、そうした政治権力と共犯関係に陥っているメディアの存在を描いた新著『政治部不信』の同時進行を象徴する出来事だった。原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島・長崎にとって特別な日に起きたことはあまりにも悲しい。
第2次世界大戦中、準統制団体である「日本新聞会」のもとで記者登録制が敷かれ、自由な報道や取材活動が大きく制限された。1942年3月に策定された「日本新聞会記者規定」では、「国体を明確に把持し公正廉直の者」が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった。日本メディアは政権の「共犯者」となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html)。
《今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉(3月15日付)と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ》。
2020年3月14日(土)18時に開かれた先般のCOVID19関連2回目の総理会見、《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》…。驚きである。この期に及んで、まだ、そのような《演出》をやっているとはね。卑怯極まりない。
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は? Passiveな《官邸による
「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》』
『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
「2020年3月14日(土)18時に開かれた総理会見。《とっさに
「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ」
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
いまこそ、時間無制限・更問い可で総理会見を実施すべきである。
東京新聞の記事【<新型コロナ>首相会見なし 「森友」追及避ける思惑か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000151.html)によると、《自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があることを示唆した》。
アベ様には、ママに叱られる門限か何かがあるのか?
記者の質問が尽きるまで、質疑をやんなさいよ。《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ。
塩入雄一郎記者による、西日本新聞の記事【「帰るの、早いよね」。他紙の記者が先に気付いた…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/592550/)によると、《2月2日午前、中東に派遣される護衛艦「たかなみ」を見送る行事が海上自衛隊横須賀基地で行われた時のこと。訓示した安倍晋三首相が、隊員家族が出港で岸壁を離れた護衛艦に手を振る最中に、ヘリコプターで帰ったのだ。公務で忙しいのだろうと、思ったが、その日の「首相動静」を確認したところ、首相はヘリで官邸へ戻り、午前中のうちに私邸に帰宅していた。…艦影が見える限り手を振り続けた家族の姿が、その不安を表していた。訓示で「無事完遂できるよう万全の態勢を取ることを約束する」と強調した首相。対応を見た家族は信じるだろうか。(塩入雄一郎)》。
下記の記事末尾、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ》。
『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」
『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
「《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き
連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
同じ失敗を繰り返すのか。》」
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html】
安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”
2020.03.23 01:53
(14日、会見した安倍首相(首相官邸HPより))
安倍首相の“コロナ会見”に大きな批判が集まっている。周知のように、2月29日の記者会見で安倍首相は、用意された原稿を一方的に読み上げたあげく、「まだ質問があります!」と声を上げる多数の記者を無視して会見を打ち切った。今月14日の首相会見では質疑応答時間こそ増やしたものの、やはり、まだ多くの記者が手を挙げているにもかかわらず長谷川榮一内閣広報官が打ち切ろうとし、「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか?」と怒声が飛んだ。
SNS上でも、その政府の不誠実な姿に大きな批判の声が噴出。3月5日には「十分な時間を確保したオープンな首相記者会見」などを求めるウェブ署名を開始され、すでに3万2000を超える賛同が集まっている。
18日、このウェブ署名を呼びかけた2つの団体が、東京の日本記者クラブで会見を開いた。マスコミ関係労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」と、国会の可視化などの活動をする「国会パブリックビューイング」だ。両団体は12日にその時点での2万8185人分の署名を内閣官房に提出し、内閣記者会(=官邸記者クラブ)所属のマスコミ19社にも送付。日本記者クラブに対して「再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストを含めた質問権を保証した首相会見を行う」ことを申し入れ、17日には日本記者クラブの企画委員会で安倍首相に記者会見を要請することが決まったという。
会見では、「国会パブリックビューイング」代表の上西充子・法政大学教授が「記者の人たちが権力側に圧されて質問ができなくなっている状態に忸怩たるものがあるがゆえに、その実情がなかなか表に出せないのではないか」と指摘。新聞労連委員長の南彰氏は、「官邸に政治権力が集中するなかで一方的な表現が続き、会見の主導権を握られている。為政者・権力者の発信が正しいか検証し、プロパガンダに陥るのを防ぐもっとも基本的な営みが記者会見であり、公の場での多角的な質疑だ」と訴えた。また、出版労連委員長の酒井かをり氏は「現在の首相会見では生活者や納税者の立場から知りたいことを知ることができない。記者会見を私たちの手に取り戻したい」と力を込めた。
他方、安倍首相の記者会見をめぐっては、主催する内閣記者会所属のマスコミに対しても「茶番」「出来レース」だと批判が高まっている。
安倍首相の“コロナ会見”で多くの人が目の当たりにしたように、首相会見では質問数や時間が決められ、官邸側に質問が事前通告されたうえで原稿が用意される。記者からの再質問による追及もない。3月2日の参院予算員会で、安倍首相は「あらかじめ記者クラブと広報室側である程度打ち合わせをしている」「あらかじめ質問をいただいている」と悪びれず答弁した。
また、今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉(3月15日付)と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ。
■背景にある政治記者のオフレコ偏重と安倍政権の圧力! 事前通告と違う質問に怒る官邸
(ウェブ署名を呼びかけた「日本マスコミ文化情報労組会議
(MIC)」と「国会パブリックビューイング」の会見)
なぜ、報道側が主催する記者会見で質問の制限や事前通告が常態化し、官邸のシナリオ通りに進められてしまうのか。朝日新聞の政治記者として野田内閣で官房長官番を務めた新聞労連委員長の南氏は、問題の構図をこう説明した。
「官邸の取材というのは、個別の取材ももちろんアプローチをしますが、多数の報道機関での囲み取材であったり懇談という形式で取材するケースが多い。そうしたことから、取材を円滑に進めていくためには、記者は権力との関係だけではなくて、記者クラブや他社との関係も含めた『場の空気を乱さない』ということが重要視されてしまう環境にあります。できるだけ円滑に進めようとの力が働きやすいなかで、そのメディア側の心理につけ込む形で、官邸が(記者会見の)進行を握ってしまっている」
安倍首相の記者会見が“茶番化”する背景には、たしかに政治記者たちの「オフレコ取材」偏重の問題がある。会見で突っ込んだ質問をすれば、対象から睨まれて「ネタ」を落としてしまう——。そもそも政治家のオフレコ取材なんて、たいしたネタをとれるようなものではなく、むしろアドバルーン役や情報操作の道具にされることのほうが多いのだが、記者たちは“特オチ”の恐怖心を煽られ、本来、もっとも公式な追及のための場であるはずの記者会見が、身内感丸出しの「出来レース」になってしまっているのだ。
さらに第二次安倍政権発足以降、官邸がテレビ局などのマスコミに対して陰に陽に報道圧力をかけていることも、大きく影響しているはずだ。南氏は、安倍政権以降の首相記者会見の変化についてもこのように語った。
「とくに安倍政権になってから、事前通告と違うものを質問したときに官邸側が怒ったり(というケースが増えた)。官邸側が怒ったときに、怒られた記者自身が萎縮するというよりも、周りが萎縮するんですね。『やっぱり官邸はそういうことをやると怒るんだ。ならばやめておこう』と。そのなかで、どんどん官邸側が要求のハードルを高くするのに応じざるを得ないような空気が作られていったと思います。その積み重ねが、今回の“おかしな総理記者会見”として結実している。全体を変えていかなければいけない」
今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ。朝日新聞や毎日新聞など一部マスコミは、一連の“コロナ会見”を批判的に検証する記事を出しているが、それでも、自分たちも所属する官邸記者クラブの構造的問題にはほとんど踏み込もうとしない。その省察なくしては、ほとぼりがさめた頃に必ず、同じことが繰り返されるだろう。
首相会見はメディアの試金石だ。これ以上、「茶番会見」や「出来レース」を繰り返させないためには、安倍政権のやり口を徹底批判するのはもちろん、記者クラブメディアの尻も叩き続ける必要がある。
(小杉みすず)
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[その②へ]
リテラの二つの記事【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html)と、
【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編 封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html)。
《吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び(ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である)、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪》。
《だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から5年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする》。
『●死者を鞭打つ ~東京電力原発人災原因解明の
キーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人~』
『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」……
犯人捜しなどやってる暇があるのか?』
『●『朝日』潰しに夢中: 原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
「制御を失った原発の実相」が見えていない』
『●「吉田調書と原発」 『週刊金曜日』
(2014年10月10日、1011号)についてのつぶやき』
『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
……アベ様達からして?』
《青木理氏「吉田調書問題は戦後ジャーナリズム史に残る敗北」
去年のメディア報道の中で、朝日の吉田調書すっぱ抜きは
間違いなく最大の特ダネでしょう。……政府が隠す調書を
公にしたこと自体、ピカイチのスクープだった。
なのに朝日はその記事を取り消してしまった。
修正や訂正なら分かるけれど、取り消しという虚報扱い
してしまったのは、
メディアとジャーナリズムの将来に禍根を残します。
5月20日に朝日がスクープして約3カ月、どこも調書を
入手できなかったのに、朝日バッシングが始まった8月に
産経が入手し、読売などが続いた。官邸のリークでしょう。
しかも産経や読売は、調書の本質ではなく、朝日記事が
間違っているという部分に焦点を当てた。
政権にとっては一石三鳥でしょう。原発事故の凄惨な本質は
さほど語られず、調書を非公開としてきたことも批判されず、
憎き朝日叩きの材料に矮小化できたんですから。
メディアは権力に踊らされた。
戦後ジャーナリズム史に残る大敗北です》
『●吉田調書問題:「戦後ジャーナリズム史に残る敗北」
「戦後民主主義を全否定する安倍政権による言論弾圧」』
「「鎌田慧氏は、「戦後民主主義を全否定する」安倍政権による
「言論弾圧」だと断言する」。そして、以前引用したが、
青木理さんも「吉田調書問題は戦後ジャーナリズム史に残る敗北」と。
アベ様らの策略に便乗する情けないジャーナリストたち、マスコミの
あまりの酷さ。もちろん、アベ様らの小狡さは最悪」
『●『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)
読了…《政権をチェックしようという意識が…》』
《同じようにネット・メディアの非営利団体が日本でも注目されつつある
ことを、望月記者は紹介する。早稲田大学ジャーナリズム研究所の
プロジェクトとして発足した「ワセダクロニクル」という調査報道
メディアである(現在はNGO)。創刊号の「買われた記事~電通グループ
からの『成功報酬』」という記事で、いきなり注目を集めたという。
共同通信が配信した医薬品の記事に対して、電通グループから報酬が
払われたという特ダネである》
『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」
《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。同じ失敗を繰り返すのか。》
『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》』
『●緊急事態条項? ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない』
「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
無能な政権は壊憲して、
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」
『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
「内閣記者会(官邸記者クラブ)が支える《台本劇》《台本営発表》に
よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
与えるなどもっての外だ」
「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」
『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?』
『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」
はずがないでしょ! 《戒厳令のような事態》に…』
「アベ様のNHKをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、
《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道
ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して
大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組で
あっても許さない》…『1984』。《国民とメディアに制限をかける
というフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね」
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
「アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。
《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》
アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる》
ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…「茶色の朝」になる訳だ。
恐怖でしかない」
テレ朝も優れたスタッフを雇い止め・大量解雇し、報道者を切り捨て、さらに、(北海道新聞から引き抜いた)朝日新聞も青木美希記者を現場から外す…。自分で、自分の首を絞める《メディアコントロール》。
『●東京電力の「無主物」は50キロ付近の「地元」をも汚染』
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
酷い話です…。ワセクロへ、是非…。
日刊ゲンダイの記事【3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270283)によると、《政府主催の追悼式が中止されるなど風化が懸念されているが、そんな中、朝日新聞で前代未聞の人事異動が内示され、社内に衝撃が走っている。…原発報道に取り組み、新聞協会賞を2度も受賞(取材班)した社会部の女性記者Aさん(46)が現場から外され、広報部門の「記事審査室」への異動を命じられたというのだ。…「…『原発問題を取材しすぎると、こうなるぞ』という“見せしめ人事”じゃないかと疑われています」」》。
レイバーネットの記事【原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0308aoki)によると、《原発問題や社会的弱者を丁寧に取材されてきた朝日新聞の青木美希記者が、4月から現場を外され、一行も新聞に書けない部署への人事異動があったと聞き…。現場を一番大切にしてきた方が取材出来ない、被害者が取材してもらえない、事実が伝わらない歯がゆさを思うといたたまれません。…国家権力が揉み消そうとしている不都合な事実を「なかったことにはさせない」と抗い、被害者・弱者に寄り添い、いつも真に迫る記事を書き続けてくれている稀有な存在。特に原発問題をとことん追いかける記者は本当に貴重な存在だし、被害者の希望の光です。3.11から10年目を迎えオリンピックやコロナウイルス騒ぎで追悼式さえ中止になり、ますます被害が矮小化され、無かったことにされようとしています。忖度しまくるマスコミ業界の中で、美希ちゃんのような記者が絶対に必要なんです》。
ツイッターから。
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【https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984690154893312】
青木美希@aokiaoki1111
異動のお問い合わせが続いています。励ましのお言葉が多く寄せられ、大変有り難いです。突然、4月から記事審査室だと言われました。広報部門となり、朝日新聞記事は書けません。ただひたすら、政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及してきたのに、と戸惑っています。
午前9:25 2020年3月15日
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html】
ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
2020.03.11 07:22
(朝日新聞デジタル「特集・連載:吉田調書」より)
東日本大震災から9年、あれだけの被害を引き起こしたにもかかわらず、メディアには福島第一原発事故の真相を究明しようという動きはほとんど見られなくなった。そしてかわりに、『Fukushima50』のような安直な英雄譚映画が上映され、福島原発事故はただの「原発所員が日本を救った感動物語」にすりかえられようとしている。
そんななか、リテラでは今回、朝日新聞の「吉田調書報道」の問題を取り上げることとした。吉田調書報道とは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の政府事故調査委員会による聴取録を朝日新聞がスクープ。その第1回目で、吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。
だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び(ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である)、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪。この記事を担当したのは、朝日新聞が本格的な調査報道に取り組むために立ち上げた特報部という部署だったが、その特報部も事実上、解体してしまった。
しかし、この吉田調書報道は本当に取り消されるような「誤報」だったのか。当時、吉田調書の存在は内密にされており、朝日の報道がなければ調書そのものが表に出ることはなかっただろう。しかも、のちに正式に公表された吉田調書を見ると、朝日の報道とのズレがあるとはまったく思えなかった。にもかかわらず、朝日新聞社上層部はなぜこの重要な報道をなかったことにしてしまったのか。
実は、朝日新聞特報部でこの吉田調書報道を手がけた木村英昭記者は、同じく特報部所属の渡辺周記者とともにこの朝日の記事封殺の姿勢を批判して同社を退社。探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」を立ち上げている。そして、あらためて吉田調書報道とその後の朝日社内の動きを取材。「ワセダクロニクル」のウェブサイト(https://www.wasedachronicle.org)で同サイトの編集長もつとめる渡辺周名で「葬られた原発報道」というレポートを連載している。
今回はこの渡辺周、木村英昭が所属する「ワセダクロニクル」取材班に改めて、吉田調書報道とその後に何が起きたかについてのレポートを依頼した。それは、放置された原発事故の事実に迫ると同時に、この国のメディアの内実を暴露するものでもある。前後編に分けてお送りするので、ぜひじっくり読んでほしい。
(編集部)
………。
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[その②へ]
[その➀へ]
リテラの二つの記事【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html)と、
【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編 封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html)。
《吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び(ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である)、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪》。
《だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から5年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする》。
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html】
ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
2020.03.11 07:22
………。
●福島第一原発から最も多くの放射性物質が漏出した3月15日にいったい何が起きていたのか
福島原発事故で、最も多くの放射性物質が原発から外に出たのはいつか。大地震から4日後の2011年3月15日午前9時だ。毎時1万1930マイクロシーベルトという桁違いの線量を記録した。この日に何があったのかを報じたのが、朝日新聞の吉田調書報道だ。
未明、衝撃音が発生する。前夜から核燃料が入っている2号機の格納容器が壊れるかもしれないという見方が広がっていたところに衝撃音だ。壊れれば所員が大量に被曝してしまう。東電は、第一原発から10キロ離れた隣町の「第二原発」へ「撤退」することにした。
ところが、格納容器が壊れているのではなく、圧力を計測する装置が故障しているだけかもしれないという情報が東電本店から届いた。吉田所長は「2号機の格納容器は壊れていないかもしれない」と考えを変えた。格納容器が壊れていないのなら第二原発に撤退する必要はない。720人の所員が引き続き原発事故の対応にあたれる可能性がある。
午前6時42分、吉田所長は福島第一原発の所員約720人に「命令」する。
「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」
吉田所長は第二原発に撤退してしまわずに、第一原発に残るよう命じた。ギリギリでチャンスを見出した。
ところが吉田所長が見出したチャンスは生かされなかった。吉田所長の命令とは裏腹に、720人のうちの約9割にあたる650人が、第一原発を離れて第二原発に行ってしまったのだった。
650人の所員がいなくなった。午前9時、第一原発正門付近で毎時1万1930マイクロシーベルトを記録する。その後も、高い放射線量が継続的に放出されていく。
もし650人が所長の待機命令通りに第一原発にとどまり作業にあたっていたら──。そのことはいまだに検証されていない。
■朝日が伝えた東電会見のウソは無視され、「命令」「違反」「撤退」という言葉に批判が
吉田所長の「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」という命令は、第一原発と東電本店をつないだテレビ会議で伝えられた。このテレビ会議は、第二原発や柏崎刈羽原発、オフサイトセンターにもつながっていた。
命令から2時間後の3月15日午前8時35分、東電は東京で記者会見を開いた。所員は吉田所長の命令に反して、9割にあたる650人が第二原発に行ったあとの時刻だ。ところが、東電は記者会見でこう公表する。
「所員は一時的に第一原発内の安全な場所へ移動した」
つまり東電は、所員が吉田所長の命令通りに行動したと、事実とは違うことを公表した。第二原発に撤退した事実を把握していなかったのか、ウソをついたのか、そのいずれかになる。
朝日新聞はこの日のことを、2014年5月20日の朝刊で報じた。1面トップの主見出しは「所長命令に違反 原発撤退」。2面では「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」と書いた。
3面には当時特報部員だった木村英昭(現ワセダクロニクル編集幹事)は「再稼働論議 現実直視を」という見出しで解説を書いた。
「吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ」
「その時、誰が対処するのか。当事者ではない消防や自衛隊か。特殊部隊を創設するのか。それとも米国に頼るのか」
ところが「所長命令に違反 原発撤退」という表現は、「第一原発の所員が臆病で逃げ出したと書いているのに等しい」という批判が他メディアから出てきた。現場が混乱し、所員に吉田所長の言葉が伝わらなかった可能性がある以上、「命令」「違反」「撤退」の三つの言葉の組み合わせは所員の名誉を傷つけたという主張だ。
では、なぜ「命令」「違反」「撤退」という言葉が記事では使われたのか。取材班の説明は次のようなものだ。
(1)「命令」という言葉: 吉田所長は原子力災害の現地対策本部の責任者で、対応の判断と決定は吉田所長が負っていた。吉田所長が「東日本壊滅」をイメージするような深刻な状況で、戦時下にも匹敵する。単なる「指示」ではなく、「命令」だ。
(2)「違反」という言葉: 命令を知らなくても、違った行動をとれば違反だ。一方通行の標識を見落として道路に進入して「知らなかった」といっても、交通違反になるのと同じだ。
(3)「撤退」という言葉: 第二原発に行ったことが故意とはいえないので、「逃げた」という表現は使わないことにした。「撤退」を使ったのは、第二原発が第一原発から10キロ離れていて、何かあってもすぐ戻れない上、9割の所員が第二原発に行ったから。また、撤退の翌日も所員の8割が第一原発に戻っていなかった。
だが取材班の主張は聞き入れられなかった。
■朝日新聞・木村伊量社長は記事を取り消して謝罪、しかし社員向けの説明会では……
記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長は、杉浦信之編集担当役員、喜園尚史広報担当役員と共に、突然、記者会見を開き、記事を取り消した。木村社長は冒頭、次のように述べた。
「朝日新聞は『吉田調書』を政府が非公開としている段階で入手。吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断いたしました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すと共に、読者及び東電の皆様に深くお詫びを申し上げます」
記者会見には、会見を手伝う関係者以外は朝日新聞の社員は入れなかった。
その1カ月後、朝日新聞特別報道部員だった渡辺周現ワセダクロニクル編集長は、経営・編集の責任者たちの説明に耳を疑った。
2014年10月6日午後2時、渡辺周は、東京・築地にある朝日新聞本社の15階レセプションルームにいた。朝日新聞の社員約300人が詰めかけていた。朝日の役員たちが社員向けに開いた「一連の問題」についての説明会だった。一連の問題とは次の三つを指す。
(1) 8月初旬に慰安婦報道の検証結果を掲載。その中で、1982年から掲載した記事を取り消した。「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田清治氏の証言がウソだった。だが朝日新聞はウソの証言を掲載したことについて謝罪しなかった。
(2) 9月初め、朝日新聞が慰安婦に関して吉田清治氏が証言した記事を取り消したことについて、池上彰氏が朝日新聞のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、「慰安婦報道検証 訂正、遅きに失したのでは」と書こうとした。だが朝日新聞は掲載しなかった。
(3) 9月11日、朝日新聞が原発「吉田調書」報道を取り消した。
壇上には、解任された前編集担当役員の杉浦信之、新編集担当役員の西村陽一、前ゼネラルマネジャーの市川速水、前ゼネラルエディターの渡辺勉。そして、販売担当役員の飯田真也、社長室長の福地献一が並んだ。
杉浦が冒頭にこう言った。
「私は9月11日の記者会見で吉田調書の報道を取り消し、社長が謝罪するという中で、編集担当の職を解かれました」
「しかし、私自身の中では、9月の冒頭にあった池上コラム(不掲載)の中で、まさに朝日新聞の名誉を傷つけたことが最も大きいと感じていました」
「私自身、吉田調書で解任されていますが、私の中では現在でも、池上コラム(不掲載)が最も重大な責任であったと感じています」
渡辺周は驚いた。記者会見は池上コラムの不掲載を謝罪するためではなく、吉田調書報道を取り消し謝罪するために開かれた。それなのに木村社長と共に記者会見に出席した編集部門の責任者が、「池上コラムの不掲載が最も重大な問題」と発言したのだ。
■説明会に出席した朝日幹部6人中4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」
渡辺周は前編集担当役員の杉浦に「なぜ池上コラム不掲載が吉田調書より問題だと思ったのか」と尋ねた。杉浦はこう言った。
「朝日新聞の最も大事なリベラルさ、多様な意見を載せるということを大きく傷つけたことが、私の中では最も大きな問題だと思っています」
渡辺は再度聞いた。
「当時の編集の責任者がそう思っているのに、なぜ記者会見が吉田調書で行われたのか」
すると杉浦は一言。「そこはわかりません」
渡辺は出席した他の幹部全員にも質問した。
「杉浦さんは、池上コラムの不掲載が一番問題だと言った。出席している他の方も、慰安婦報道の検証、池上コラムの不掲載、吉田調書の三つのうちどれが一番問題か、理由とともに言ってください」
飯田(販売担当役員):「営業サイドの立場で申し上げると、慰安婦報道の検証ではそれほど部数が落ちなかった。一気に落ちたのは広告不掲載も含めて池上コラム問題、続いて吉田調書」「部数の問題でいうと、池上さんのことで傲慢さが出てきたということで、部数が落ち始めた」「吉田調書は取り消しがあった。当初は表現の問題なのかなと思っていた。しかし世間が見たのは、朝日新聞が取り消したこと。それは社長会見も含めてそうだ」
西村(編集担当役員):「私は池上コラム見合わせの影響が圧倒的に大きいと思っている。朝日新聞は幅広い異論を積極的に取り入れて、紙面で展開することが強みだっただけに、その信用を傷つけたという非常に大きな問題だったと思う。私から言えるのは以上」
福地(社長室長):「少なくとも吉田調書については、あれだけの展開をした記事を取り消したので、それをもって職を解くというのはやむを得なかったと思っている」
市川(ゼネラルマネジャー):「(杉浦)編担が解任された直接の理由は吉田調書。しかし池上問題がかなり大きいと思う」
渡辺(ゼネラルエディター):「現時点で軽重はつけられない」
出席した幹部6人のうち4人が、「一連の三つの問題」のうち、池上コラム不掲載をあげた。そこには新旧の編集部門の最高責任者も含まれている。
なぜ「一番問題」と思っている池上コラム不掲載はおとがめなしにして、吉田調書報道だけで処分を決めたのか。誰が処分を決めたのか。なぜ、幹部たちが「池上コラム不掲載が一番問題」と思いながら、吉田調書報道が矢面に立ったのか──。
この疑問は、それから3年半たった、2018年に木村伊量社長自身によって明らかになる。
(後編に続く)
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html】
ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編
封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求
2020.03.12 06:58
(2014年9日12日付の朝日新聞朝刊1面には深々と頭を下げる
木村伊量の写真が掲載された (C)Waseda Chronicle)
朝日新聞が福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の政府事故調査委員会による聴取録をスクープするも、取り消し・謝罪し、なかったことにしてしまった原発「吉田調書」記事取り消し事件。今回、リテラは9年目の3.11に、朝日でその吉田調書記事を担当していた木村英昭と、やはり特報部に所属していた渡辺周が立ち上げた探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」による検証レポートをお届けしている。前編では、報道が誤報ではなかったにもかかわらず、朝日新聞が記事を取り消した裏で、幹部たちがまったく矛盾した発言をしていたことが明らかにされた。
記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長が突如、吉田調書報道の記事を取り消し、全面謝罪をしたのだが、その1カ月後、社内向け説明会で経営・編集幹部が口にしたのは、むしろ朝日の慰安婦報道問題をめぐる対応を批判した池上彰のコラムを不掲載したことだった。なんと説明会に出席した幹部6人中、4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」という認識を明かしたのだ。
だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から5年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする。
(編集部)
●池上彰の朝日批判コラムを不掲載にしたのはやはり木村社長だった
木村伊量は社長を退任後、『文藝春秋』2018年2月号に手記を寄せた。この号の特集は「私は見た!平成29大事件の目撃者」。木村伊量の記事は「朝日前社長初告白『W吉田誤報』の内幕」というタイトルだ。「W吉田誤報」とは、慰安婦報道での「吉田清治証言」と、福島第一原発の吉田昌郎所長の「吉田調書報道」の双方を指している。
木村伊量は、ここで真実を告白する。その理由についてはこう書いた。
「当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて三年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです」
そして、池上コラムが不掲載になった理由について書く。
「池上コラムの不掲載については「一読して『役員全員で検証記事のトーンを決めたのに、『おわびがない』という一点をもって検証記事の意味はなかったと言われ、読者の不信を買うようなら、ぼくは責任をとって社長を辞めることになるよ』と、かなり厳しい調子でコメントしたと記憶しています」
木村伊量は「社長を辞めることになる」「かなり厳しい調子でコメントした」と言ったことを自ら認めたのだ。 2014年9月12日の記者会見の内容とは異なるものだ。記者会見では、池上コラムの不掲載を支持したわけでなく、「感想を述べただけ」と説明していた。木村伊量は、ウソをついていた。
池上コラムの不掲載は社長の木村伊量が決めたことで、社内外の批判は最高潮に達していた。その批判の嵐が社長を直撃しないように、朝日は吉田調書報道を「生贄」として差し出したのだ。
しかし、そのことに良心の呵責を感じたのか、杉浦ら役員たちは「一連の問題」で吉田調書報道ではなく、池上コラム不掲載が一番問題だと吐露したのではないか。あの社員説明会には、社長の木村伊量は出席していなかった。
■新聞協会賞をとらせるため、「続報」を掲載させなかった朝日新聞の“危機管理ライン”
池上コラムの不掲載が明るみに出たのは、『週刊文春』がネットで速報した2014年9月2日だ。それ以前は、吉田調書報道は朝日新聞社にとっての「看板」報道だった。
その証拠に、朝日は吉田調書報道で新聞協会賞に応募した。翌年度の会社案内には取材班の木村英昭と宮崎知己の顔写真が掲載し、吉田調書報道をアピールした。その過程で犠牲になったのが本来やるべき吉田調書報道批判への反論や説明、「続報」だった。
吉田調書報道の最初の記事の見出しは「所長命令に違反 原発撤退」だ。福島第一原発の所員が「『逃げた』と書いている」との批判が出た。だが記事には「逃げた」と一言も書かれていない。主眼は「原発の過酷事故のもとで誰が事故の収束に対処するのか」だ。
批判は記事の主旨とズレたものだった。
このため、朝日新聞社は続報を出すことで、記事の主旨と根拠を詳しく説明しようとした。そして、広報部を交えた編集サイドとの話し合いで、詳報を用意することが決まった。ところが、その続報はことごとく不掲載になった。
最初に予定された掲載日は7月4日。総合面と特設面を使って、続報を展開する予定だった。しかし、7月2日に中止が指示された。中止を決めたのは、「危機管理ライン」と呼ばれる編集担当役員の杉浦信之、社長室長の福地献一、広報担当役員の喜園尚史だ。
取材班には担当デスクから「理由は追って説明する」と伝えられた。翌日の7月3日に、新聞協会賞の応募の締め切りを控えていた。朝日新聞社の幹部は協会賞の審査を前に記事に傷をつけたくなかった、と幹部は言った。
次の掲載予定日は7月24日に設定された。ところが、これも実現しなかった。協会賞の審査にプラスに働くのかマイナスになるのか、判断が揺れていた。
7月25日に新聞協会賞の1次審査で吉田調書報道は落選した。吉田調書報道で新聞協会賞を受賞する目的はなくなったが、8月に入ると状況が刻一刻と変わっていった。
まず、8月5日と6日に朝日新聞が慰安婦報道の検証を掲載した。ところが、ウソの証言をもとにした記事を取り消したのに謝らなかったことへ批判が起きた。
8月18日には産経新聞が吉田調書を入手し、朝日新聞の報道内容を批判する。朝日新聞が5月20日に吉田調書を入手して以降、マスコミ各社は調書を入手できず報道できなかった。しかし、政府が吉田調書の公開を決定する前後から、他社が次々と手に入れた。そこからは堰を切ったように大手マスコミが吉田調書について報道する。
それでも朝日新聞編集局はまだ強気で、再び詳報を掲載する計画を進めていた。批判を浴びている最中、特報部の担当デスクは取材班に編集担当役員の杉浦の言葉を伝えている。
「杉浦さんは『強く行け』『絶対に謝るな』と言っている」
しかし、9月2日に池上コラムの不掲載が「週刊文春」にスクープされて、状況は決定的に悪化する。詳報が予定された最後の日は9月5日だったが、これも中止になった。
結局7月から計4回、詳報の掲載が予定されたのに全て実現しなかった。
報道内容に批判が寄せられることは、よくある。報道した側の意図が誤解される場合もある。その場合、私たちジャーナリストは追加で記事を出したり放送したりして内容を補っていく。捏造でない限り、それが読者や視聴者への説明責任だ。記事を取り消すことはありえない。
■5年後、吉田調書報道を検証しようとした「ワセクロ」にかけられた朝日新聞の圧力
しかも、朝日新聞のこの姿勢はそれから5年経った今も変わっていない。わたしたちはその後、朝日新聞を退社し、「ワセダクロニクル」を立ち上げ。自分たちのメディアで改めて吉田調書問題を検証し、連載「葬られた原発報道」として掲載し始めた(現在も継続中)。
ところが朝日の広報部は2019年11月28日付で、編集長の渡辺周あてに「葬られた原発報道」で掲載した記事の一部内容に対して「削除要求」を送ってきた。
削除要求の対象は二つある。
一つ目の対象は、ワセクロが2019年11月11日にリリースした「葬られた原発報道」の6回目「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」の中の記述だ。私たちは朝日新聞が掲載しなかった吉田調書報道の「幻の詳報記事」を入手し、報じた。そこには特報部長の市川誠一の解説が載っている。特報部長の解説は、読者に対して真摯な内容だ。
「報道の目的は、過酷事故のもとでは危機対応に必要な作業員が大量にいなくなることもあり得るという現実を直視し、組織・体制のあり方を根本から練り直す必要があることを問いかけることにあります」
二つ目の対象は11月12日リリースの7回目「『危機管理人』の登場」だ。私たちは、朝日新聞社が2015年度で使う予定だった会社案内の中身を手に入れ、それを記事で報じた。
会社案内には、吉田調書報道をスクープした記者2人が写真付きで掲載されている。会社案内のゲラは2014年8月28日に2人に届いており、吉田調書報道を朝日が取り消したのはその2週間後だ。あっという間に「会社案内にも載るヒーロー」を「記事取り消しの戦犯」にした証拠だ。
朝日新聞社が主張する削除要求の理由は以下の通りだ。
(1)当該の記事は社内で検討した結果、読者への説明として適切ではないとの判断に至り、掲載を見送った
(2)未公表の取材結果や記事を漏洩した者の行為はジャーナリストとしての重大な職務倫理違反に該当する
(3)上記(2)の行為は、朝日新聞社の就業規則や記者行動基準にも違反。記事作成当時に朝日の特報部に在籍した渡辺周が、ワセクロに記事を掲載したことは極めて遺憾
ワセクロという独立したジャーナリズム組織にとって、朝日は取材・報道の対象だ。社会に必要な情報と判断すれば報道する。たとえ社員であっても、組織人ではなくジャーナリストとしての倫理を優先するならば、他メディアを使って報道することすら何ら問題はない。
そもそも朝日新聞は、取材対象の内部情報を報じたことがないのか。入手した文書を報じるのに、相手の了解をとっているのか。
そんなことはない。
ワセクロの今回の報道に対して、このような削除要求をしてくるようでは、現場は取材できない。内部告発者が、組織から糾弾されるリスクを冒して情報を提供しようとしても、こう判断されるだろう。
「朝日は、自分のことを組織を裏切って情報を漏洩した人間だとみなすので、提供はやめておこう」、そうなれば、探査報道はできない。もちろん、朝日が探査報道はあきらめて、政府や大企業の広報機関になるなら別だが。
■「なんでへこへこ謝るんだよ」「ここぞという時に勝負しろよ」という福島の被災者の声
しかし、どんな圧力があっても、わたしたちは、この吉田調書報道の再検証をやめるつもりはない。先述した「幻の詳報記事」にもあったように、福島第一原発事故には未だ放置されている宿題が山ほどある。また、この問題を検証し続けることは、ジャーナリズムの意義と巨大メディアの問題点を明らかにする作業でもあるからだ。
吉田調書報道の取り消し後、渡辺周が殺到する読者からの電話対応を「お客様オフィス」で手伝ったことがあった。電話してきた中には、福島の被災者の男性もいた。彼は事故後に、母親が6箇所の施設をたらい回しにされて衰弱し、亡くなったという。記事に取り消しについて「何でへこへこ謝るんだよ」と電話口で1時間に渡りまくし立てた。
「サンゴ事件の時のようなねつ造じゃないじゃないか。吉田所長が1F(福島第一原発)で待機しろといったのに、2F(福島第二原発)に行ってた。状況的には命令違反じゃないか。あの時は東日本が壊滅するかどうか紙一重の状況の中で、1Fにとどまれといったんだよ」
「一度事故が起きたらアンコントロールド(制御不能)になる。これが本質だ。放射能の前ではみんな一緒。大熊町に『原子力 明るい未来のエネルギー』という看板があって、今や草がぼうぼう、イノシシが10頭走ってるのを見た。あれが原発の姿だと思うんだ」
そして、ジャーナリストへの思いをこう語った。
「第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。同じ失敗を繰り返すのか。今回は第二次大戦の時に匹敵するくらい『ペンは力なり』を試されている時だと俺は思う。普段は駄文を書いても許すよ。ここぞという時に踏ん張って勝負しなきゃ。しっかりしろよ」
(了)
ワセダクロニクルとは
2017年2月1日に創刊した、独立・非営利・探査ジャーナリズムを掲げたニューズルーム。購読費や広告費に依存せず、市民からの寄付で運営されている。ジャーナリストだけではなく、銀座のバーの経営者やベンチャー企業家、営業マンなど、総勢18人で運営する。77カ国から182の独立・非営利のニューズルームなどが加盟する世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN: Global Investigative Journalism Network)のオフィシャルメンバー。国境や文化、組織を超えた国際共同取材にも力を入れている。報道の自由推進賞(2017年)や貧困ジャーナリズム大賞(2018年)などを受賞。編著書に『探査ジャーナリズム/調査報道──アジアで台頭する非営利ニュース組織』や『探査ジャーナリズムとNGOとの協働』など。
〈関連記事〉=連載継続中
ワセダクロニクル/特集「葬られた原発報道」
第1回「『国が壊れても記者は黙る』国・日本の共犯者は誰だ」
第2回 「福島からの叱咤」
第3回「『圧倒的に池上コラム』」
第4回「朝日新聞『記者会見』のウソ」
第5回「『功名心』が封じた続報」
第6回「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」
第7回「『危機管理人』の登場」
第8回「安倍政権の『慰安婦問題検証』に身構えた朝日社長」
第9回「 『水に落ちた朝日』をたたいてビジネス」
第10回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求』にお答えします」
第11回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求」の撤回を求めます」
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[その➀へ]
[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
日刊ゲンダイの記事【怯むなANAホテル!ウソと詭弁を終わらせろ/吉田潮氏 桜を汚した彼の功罪…顔見るのも名前言うのも嫌】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269766)。
《過去、数名の虚言癖に遭遇してきた。…ところが、このどちらでもない、賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣だ。…何ひとつ進まぬ状況なのに、スピーチで「シチュエーション イズ アンダーコントロール」と大嘘こいたのだ。耳を疑った。この人、世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》
かねてより、息吐く様にウソをつくアベ様でした。モリ・カケ・トドメのサクラ等、数え上げればきりがない。この記事で吉田潮氏が指摘しているように、「アンダーコントロール」と《大嘘こいたのだ。耳を疑った。この人、世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》。ブログ主は、その辺から、アベ様のウソ吐きに既にウンザリしていました。当時、メディアが「アンダーコントロール」されていると言われていました。《メディアコントロール》は着々と進められ、いまや、アベ様の数々の失敗した「政」の中で、唯一〝成功している〟「政」だと思います。
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
重大事故だというのに、この国は……』
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
『●金(カネ)色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
重ねて、金(カネ)色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』
そして、今、COVID19(COVD-19)について、「アンダーコントロール」作戦が行われています。またしても、金(カネ)色の五つの輪の招致の際の「アンダーコントロール」作戦をやろうとしているわけです。検査総数を低く抑え、感染者数を低くごまかし、危険な《アンダーコントロール》を演出している。その一方で、全国の高校・中学・小学校に「休校要請」する。場当たりな思いつきな「政」。
『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で41%》、
まだ4割! COVD-19の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」』
『●COVD-19《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」
「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、
いくら与党の議員とはいえ…》』
『●COVD-19…政界地獄耳《科学的に政策的失敗を検証すべき時に
横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない》』
『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
『●#COVID19 への思いつき、場当たり、無責任対応…《防衛装備の
高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》』
『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269766】
怯むなANAホテル!ウソと詭弁を終わらせろ
吉田潮氏 桜を汚した彼の功罪…顔見るのも名前言うのも嫌
2020/03/01 06:00
(吉田潮氏(C)日刊ゲンダイ)
■吉田潮氏(コラムニスト)
過去、数名の虚言癖に遭遇してきた。虚言癖には2種類いる。賢くて話題と語彙が豊富、案外魅力的なサイコパス系と、吐く嘘が下手すぎて残念だが、逆に笑いを提供してくれるエンターテイナー系だ。いずれにしろ嘘つきに違いないが、近寄らなければ、害はない。
ところが、このどちらでもない、賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣だ。深刻な害である。
正直、第1次政権のときの記憶はほとんどない。「いろいろな部位が弱くて可哀想な人」の印象。気の毒な人、としか覚えていない。
違和感を覚えたのは、2013年の五輪招致のスピーチだ。当時、福島の原発事故は収束どころではなく、汚染水は日々量産状態。収束作業に尽力された吉田昌郎氏も亡くなった。福島第1原発付近の住民は故郷を失い、帰る希望すら抱けず。
何ひとつ進まぬ状況なのに、スピーチで「シチュエーション イズ アンダーコントロール」と大嘘こいたのだ。耳を疑った。この人、世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている! 違和感は一瞬で不信感に。
その後も出るわ出るわ、口利きにもみ消し、嘘と隠蔽が雨後のタケノコ状態。法律や憲法の勝手な解釈変更などありえないし、国民の血税を自己顕示欲丸出しの宴に使うなど言語道断。顔を見るのも、名前を書くのも嫌。
不信感はすっかり嫌悪感に。
2月17日、久々に国会中継を見た。ホテル側の回答の文面も提出し、理路整然と質問する辻元清美衆院議員に対して、薄ら笑いで詭弁を繰り返す。話が通じないのではなく、日本語が通じない。もうね、拒否感しかない。
日本中の誰もが春の訪れを告げる花として愛でてきた「桜」を、稚拙な承認欲求で汚した彼の罪は重い。
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[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑]
リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html)と、
【上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味! 政権を批判してきた番組に何が起きたのか】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html)。
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある》。
《司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった》。
『●《政権に批判的な経営陣は排除され
政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ》…ニッポンも似た様なもの』
『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしてはならない》
はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
「レイバーネットのコラム【<木下昌明の映画の部屋・第242回>
権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩(チェ・スンホ)監督『共犯者たち』
…を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、
また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…」
『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの?
《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権と
マスコミの姿勢を痛烈批判!「真摯な対応って無視することなのか」】
…《本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。
…『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)もそのひとつ。…上田は
沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。
「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の
基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に
受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の
対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、
無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》」
『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》(星田英利さん)な裸のアベ様
…予算委員会のための時間が無いらしい』
「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論!
「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…
《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、
異彩を放っているのが上田晋也(くりぃむしちゅー)だ》」
《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…その哀しい新たな〝成果〟。
「【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論! 「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、異彩を放っているのが上田晋也》」だったのに、大変に残念だ。《バカがどんどん図にのる》状況が続く。
南彰さんは、《皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている》と言います。韓国のように、上手く行かないものでしょうかね…。
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》!?
例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は?』
『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html】
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
2019.06.29 09:48
NHK、日本テレビ、フジテレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも安倍政権忖度が進み、政権批判報道は目に見えて少なくなっている。放送法による規制のないネットでも、『真相深入り!虎ノ門ニュース』や『報道特注』、言論テレビなど、逆に極右安倍応援団の政権PR番組が跋扈し、大手のAbemaTVなどでも、安倍政権よりの報道が目立っている状態だ。
こうした状況を目の当たりにするたびに「市民が支える代替メディア」の必要性を痛感するが、そのヒントになると思われるのが、お隣の韓国の調査報道メディア「ニュース打破」が設立された経緯だ。少し前になるが(5月3日)、この「ニュース打破」と韓国のメディア状況を描いたドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた。
『共犯者たち』は、安倍政権に似た独裁的体質の李明博政権が発足早々の2008年、息のかかった“傀儡社長”をテレビ局に送り込もうとする攻防から始まる。狙われたのは、日本のNHKにあたる公共放送「KBS」と公営放送の「MBC」。検察や警察も動員した政権の攻勢で“傀儡社長”に交代すると、政権批判も厭わなかった報道番組取材班は解散、左遷や解雇に追い込まれる職員も相次いだ。この映画のチェ・スンホ監督もMBCを解雇された一人だった。
2013年に誕生した朴槿恵政権も前政権のテレビ局介入を継続。“御用番組”が次々と放送される状況に陥ったが、日本と違い、韓国メディア関係者は反転攻勢に出た。
社長辞任を求める集会を開いて大規模なストライキを何度も実施。経営陣はスト参加者の解雇などで対抗したが、現場から追われたチェ監督ら番組制作者は代替メディア「ニュース打破」を設立。既存テレビ局が“政権傀儡社長”下で御用番組を垂れ流すなか、政権批判を厭わない調査報道番組を発信し始めた。
映画では、チェ・スンホ監督自身が「ニュース打破」の記者として、メディア介入を始めた保守政権に協力したテレビ局関係者(=共犯者たち)に直撃取材をする場面が何度も出てくるが、「ニュース打破」はこの間、KBSとMBCで起きた政権傀儡化についても徹底追及した。
そして、「ニュース打破」には市民から多くの支援が集まるようになり、約4万人の市民が年に約5億円を出して支える代替メディアに成長した。さらには、政権チェックをしていたKBSとMBCもこの動きに押され、内部変革を余儀なくされた。
そして、なんとチェ監督が社長としてMBCに復帰したのである。またKBSでも、時の政権がテレビ局に介入してきた現実を直視し、番組内容を検証する「KBS真実と未来委員会」が設置。“政権忖度番組”が垂れ流しにならないようにするチェックシステムが設けられた。
まさに、弾圧に怯まず声を上げ続けた記者たちが勝利したわけで、政権に言われるがままどんどん押し込まれている日本の状況とは真逆だが、映画上映後のシンポジウムでは、隣国とは思えないほどの日韓メディアの大きな違いがテーマとなった。
まず、KBSの李鎭成記者がマイクを取り、韓国のジャーナリズムの勝利の大きな要因を解説してくれた。李鎭成記者はデモにも参加し、「ニュース打破」で描かれた“政権傀儡社長”が乗った車を多くの職員が取り囲んで辞任を求めるシーンにも出てくるが、大規模なストが繰り返されていく場面についてこう述べた。
「韓国で記者がストを打って闘えるのは必ず市民が応援してくれるという確信があるからだ」
■吉田調書報道を誤報にされた二人の記者が語る当時の朝日社内の惨状
(元朝日新聞の記者だった木村英昭(右)ワセダクロニクル編集幹事と
KBSの記者らのシンポジウム)
一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある。
ずっと政府が秘密にしていた吉田調書のスクープ記事が朝日新聞に出たのは2014年5月20日。調書は吉田所長が「われわれのイメージは東日本壊滅」「本当に死んだと思った」などと打ち明けるなど、当時の危機的状況が克明に書かれた重要な資料だったが、事故対応のさなか、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の命令に反して10キロ南の福島第二原発に撤退したという朝日の報道が問題にされる。そして、当時の朝日の木村伊量社長は「多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」として吉田調書報道を取り消してしまったのだ。渡辺氏は当時の社内の状況をこう振り返った。
「続報で(東電の)所員たちはどう思っていたのかを用意していたのにいきなり取り消した。社員集会や役員説明会で『社長は辞めろ』と訴えても、ほとんど総会屋扱いになってしまった。300人の朝日の社員がいた集会でも、威勢のいい人がパラパラと拍手をするだけで後は黙っていた」
「一部の学者や弁護士やジャーナリストは反対の声を上げて申し入れをしたりはしたが、韓国のような大きなうねりにはならなかった」
続いて木村氏もこう語った。
「突如として取材班を外され、吉田調書報道の検証の機会を奪われて、取り消されるという事実すら告げられなかった。朝日新聞の組合も動かなかった。原発訴訟に取り組む海渡雄一弁護士が『記事取り消しはおかしい』という批判を書くことについての記者発表をしたとき、『本来弁護士がこういうことをやるのではないが』という前書きから始まった。『当事者のみなさんはどうしたのか』という問いかけが投げかけられた」
■NHKにも韓国KBSに導入された政権傀儡化チェックシステムの導入を!
こうしたメディアの内部状況が報道の政権忖度を進行させる大きな要因になっている。特に問題は、韓国のKBSやMBCの役割を担っているNHKの状況だ。
不正統計問題では、NHKの『ニュースウオッチ9』が3月1日に、根本匠厚労相の大臣不信任決議案で無所属の小川淳也衆院議員が統計不正をアベノミクス偽装と追及した趣旨弁明について、水を飲む場面を3回も挿入するなど悪意しか感じられない編集VTRを放送。安倍政権を追及する肝心の主張部分は流さずに、揚げ足を取る政権忖度報道を展開したのだ。「みなさまのNHK」を標榜しながら実際は「官邸のNHK」と化して大本営発表のような政治的宣伝(プロパガンダ)をしているのに等しい状況なのだ。
“安倍政権第一・国民二の次”にしか見えないNHKに、“政権忖度番組”の拡大再生産を止めさせるには、「KBS真実と未来委員会」のようなチェックシステム構築までのNHK受信料不払い運動の全国展開が有効だろう。
2018年度のNHK受信料収入7122億円の0.1%(7億円)が、「ニュース打破」のような市民が支えるクラウドファンディング型代替メディアに回ることになれば、安倍政権忖度番組で溢れかえる日本のメディア空間が一変、韓国のような政権批判番組が一気に増えることになるに違いない。環境に優しい商品を購入するグリーンコンシューマーが持続可能社会構築の推進力となったのと同じように、官邸広報機関に堕落して自浄作用も働かないNHKから政権批判を厭わない調査報道機関(クラウドファンディング型代替メディア)へと支払い先を変えることで、政権の暴走に歯止めがかかる健全なメディア空間をつくり出すことにプラスになるのは間違いないのだ。
すでに、この日の上映会をきっかけに、杉並区の住民たちの間では、市民参加型メディアの立ち上げを企画する動きも出ていると聞く。巨大な鉄骨だけは残っているものの機能不全状態に陥っている焼け野原状態に等しい日本のメディア空間に、「ニュース打破」のようなオルタナティブな調査報道機関が育っていってほしい。
(横田一)
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html】
上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味! 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
2019.06.30 03:10
(TBSテレビ公式サイトより)
安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)が昨日、最終回を迎えた。
司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。
「あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」
言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。
安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。
たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。
「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」(2018年7月14日放送)
えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相(当時)は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。
上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。
■上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」
また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。
「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」
「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」(2019年3月2日放送)
また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。
「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」(2019年3月2日放送)
こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。
だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。
番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。
「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」
つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。
これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜! 大喜利にまで(文句を)言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。
「『笑点』で『安倍晋三です』と(風刺を)語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」
すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。
■『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用
だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。
「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」
そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。
「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」(前出・TBS関係者)
上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ。
ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。
上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。
(編集部)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
リテラの記事【マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視!「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3675.html)。
《「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない? あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん?」(10月2日放送回)…「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」…「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってことを見てる人は(考えておくべき)。都合のいいように、それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすらフェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、そういうやり方をしているわけじゃない? 『これが真実だ!』って言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない?」》。
《安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない? あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん?》…御尤も。テレビでそんなまともなことを吐ける人は、最早ほとんど居ない。マツコ・デラックスさん、すばらしい。
《インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様のデマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳ですし。息吐く様に噓をつく。
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》
『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
いま、熊本大分大地震に際して何をしている?』
『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
(アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、
しかも、それを司法までが助ける」
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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3675.html】
マツコ・デラックスが安倍首相インスタグラムを危険視!「ものすごい操作できる」「フェイクニュースの可能性も」
2017.12.21
(『5時に夢中!』番組ホームページより)
今月15日、安倍首相がインスタグラムのアカウントを新設した。ワイドショーでは浅田真央のアカウントをフォローなどと盛り上がっているが、そんななかマツコ・デラックスがまたもや核心を突く発言をした。
それは、今月18日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)でのこと。同番組ではつい最近も、衆議院を森友・加計隠し解散させたことを指して、「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない? あれ、もうさ。あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん?」(10月2日放送回)と発言し大きな話題を呼んだが、果たしてマツコは安倍首相のインスタグラムについてどんな言葉をぶつけたのか。
番組では、安倍首相のインスタグラムに関する新聞記事が紹介されたあと、まずは、レギュラーコメンテーターである株式トレーダーの若林史江氏が「首相が何をやっているかって国民に広く知らせるのってすごく大事なことだと思っていて。私はこういった業界にいるので、安倍さんがどういう行動をしているのかって逐一耳に入ってくるんですけど、テレビで報道されているのと、首相が何の仕事をしているかっていうことの開きが大き過ぎるというか、くだらない報道のほうが多くて」と発言した。
安倍応援団やネトウヨがよく言う「偏向報道」とそっくりの言い分である。若林氏はSNSによって、首相の本当の仕事が世間に伝わると言うのだが、力説されたこのコメントに対し、マツコは苦笑いでこう返した。
「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」
さらに、このように続けた。
「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作
できるってことを見てる人は(考えておくべき)。都合のいいように、
それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすら
フェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、
そういうやり方をしているわけじゃない? 『これが真実だ!』って
言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない?」
どう考えてもマツコの意見が正論だろう。マツコが指摘するとおり、SNSでは発信者に都合のいい情報しか発信しないことが可能で、アメリカのトランプ大統領などはツイッターで自分に都合のいいフェイク情報を発信する一方、自身に批判的な報道をフェイクニュースだと吠えまくっている。
そして安倍首相も、デマ発信についてはトランプ大統領に負けていない。そもそも安倍首相はメディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判することが多いが、安倍首相のほうこそいたるところで見境なくデマを乱発してきた。
安倍首相、Facebookでもメルマガでもフェイクニュース拡散の前科
たとえば安倍首相は、東京五輪招致プレゼンでの「(福島の)状況はコントロールされている」発言や、伊勢志摩サミットでの「リーマンショック級の危機」発言など、世界に向けて臆面もなくデマを発信。辻元清美議員に森友学園問題を追及されて、「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね」などとネトウヨのデマを産経が記事化しただけフェイクニュースを国会答弁にまでもち出したことがある。
さらに言えば、安倍首相はすでにSNSやメールマガジンなどの発信ソースを、自らのイメージ向上や政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績がある。
悪質極まりないのは、2016年、自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」というデマ情報を流していたことだろう。
〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、
年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。
しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。
このことを明確に申し上げたいと思います〉
だが、これこそが選挙目当てのデマだった。安倍政権は前年度の運用成績の公表時期を例年とは違い参院選後にするという姑息な手段を講じており、この投稿も選挙を見越したものだった。しかし、投稿から4日後には、2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたことを朝日新聞がスクープし、安倍首相のほうがデマを流していたことが判明したのだ。
先にあげた『5時に夢中!』でマツコ・デラックスが語っていた「ああいうのってものすごい操作できる」「出てるものすらフェイクニュースである可能性もある」という危惧がまさしく現実に起きていたという一例である。
これだけではない。安倍首相は、トランプ大統領登場よりはるか以前から、自身のメディアでデマ情報を発信することで、政敵を攻撃し自らを利してきた。代表的なのは、震災後の混乱のさなか、菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍首相が自身のメルマガでデマ情報を発信した件だ。
安倍首相は自民党下野時代の11年5月20日、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか?菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と攻撃した。
SNSだけではない!ストレートニュースも、権力に都合のいい発表報道だ
だが、これもすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言していることで、客観的な事実である。
本稿冒頭でご紹介した通り、『5時に夢中!』で若林氏は「くだらない報道のほうが多くて」と語り、SNS によって政権からの情報が国民にダイレクトに伝わるようになれば、マスコミによって日々なされている「偏向報道」から脱することができるとした。ご存知の通り、これは安倍応援団の論法としては定番のものだ。
しかし、この考え方には、そもそも政策に関する情報はもっぱら行政の側だけが発信、コントロールできるという認識がすっぽり抜け落ちている。日々、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集した情報だ。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。
だからこそ、政権から発信された情報に対し、メディアが批判的な立場から検証、報道することで、はじめて国民の知る権利が担保されるのだ。
こういった過程をいっさい経ることのないSNSによる情報発信は、マツコの言う通り「ものすごい操作できる」ものであり、プロパガンダ以外のなにものでもないのは指摘するまでもない。
流行りのインスタグラムを始めたからといって国民に根づいた首相への不信感が払拭されることなどないだろうが、このSNSがまた新しいデマ拡散装置とならぬよう、私たちは注意深く見ていく必要がある。
(編集部)
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日刊ゲンダイの記事【早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414)。
『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか? 玄海原発でも耐震性不足が】(http://lite-ra.com/2016/11/post-2718.html)。
《東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生。福島、茨城、栃木3県で震度5弱を観測した強い揺れにより、福島第2原発が緊急事態に陥った》。
《“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ》。
『●東京電力人災時のベントと住民避難、
そして、いま「彼ら」はなぜ反対の声をあげないのか?』
『●『朝日』潰しに夢中: 原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
「制御を失った原発の実相」が見えていない』
『●「吉田氏の肉声を記録した調書」:
『朝日』の「誤報」を叩くだけでいいのか?』
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい:
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
3.11東京電力原発人災の悪夢、再びか?、とヒヤリとしました。福島第2原発の「使用済み核燃料貯蔵量1120トン」のようです(『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?』)。
『●「豊かな玄海町」へ:
「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
その冷や汗も引かぬ間に…。同日午前中…。
福島沖の大地震で大騒ぎしている最中、核発電「麻薬」中毒者達ときたら…「原子力正しい理解で豊かな暮らし」という狂気です。
東京新聞の記事【玄海原発の避難計画策定 政府や佐賀県「合理的」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112201001514.html)を見て呆れました。《政府と佐賀、長崎、福岡の3県は22日、都内で会合を開き、九州電力が再稼働を目指す玄海原発(佐賀県玄海町)の周辺自治体の避難計画を議論、「合理的」として取りまとめた。事実上、再稼働手続きの一環で、政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)が近く了承する》。
《合理的》!? アベ様議長の原子力防災会議は、一体、どこをどう議論すると、そのような合理的な「結論」に到達できる、「了承」できるでしょうか?
「地元」民の皆さん、「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」の教訓を、本当に忘れてしまっていいのですか?
3.11東京電力核発電人災から5年8カ月。忘れたころの余震は何度めの「警告」でしょうか。それでも、アベ様らは核発電再稼働を「合理的」に推進し、輸出までしたい、ということです。狂気。「麻薬」中毒、ビョーキ。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414】
早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止
2016年11月22日
(写真はイメージ(福島第1原発4号機の
使用済み燃料プール、東京電力提供))
東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生。福島、茨城、栃木3県で震度5弱を観測した強い揺れにより、福島第2原発が緊急事態に陥った。
原子力規制庁によると、午前6時10分ごろ、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止し、核燃料を冷やす水の循環ができない状態となった。
3号機の使用済み核燃料プールには2544本の核燃料が貯蔵されており、うち184本が新燃料。停止当時のプールの水温は28.7度で、1時間に0.2度ずつ上がると予想され、運転上の制限値である65度に達するまでには1週間程度の余裕があった。
核燃料の発熱量が少なかったため、すぐさま危険な状態には至らなかったが、午前7時47分に冷却用のポンプが再起動し、冷却が再開されるまで実に1時間半にわたって現場には緊張が走った。NHKが津波への警戒のため、「東日本大震災を思い出してください!」と避難を促すアナウンスを連呼する中、あの大惨事を思い出した方も多かったことだろう。
福島第1原発には現時点で新たな異常はない。宮城県の女川原発、運転を停止している茨城県の東海第2原発でも異常は確認されていない。
■仙台港 1メートル超え津波
福島県などで震度5弱を観測した地震は、太平洋沿岸に1メートル超えの津波をもたらした。
気象庁は福島と宮城両県の太平洋岸に津波警報を発令。6時49分にいわき市小名浜で60センチの津波を観測後、広い範囲で津波を観測。最大観測は仙台港の140センチ(8時3分)、次いで相馬港の90センチ(7時6分)、石巻市鮎川の80センチ(7時39分)、久慈港の80センチ(7時54分)。関東でも、茨城県大洗で50センチ(7時8分)、千葉県の内房で30センチ(7時10分)、八丈島で30センチ(7時22分)の津波を観測している。同庁は、震源は東日本大震災の余震域内だが、プレート境界ではなく陸側プレート内で起きた正断層型地震と発表している。
都内では、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区など広い範囲で震度3を観測した。
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【http://lite-ra.com/2016/11/post-2718.html】
福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか? 玄海原発でも耐震性不足が
原発 編集部 2016.11.22
(九州電力公式サイト玄海原子力発電所ページより)
本日早朝、福島県沖を震源とするM7.4の地震が発生。東日本沿岸に津波がおしよせる事態となった。東日本大震災から5年しか経っていないのに、同じような震源地で大規模地震が発生するとはほとんどの人が思っていなかっただろう。しかし“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。
実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ。
にもかかわらず、安倍政権と電力会社は原発の再稼働を次々と進めている。政府や電力会社は「世界一厳しい安全基準」などといっているが、地震大国である日本の現状をまったく勘案せずに、穴だらけのまま、無理やり再稼働しているのが実態だ。
たとえば、11月9日には、原子力規制委員会が佐賀県の九州電力玄海原発3・4号機の審査で合格の内定を出したが、玄海原発をめぐっても、住民訴訟で九州電力が想定地震規模を過少評価していて耐震性が不足していること、フィルターベントや第2制御室が未完成であること、配管の損傷検査がきちんと行われていないことなどが指摘されている。
すでに再稼働している鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発、福井県の高浜原発にも、耐震性の不足や住民の避難の困難さ、火山噴火への対策をまったくしていないことなど、様々な問題がある。
本サイトはこれまで、再稼働の動きのたびに、各原発の危険性を指摘し、再稼働を進める安倍政権と原子力規制委員会、そして電力会社の利権に群がるマスコミの実態を指摘してきた。その記事を以下に再掲載するので、いま、進行している事態の危険性を改めて認識してもらいたい。
(編集部)
村上春樹が原発推進派を徹底論破! 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある?
原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな! 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性
熊本で震度7! 川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…再稼働した原発の甘すぎる地震対策
桜島噴火で“再稼働”川内原発が危ない! 火山専門家が警告するも原子力規制委・田中委員長が無責任対応
再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ! 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り
NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙!
NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が
再稼働ドミノに待った! 原発訴訟ですべての原発は止められる! 大飯、高浜原発を止めた弁護士が明かす法廷戦術と訴訟の舞台裏
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…】(http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html)。
東京新聞の記事【熊本地震 原発報道は公式発表で NHK会長が指示】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html)。
nikkan-gendaiの記事【今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261)。
「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ちすぎかと思っていましたが、どうやら「アベ様の犬HK」による検閲・自主規制は凄まじいようだ。
《NHKの籾井勝人会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していた…。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明》。
「住民の不安」をかきたてぬよう、アベ様の言うとおりに「カラスは白い」ということのようだ。どうやら、アベ様らの「公式発表」垂れ流し・広報=「事実に基づいた報道」という脳内図式があるようだ。オメデタイ。「メディアの作法、矜持」「ジャーナリストの矜持」が、アベ様のオトモダチ籾井会長には一切無いらしい。
『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?』
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
《24日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模M4.2の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか》。
籾井氏にとっては、市民の「命」より「経済」、そして、オトモダチ「アベ様」。狂っています。神様や仏様が居るうちに、見捨てられないうちに、川内原発は停止すべき。
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?』
『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
いま、熊本大分大地震に際して何をしている?』
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)』
『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
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【http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html】
NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
【この記事のキーワード】NHK, 伊勢崎馨, 原発, 震災 2016.04.25
(NHK公式HP「NHKについて 会長あいさつ」より)
やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。
今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。
つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。
しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。
熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。
このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。
しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。
川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。
ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。
この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。
だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。
最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。
ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。
NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。
なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。
こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り?」など、数多くの批判が噴出した。
そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。
籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。
大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな“お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。
(伊勢崎馨)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html】
熊本地震 原発報道は公式発表で NHK会長が指示
2016年4月27日 朝刊
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していたことが、二十六日の衆院総務委員会で明らかになった。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明した。奥野総一郎氏(民進党)の質問に答えた。
会議は二十日に開かれ、出席した役員らから会長の指示に対する異論は出ず、発言記録がイントラネットで幹部らに共有されたという。
NHK職員でつくる日本放送労働組合は「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判するのも当然の役割だ」との見解を発表した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261】
今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される
2016年4月27日
(今すぐ稼働停止すべき(川内原発)/(C)日刊ゲンダイ)
24日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模M4.2の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか。
武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)がこう言う。
「確定的なことは言えませんが、この状況下では、トカラ列島の地震と
熊本地震は何らかの関係があると考えるべきです。国内最大級の
活断層である中央構造線は、沖縄から熊本、大分、愛媛を通って
長野まで延びている。トカラ列島周辺は沖縄と熊本の間に位置しますが、
海底の断層が見えにくく、解明されていないことがたくさんある。
『解明できない』=『安全』ではありません」
19日には川内原発の80キロ圏内に入る熊本県八代市で震度5強を記録する地震が起きた。川内原発から50キロのところには、今回の地震の引き金となった日奈久断層帯がある。
「震源が熊本、阿蘇、大分と移動していることを考えると、
今後は北東に移っていく可能性があり、愛媛県の伊方原発は
危ない。また川内原発も、八代市の地震が南西側に進んだり、
トカラ列島沖の地震が北上するかもしれず、非常に怖いところに
建造されています。とくに川内原発は先月、52キロ離れた桜島で
爆発的噴火が5回も起きているから要注意です」(島村英紀氏)
これで川内原発の運転を継続している方がどうかしている。どう考えても、即刻、稼働停止すべきではないか。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決! 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する!】(http://lite-ra.com/2015/12/post-1745.html)。
《唖然とするような判決が下された。菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍晋三首相が自身のメルマガで事実と異なる記事を掲載、名誉を毀損されたとして菅元首相が安倍首相を相手取った訴訟で、東京地裁は菅元首相の請求を棄却したのだ…東京地裁…永谷典雄裁判長》。
「メルマガ事件」東京地裁裁判長は「ヒラメ裁判官」? アベ様の「息吐く様に嘘つく」典型例なのに無罪とは!? アベ様の数々の《捏造歴》の一頁、《氷山の一角》だというのに。そして、産経系のマスコミに代表される、「提灯持ち」ぶり、呆れるばかり。その実情は、《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》、《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》のは、アベ様自身!
『●安倍晋三氏の政治を振り返ってみると・・・』
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
「民主党の偽メール事件と同じ構図。福島第一原発のメルトダウン直後、
海水注入を菅直人首相が中断させたことが再臨界を招きかねない
行為だとして、自民党その他やマスコミが大騒ぎをしたが、
なんとそのガセネタの背後にいた人があの安倍晋三元首相だったとは。
国会その他での谷垣禎一自民党総裁の追求のネタ元が安倍元首相の
ブログ!」
「結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。」
『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
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【http://lite-ra.com/2015/12/post-1745.html】
安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決! 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する!
【この記事のキーワード】エンジョウトオル, 安倍晋三, 編集部 2015.12.03
(上・自由民主党HPより/下・菅直人HPより)
つい先程、唖然とするような判決が下された。菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍晋三首相が自身のメルマガで事実と異なる記事を掲載、名誉を毀損されたとして菅元首相が安倍首相を相手取った訴訟で、東京地裁は菅元首相の請求を棄却したのだ。
安倍首相は問題となったメルマガで、2011年5月20日に「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか?菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と再び攻撃した。
だが、これはすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言している。
安倍首相がデマを撒き散らしたという事実はもはや言い逃れできないものだが、この菅元首相の訴えを東京地裁は棄却した。しかし問題は、その判決理由だ。永谷典雄裁判長はこう述べたという。
「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」
「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、
菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」
(「産経ニュース」より)
思わず目を疑ってしまうが、つまり、別の事実があっても「かねない」という可能性さえあれば、そして「詳細が判明する前」であれば、名誉毀損は成立しないと、裁判所が判断したわけである。
しかし、だとしたら、週刊誌や新聞の報道が政治家や企業から訴えられた名誉毀損訴訟で、なぜ、メディア側が次々と敗訴判決を受けているのか。明白な物的証拠を提出しても、ほんの少しのデータの違いなどで、信憑性がないなどと判断され、名誉毀損という判断をつきつけられているのが、最近の傾向ではないのか。
「今の裁判所の名誉毀損裁判判決の流れから見ると、
明らかに異常な判決です。おそらく、裁判所としても、
現役の総理大臣に対して、違法との判断を下すわけには
いかない。そういう政治判断なのでしょう」(司法担当記者)
まさに司法が安倍首相の権力に屈服したといえる、今回の判決。しかしだからといって、安倍首相が嘘を振りまいていたという事実は変わらない。
この不当な判決に抗議する意味を込めて、本サイトが過去に報じた、これまで安倍首相が垂れ流してきたデマやでっちあげ、嘘などの「捏造」歴についての記事を再掲したい。
(編集部)
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「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」
朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。
だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。
誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。
まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。
事故からまもない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信している。
〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている
「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げ
である事が明らかになりました。
複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、
菅総理が「俺は聞いていない!」と激怒。官邸から東電への電話で、
19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分
注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、
海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、
なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の
英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。
これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に
謝罪し直ちに辞任すべきです〉(抜粋。誤字などは原文のママ)
これを受け、読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけて報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。
だが、吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとはまったくちがっていることが判明したのだ。
吉田元所長は、19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる(東電の)武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏はこれを無視して注入を続けていたと明記している。つまり、海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。
しかも、「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また、海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローもまじえた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示はむしろ武黒フェローの独断だった可能性が高いのだ。
たしかに、原発事故における当時の菅首相のヒステリックで場当たり的な対応が現場を大混乱させたというのは事実だが、少なくとも、この海水中断に関する部分は明らかなガセ、安倍による政敵をおとしいれるための捏造なのだ。ところが、こんな信じ難いニセ情報をばらまいたことがわかっても、安倍首相は今に至るまで訂正も謝罪もしていない。
もちろん、これは氷山の一角だ。安倍は他にも、重大な政策決定の場面でニセ情報を拡散させたことがある。
2001年、9.11テロを受け、ブッシュ米政権がアフガンへの報復攻撃を開始。当時の小泉政権が、米軍の攻撃を自衛隊が後方支援する方針を表明し、テロ対策特措法などを成立させた。この際、米国が日本に協力を迫るキーワードとして流布されたのが「ショー・ザ・フラッグ」という言葉だった。アメリカから、金だけでなく、自衛隊を派遣することで「旗を見せろ」と迫られたという報道がかけめぐった。
発言の主はアーミテージ米国務副長官(当時)とされ、柳井俊二・駐米大使(同)との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。
この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正氏は放送後記でこう記している。
〈私たちの掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」
という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、
安倍副長官が一体誰から「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。
私たちのインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのは
だいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、
言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。
誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉
一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官(当時)の合作だったといわれているが、いずれにしても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。
しかし、安倍首相を長くウォッチしている人間にとっては、こういうことはなんの不思議もないらしい。全国紙の政治部記者がこう語る。
「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいんだよ。
しかも、自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。
そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときからそうだった」
一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だったのは周知の通り。日朝首脳会談をめぐっても安倍の「勇姿」はしばしばメディアで描かれた。たとえばこんな調子だ。
〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、
拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、
安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を
見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で
明らかになった〉(『産經新聞』02年9月18日付朝刊、一部略)
〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は
控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、
首相はほとんど手を付けなかった。
安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から
謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉
(『毎日新聞』同19日付朝刊、一部略)
総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう──。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえるシーンだろう。
だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長(当時)が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。
「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローにみせるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相にいったんだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモからも確認されている。
もう十分だろう。メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた。それは時に自らのイメージ向上が目的であり、重要場面で日本の外交や政策がしばしば捩じ曲げられた。ありもしない「海水注入の中断」を内外に発信したのは、まさに「日本の名誉」を大きく傷つける行為ではなかったか。
そう、こんなご都合主義者にメディアの誤報をエラそうに非難する資格はなく、安倍こそ過去のウソや捏造を訂正し、謝罪すべきだろう。
(エンジョウトオル)
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東京新聞の二つの記事【高浜3・4号機 意見公募 答えず「適合」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021390070823.html)と、
【高浜・審査適合 「地元」とはどこなのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021302000160.html)。
asahi.comの社説【関西電力高浜原発―再稼働前に地元を見直せ】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)。
最後に、東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015021302000129.html)。
「パブリックコメント(意見公募)には、原発が集中立地する危険性や避難計画の実効性が審査されないことなどに多くの意見や疑問が寄せられた。だが、規制委は、事故が起きても一定レベルに収まると想定して判断する姿勢を変えず、すれ違いが目立った」・・・・・・。
「すれ違い」どころか、原子力「ムラ寄生」委員会は「適当」過ぎる。責任感がなさすぎる。
『●日本中が「地元」・・・・・・
大間原発と高浜原発の再稼働問題、「30キロ圏内の声を聴け」ではダメ』
「あとは地元同意があれば、関西電力 高浜原発(福井県)は再び動きだすという。原発事故の恐怖と影響は全国に降り注ぐ-。福島の教訓だったはず。地元とはどこだろう。地元同意とは何だろう」・・・・・・。「九州電力 川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に続いて2例目・・・・・・今後の焦点は地元自治体の同意だ。その範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、県と薩摩川内市に絞られた。安倍政権はこれを基本としており、今回も関電と福井県知事は福井県と高浜町のみを同意の対象にする方向」・・・・・・・。
悪魔の負の連鎖。自民党・電力会社をはじめ、原子力ムラ住人はやりたい放題やっている。
アタマオカシイノデハ? 東京電力原発人災で何も学ばない「地元」とは何だろう? たとえ「法的な定め」はなくとも、「東京電力原発人災の教訓」から学べっ! 環境倫理観から、(世界のどこにも原発を稼働して良い場所などないが、百万歩譲っても)ニッポンで原発を稼働させるなんて許されないでしょっ!!
『●原発再稼働の負の連鎖: 「川内方式」を「妥当」なんて、とんでもない!』
「原子力という巨獣が暴れだした時、神仏ならぬ身がいかに非力か。いやというほど悟ったはずなのに、事故対策の不備ぶりを裁判所も危惧するような状態で、なぜ再稼働を認めうるのか」?
大津地裁「再稼働を容認するとは到底考え難い」・・・・・・虚しい空しい、司法の無力。関電や自民党は、裁判所の判決を屁とも思っていないようだ。自身に都合よくしか判断しない。
『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発:
「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
「【大飯、高浜再稼働 「早急な容認考えがたい」】
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112802000128.html)
には、「大津地裁(山本善彦裁判長)は二十七日、
「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・・・・
決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の
観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、
再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした」」
『●「アベノミクス選挙という愚」
『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号)について』
「伊田浩之氏【大飯、高浜原発めぐり大津地裁 再稼働の不備を指摘】、
「原子力規制委員会・・・・・・がいたずらに早急に、新規制基準に
適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考え難い」。
川内原発の現状を考えると・・・・・・??
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/437d41ad3bcdeef8c3d9569fd54d21af)」
「愚」を繰り返すニッポン・・・・・・「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」。
『●東電の「万全」神話: 「作業員の安全を祈らずにはいられなかった」』
「東京・有楽町にあるゴジラ像のプレートにこんな言葉が刻まれている。
「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」・・▼怪物は、水爆実験に
よって出現する。公開と同じ年の三月、ビキニ環礁で水爆実験の
「死の灰」を浴びた、第五福竜丸事件が下敷きになっている。
原作ではゴジラは第五福竜丸の帰還とともに日本にやってくる
▼「水爆などいい気になっていたら、人間は自分たちの力で完全に滅びる」。
監督の本多猪四郎さん・・・・・・警告は、残念ながら現代に生かされていない。
・・・・・・ゴジラは科学技術を使う人間の心の闇の中にすみ続けている
▼像の言葉は登場する科学者のせりふで、まだ続きがある。
「同類が世界のどこかに現れてくるかもしれない」。ゴジラだらけである」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021390070823.html】
【社会】
高浜3・4号機 意見公募 答えず「適合」
2015年2月13日 07時08分
【↑ブログ主注: 勝手ながらコピペさせて頂きました
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015021399070823.jpg)】
原子力規制委員会は十二日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が原発の新しい規制基準を満たしているとの審査書を正式に決めた。パブリックコメント(意見公募)には、原発が集中立地する危険性や避難計画の実効性が審査されないことなどに多くの意見や疑問が寄せられた。だが、規制委は、事故が起きても一定レベルに収まると想定して判断する姿勢を変えず、すれ違いが目立った。
意見公募には約三千六百件が寄せられた。この日の会合では、主な意見と規制委の見解を併記する資料も公表された。
高浜原発が立地する若狭湾周辺には、関電大飯、美浜、日本原子力発電敦賀の三原発、高速増殖原型炉「もんじゅ」もあわせ計十四基が立ち並ぶ。同時多発的に事故が起き、事故収束の要員が不足したり、他の原発から高濃度の放射性物質が飛来し、高浜での作業ができなくなったりする懸念の声も寄せられた。
規制委は、各原発で十分な要員や資材を準備しており、「それぞれの炉で独立して事故対応にあたれる」と回答。寄せられた疑問には直接答えなかった。
記者会見で、集中立地の問題を問われた田中俊一委員長は「同時多発的に起きても、それぞれのところできちっと対策が取れる」とかわした。
東京電力福島第一原発事故では、放射線量が上がったり、水素爆発の危険が増したりして作業員が待避する事態が何度も起きた。「新基準を満たせば、作業に影響がある事故にならないと決めつけているのはなぜか」との問いもあったが、規制委は新基準が求める対策により「作業に支障がないことを確認した」と回答するにとどまった。
また、地図上では高浜原発に通じる道路は一本の県道しかなく、必要な外部支援が厳しい事態も起きうる。この懸念に対しては、七日間は支援なしに対応できることが新基準の要求だとして、問題ないとの考えを示した。
複数の道があるような記述が回答欄にあったため、規制委や関電に取材すると、「機密」として具体的には明かさなかったが、徒歩による支援要員の投入しか審査していないと答えた。
避難計画の実効性を、規制委が審査すべきだとの意見もあったが、田中氏は「そういう(避難の)事態にならないように規制サイドとしてやっている」と説明した。
(東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021302000160.html】
【社説】
高浜・審査適合 「地元」とはどこなのか
2015年2月13日
あとは地元同意があれば、関西電力高浜原発(福井県)は再び動きだすという。原発事故の恐怖と影響は全国に降り注ぐ-。福島の教訓だったはず。地元とはどこだろう。地元同意とは何だろう。
何度でも繰り返す。原子力規制委員会の審査書は、安全のお墨付きではない。3・11後の新規制基準を満たすという、いわば車検証のようなものである。
そんな規制委の手続きが終了し、地元同意が焦点になる。法的拘束力はないものの、事実上、再稼働への最後の関門だ。
では地元とは、どこなのか。川内原発の時にも、議論になった。
3・11後に改められた国の安全指針では、原発から半径三十キロ圏内の自治体に、原発事故を想定した避難計画の策定が義務付けられた。そこで、三十キロ圏内にある立地以外の自治体からも、同意を求める声が上がった。当然の要求だろう。
ところが、原子炉の置かれた鹿児島県と薩摩川内市の同意を得ただけで、再稼働の準備は進む。
高浜の場合は、川内よりも複雑だ。三十キロ圏が原発のある福井県だけでなく、京都府と滋賀県にもまたがっているからだ。
京都府は先月末、同意権なしの協定を関電と結ぶ方向で一致した。自治体側からの意見表明は、原発の増設時などに限られる。
滋賀県の嘉田由紀子前知事は「被害地元」という考え方を提唱し、現知事が引き継いだ。原発事故で被害を受ける自治体はすべて「地元」なのである。近畿の水がめである琵琶湖の汚染を恐れる人は、大阪などにも少なくない。
福島の事故では、たとえば、村域のほとんどが三十キロ圏外の福島県飯舘村が、放射能による全村避難を余儀なくされた。どこが被害地元になるかは、その時々の複雑な気象条件次第である。科学的な線引きは難しい。福島の教訓を忘れてはならない。3・11後、地元の意味も大きく変化した。
関電も福井県の西川一誠知事も川内同様、「地元同意は立地自治体(県と高浜町)だけだ」と言う。原発の恩恵を受けない自治体を含めれば、結論に時間がかかるだろう。
電力自由化を控えて、電力会社は再稼働を急ぐ。利益が大きいからである。しかし、最優先すべきはいうまでもなく、安全だ。
国が今なすべきことは、再稼働を急ぐより、原発ゼロへの道筋を示すことである。そうでなければ、多くの国民の不安は消えない。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】
関西電力高浜原発―再稼働前に地元を見直せ
2015年2月14日(土)付
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について、原子力規制委員会が「新規制基準を満たしている」と正式に認めた。九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に続いて2例目となる。
今後の焦点は地元自治体の同意だ。その範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、県と薩摩川内市に絞られた。安倍政権はこれを基本としており、今回も関電と福井県知事は福井県と高浜町のみを同意の対象にする方向だ。
原発事故が広大な地域に被害を及ぼすことは、東京電力福島第一原発事故が示した現実だ。事故前と変わらぬ枠組みで原発を動かしていいはずがない。
同意対象を県と立地の1自治体に限る方式を既成事実化するのではなく、再稼働の前に地元の範囲を定め直すことを改めて求めたい。
高浜原発は、事故時に住民の即時避難が必要な5キロ圏に京都府舞鶴市が含まれる。国が避難計画策定を義務づけた30キロ圏内だと京都、滋賀両府県の8市町が入る。人口は12万人を超え、福井県側の約5万人を上回る。
大飯(福井県)、玄海(佐賀県)、伊方(愛媛県)、島根(島根県)、志賀(石川県)。規制委の審査が進むこれらの原発も、近隣に他府県を含む。
高浜原発での地元同意は、試金石となってこよう。
■立地の権限共有を
地元同意の根拠は立地自治体が事業者と結ぶ安全協定だ。
全国に原発が増えた70年代以降、トラブルも多発した。しかし情報は事業者と国に握られ、地元はしばしばかやの外に置かれた。住民の立場から安全を監視しようと、立地自治体は協定を結び、情報を求めてきた。
福井県が各事業者と結んでいる協定には、事故後の再稼働の事前協議に加え、自治体が原発の運転停止を求めることができる条項もある。事故やトラブルのたび、事業者と粘り強い交渉を重ねて得てきた権限だ。
一方で福島の事故後、周辺市町村の住民も事故に不安を抱き、「立地並み」の協定を望む声が各地の自治体から相次ぐ。
関電はこの求めに否定的だ。京都府と協議中の新たな協定案でも、同意権は認めない方向だ。福井県知事も「立地自治体は責任を持ち、リスクを負ってきた経緯がある」と強調する。
かかわりの薄い地域にカギを握られることには、警戒感もあるだろう。
しかし周辺自治体が再稼働の判断に加わることは、より多くの目で安全性を広く監視していくことにつながる。安全性を独自にチェックし、不十分であれば再稼働にノーと言う。立地自治体が勝ち取ってきたこの成果を周辺自治体と共有することで、同意を得る地元の範囲を広げていきたい。
■避難と同意をセットで
福井、京都、滋賀3府県と関係市町は、国の原子力災害対策指針にもとづき広域の避難計画をつくった。しかし計画通りに避難できるのか、細かな調整は緒に就いたばかりだ。
福井で原発事故が起きれば、3府県の十数万人が主に関西方面へ避難する可能性がある。
渋滞で混乱が生じる恐れもある。避難者用のバスの確保など、詰めるべき課題は多い。
2府5県と4政令指定市でつくる関西広域連合は今年1月、広域避難の実効性確保などに、国が主体的に取り組むよう申し入れた。「実行されなければ、高浜の再稼働を容認できる環境にない」とくぎを刺している。
住民の安全に責任を負う自治体からは、再稼働前の了解を得るのが筋だ。避難対象という側面から、当面は原子力災害対策指針が定めた30キロ圏を同意対象にすべきだ。そのうえで協定で位置づけている地元同意を、将来的には法に明記することを考えてもよい。それほど重いプロセスであることを、事業者側に認識させる意味もある。
■「地元」を結い直す
12年の大飯原発再稼働の時には消費地・関西の首長らが一時反対を表明し、福井県が孤立感を深めたことがあった。電力を使う側の一方的な主張に、福井県では不信感が根強くある。
対立を乗り越え、広い意味での「地元」の関係を結い直す取り組みが不可欠だ。
国主導で、福井と関西各府県の知事、原発30キロ圏の首長に集まってもらい、新たな地元の範囲や権限について、合意形成を図ってはどうだろう。
原発内のプールにたまった使用済み核燃料をどこで貯蔵するか。老朽原発を廃炉にする場合、経済の柱を失う地域をどう支えるか。立地地域と、電力消費地が手を携えて解決しなければならない課題は数多い。
手間はかかる。だが、福島原発事故が残した宿題に向き合う時間を惜しむべきではない。
原発をどうするかは、国民全体で決めていくべきテーマだ。福井と関西とで、それに向けた一歩を踏み出してほしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015021302000129.html】
【コラム】
筆洗
2015年2月13日
「仏様のおかげとしか思えないんです」。福島第一原発の3号機ですさまじい水素爆発が起き、にもかかわらず一人も落命せずに済んだ時、当時の吉田昌郎所長は、そう思ったという▼原子力の巨大な力を人間は本当に制御しきれるのか。「できる」というのが原子力ムラの方々の答えなのだろうが、考えてみれば、福井にある技術開発用の原子炉の名は「ふげん」に「もんじゅ」だ▼「普賢菩薩(ぼさつ)は象、文殊菩薩は獅子に乗られ、それぞれ巨獣の強大な力を知恵と慈悲で制している。その姿にあやかり命名した」というから、原子力ムラにはもともと「仏様の力」に頼るところがあったのかもしれぬ▼きのう原子力規制委員会は、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働にお墨付きを与えた。この原発の再稼働をめぐっては大津地裁が昨年十一月、住民の避難計画など備えが整っていない現状では、「(規制委が)いたずらに早急に再稼働を容認するとは到底考えがたい」と指摘していたが、その考えがたいことが起きたわけだ▼原子力という巨獣が暴れだした時、神仏ならぬ身がいかに非力か。いやというほど悟ったはずなのに、事故対策の不備ぶりを裁判所も危惧するような状態で、なぜ再稼働を認めうるのか▼仏教界からも脱原発を求め、再稼働に反対する声が上がっているという。「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい。
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東京新聞の記事【津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122690070039.html)。
「当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ」。
旧原子力安全・保安院の「やらせ」や「圧力」・・・・・・。どこが一体「安全」や「保安」なのか?
『●原発推進やらせ・仕込み: 誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者8人中7人が仕込みだった!』
『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官』
『●死者を鞭打つ ~東京電力原発人災原因解明のキーパーソン、
そして、事故を防げたかもしれない人~』
『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖:
40年間も動かした美浜原発2号炉をさらに10年稼働延長』
『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
同記事中の図面(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014122699070039.jpg)より。
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旧原子力安全・保安院の「やらせ」や圧力
2005年10月 やらせ/九州電力玄海原発のプルサーマル計画のシンポジウム」
2006年 5月 圧力/ 防災重点区域の見直しを始めた原子力安全委員会に、保安院員長が「寝た子を起こすな」
2006年 6月 やらせ/四国電力伊方原発のプルサーマル計画のシンポ
2006年10月 やらせ/東北電力女川原発の住民説明会
2007年 8月 やらせ/中部電力浜岡原発のプルサーマル計画のシンポ
2010年7月 圧力/貞観地震の議論について内部担当者に「余計なことをするな」「クビになるよ」
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2011年3月11日東京電力福島第一原発事故
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何の反省もなく、誰も責任をとらない原子力ムラ住人、自民党議員。原子力「ムラ寄生」委員会を先兵として、自公議員が原発再稼働、原発推進、原発輸出へひた走る。
『●「原発事故調書 原因不明、責任不在」:
川内原発再稼働なんてやってる場合か!』
『●インフラ輸出・原発輸出のためには
国内での原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理』
『●政治献金という名の「賄賂」: アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122690070039.html】
津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力
2014年12月26日 07時00分
(図面「旧原子力安全・保安院の「やらせ」や圧力」は上記)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録(調書)のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。
保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観(じょうがん)地震(八六九年)の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百~八百年周期で反復していると考えている」と述べた。
岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。
当時、国策で使用済み核燃料を再処理した混合酸化物(MOX)燃料の利用が推進されており、保安院の幹部の中には、地震・津波対策より国策の推進を重視する体質があった。
これまでの本紙の取材で、プルサーマル関連のシンポジウムでは賛成派の動員要請などの「やらせ」に加わった。〇六年には、事故に備えた防災重点区域を検討しようとした原子力安全委員に、院長自らが「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことも判明している。
小林室長は、保安院内の雰囲気について「貞観地震に懸念を示す人もいれば、福島第一のプルサーマルを推進したいという東電側の事情に理解を示す人もいた」と打ち明けた。
電力会社の姿勢について、保安院の山形浩史・原子力安全基準統括管理官は調書で「(電力会社は)ありとあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と吐露した。
一方、東電の地震・津波対策を担当する吉田昌郎(まさお)原子力設備管理部長(後の福島第一所長)らは、一〇年三月ごろの朝会合で、保安院の担当者から「貞観地震の津波が大きかった」と指摘された。しかし、東電側は具体的な検討を先送りした。 (肩書はいずれも当時)
<政府事故調> 2012年7月に最終報告書をまとめるにあたり、福島第一の吉田昌郎(まさお)所長(故人)や菅直人首相ら計772人を聴取。調書は、承諾が得られた関係者から順次、公開されている。公開は3回目で、計202人分になる。
今回が最後の公開とみられる。
(東京新聞)
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