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●【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、「明るい未来への道筋 原発興国論!」…核発電「麻薬」中毒

2020年03月15日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 関電金品受領問題と玄海町長への現金提供東京新聞 2020年01月23日)↑]



毎日新聞の記事【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】(https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c)の抜粋。
九電やらせメール事件や九電-玄海町ズブズブ関係その他について、2011年12月30日付の西日本新聞の2つの記事【【九電 九州考】(1)の1 やらせ後も「関係」不変】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/)と、
【【九電 九電考】(1)の2 「全戸に100万円配れ」】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/)。

 《東日本大震災から1年となる2012年3月11日九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間(午後2時46分)に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか》。

   『●原発安全神話の「結果」と「未来」
   『●ババをつかまされた!?
   『●第二の突破口
   『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく
   『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
                3.11東京電力原発人災後初の町長選
    《■玄海町長選の顔ぶれ(届け出順)
       岸本英雄 61 〈元〉県議     無現
       中山敏夫 59 〈元〉町議     無新
       山口徳信 63 飲食店経営     無新
          ◇
     〈玄海町と原発マネー〉 町の今年度一般会計予算(歳入)
      約100億円のうち、約7割を玄海原発関連の交付金や
      固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため1995年度から
      地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体
      (不交付団体)になっている…》

   『●「豊かな玄海町」へ: 「原子力郷土の発展豊かな未来」
               「原子力正しい理解で豊かな暮らし」
    「【再稼働積極派の現職が3選 佐賀・玄海町長選】…、
     【佐賀)再稼働推進候補と「ツーツー」 県議会特委委員長】…
     【玄海町長に岸本氏3選 原発論戦は低調】」

   『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
         を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任
   『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
      工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…
    「岸本英雄氏が3期務めたのち、2018年7月29日に脇山伸太郎氏が
     玄海町長に…」

 原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らしを崇拝しているような「豊かな玄海町」、原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町、《国策の町》(毎日新聞)。3.11東京電力核発電人災に際しても、揺ぎ無い核発電信奉。あぁ、「心 夢みる アトムの町」玄海町。《仕込み質問》《やらせメール》など、何も体質の変わらない九州電力とズブズブ《ツーツー》でいいの?
 そのわずか1年後、【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】にて「明るい未来への道筋 原発興国論!」だったそうですよ。核発電「麻薬」中毒者の救いようのなさ。《それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように-。》(西日本新聞)。

   『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」
   『●ババをつかまされた!?
   『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者8人中7人が仕込みだった!
   『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく?
   『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣
   『●原発推進やらせ・仕込み: 誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし
   『●九電「原発やらせメ-ル事件」後日譚
   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は
       「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
          「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」

 先日の《九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町脇山伸太郎町長(63)が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった》というニュースに接し、「核発電マネーの濁流の一端が垣間見えます。玄海町長への「お祝い金100万円」ですので、九州電力管内ということになります。九電は「クリーン」なイメージのままいれるでしょうかね?」…という感慨を抱きました。《核発電マネーの濁流の一端》は、東京電力核発電人災後も脈々と。
 毎日新聞の記事【国策の町 玄海原発との半世紀 信念持ち、故郷守る闘い/佐賀】(https://mainichi.jp/articles/20200302/ddl/k41/040/127000c)によると、《「難しいよ、その答えは」。九州電力玄海原発が立地する玄海町で半世紀以上、反原発運動を続けてきた元住職の仲秋喜道(90)は珍しく返答に迷った。町長の脇山伸太郎(63)が福井県敦賀市の建設会社から現金100万円を受領し、記者会見で謝罪した翌日の1月24日。町役場1階ロビーで、「このような問題が起きる玄海町とはどういう町か」と尋ねた時だった。仲秋はすぐに続けた。「複雑怪奇な町ですよ。原発もそうだけど、分からないことだらけですよ。だって隠したり嘘(うそ)を言ったりするんだから、本当難しいですよ」》。
 もう一つの記事【玄海町、新年度当初予算案 総額72億8500万円/佐賀】(https://mainichi.jp/articles/20200307/ddl/k41/010/225000c)によると、《玄海町は6日、総額72億8500万円の2020年度一般会計当初予算案を発表した。町内に立地する九州電力玄海原発で稼働に必要な安全対策などにより固定資産税収入が約30億円前年度比約10億増)となる見通しで、一般会計の総額は19年度比13・6%増。歳入のうち電源立地地域対策交付金など原発関係が占める割合は約62%となる。予算案や条例案など29議案を9日開会の定例町議会に提出する。新規事業では、町内の薬草園で栽培する甘草などの商品を販売する「地域総合商社」を設立する設計費に約3700万円を計上した。20年度中には株式会社として商品販売を始めたいとしている》。
 《九州最初の「原子の火」がともった1975年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計265億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた》(西日本新聞)。

   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は「政治家側から
                支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
      「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》
    「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
     各党で調べた方がよくはないのかな? 他の電力会社も、特に
     九州電力は「クリーン」なのでしょうかね? ウルトラ差別主義者
     副首相と浅からぬ関係ですけど。

   『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
        証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》
   『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
         …関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》

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https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c

2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」
会員限定有料記事 毎日新聞 2020年3月11日 12時00分(最終更新 3月11日 12時13分)

     (九州電力玄海原発=佐賀県玄海町で2016年11月6日、
      本社ヘリから津村豊和撮影)

 東日本大震災から1年となる2012年3月11日九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間(午後2時46分)に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか。

 2枚の写真がある。1枚目には、スーツ姿の男性18人が前後2列に並ぶ。10人並んだ後列の右から4人目には当時の玄海町長、岸本英雄さん(66)が笑顔を見せていた。後方の横断幕には「平成24年3月 11日会 第500回記念大会」と書かれている。写真は、岸本さんを父親の代から応援する町の有力者が毎月集う「11日会」が、500回目を迎えたことを記念する大会の様子だった。

 写真は参加者のうちの一人から入手した。複数の出席者によると、記念大会は町民会館で午後3時半~同5時まで開かれたという。同じ日の午前中には元住職の仲秋喜道さん(90)らが参加した原発反対集会が町内であった。それとは対照的に、講演会などがあった記念大会には町の商工会や漁業、旅館関係者らが集まり「明るい未来への道筋 原発興国論!」と題する資料が配られたという。

 「覚えていない」。岸本さんをはじめ、写真に写る県職員や歴代の玄海原発所長らは記念大会のことを聞くと口を閉ざ………。
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https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/

【九電 九州考】(1)の1 やらせ後も「関係」不変
2012/7/4 2:02

     (町内にさしかかる場所に立つ佐賀県玄海町の標識。
      「心 夢みる アトムの町」とある)

 窓から唐津湾に浮かぶ島々の明かりが見える。

 佐賀県唐津市の海沿い、唐津城近くにある武家屋敷風の老舗割烹(かっぽう)。昼の会席料理でさえ5千円以上という高級店で開かれる忘年会に、今年もほぼ同じ顔触れが集まった。


 「ご迷惑をおかけしております」

 頭を下げたのは九州電力玄海原子力発電所の所長。目の前には、玄海町の岸本英雄町長らがいた。22日夜。九電の真部利応社長が辞任の意向を表明する4日前のことだ。

 出席者は、九電側が玄海原発所長、次長ら幹部玄海町側は町長、副町長のほか、町議のほぼ全員が顔をそろえた

 「(原発が)全部停止したら、ヒマになるやろ」「いやいや、忙しいんですよ」。そんな軽口が飛ぶ。2階の座敷には、玄界灘の海の幸をふんだんに使った和食や酒が運ばれた。

 支払いについて出席した町議の一人は「九電持ちだった」。町幹部は取材に「自分はよく分からない」と言葉を濁した。

 東北地方を大地震と大津波が襲い、福島第1原発事故が起きた。九州では「やらせメール」問題が発覚し、原発再稼働の是非を判断する立地先自治体と、電力会社の「不透明な関係」が列島中から痛烈に批判された。

 それでも、九電と玄海町は変わらない何事もなかったように-。町幹部は淡々と話した。「意見交換は大事だし、毎年恒例ですから」

 九州最初の「原子の火」がともった1975年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計265億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた。

 その「原点」は30年ほど前にさかのぼる。

 玄海原発に3、4号機を増設したい-。78年末、九電は佐賀県と玄海町に正式に申し入れた。

 出稼ぎ者が年間500人に上り、「陸の孤島」とも呼ばれた玄海町にとって原発は地域浮揚の切り札だった。だが79年の米スリーマイルアイランド原発事故を機に一気に空気が変わる。反対する農協青年部を中心に町を二分する町長リコール運動に発展し、九電は「一大危機に立たされた」(『九州電力三十年史』より)。

 反対派が集めた署名は29人分足りず、リコールは不発に終わる。が、九電の永倉三郎社長(当時)は「一から出直す」と宣言したという。

 リコールに署名した農業男性は思い返す。「あの反対運動が転機。九電は、町のすみずみまで目配りが必要と感じたんじゃないか」

 そのころについて取材するうちに、驚くべき事実を語る町幹部に出会った。反対運動を抑えるために、地権者や漁業者への補償とは別に、全世帯にくまなく100万円をばらまく-。そんな計画が画策されたというのだ。「当時の町長と九電が相談して決めた話です」と町幹部は証言する。

 1戸100万円ずつもらえるらしか」「よかったねぇ」-。80年代初頭、20代だった町民の男性は、そんな会話が交わされたのを覚えている。「九電のカネという意識はなかったけどね」

   *   *

 地域に独占的に電気を供給し、九州経済に大きな力を振るってきた九州電力が、やらせ問題で揺れている。九電、そして九州は今後、どう変わるべきなのか考える。

=2011/12/30付 西日本新聞朝刊=
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https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/

【九電 九電考】(1)の2 「全戸に100万円配れ」
2012/7/3 20:44

     (玄海原発にほど近い値賀神社。本堂そばの改築記念碑には
      無病息災、家内安全と並び、「原発の安定安全運転を願い」
      と記されている 佐賀県玄海町)

 全世帯に100万円ずつ配る-。1970年代末、動きだした九州電力玄海原子力発電所の3、4号機増設計画をめぐり、佐賀県玄海町内の反対運動を封じるために浮上した前代未聞のもくろみは、実現はしなかった。「町民に直接配ると7割以上が税金にとられる。それでは町民に実益がないから」(町幹部)という理由からだった。

 九電は代わりに町に計30億円を寄付する。83年に20億円、84年に10億円。町はこのうち町役場建設費10億円などを除いた17億円を基金に積み立てた。1戸100万円換算で26の自治会に割り振り、今も公民館建設や自治会費に使われている

 反対運動という洗礼を浴びた九電は震災後も、地元対策に余念がない

 10月16日午後、玄海原発に近い値賀神社の境内にカラオケの歌声が響いた。約200人が集まった例祭に、発電所幹部ら九電社員の姿もあった。

 「九電の方から『参加させてくれ』と言ってきて以来、春秋の祭りには必ず来る」(地区の住民)。宮司が唱える祝詞には「原発の安全祈願」も含まれている。社員は午前中の神事から参加。境内にござを敷いて行われた宴会では、酔った社員が立ちあがって踊った。

 今春、町議の一人は知人から就職先について相談を受け、九電社員に電話をかけた。「履歴書を用意してください」。社員はほどなく書類を受け取りに現れた。試験を受けた上、知人が希望した九電のグループ会社の内定が出た。

 「現場の社員は一生懸命だ」。多くの町民が話す。

 それでも九電は警戒を緩めていない。

 地元対策に関わってきた九電社員は、地元の飲み屋に通う。社名は明かさず、カウンターで隣り合った客と雑談する。「欲しいのは情報議員の背後に誰がいるか、地域の人間関係はどうか…

 玄海原発が仮に来年再稼働すれば、2014年にも、使用済み燃料の貯蔵量が満杯になる。九電にとって中間貯蔵施設の確保は喫緊の課題だ。昨春、真部利応社長は「今後1、2年後には方向性を出す」と述べている。

 福島第1原発事故で、立地自治体が危険にさらされる様を目の当たりにした。町内に「原発は怖い」という声がないわけではない。だが、町幹部は「中間貯蔵施設は『貸倉庫』みたいなもの。いずれ時期が来れば…」と将来の誘致をほのめかす

 震災後も、揺るぎない九電と地域の関係。それは九電が長年の地元対策で築き上げた成果なのだろう。しかし、過信もにじむ。やらせ問題とその後の迷走は、自分たちは大抵のことをやっても、地域はきっと理解してくれるというおごりが招いたのではないか。

 盤石に見える九電と地域にほころびも透ける。

 2005年末。佐賀県唐津市のホテルでプルサーマルに関する討論会が開かれた。玄海原発の関連会社に勤めていた町民男性は、顔なじみの九電社員が挙手し、素人のような顔で仕込み質問」するのを目の前で見た。

 当時は「サクラや」と笑って済ませた。その後やらせメールまで発覚し、けじめをつけられない経営陣を見せつけられた今は違う。「ごまかしはいかん。やっぱ九電は変わってもらわな」

=2011/12/30付 西日本新聞朝刊=
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●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…

2020年02月14日 00時00分41秒 | Weblog

[※ 関電金品受領問題と玄海町長への現金提供 (東京新聞 2020年01月23日)↑]



東京新聞の記事【玄海町長へ100万円 高浜町元助役の関係企業】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020012302000143.html)。
日刊ゲンダイの記事【佐賀・玄海町長が謝罪 敦賀市の建設会社から100万円受領で】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268074


 《九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長(63)が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった》。
 《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が福井県敦賀市の建設会社から当選祝いとして現金約100万円を受け取っていた問題で、脇山町長は23日、記者会見し「ご迷惑をかけたことを深く反省し、おわびしたい」と謝罪した》。

   『●原発安全神話の「結果」と「未来」
   『●ババをつかまされた!?
   『●第二の突破口
   『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく
   『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
                3.11東京電力原発人災後初の町長選
    《■玄海町長選の顔ぶれ(届け出順)
       岸本英雄 61 〈元〉県議     無現
       中山敏夫 59 〈元〉町議     無新
       山口徳信 63 飲食店経営     無新
          ◇
     〈玄海町と原発マネー〉 町の今年度一般会計予算(歳入)
      約100億円のうち、約7割を玄海原発関連の交付金や
      固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため1995年度から
      地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体
      (不交付団体)になっている…》

   『●「豊かな玄海町」へ: 「原子力郷土の発展豊かな未来」
               「原子力正しい理解で豊かな暮らし」
    「【再稼働積極派の現職が3選 佐賀・玄海町長選】…、
     【佐賀)再稼働推進候補と「ツーツー」 県議会特委委員長】…
     【玄海町長に岸本氏3選 原発論戦は低調】」

   『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
         を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任

 岸本英雄氏が3期務めたのち、2018年7月29日に脇山伸太郎氏が玄海町長に(https://go2senkyo.com/local/senkyo/17084)。



元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ (東京新聞2019年9月27日)↑]

 核発電マネーの濁流の一端が垣間見えます。玄海町長への「お祝い金100万円」ですので、九州電力管内ということになります。九電は「クリーン」なイメージのままいれるでしょうかね?

   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は「政治家側から
                支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
      「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》
    「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
     各党で調べた方がよくはないのかな? 他の電力会社も、特に
     九州電力は「クリーン」なのでしょうかね? ウルトラ差別主義者
     副首相と浅からぬ関係ですけど。

   『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
        証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》
   『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
         …関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020012302000143.html

玄海町長へ100万円 高浜町元助役の関係企業
2020年1月23日 朝刊



《関電金品受領問題と玄海町長への現金提供》
 【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/images/PK2020012302100051_size0.jpg

 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長(63)が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった。塩浜工業は、原発立地自治体のトップは電力会社に影響力を持つと考え、原発関連工事受注への便宜を期待した可能性がある。原発利権を巡る不適切な資金のやりとりがまた明らかになった。

 脇山氏は共同通信の取材に現金受領を認め、「ずっと返すつもりでいた。便宜は図っていない」と釈明。昨年十二月以降になって返還できたとし、進退については後援会などと相談する必要があると述べた。二十三日に記者会見し、一連の経緯を改めて説明する見通し。

 塩浜工業は、関西電力役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(一九年三月に九十歳で死亡)に顧問料として毎月五十万円などを支払っていたことが既に判明。脇山氏への現金提供については「(当時担当だったとされる)専務が亡くなっているため、事実関係を把握できない」とコメントした。

 脇山氏によると、町長選で初当選した二日後の一八年七月三十一日、自宅を訪ねてきた塩浜工業の関係者から当選祝いとして、のし袋に入った現金百万円を受け取った。いったんは「要りません」と拒否したが、相手は玄関にのし袋を置いて帰ったという。

 返金を検討していたが、業務が多忙で実現せず、自宅の金庫に保管し続けたと釈明。返還した際も、のし袋に入った状態だったとしている。

 政治資金規正法は、政党以外が企業・団体献金を受け取ることを禁じており、法人として塩浜工業が百万円を支出していれば、抵触する恐れがある。同社の役員や社員の個人献金であっても、脇山氏が代表を務める政治団体の収支報告書に記載はなく、違法性を問われる可能性がある。

 一方、原発関連工事の発注権限自体は九電にあるため、職務に関して賄賂を受け取った場合に適用される収賄罪の成立は難しいとみられる。

 脇山氏は玄海町議を経て、一八年八月に町長に就任した。

 塩浜工業は一九五五年創業。工事経歴書などによると、高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの工事を受注。玄海での実績は、閲覧できる範囲の経歴書では確認できない。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268074

佐賀・玄海町長が謝罪 敦賀市の建設会社から100万円受領で
2020/01/24 14:50

     (現金受領を認め、記者会見する佐賀県玄海町の
      脇山伸太郎町長(C)共同通信社)

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が福井県敦賀市の建設会社から当選祝いとして現金約100万円を受け取っていた問題で、脇山町長は23日、記者会見し「ご迷惑をかけたことを深く反省し、おわびしたい」と謝罪した。

 同町長によると、仲介した男性とは町長就任後の2018年12月ごろ知り合い、地元開発プロジェクトの紹介などを受けていた。だが、関西電力幹部らの金品受領問題発覚後、19年12月中旬に現金をこの男性に託して建設会社側に返却。同月下旬に、この男性は死亡したという。

 同町長は建設会社に関して「町の業者として扱ったことはなく、九州電力との間を取り持ったことも全くない」と便宜を否定した。

 一方、建設会社側によると、玄海原発の工事を請け負った経験もあるが、近年はないという。
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●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任

2016年04月28日 00時00分23秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事【玄海町長、核ごみ受け入れ前向き 「国に選定されれば」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html)と、
【核ごみ受け入れ「協議も」 佐賀・玄海町長「国が選定なら」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html)。

   『●ババをつかまされた!?
   『●「豊かな玄海町」へ: 
     「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」
   『●「電力会社と共同での原発PRに、中立性を疑う指摘も」
                        …「ツーツー」で「ズブズブ」

 《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は27日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢》。

 NUMOも大喜びだ。こんなことを今頃議論している核発電関係者=核発電「麻薬」中毒患者たちの無責任体質。トイレや下水道を作らずに、マンション内に「糞」をため込み、そこらじゅうに撒き散らしているアホさ加減。《現世代の責任として将来世代に責任を先送りしない》ためと言いながら、まだ、マンション内で「糞」を垂れ流しているのだから、始末が悪い。

   『●放射線管理区域以上に汚れた世界
   『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか?
   『●すぐさま廃炉作業に着手を!
   『●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・
       ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」

 地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、10,0000年100,0000年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルMOX原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません

   『●「死の灰」を回避し得ない上に、
      「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない

   『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
      日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??
   『●1000000年間「死の灰」を管理、
     「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?
    《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る発生抑制こそ、
     最善のごみ対策だということだ》

 出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、1ミリグラムでも「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、どこにあるのか? 「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか?
 《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の断層地図を見ていないのかね? 唯一稼働している川内原発の立地する鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬HK」を視すぎです。我がマンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに。

   『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
                    地震国日本では、これこそ社会通念」
   『●東京電力核発電人災の教訓: 
     次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」
   『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
      原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?

   『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
           いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき
   『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
      川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…
   『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
       尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?
   『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
     関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会
   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
          いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
   『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
         時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html

玄海町長、核ごみ受け入れ前向き 「国に選定されれば」
2016年4月27日 12時08分

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町岸本英雄町長は27日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢を示した。

 最終処分場の候補地をめぐっては、2007年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

 岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html

核ごみ受け入れ「協議も」 佐賀・玄海町長「国が選定なら」
2016年4月27日 夕刊

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町岸本英雄町長は二十七日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げるわけではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる国の原子力政策には前向きな立場」と話した。

 最終処分場の候補地をめぐっては、二〇〇七年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

 岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

 また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「(町議との間で)非公式にもしていない」と語った。

 佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。

 最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。

 経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定作業を進めている。沿岸の海底下に処分する技術的課題も検討中。
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●「電力会社と共同での原発PRに、中立性を疑う指摘も」…「ツーツー」で「ズブズブ」

2015年11月02日 00時00分21秒 | Weblog


東京新聞の記事【原発広報施設に四国電マネー 愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102790070434.html)。


   『●『松下竜一未刊行著作集5/平和・反原発の方向』読了(前半)
   『●政策決定の場から追放
   『●四国電力伊方原発: 「ユルユル耐震」とまで言われて
   『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして
   『●節穴どころか癒着とは・・・
   『●メルトダウンする原発推進党
   『●旧原子力安全・保安院の「やらせ」や「圧力」
        ・・・・・・どこが一体「安全」や「保安」なのか?
   『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
                        判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し
   『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
            「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない
   『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
           川内原発を再稼働しようという愚行
   『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱:  
          国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか?

 《県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発PRに、中立性を疑う指摘も》。

 「ツーツー」で「ズブズブ」な関係。電力会社と「地元」や「地元」行政の汚い関係。…九州電力玄海原発川内原発も同じような構図です。みんな「麻薬」中毒

   『●「豊かな玄海町」へ:
     「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」
    「「県議会原子力安全対策等特別委員会の石丸博委員長が
     現職の岸本英雄氏の出陣式に出席。再稼働を強く求めている
     岸本氏に同調する姿勢……「岸本さんとはツーツーですので、
     まあ大体そういうことで進んでいくんじゃないかと思っております」
     と発言」していたそうです。原発という「麻薬」にドップリ、
     原子力ムラとズブズブの関係が見て取れます。一体、選挙を
     やる意味はあったのでしょうか?、アホらしくなってきますね。
     そう云うのは「ツーツー」ではなく、「ズブズブ」でしょ?」

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102790070434.html

原発広報施設に四国電マネー 愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立
2015年10月27日 07時04分

 知事が四国電力伊方(いかた)原発(愛媛県伊方町)の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発PRに、中立性を疑う指摘もある。 (荒井六貴


 問題の施設は、伊方町役場とは道路を挟んだ場所にある伊方原子力広報センター。四電のPR施設とは別に、県などが独自に、市民に原発のことを知ってもらう施設として設けた。

 運営は同名の公益財団法人が担うが、愛媛県や伊方町、四電の三者がそれぞれ二百万円を出資し、一九八三年四月に設立された。法人登記簿の目的欄には「原子力の平和利用の円滑な推進に寄与する」と書かれている。

 常勤理事には、伊方町を管轄する県南予地方局の総務県民課長OBが再就職し、役員には山下和彦町長や県幹部、伊方原発所長ら四電幹部三人も名を連ねている。

 現場でセンターの展示を見ると、東京電力福島第一原発事故には全く触れていない一方で、原発全般の安全性や必要性を強調する内容になっていた。

 毎年の運営費は、約四千八百万円の事業費のうち約二千八百万円は県と伊方町からの委託事業となっているが、残る二千万円は寄付金で約四割に当たる。センターに取材した結果、全て四電からで、ここ数年は同額ずつが寄付されてきたと分かった。

 県原子力安全対策課の二宮久課長は、本紙の取材に対し「独自に専門家による委員会をつくり、伊方原発の安全対策を検証してきた」と中立性が担保されていると強調する。

 その上で「原子力規制委員会の議論もチェックしている。センターに委託する事業費は県で負担しており、電力会社と一体化しているということはない」と説明している。

 東電柏崎刈羽原発(新潟県)の近くには、同県の柏崎原子力広報センターがあるが、出資金も運営費も自治体だけで賄っている。


◇一線を画さなくては

 五十嵐敬喜(たかよし)法政大名誉教授(公共事業論)の話 福島の事故の教訓の一つは、監視役である行政は、推進側の電力会社と一線を画さなければならないという点だ。今回のセンターの問題は、教訓に全く学んでいないことを示している。原発は安全だとPRしたい電力会社の意向に、県と町が乗ってしまっている構図だ。中立性が疑われる。

(東京新聞)
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●「豊かな玄海町」へ: 「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」

2014年08月06日 00時00分02秒 | Weblog


asahi.comの二つの記事【再稼働積極派の現職が3選 佐賀・玄海町長選】(http://www.asahi.com/articles/ASG835QYVG83TTHB00M.html?iref=comtop_6_02)、
【佐賀)再稼働推進候補と「ツーツー」 県議会特委委員長】(http://www.asahi.com/articles/ASG7Y3Q9TG7YTTHB003.html?ref=reca)。
東京新聞の記事【玄海町長に岸本氏3選 原発論戦は低調】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080301001693.html)。

   『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」
   『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
                    3.11東京電力原発人災後初の町長選


 「県議会原子力安全対策等特別委員会の石丸博委員長が現職の岸本英雄氏の出陣式に出席。再稼働を強く求めている岸本氏に同調する姿勢・・・・・・「岸本さんとはツーツーですので、まあ大体そういうことで進んでいくんじゃないかと思っております」と発言」していたそうです。原発という「麻薬」にドップリ、原子力ムラとズブズブの関係が見て取れます。一体、選挙をやる意味はあったのでしょうか?、アホらしくなってきますね。そう云うのは「ツーツー」ではなく、「ズブズブ」でしょ?

 「投票率は80・69%と、選挙戦になった8年前の88・83%を下回った。選挙戦で再稼働は明確な争点にならなかった。町の歳入の7割を占める原発マネーの使い道について、実績を強調した岸本氏に対し、中山氏は異なる活用方法を主張したが、ともに再稼働の是非にはほとんど触れなかった。山口氏は街頭活動はせず、主張は浸透しなかった」「投票率は80・69%で、得票数は岸本氏2099票、中山氏1769票、山口氏86票。岸本、中山両氏は運転停止中の玄海原発の再稼働を容認、山口氏は反対の立場だった。だが、それぞれ強く打ち出すことはなく、原発再稼働をめぐる論戦は低調に終わった」・・・・・・。
 いろんな理由はあるのでしょうが、「86票」って・・・・・・呆れるのを通り越して、笑えてきます。よほど頼りなかったのかな? チラシだけでは、再稼働派には勝てなかった??

 そりゃ~玄海町は「豊かな町」でしょうね。でも、これらの言葉を贈りたいですね:

       「原子力郷土の発展豊かな未来
  
       「原子力明るい未来のエネルギー

       「原子力正しい理解で豊かな暮らし

   『●何がメルトダウンしたのか?
   『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
                  ・・・・・・いま、その〝少年〟は?


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http://www.asahi.com/articles/ASG835QYVG83TTHB00M.html?iref=comtop_6_02

再稼働積極派の現職が3選 佐賀・玄海町長選
2014年8月3日22時07分

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の町長選は3日投開票され、いずれも無所属で、再稼働に積極的な現職岸本英雄氏(61)が、同じく容認姿勢の元町議、中山敏夫氏(59)、再稼働反対を掲げた飲食店経営、山口徳信氏(63)の新顔2氏を破って3選を果たした。投票率は80・69%と、選挙戦になった8年前の88・83%を下回った。

 選挙戦で再稼働は明確な争点にならなかった。町の歳入の7割を占める原発マネーの使い道について、実績を強調した岸本氏に対し、中山氏は異なる活用方法を主張したが、ともに再稼働の是非にはほとんど触れなかった。山口氏は街頭活動はせず、主張は浸透しなかった。
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http://www.asahi.com/articles/ASG7Y3Q9TG7YTTHB003.html?ref=reca

佐賀)再稼働推進候補と「ツーツー」 県議会特委委員長
2014年7月30日03時00分

 29日に告示された玄海町長選で、県議会原子力安全対策等特別委員会の石丸博委員長が現職の岸本英雄氏の出陣式に出席。再稼働を強く求めている岸本氏に同調する姿勢を示した。

 あいさつの中で石丸氏は、「玄海町は原発という大きな問題を抱えている。私は3年近く委員長を務めており、地元から見れば何をもたもたしているかとお思いでしょうが、委員長は相撲で言えば行司。(再稼働を)早くせえ、とは言えません。が、岸本さんとはツーツーですので、まあ大体そういうことで進んでいくんじゃないかと思っております」と発言した。

 特別委は再稼働の是非について審議している最中
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080301001693.html

玄海町長に岸本氏3選 原発論戦は低調
2014年8月3日 22時48分

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町で3日、任期満了に伴う町長選が投開票され、無所属の現職岸本英雄氏(61)が、いずれも無所属新人の元町議中山敏夫氏(59)、自営業山口徳信氏(63)を破り3選した。

 投票率は80・69%で、得票数は岸本氏2099票、中山氏1769票、山口氏86票。岸本、中山両氏は運転停止中の玄海原発の再稼働を容認、山口氏は反対の立場だった。だが、それぞれ強く打ち出すことはなく、原発再稼働をめぐる論戦は低調に終わった。

 岸本氏は再稼働の是非にはほとんど触れず、来春開校する小中一貫校の建設など2期8年の実績を力説した。

(共同)
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●ババをつかまされた!?

2011年07月22日 00時03分51秒 | Weblog


玄海原発は、導入を嫌った関西電力東京電力に騙されて、プルサーマルというババをつかまされたのではないか、という指摘。偶然見つけた映像(http://www.youtube.com/watch?v=OPHcgvc_1yw&feature=player_embedded)だったのですが、今確認してみると、消えてしまっていました・・・。残念。

 一方、原発再開に向けて随分素早い対応だった玄海町長の素性(http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/07/post_788.html)。なんで身綺麗にする努力をしないのかな? 甘い汁を吸っていると思われて当然だろう。

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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/07/post_788.html

〈高野論説〉
原発運転再開の先駆となった玄海町長の素性 ── 赤旗日曜版と西日本新聞の報道

 海江田万里経産相が7月4日佐賀県に出向いて「原発は安全です」と宣言して、定期点検で停止中の玄海原発2、3号機の運転再開を迫ったこと自体、大臣が官僚の操人形に堕していることを象徴する恥ずべき光景だが、それを待ってましたとばかり受け入れて運転再開に同意した玄海町の岸本英雄町長のためらいのなさもまた常軌を逸している

町長が原発土建のボス
 それもそのはずで、同町長は同原発関連の工事を多数受注してきた地元土建業者「岸本組」の元専務・営業本部長で、今も実弟が社長を務める同社の第2位の大株主。このことは共産党の機関紙『赤旗』が報じ、その後『西日本新聞』がフォローし、さらに一部全国紙もベタ記事程度で報じたが、余り知れ渡っているようではないので、7月10日付『赤旗日曜版』の「玄海町再稼働"容認"の裏側/町長と原発の"利益共同体"」及び同日付『西日本新聞』の「玄海町長実弟企業に原発マネー17億円」の記事から要約紹介する。
 岸本組は、九州電力玄海原発1号機の着工直後の1973年頃から原発工事に参入し、76年には原発サイト内に事務所を設置するまでして、06年8月〜10年4月だけでも少なくとも4億8000万円の工事を請け負っていた。また、同じ期間に同社が町から受注した公共工事は少なくとも229000万円で、うち122000万円が電源3法に基づく交付金事業だった。それ以外にも、九州電力が20億円を寄付した「早稲田佐賀中学校・高等学校」の工事でも、岸本組は共同企業体に加わって1億7600万円を受注している。
 岸本組は、町長の曽祖父が明治44年に創業した地元名門企業で、町長は1995年に県議に当選するまで同社の専務取締役・営業本部長を務めていた。後を受け継いだ町長の実弟が現在の社長で、その実弟が筆頭株主、町長は今も発行株式の約12.5%を持つ第2位の大株主である。このような、九州電力とベッタリ癒着して利益を貪ってきた直接の利害関係者が、堂々と町長になってはばからないという恥ずべき「原発政治文化」を築き上げてきたのがこれまでの自民党〜経産省〜電力会社の原発ブロックである。
 玄海町の場合、玄海原発1号機が運転開始した1975年度から2010年度までの35年間に町として受け取った電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源3法交付金」は、総額約267億円。2011年度の同町一般会計予算約57億円のうち、原発関連財源が約6割に達する。原発がなくなれば町の財政が立ち行かないのは明らかで、だからこそ岸本町長は全国に率先、原発再開を認める発言をした訳だが、それはつまり、「命よりも金が大事という価値観を認めろと町民に迫っているに等しい

メールだけがやらせ?
 さてその玄海原発再開を巡って、6月26日に県内ケーブルTVとインターネットで行われた「県民の意見を聞く」ための番組で、九州電力が組織的に社員や子会社社員に「再開賛成」のやらせメールを送るよう指示していたことが問題になっているが、こんなことは今に始まったことではなく、そもそも原発の安全性を国民に植え付けるためのすべてのイベントが「やらせ」なのである
 『週刊文春』7月21日号は巻頭特集「九電"やらせメール"どころじゃない/東京電力元社員が明かす"ペテン説明会"全手口!」で、経産省や原子力安全委員会が法に基づいて開催する「公開ヒアリング」そのものが、経産省と電力会社による遥かに膨大な「やらせ」であることを暴露している。
 それによると、まずヒアリングに参加して意見を述べる陳述人は、事前に経済産業大臣宛てに、住所、氏名、年齢、職業を明記して、質問内容を1200字以内で書いて、郵送しなければならない。しかし実際には、その陳述人を選定して、その質問内容を作成してその通りに言わせるのは電力会社の役目で、そのためどの公開ヒアリングでも、原発推進派が7割、反対派が3割になるよう割り振られ、しかも会場には必ず「住民」を装った電力会社やその関連の社員や家族が動員され、拍手や野次までもが推進に傾くよう演出されていた。
 つまり、原発そのものが「安全」という虚偽を取り繕うための「やらせ」の上に成り立ってきたということである。単純な話で、原発がそれほど「安全」ならば、何百億もの金を地元に落として「札束でほっぺたを叩く」ことも必要ないし、何度も公開ヒアリングも開くとは無意味だし、そこでの住民の鋭い質問を恐れて七転八倒の「やらせ」をすることもないし、要は自分らが「安全ではない」と分かっているものを押しつけようとするからそんな風にジタバタするのでしょう。石油や石炭やガスの発電所を作るのに、何百億円もの交付金その他を注ぎ込むということはなかったのだから、そういうものを注ぎ込んできたこと自体が、「安全でないものを押しつけることのお詫び料」を払わなければならないという負い目の現れなのでしょう。そういう政治的な原発文化が終わったのである。


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●まずは第一歩目かな・・・??

2011年05月09日 00時03分14秒 | Weblog


新聞一面、唐突でびっくり。asahi.comから。

 まずは一歩目として評価。でも、「防潮堤新設」など非現実的であり(砂上の楼閣でシャレにもならない)、「停止」ではなく、「廃止・廃炉」すべきです。あらゆる意味でコスト的にも原発など非現実的であり、即刻すべての原子力関連施設を廃止すべきである。原子力発電すれば必ず出てくる核のゴミという、どうしようもない廃物の管理がそれでも残される訳で(「オンカロ」では10,0000年!! 小出裕章さんによると、日本政府は100,0000年保管する必要があると言ってるそうです!【5月6日 浜岡だけでなく全原発を止めるべき 小出裕章】)、NIPPONの未来の子供達に本当に申し訳ない思いである。日本のどこに地層処分する場所などあるのか・・・。小出さんは、東京に埋めろ、だって政府は日本中どこでも300から1000m掘れば大丈夫と主張している訳だから、と。もともと原子力など技術的に非現実・非合理だった、ということにいい加減に気付くべきだ。付け加えれば、小出さんでさえも「想定外SOUTEIGAI」だった使用済み燃料プールの問題もある。また、ガラス固化という未確立の技術の問題。

 一方、伊方玄海についても菅首相に決断を促したい。川内も、上関祝島)も廃炉を。全ての原発を直ぐに廃炉してほしい。地元は「原発停止ドミノ」を恐れているという。あきれるばかり。

 でも、今回の一面トップニュースに接しても私は悲観的、冷めている。
 「2~3年後」に現政権、民主党政権が維持されているかどうかも疑わしいし、政権が変われば、あるいは、自民党が復権すれば、すぐさま浜岡原発再開に舵きりするでしょうからね。投資すれば投資するほど儲かるシステム、利権裏金天下りなど、お金儲けしか考えていない政治屋・議員センセや電力会社上層部、それらを下支えする多くの無関心な人々(都知事選など、ほとんど原発が争点にさえならない)ですもの。裁判所も絶望的、下記静岡地裁の判決を参照。
 もう一点は、FUKUSIMAの人たち、特に子供たちには、あまりにも遅すぎる決断だったといえます。

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http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060230.html

浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ
                              2011年5月7日3時10分

 菅直人首相は6日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の3号機や稼働中の4、5号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が2~3年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。
 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は6日夜、「(政府の)要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。

 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。

 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は6日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。

 首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「30年以内にマグニチュード(M)8程度の地震が発生する可能性が87%という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった

 停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ10メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ15メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。

 首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。
 中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」(中部電幹部)という。

 政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。


    ◇

 〈浜岡原発〉 中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。1~4号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)、5号機は改良型沸騰水型炉(ABWR)。1号機(1976年運転開始)と2号機(78年開始)は2009年1月から廃炉の手続き中。現在、代替として6号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、10年度速報値で1423億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は153億キロワット時と、1割強だった。

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http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201105060333.html
http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201105060333_01.html

静岡知事「英断に敬意」 浜岡原発への全炉停止要請
                              2011年5月6日22時1分

 菅首相の突然の記者会見を受けて、浜岡原発の地元自治体は対応に追われた。

 中部電力の安全対策を疑問視する発言をしてきた静岡県の川勝平太知事は午後8時すぎになって「英断に敬意を表します」とコメントを発表。「県としては、省電力、省エネルギー対策にこれまで以上に取り組む」とした。

 原発が立地する静岡県御前崎市の市役所では、会見を受けて職員らが慌てて登庁。だが、石原茂雄市長は外出しており、職員たちは相次ぐ問い合わせに対して「現在、情報確認中です。もうしばらくお待ち下さい」と繰り返した。
 浜岡原発の1~4号機をめぐっては、周辺住民らが運転の差し止めを求める訴訟を起こしている。一審・静岡地裁では原告側が全面敗訴したが、訴訟は現在も東京高裁で続いている。菅首相が全炉の停止を要請したと聞き、原告団長の白鳥良香さん(78)は「本当ですか? この上ない朗報だ。信じられない」と声をうわずらせた。
 訴訟の大きな争点は「想定を超す地震が起きるかどうか」。だがこれに対し、07年10月の一審判決は「耐震安全性は確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的危険は認められない」と判断した。
 白鳥さんは、首相の要請について「福島の事故を受け、考えが改められなければ、この国も終わりだと思っていた。この英断を貫いてほしい」と期待を込めた。

     ◇

 一方、その他の原発を抱える自治体や、電力会社の関係者は、突然の発表に驚きを隠せない。

 2007年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発(全7基)が立地する同県柏崎市の会田洋市長は「相当思い切った決断だ」と戸惑い気味に話した。

     「柏崎刈羽原発について国がどう考えるのか。浜岡原発だけの話なのか、説明を受けたい」


 同原発は中越沖地震で設計値を大幅に上回る揺れに見舞われた。耐震強化の工事をし、全7基のうち4基が運転を再開している。会田市長は「必要な耐震補強はなされており、ただちに止める必要があるとは考えていない」とする一方、東電側の進める津波対策については「十分かどうかは別。福島第一原発の事故の検証結果も合わせて考える必要がある」と話した。

 日本海側の北海道泊村に泊原発を持つ北海道電力の関係者は「情報は、ニュースの内容だけしかない。なぜ今なのか」と驚いた。

     「まさか泊原発まで止めろ、とは言わないだろうが……」

 北海道庁の危機対策局幹部も「じゃあ他の原発はどうなのか、というところが示されていない」という。

 九州電力の玄海原子力発電所のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「唐突な発言だ。玄海原発2、3号機の運転再開問題は、国による安全が確認されたうえで、町議会で議論すべきだと思っている」と話した。
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