[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年8月5日[月])
いったん手を上げたが最後、NUMOにからめとられて…。これは《対話》か? NUMOによる印象操作…《双方向的なコミュニケーション…「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象を与えている」》(こちら特報部)。《道内の市民でつくる「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」…代表の宮崎汐里さん…「町民が抱える葛藤は、最終処分場を受け入れるか否かへの意見の対立以上に複雑なものだ。そうした状況で、対話と言いながら、事業者の説明を理解してもらうことに注力し、地域の不和には手を付けない。これを対話と言っていいのか」と問う》。
『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
再掲。木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」 脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou)によると、《原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん(75)に話を聞いた。(木原育子)》。
いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…NUMOにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは? (こちら特報部)《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息(こそく)と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。
『●原発を動かすということ: 一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
《核のごみ 権益守る? 最終処分場 町の一握り誘致推進
…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
幌延町(ほろのべちょう)の飲食店で、町議の佐々木忠光(62)が
突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》
木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」 事業者側は対話の場の「手落ち」認める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/344808?rct=tokuhou)。《原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は1日、全国で初めて北海道寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で行った文献調査の報告書の修正案を経済産業省の審議会に示した。異論は出なかったが、地元との「対話」を巡りNUMOが陳謝する一幕も。市民団体も「対話」のあり方に疑義を訴える報告書を作成した。このまま話を進めていいのか。(木原育子)》。
申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。(こちら特報部)《核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした》、《概要調査に入ると最大70億円が交付される》。佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は交付金については関係ない、と嘯きます。関係が無いのなら、交付金など貰わなければいい。
投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)。
《フィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という》…我が国では、無理。地震大国・地震列島に「10,0000年」「100,0000年」に渡り地殻変動が無く、地下水と遮断できる「オンカロ」は存在しないし、存在し得ない。もともとこんな愚かな技術に頼ってはいけなかった。能登半島地震の前、2023年《昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「(国内で)地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した》(東京新聞)。ここでも、能登半島地震の「警告」を無視しようとしている。
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
…意味が分からない? そんな理由で死の灰を受け入れるの?」
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
プールの現状は? どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは?』
『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
空虚な《地域振興》ではないのか? トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始を。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/344808?rct=tokuhou】
こちら特報部
「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」 事業者側は対話の場の「手落ち」認める
2024年8月3日 12時00分
原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は1日、全国で初めて北海道寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で行った文献調査の報告書の修正案を経済産業省の審議会に示した。異論は出なかったが、地元との「対話」を巡りNUMOが陳謝する一幕も。市民団体も「対話」のあり方に疑義を訴える報告書を作成した。このまま話を進めていいのか。(木原育子)
(寿都町役場(右奥)の近くに立てられた看板=2020年撮影)
◆「不誠実で不十分…」とNUMO職員が謝罪
「非常に手落ちであった。後付けになってしまい、申し訳ない」。1日の経産省の審議会でNUMO職員が深く頭を下げた。
文献調査は処分場選定の第1段階の調査に当たる。NUMOは文献調査に関し、一部の住民が参加する「対話の場」を両町村で計36回開催。他地域の参考にする名目で、NUMOは両町村の計51人に「振り返り」と称したインタビューをするなどしてきた。
そのインタビューで、NUMO以外の所属不明の同席者がいたり、NUMO職員が回答を誘導していたことなどが発覚。6月の審議会では「介入的な発言は一切ない」と言っていた回答を全面撤回し、「不誠実で不十分な面があった」と異例の謝罪につながった。
◆北海道・寿都町民は厳戒態勢
インタビューを受けた一人で、寿都町民らによる「町民の会」共同代表の三木信香さん(52)は「インタビューをNUMO側か調査会社か選ぶことができ、調査会社にお願いしたが、当日はなぜかNUMO職員もしっかり来ていた。肝心の調査会社も寿都の現状を全く知らず、何のためにいるのかと不思議だった。結局、実質的にはNUMO職員に聞き取りされる形になった」と振り返る。
同じくインタビューを受けた槌谷和幸さん(75)も「自分の回答がどう解釈され、どう使われるかわからない。回答が誘導されそうな質問は一切答えなかった」と厳戒態勢だった。
審議会でも委員から苦言が飛び交った。NUMOは会合の意見を参考に、対話の場の評価報告書を作成する。文献調査の報告書自体も地元自治体への提出は今秋以降になる見通しだ。
◆「このまま進めていいのか」と後押しする団体も登場
だが、その作成に「待った」をかける団体が現れた。道内の市民でつくる「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」だ。
7月中旬には全30ページの報告書をまとめた。地層処分事業のリスクに関する情報提供のあり方や双方向的なコミュニケーションなどに触れ、「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象を与えている」と切り込む。「最終処分事業に内包されるさまざまな葛藤や混乱を、地域社会に引き受けさせる方法でこのまま進めていいのか」と投げかける。
プロジェクト代表の宮崎汐里さん(31)は2019年に道内に移り住み、20年8月に寿都町が文献調査への応募を検討していると分かって以降、町の人々の動向を見つめてきた。「町民が抱える葛藤は、最終処分場を受け入れるか否かへの意見の対立以上に複雑なものだ。そうした状況で、対話と言いながら、事業者の説明を理解してもらうことに注力し、地域の不和には手を付けない。これを対話と言っていいのか」と問う。
(北海道寿都町の中心部=2020年撮影)
◆「専門家が教えてあげるという立場で、市民取り込む」
町外からの後押しを町民も歓迎する。前出の三木さんは「自分事のように考えてくれる」、槌谷さんも「寿都だけの話ではない。核のごみの問題に関する本来の運動の姿だ」と続く。
問題をはらむ「対話」だけで、次の段階に進んでいいのか。
北海道大農学研究院の吉田省子客員准教授(科学技術史)は「専門家と市民の対話は、市民の『知りたい』という思いに対し、専門家が『教えてあげる』という立場で情報を流し、不均衡な形で市民を取り込む場になりがち」とする。「NUMOがこの形で話を進めても、地域に生まれた分断の溝は埋まらず、むしろ拍車がかかる。対話とはともに作り上げていくもの。対話を続けなければ分断もまた埋まらない」と訴える。
【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫? 文献調査が進む北海道の町村で起きていること
【関連記事】「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」 脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年05月16日[木])
いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…NUMOにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは? (こちら特報部)《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息(こそく)と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。
木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」 脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou)によると、《原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん(75)に話を聞いた。(木原育子)》
『●原発を動かすということ: 一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
《核のごみ 権益守る? 最終処分場 町の一握り誘致推進
…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
幌延町(ほろのべちょう)の飲食店で、町議の佐々木忠光(62)が
突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》
申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。(こちら特報部)《核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした》、《概要調査に入ると最大70億円が交付される》。佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は交付金については関係ない、と嘯きます。関係が無いのなら、交付金など貰わなければいい。
投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)。
《フィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という》…我が国では、無理。地震大国・地震列島に「10,0000年」「100,0000年」に渡り地殻変動が無く、地下水と遮断できる「オンカロ」は存在しないし、存在し得ない。もともとこんな愚かな技術に頼ってはいけなかった。能登半島地震の前、2023年《昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「(国内で)地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した》(東京新聞)。ここでも、能登半島地震の「警告」を無視しようとしている。
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
…意味が分からない? そんな理由で死の灰を受け入れるの?」
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
プールの現状は? どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは?』
『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
空虚な《地域振興》ではないのか? トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか?
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou】
こちら特報部
「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」 脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘
2024年5月14日 12時00分
原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん(75)に話を聞いた。(木原育子)
◆「非対等性」を見せつける社会問題
(北海道電力泊原発(2020年撮影))
「利益を受ける人と、そうではない人。非対等性をこれほど見せつけられる社会問題はない」。上田さんが語気を強めた。もちろん原発のことだ。
上田さんは2003年から12年間札幌市長を務めた一方、非正規労働者を対象にした労働訴訟などを扱う人権派弁護士の顔も持つ。
原発問題との関わりも、労働問題の延長線上にあった。弁護士になりたてだった1978年、北海道電力が発電所位置を内陸部から泊海岸(泊村)へと変更。労働者らが反原発運動に傾倒する中、上田さんが関わるのも必然の流れだった。
◆高レベル廃棄物施設「押しつけ」に反対
(「核のごみ」の向き合い方について話す上田さん
=札幌市内で)
1980年代には高レベル放射性廃棄物の関連施設を巡る国の建設計画が活発化。北海道北部の幌延(ほろのべ)町は84年、貯蔵工学センター計画の誘致に手を挙げた。
危機感を抱いた上田さんは86年、長崎に投下された原爆のプルトニウムが製造された米ワシントン州ハンフォードの核廃棄物処分研究施設などを歴訪。こう考えるに至った。「簡単なポンチ絵を描き、お金をどんどんつぎ込んで、過疎の村に押しつけようという企(たくら)みだとはっきり分かった」。以後は幌延問題で誘致反対運動を率いた。
◆「すきを見せた瞬間、国は全てなし崩しにする」
潮目が変わったのが2000年。核廃棄物の持ち込みは「受け入れ難い」と明記した北海道特定放射性廃棄物条例が制定された。
幌延はといえば、中間貯蔵施設などで構成する貯蔵工学センター計画は撤回されたが、地層処分の技術開発を担う深地層研究センターができた。「放射性廃棄物は持ち込まない」と強調される中、上田さんは「警戒感を持って静観するしかない。すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る。
◆「寿都や神恵内が適地であるはずがない」
そんな中、道内で動きがあった。20年に寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村が「核のごみ」の文献調査の受け入れを表明。全国で初めて着手され、現在も続いている。
「非常に姑息(こそく)と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」
そう断じる上田さんは「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る。
◆がれき受け入れ拒否でバッシングも経験
上田さんがバッシングにさらされた時期もあった。
札幌市長在任時の2011年に東京電力福島第1原発事故が起きると、放射性物質が付着したがれきの受け入れ拒否を決めた。この判断を巡り、市には全国から4000通超のメールが届くなど、非難にさらされた。
「受け入れないと判断したことが、後日に歴史的に誤りだったとしても、市民の安全が守られるから、私が批判されれば済む話。逆に、受け入れが間違いだったと分かる時にはもう遅く、市民に被害が出ている。それは私にとって堪え難いことだった」
◆「北海道会議」立ち上げ「市民自身が判断を」
(寿都町役場(右奥)の近くに立てられた看板
=2020年撮影)
文献調査も同じだ。全国で最も進む寿都、神恵内の2町村の次段階は概要調査だ。その可否は知事が判断する。鈴木直道知事は反対の立場だが、上田さんは「『受け入れ難い』と明記する条例が後ろ盾になっているものの、相手(国側)は非常に巧妙。理論的にも現実的にも『受け入れ難い』と言えるように知事自身で諸外国の処分計画地を実際に見聞し、正確な知識を身に付けてほしい。選定地をどう前に進めさせるか、国は北海道を試金石としてみているだろう」と語る。
2町村が文献調査の受け入れを表明した約半年後の2021年3月には、核のごみについて多様な立場や意見を持つ人らが参加し学び合う「核ゴミ問題を考える北海道会議」を立ち上げた上田さん。「脱原発依存社会を創っていくのは、政治家ではなく市民自身。市民が自立的に判断し、自分たちの生活は自分たちの考えで守る行動ができないと簡単に壊される。自治の力を上げていくことがそれぞれの生活を守ることにつながる」と説く。
「北海道だけではない。文献調査に名乗り出た地域の問題ではなく、原発を持たない地域ももっと主体的に考えなくてはならない。世代間の倫理としても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしているのだから」
核のごみ 原発の使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出した後の廃液を、溶かしたガラスと混ぜ合わせて固めたもの。「ガラス固化体」とも呼ばれる。極めて強い放射線を長期間出し続けるため、国の計画では金属の容器に入れ、地下300メートルより深い岩盤に埋めて地層処分する。ただ日本の地層は軟らかく水を通しやすい上、地震や火山活動も活発で、深い地層に埋めて安全か懸念が消えないのが現状。海外ではフィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という。
◇ ◇
◆20億円を使い果たし、次は「概要調査」も
核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした。注目されるのが今後の動向だ。
(新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
プール=茨城県東海村の東海再処理施設で)
寿都町では21年3月、次段階に当たる概要調査の移行可否については住民投票をすることを定めた条例が制定された。町企画課の担当者は「町民の意思を反映させていくよう仕組み化した」と話す。神恵内村は移行可否を判断する住民投票を検討中だ。村企画振興課の担当者は「投票時期は分からないが、村長は『一つの手法としてある』と話している」と明かす。概要調査に入ると最大70億円が交付されるが、移行には知事の同意が必要とされる。
2町村に続いて今月、文献調査を受け入れたのは佐賀県玄海町だ。原発立地自治体としては初めて。4月に町議会が請願を採択し、脇山伸太郎町長が「熟考した結果」と表明した。
◆事業者が市議の「視察」旅費を負担
同じ九州でも違った道を選択した自治体もある。長崎県対馬市だ。昨年9月に市議会が請願採択したが、比田勝尚喜市長は反対の方針を貫いた。
(佐賀県玄海町に立地する九州電力玄海原発(2011年撮影))
同市は昨年末、核のごみを巡る「政治とカネ」の問題でも揺れた。市議13人が21年以降に北海道の最終処分関連施設などを視察した際、最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が旅費を負担したことが市の政治倫理条例に反すると市の審査会が判断したのだ。
市民団体「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表(79)は「条例違反で済むのか」と憤る。
そして「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた。
◆デスクメモ
核のごみは地下に埋める地層処分が想定されるが、本当にできるか。断層をくまなく把握する難しさ。断層が起こすのは揺れに地盤の動きも。ズレて漏れるとなれば取り返しがつかない。能登でも浮かんだ自然の脅威。処分地選定ばかりに躍起になり、尽くすべき議論から逃げては困る(榊)
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[※ 関電金品受領問題と玄海町長への現金提供 (東京新聞 2020年01月23日)↑]
毎日新聞の記事【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】(https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c)の抜粋。
九電やらせメール事件や九電-玄海町ズブズブ関係その他について、2011年12月30日付の西日本新聞の2つの記事【【九電 九州考】(1)の1 やらせ後も「関係」不変】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/)と、
【【九電 九電考】(1)の2 「全戸に100万円配れ」】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/)。
《東日本大震災から1年となる2012年3月11日、九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間(午後2時46分)に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり、原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか》。
『●原発安全神話の「結果」と「未来」』
『●ババをつかまされた!?』
『●第二の突破口』
『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
3.11東京電力原発人災後初の町長選』
《■玄海町長選の顔ぶれ(届け出順)
岸本英雄 61 〈元〉県議 無現
中山敏夫 59 〈元〉町議 無新
山口徳信 63 飲食店経営 無新
◇
〈玄海町と原発マネー〉 町の今年度一般会計予算(歳入)
約100億円のうち、約7割を玄海原発関連の交付金や
固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため1995年度から
地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体
(不交付団体)になっている…》
『●「豊かな玄海町」へ: 「原子力郷土の発展豊かな未来」
「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
「【再稼働積極派の現職が3選 佐賀・玄海町長選】…、
【佐賀)再稼働推進候補と「ツーツー」 県議会特委委員長】…
【玄海町長に岸本氏3選 原発論戦は低調】」
『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
「岸本英雄氏が3期務めたのち、2018年7月29日に脇山伸太郎氏が
玄海町長に…」
「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」を崇拝しているような「豊かな玄海町」、原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町、《国策の町》(毎日新聞)。3.11東京電力核発電人災に際しても、揺ぎ無い核発電信奉。あぁ、「心 夢みる アトムの町」玄海町。《仕込み質問》《やらせメール》など、何も体質の変わらない九州電力とズブズブ《ツーツー》でいいの?
そのわずか1年後、【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】にて「明るい未来への道筋 原発興国論!」だったそうですよ。核発電「麻薬」中毒者の救いようのなさ。《それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように-。》(西日本新聞)。
『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
『●ババをつかまされた!?』
『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者8人中7人が仕込みだった!』
『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく?』
『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
『●原発推進やらせ・仕込み: 誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
『●九電「原発やらせメ-ル事件」後日譚』
『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は
「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
先日の《九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長(63)が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった》というニュースに接し、「核発電マネーの濁流の一端が垣間見えます。玄海町長への「お祝い金100万円」ですので、九州電力管内ということになります。九電は「クリーン」なイメージのままいれるでしょうかね?」…という感慨を抱きました。《核発電マネーの濁流の一端》は、東京電力核発電人災後も脈々と。
毎日新聞の記事【国策の町 玄海原発との半世紀 信念持ち、故郷守る闘い/佐賀】(https://mainichi.jp/articles/20200302/ddl/k41/040/127000c)によると、《「難しいよ、その答えは」。九州電力玄海原発が立地する玄海町で半世紀以上、反原発運動を続けてきた元住職の仲秋喜道(90)は珍しく返答に迷った。町長の脇山伸太郎(63)が福井県敦賀市の建設会社から現金100万円を受領し、記者会見で謝罪した翌日の1月24日。町役場1階ロビーで、「このような問題が起きる玄海町とはどういう町か」と尋ねた時だった。仲秋はすぐに続けた。「複雑怪奇な町ですよ。原発もそうだけど、分からないことだらけですよ。だって隠したり嘘(うそ)を言ったりするんだから、本当難しいですよ」》。
もう一つの記事【玄海町、新年度当初予算案 総額72億8500万円/佐賀】(https://mainichi.jp/articles/20200307/ddl/k41/010/225000c)によると、《玄海町は6日、総額72億8500万円の2020年度一般会計当初予算案を発表した。町内に立地する九州電力玄海原発で稼働に必要な安全対策などにより固定資産税収入が約30億円(前年度比約10億増)となる見通しで、一般会計の総額は19年度比13・6%増。歳入のうち電源立地地域対策交付金など原発関係が占める割合は約62%となる。予算案や条例案など29議案を9日開会の定例町議会に提出する。新規事業では、町内の薬草園で栽培する甘草などの商品を販売する「地域総合商社」を設立する設計費に約3700万円を計上した。20年度中には株式会社として商品販売を始めたいとしている》。
《九州最初の「原子の火」がともった1975年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計265億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた》(西日本新聞)。
『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は「政治家側から
支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
各党で調べた方がよくはないのかな? 他の電力会社も、特に
九州電力は「クリーン」なのでしょうかね? ウルトラ差別主義者の
副首相と浅からぬ関係ですけど。
『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
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【https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c】
2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」
会員限定有料記事 毎日新聞 2020年3月11日 12時00分(最終更新 3月11日 12時13分)
(九州電力玄海原発=佐賀県玄海町で2016年11月6日、
本社ヘリから津村豊和撮影)
東日本大震災から1年となる2012年3月11日、九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間(午後2時46分)に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり、原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか。
2枚の写真がある。1枚目には、スーツ姿の男性18人が前後2列に並ぶ。10人並んだ後列の右から4人目には当時の玄海町長、岸本英雄さん(66)が笑顔を見せていた。後方の横断幕には「平成24年3月 11日会 第500回記念大会」と書かれている。写真は、岸本さんを父親の代から応援する町の有力者が毎月集う「11日会」が、500回目を迎えたことを記念する大会の様子だった。
写真は参加者のうちの一人から入手した。複数の出席者によると、記念大会は町民会館で午後3時半~同5時まで開かれたという。同じ日の午前中には元住職の仲秋喜道さん(90)らが参加した原発反対集会が町内であった。それとは対照的に、講演会などがあった記念大会には町の商工会や漁業、旅館関係者らが集まり「明るい未来への道筋 原発興国論!」と題する資料が配られたという。
「覚えていない」。岸本さんをはじめ、写真に写る県職員や歴代の玄海原発所長らは記念大会のことを聞くと口を閉ざ………。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/】
【九電 九州考】(1)の1 やらせ後も「関係」不変
2012/7/4 2:02
(町内にさしかかる場所に立つ佐賀県玄海町の標識。
「心 夢みる アトムの町」とある)
窓から唐津湾に浮かぶ島々の明かりが見える。
佐賀県唐津市の海沿い、唐津城近くにある武家屋敷風の老舗割烹(かっぽう)。昼の会席料理でさえ5千円以上という高級店で開かれる忘年会に、今年もほぼ同じ顔触れが集まった。
「ご迷惑をおかけしております」
頭を下げたのは九州電力玄海原子力発電所の所長。目の前には、玄海町の岸本英雄町長らがいた。22日夜。九電の真部利応社長が辞任の意向を表明する4日前のことだ。
出席者は、九電側が玄海原発所長、次長ら幹部。玄海町側は町長、副町長のほか、町議のほぼ全員が顔をそろえた。
「(原発が)全部停止したら、ヒマになるやろ」「いやいや、忙しいんですよ」。そんな軽口が飛ぶ。2階の座敷には、玄界灘の海の幸をふんだんに使った和食や酒が運ばれた。
支払いについて出席した町議の一人は「九電持ちだった」。町幹部は取材に「自分はよく分からない」と言葉を濁した。
東北地方を大地震と大津波が襲い、福島第1原発事故が起きた。九州では「やらせメール」問題が発覚し、原発再稼働の是非を判断する立地先自治体と、電力会社の「不透明な関係」が列島中から痛烈に批判された。
それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように-。町幹部は淡々と話した。「意見交換は大事だし、毎年恒例ですから」
九州最初の「原子の火」がともった1975年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計265億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた。
その「原点」は30年ほど前にさかのぼる。
玄海原発に3、4号機を増設したい-。78年末、九電は佐賀県と玄海町に正式に申し入れた。
出稼ぎ者が年間500人に上り、「陸の孤島」とも呼ばれた玄海町にとって原発は地域浮揚の切り札だった。だが79年の米スリーマイルアイランド原発事故を機に一気に空気が変わる。反対する農協青年部を中心に町を二分する町長リコール運動に発展し、九電は「一大危機に立たされた」(『九州電力三十年史』より)。
反対派が集めた署名は29人分足りず、リコールは不発に終わる。が、九電の永倉三郎社長(当時)は「一から出直す」と宣言したという。
リコールに署名した農業男性は思い返す。「あの反対運動が転機。九電は、町のすみずみまで目配りが必要と感じたんじゃないか」
そのころについて取材するうちに、驚くべき事実を語る町幹部に出会った。反対運動を抑えるために、地権者や漁業者への補償とは別に、全世帯にくまなく100万円をばらまく-。そんな計画が画策されたというのだ。「当時の町長と九電が相談して決めた話です」と町幹部は証言する。
「1戸100万円ずつもらえるらしか」「よかったねぇ」-。80年代初頭、20代だった町民の男性は、そんな会話が交わされたのを覚えている。「九電のカネという意識はなかったけどね」
* *
地域に独占的に電気を供給し、九州経済に大きな力を振るってきた九州電力が、やらせ問題で揺れている。九電、そして九州は今後、どう変わるべきなのか考える。
=2011/12/30付 西日本新聞朝刊=
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/】
【九電 九電考】(1)の2 「全戸に100万円配れ」
2012/7/3 20:44
(玄海原発にほど近い値賀神社。本堂そばの改築記念碑には
無病息災、家内安全と並び、「原発の安定安全運転を願い」
と記されている 佐賀県玄海町)
全世帯に100万円ずつ配る-。1970年代末、動きだした九州電力玄海原子力発電所の3、4号機増設計画をめぐり、佐賀県玄海町内の反対運動を封じるために浮上した前代未聞のもくろみは、実現はしなかった。「町民に直接配ると7割以上が税金にとられる。それでは町民に実益がないから」(町幹部)という理由からだった。
九電は代わりに、町に計30億円を寄付する。83年に20億円、84年に10億円。町はこのうち町役場建設費10億円などを除いた17億円を基金に積み立てた。1戸100万円換算で26の自治会に割り振り、今も公民館建設や自治会費に使われている。
反対運動という洗礼を浴びた九電は震災後も、地元対策に余念がない。
10月16日午後、玄海原発に近い値賀神社の境内にカラオケの歌声が響いた。約200人が集まった例祭に、発電所幹部ら九電社員の姿もあった。
「九電の方から『参加させてくれ』と言ってきて以来、春秋の祭りには必ず来る」(地区の住民)。宮司が唱える祝詞には「原発の安全祈願」も含まれている。社員は午前中の神事から参加。境内にござを敷いて行われた宴会では、酔った社員が立ちあがって踊った。
今春、町議の一人は知人から就職先について相談を受け、九電社員に電話をかけた。「履歴書を用意してください」。社員はほどなく書類を受け取りに現れた。試験を受けた上、知人が希望した九電のグループ会社の内定が出た。
「現場の社員は一生懸命だ」。多くの町民が話す。
それでも九電は警戒を緩めていない。
地元対策に関わってきた九電社員は、地元の飲み屋に通う。社名は明かさず、カウンターで隣り合った客と雑談する。「欲しいのは情報。議員の背後に誰がいるか、地域の人間関係はどうか…」
玄海原発が仮に来年再稼働すれば、2014年にも、使用済み燃料の貯蔵量が満杯になる。九電にとって中間貯蔵施設の確保は喫緊の課題だ。昨春、真部利応社長は「今後1、2年後には方向性を出す」と述べている。
福島第1原発事故で、立地自治体が危険にさらされる様を目の当たりにした。町内に「原発は怖い」という声がないわけではない。だが、町幹部は「中間貯蔵施設は『貸倉庫』みたいなもの。いずれ時期が来れば…」と将来の誘致をほのめかす。
震災後も、揺るぎない九電と地域の関係。それは九電が長年の地元対策で築き上げた「成果」なのだろう。しかし、過信もにじむ。やらせ問題とその後の迷走は、自分たちは大抵のことをやっても、地域はきっと理解してくれるというおごりが招いたのではないか。
盤石に見える九電と地域にほころびも透ける。
2005年末。佐賀県唐津市のホテルでプルサーマルに関する討論会が開かれた。玄海原発の関連会社に勤めていた町民男性は、顔なじみの九電社員が挙手し、素人のような顔で「仕込み質問」するのを目の前で見た。
当時は「サクラや」と笑って済ませた。その後やらせメールまで発覚し、けじめをつけられない経営陣を見せつけられた今は違う。「ごまかしはいかん。やっぱ九電は変わってもらわな」
=2011/12/30付 西日本新聞朝刊=
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[※ 関電金品受領問題と玄海町長への現金提供 (東京新聞 2020年01月23日)↑]
東京新聞の記事【玄海町長へ100万円 高浜町元助役の関係企業】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020012302000143.html)。
日刊ゲンダイの記事【佐賀・玄海町長が謝罪 敦賀市の建設会社から100万円受領で】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268074)
《九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長(63)が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった》。
《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が福井県敦賀市の建設会社から当選祝いとして現金約100万円を受け取っていた問題で、脇山町長は23日、記者会見し「ご迷惑をかけたことを深く反省し、おわびしたい」と謝罪した》。
『●原発安全神話の「結果」と「未来」』
『●ババをつかまされた!?』
『●第二の突破口』
『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
3.11東京電力原発人災後初の町長選』
《■玄海町長選の顔ぶれ(届け出順)
岸本英雄 61 〈元〉県議 無現
中山敏夫 59 〈元〉町議 無新
山口徳信 63 飲食店経営 無新
◇
〈玄海町と原発マネー〉 町の今年度一般会計予算(歳入)
約100億円のうち、約7割を玄海原発関連の交付金や
固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため1995年度から
地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体
(不交付団体)になっている…》
『●「豊かな玄海町」へ: 「原子力郷土の発展豊かな未来」
「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
「【再稼働積極派の現職が3選 佐賀・玄海町長選】…、
【佐賀)再稼働推進候補と「ツーツー」 県議会特委委員長】…
【玄海町長に岸本氏3選 原発論戦は低調】」
『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
岸本英雄氏が3期務めたのち、2018年7月29日に脇山伸太郎氏が玄海町長に(https://go2senkyo.com/local/senkyo/17084)。
[元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ (東京新聞2019年9月27日)↑]
核発電マネーの濁流の一端が垣間見えます。玄海町長への「お祝い金100万円」ですので、九州電力管内ということになります。九電は「クリーン」なイメージのままいれるでしょうかね?
『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は「政治家側から
支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
各党で調べた方がよくはないのかな? 他の電力会社も、特に
九州電力は「クリーン」なのでしょうかね? ウルトラ差別主義者の
副首相と浅からぬ関係ですけど。
『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020012302000143.html】
玄海町長へ100万円 高浜町元助役の関係企業
2020年1月23日 朝刊
《関電金品受領問題と玄海町長への現金提供》
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/images/PK2020012302100051_size0.jpg】
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長(63)が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった。塩浜工業は、原発立地自治体のトップは電力会社に影響力を持つと考え、原発関連工事受注への便宜を期待した可能性がある。原発利権を巡る不適切な資金のやりとりがまた明らかになった。
脇山氏は共同通信の取材に現金受領を認め、「ずっと返すつもりでいた。便宜は図っていない」と釈明。昨年十二月以降になって返還できたとし、進退については後援会などと相談する必要があると述べた。二十三日に記者会見し、一連の経緯を改めて説明する見通し。
塩浜工業は、関西電力役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(一九年三月に九十歳で死亡)に顧問料として毎月五十万円などを支払っていたことが既に判明。脇山氏への現金提供については「(当時担当だったとされる)専務が亡くなっているため、事実関係を把握できない」とコメントした。
脇山氏によると、町長選で初当選した二日後の一八年七月三十一日、自宅を訪ねてきた塩浜工業の関係者から「当選祝い」として、のし袋に入った現金百万円を受け取った。いったんは「要りません」と拒否したが、相手は玄関にのし袋を置いて帰ったという。
返金を検討していたが、業務が多忙で実現せず、自宅の金庫に保管し続けたと釈明。返還した際も、のし袋に入った状態だったとしている。
政治資金規正法は、政党以外が企業・団体献金を受け取ることを禁じており、法人として塩浜工業が百万円を支出していれば、抵触する恐れがある。同社の役員や社員の個人献金であっても、脇山氏が代表を務める政治団体の収支報告書に記載はなく、違法性を問われる可能性がある。
一方、原発関連工事の発注権限自体は九電にあるため、職務に関して賄賂を受け取った場合に適用される収賄罪の成立は難しいとみられる。
脇山氏は玄海町議を経て、一八年八月に町長に就任した。
塩浜工業は一九五五年創業。工事経歴書などによると、高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの工事を受注。玄海での実績は、閲覧できる範囲の経歴書では確認できない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268074】
佐賀・玄海町長が謝罪 敦賀市の建設会社から100万円受領で
2020/01/24 14:50
(現金受領を認め、記者会見する佐賀県玄海町の
脇山伸太郎町長(C)共同通信社)
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が福井県敦賀市の建設会社から当選祝いとして現金約100万円を受け取っていた問題で、脇山町長は23日、記者会見し「ご迷惑をかけたことを深く反省し、おわびしたい」と謝罪した。
同町長によると、仲介した男性とは町長就任後の2018年12月ごろ知り合い、地元開発プロジェクトの紹介などを受けていた。だが、関西電力幹部らの金品受領問題発覚後、19年12月中旬に現金をこの男性に託して建設会社側に返却。同月下旬に、この男性は死亡したという。
同町長は建設会社に関して「町の業者として扱ったことはなく、九州電力との間を取り持ったことも全くない」と便宜を否定した。
一方、建設会社側によると、玄海原発の工事を請け負った経験もあるが、近年はないという。
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