「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］
(2024年03月25日[月])
季節外れの話題ですいません。
アベ様をこよなく愛していた高島宗一郎福岡市長、次から次に不祥事噴出の金（カネ）色の五つの輪（東京五輪）での「利権」「裏金」「脱税」党的体質そのものであり、お粗末極まりないお維祭り（大阪万博）のお維的なデタラメ具合も加味。2023年7月の世界水泳でも、同じようなことが起こっていて、税金をドブガネ、《税金たかり》。高島市長は、この不始末についてどう責任を取るのだろうか？ 共産党を除き、福岡市議会もこのまま見てみぬふりなの？ 最近、福岡市議会へのお維議員の浸食も災いしたか…。電通かぁ…、テレ朝（KBC九州朝日放送もすごく力を入れていた訳だ）かぁ…。《１７日間の大会経費は２２５億円。市の負担は１２０億～１３０億円と巨額》…だそうですが、福岡市民の皆さん、コレで良かったのですか？ 何時ものごとく、当初は、《市は経費１００億円、市の負担は３５億～４０億円と説明》していたが、倍増化・3倍化し、しかも、《最終的な費用はまだ不明》。
さらに、《…反省する様子はありません。それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています》《吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです》…あぁ、正気とは思えません。暴走中。誰がこんな市長を2期もやらせているのでしょうか。
まず、カクサン部長さんのつぶやき：
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【https://twitter.com/kakusanbuchoo/status/1771327730073886842】
カクサン部長@kakusanbuchoo
目標未達でも〝ご褒美〟？！
昨年の世界水泳福岡大会で、チケット販売目標は未達成、市の負担額は3倍増。なのに電通には1億3355万円、テレ朝には1億4228万円もの〝成功報酬〟を支払ってた。もちろん税金から。共産党議員の質問で発覚したッス
いつまでこんな税金たかりを許すのか！
#しんぶん赤旗
……
午前9:06 2024年3月23日
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しんぶん赤旗の記事を三つ。
矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【福岡市の世界水泳 東京五輪そっくり／負担３倍化 電通と多数契約】（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html）、《スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は３倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。（矢野昌弘）》。
中井浩紀・矢野昌弘両記者による、しんぶん赤旗の記事【テレ朝「成功報酬型」契約／福岡世界水泳 組織委に社長】（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html）、《水泳の世界選手権（世界水泳）が１４日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが６日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。（中井浩紀、矢野昌弘）》。
矢野昌弘記者による、しんぶん赤旗の記事【世界水泳 実感なき“成功” 「４７万人」来場のカラクリ １３０億円の市負担だけ残り 共産党福岡市議団が追及】（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html）によると、《福岡市で７月にあった世界水泳選手権（世界水泳）は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ４７万人が来場し、「おおむね見込み通り」に“成功”したと強調します。この実感なき“成功”のからくりを日本共産党市議団が追及しました。（矢野昌弘）》。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-21/2023062101_01_0.html】
2023年6月21日(水)
福岡市の世界水泳 東京五輪そっくり
負担３倍化 電通と多数契約
スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は３倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。（矢野昌弘）
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「ここで未来が待っている。」―。７月１４日に福岡市で開幕する水泳の世界選手権（世界水泳）のキャッチフレーズです。１７日間の大会経費は２２５億円。市の負担は１２０億～１３０億円と巨額です。
最終的な費用はまだ不明。「未来」にどれだけの市民負担が待っているのでしょうか。２０１６年の開催決定時、市は経費１００億円、市の負担は３５億～４０億円と説明していました。ところが、大会経費は倍増、市の負担は３倍化です。
「コンパクト五輪」とうたいながら、当初見込みの４倍超の３兆円超がかかった東京五輪・パラリンピックとそっくりです。
さらに、電通が大会の「マーケティング専任代理店」なのも似ています。五輪談合では、２２年に電通の元専務で組織委員会元理事の汚職事件が発覚。法人としての電通も起訴されています。
五輪談合を受けて、国の省庁や自治体が相次いで電通を指名停止処分に。大阪万博に前のめりの大阪府・大阪市も電通を入札参加停止にしています。
そんな中、福岡市は電通を指名停止にしていません。しかも世界水泳の大会組織委員に、電通の社長と子会社の電通九州の社長が名を連ねています。
大会では１３７件の契約中、３２件を電通のグループ会社が受注。いずれも入札をしない「随意契約」によるものでした。
そのうち、契約金額が確定した３０件の総額は９億１０００万円余となっています。
金額が未確定の契約２件のうちの１件が「マーケティング専任代理店業務委託」です。日本共産党福岡市議団が市に開示させたその契約書は、全９ページのうち５ページ分は黒塗りとなっていました。福岡市議会の中で、世界水泳のヤミに唯一、切り込む会派が日本共産党となっています。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-07/2023070713_01_0.html】
2023年7月7日(金)
テレ朝「成功報酬型」契約
福岡世界水泳 組織委に社長
水泳の世界選手権（世界水泳）が１４日から福岡市で開幕されます。大会を放映するテレビ朝日が大会組織委員会から随意契約で「成功報酬型」の業務を請け負っていることが６日、日本共産党福岡市議団の調べでわかりました。（中井浩紀、矢野昌弘）
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日本共産党福岡市議団は、大会組織委員会の委託契約１３７件のリストを事務局の市に開示させました。このうち、テレビ朝日は２件をどちらも特命随意契約で委託されていました。
１件は「チケット販売管理業務」です。こちらは契約金額が未定。日本共産党福岡市議団の質問に、市は「成功報酬型の契約。大会終了後に確定する」と答えています。
もう１件は「国際映像の制作、ハイライト番組の制作」などの業務で１２億６０００万円余の契約金額でした。
世界水泳福岡大会は、大会経費が当初からの倍の２２５億円に、福岡市の負担は３倍化し１２０億～１３０億円と膨れ上がっています。大会のツケが市民に回ることなど多くの懸念がある中、連日、大会を盛り上げようとしているのがテレビ朝日です。福岡市にある系列局のＫＢＣ九州朝日放送の社屋には、「福岡がウルトラになる」と大きな広告がかかっています。
テレビ朝日には、大会の応援団にとどまらず、“主催者”の顔もあります。同社社長は電通社長らとともに、大会組織委員に就任しています。
本紙の取材にテレビ朝日広報部は「主催者は世界水泳連盟であり、当社ではありません。当社は大会のチケット販売管理業務を、大会組織委員会の管理の下で適正に受託しています」と回答しました。
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【https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-30/2023093013_01_0.html】
2023年9月30日(土)
世界水泳 実感なき“成功”
「４７万人」来場のカラクリ
１３０億円の市負担だけ残り
共産党福岡市議団が追及
福岡市で７月にあった世界水泳選手権（世界水泳）は、競技会場の空席が目立つ日が多くありました。ところが、福岡市はのべ４７万人が来場し、「おおむね見込み通り」に“成功”したと強調します。この実感なき“成功”のからくりを日本共産党市議団が追及しました。（矢野昌弘）
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市は、世界水泳と世界マスターズ水泳選手権九州大会の両大会で、のべ約４０万～５０万人の来場者が見込まれると説明。来場者の飲食や宿泊で市内だけで５４０億円の経済波及効果が期待できるとしていました。
両大会の終了後、市はのべ４６万８６５２人が両大会で来場したとしています。
１人が７人に
ところが―。１９日の福岡市議会で日本共産党の中山郁美市議団長が、来場者の集計法を尋ねると、実数より大きくふくらむ手法が採られていたことが判明しました。
市の計算では世界水泳に選手とその関係者がのべ「３万５８０３人」となっています。
中山市議は「公表では参加した選手は２３６１人のはず。１桁増えるのはなぜか」と質問。市側は「実人数に滞在日数をかけて算出した」と答えました。選手１人が１週間いたとしたら「７人」と数えていたのです。
もっと実態離れしたのは、競技会場にあった飲食施設のカウント方法です。ある時間帯に施設内にいる人数をカウント。その人数に開場時間をかけて“来場者”を算出するというものです。
たとえば、昼食時など来場者がピークの１時間の人数に、その日の営業時間１１時間をかければ、“来場者”がはね上がります。
中山市議の追及に、両大会に来訪した実人数が「２４万５４８８人」と市側は初めて明らかにしました。
この実感なき“成功”をメディアも「福岡『祭り』の恩恵乏しく 世界水泳閉幕」（「日経」８月１６日）と報じています。
仮に来場者数が市の「見込み通り」であっても、１３０億円超の市負担という重い現実は変わりません。
当初、世界水泳の市負担は約３５億～４０億円とされていました。しかし新型コロナの影響で２度延期したことによって市負担は３倍化に。見込み通りに約４０万～５０万人の来場者を達成しても大赤字になるならば、撤退せずに、開催に突き進んだ市の責任は免れません。
（（写真）福岡市議会で質問する日本共産党の
中山郁美市議＝１９日、福岡市）
大阪万博にも
中山市議の質問に、高島宗一郎市長は「市民のみなさまに夢や希望を与える大会になった」と反省する様子はありません。
それどころか、高島市長は大阪・関西万博への協力に名乗りをあげています。同万博は１２５０億円だった当初の建設費が２３００億円へと２度目の上振れが明らかになったばかり。大阪府の吉村洋文知事と記者会見やイベントに登場するなど、前のめりです。
これを取り上げた中山市議は、高島市長に問いかけました。「世界水泳での失敗を万博で取り返そうとしていないか。イベント行政にうつつを抜かさず、市民の暮らしの大変さに真摯（しんし）に向き合って」
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