ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【除染目標、実質緩和へ 帰還住民、個人線量計で被曝管理】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311080406.html）、福島民友の記事【「年20ミリシーベルト以下影響なし」提言方針で各首長憤り】（http://www.minyu-net.com/news/news/1109/news11.html）。
「原子力規制委員会は、空気中の放射線量をもとに一律に計算してきたやり方を改め、一人ひとりが身につける個人線量計で把握する方法へ転換させる案をまとめた」そうです。また、「「除染の長期目標「年１ミリシーベルト」の変更は求めないが、実質的な緩和につながりかねない転換」でもあるようです。原子力「規制」委員会という名の原子力「推進」委員会は「自己責任」に逃げた訳で、自分たちで管理しなさいね、ということのようです。子供にも線量計をつけて生活させ、子供にも、「自己責任」を彼／彼女らが大人になった時に言うつもりのようです。
『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
「「除染の長期目標「年１ミリシーベルト」の変更は求めないが」、同時に、原子力「推進」委員会は「年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないとする見解を原子力規制委員会が放射線防護対策の提言に盛り込む方針を固めた」とのことで、正気だとは思えません。法律を自ら破る行為で、どこが「規制」委員会なのか、理解不能です。特に、影響が大きく、かつ、過去の原発推進に責任のない子供たちに、「推進」委員会は一体どのように「責任」をとるつもりでしょうか？
『●放射能汚染で「住んではならない地域」に無理やり帰還させ、
「問題解決」を世界に喧伝』
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311080406.html】
除染目標、実質緩和へ 帰還住民、個人線量計で被曝管理
2013年11月9日01時14分
【大岩ゆり、小池竜太】 東京電力福島第一原発事故で避難した住民が帰還する際の被曝（ひばく）管理について、原子力規制委員会は、空気中の放射線量をもとに一律に計算してきたやり方を改め、一人ひとりが身につける個人線量計で把握する方法へ転換させる案をまとめた。除染の長期目標「年１ミリシーベルト」の変更は求めないが、実質的な緩和につながりかねない転換だ。
規制委は、政府の原子力災害対策本部によって、避難住民の帰還に向けた対策の基本的方向性の「科学的・技術的」な検討を要請され、９月から外部有識者を交えた検討チームで議論してきた。１１日に開く会合で案を公表する。
政府がこれまで被曝線量としてきたのは、航空機モニタリングなどで測った空間線量率（時間当たりの線量）を基に推計した線量。住民はみな１日８時間屋外にいる前提だった。
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【http://www.minyu-net.com/news/news/1109/news11.html】
「年20ミリシーベルト以下影響なし」提言方針で各首長憤り
年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないとする見解を原子力規制委員会が放射線防護対策の提言に盛り込む方針を固めたことを受け、双葉郡８町村長でつくる双葉地方町村会は８日に広野町で開いた会合の席上、事前に説明がないことなどに不快感を示し、各首長がそれぞれ国に対して説明を求めることを確認した。
同町村会長の山田基星広野町長は「これまで１ミリシーベルトとして除染などを進めてきたのに、住民にどう説明するのか。安全の基準が不透明になってしまうし、除染や支援策などを打ち切りにされれば復興の足かせになる」と憤った。来春に帰還を判断する松本幸英楢葉町長は「一方的なやり方に疑問を抱く。『１ミリシーベルト以下が安全』ということは町民に刻まれている。基準を上げる理由をしっかりと説明してほしい」と語った。
（２０１３年１１月９日 福島民友ニュース）
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