●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は日本に逆輸入してあげるのですか？ 日本で１０万年管理？？

【原発輸出―後の責任が取れるのか】（http://www.asahi.com/articles/TKY201310310490.html）、【[CML 027355] 安倍首相、開会中の国会をほったらかして、地震国トルコに原発を売り込みに行き、受注合意させる！】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-November/027303.html）。

　「安倍首相は「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」」なんて、あまりに無責任で、首相が原発を売り歩くなんて、これを「マトモナ外交」なんて呼ぶのですか？　国会が足かせになるほどの重要な外交が原発売り歩き、とは呆れます。「死の商人」外交。

　　　『●呆れた！！　自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか！？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、国会は一体何をやってきたのか？』
　　
　　　　　「「国会日程が外交の足かせになっている」って、もう笑うしかない。
　　　　　　トルコへの「原発輸出のセールスマン」のどこがマトモな外交なんだろう？」

　さて、トルコに原発を輸出して、稼働開始後、刻一刻と発生する「高レベル放射性廃棄物＝死の灰」をどうするつもりなのでしょう？　「オンカロ」へ？　それとも、我国が「責任」を持って、１０，００００年あるいは１００，００００年間管理してあげるのですね！？

　　　『●１００万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
　　　
　　　　「（日本政府の云う）１００万年どころか（オンカロの）１０万年間、
　　　　　核廃棄物・核のゴミを管理するなんて、原発推進派は傲慢である。
　　　　　遺伝子レベルでヒトを分類・解析した結果は、一見全く関係の無い
　　　　　話のようではあるけれども、そういうことに気づかせてくれる。
　　　　　それほど長大な期間だ。１００，００００年や１０，００００年後なんて、
　　　　　核のゴミを生み出している我々の世代の誰一人として、
　　　　　責任の取りようもない。無責任極まる。」

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201310310490.html】

2013年11月1日01時08分
原発輸出―後の責任が取れるのか

　日本政府が、途上国への原発輸出に血道をあげている。

　安倍首相は今週、トルコを訪問し、三菱重工業を中心とした企業連合による原発受注を「成果」に帰国した。

　しかし、福島第一原発では放射性物質による汚染水の流出が続く。除染も遅れ、事故は収束のめどがいっこうにたたない。

　先の見えない避難生活を強いられている住民から「よく原発を売れるものだ」と怒りの声があがるのは当然である。

　国内では脱原発への転換を求める多くの国民に背を向け、原発政策をあいまいにし続ける。一方、海外ではあたかも事故の経験が日本の原発技術を高めたかのように売り込む。

　考え違いではないか。

　トルコのエルドアン首相との共同記者会見で安倍首相は「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」と述べた。

　目標としては正しいが、場当たり的な事故対応で世界の不信を招いているのが実態だ。

　津波の前の地震が事故に大きな影響を与えたかどうかも、十分にわかっていない。有数の地震国であるトルコに売り込む自信は、どこからくるのか。

　事故の賠償責任も心配だ。

　米カリフォルニア州の原発をめぐって、廃炉を決めた米電力会社は損害が数十億ドル（数千億円）にのぼると主張。原因となる放射能漏れを起こした蒸気発生器を納入した三菱重工グループに、契約上の上限を超えて賠償するよう求めている。

　以前のように引き渡した後は知らない、とはいかなくなっている。首相自らの売り込みは、大きな事故が起きても日本政府が賠償を保証してくれると受け止められてはいないか。

　途上国は多かれ少なかれ、政情が不安定でもある。原発テロや核物質の核兵器転用リスクを日本政府がどこまで真剣に考えているのか。疑問である。

　エルドアン首相は共同会見で「事故があるからといって、自動車や飛行機に乗らないわけにはいかない」と述べた。

　だが、福島の事故は原発の危険性が車や飛行機と同列には扱えないことを見せつけた。活断層に関する論議や周辺住民の広域避難計画づくりを通し、地震国が原発を持つ困難さもよくわかってきた。

　使用済み核燃料の最終処分は前から暗礁に乗り上げている。

　安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に据えるが、山積する問題に口をつぐんで売り込むのは商倫理にもとる。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-November/027303.html】

[CML 027355] 安倍首相、開会中の国会をほったらかして、地震国トルコに原発を売り込みに行き、受注合意させる！
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2013年 11月 1日 (金) 02:59:52 JST

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紅林進です。

安倍政権は、国民の知る権理や報道・取材に自由を脅かす、情報統制と監視国家化に道を開く、危険な「特定秘密法案」を今国会で通そうとしていますが、安倍首相は、これら重要法案を審議する開会中の国会審議をすっぽかして、日本がトルコと合弁で完成させたボスポラス海峡横断の海底地下鉄道の開通式（なおこの海底地下鉄道は開通後、トラブル続出とのこと）に出席するとの名目でトルコに行き、またしても原発輸出のトップセールスを繰り広げ、ついにトルコ政府に、三菱重工業などの企業連合が黒海沿岸シノプでの原子力発電所の建設を受注させることに合意させたとのことである。

福島第一原発事故を起こし、その原因すら解明できず、未だにその収束もできずに、放射能汚染水を海洋に垂れ流し、原発被害者の救済・補償もほったらかしにして、国内では原発の再稼動をしようとし、海外には、その危険な原発を輸出しようとは、とても許されることではありません！

しかもトルコは日本と並ぶ地震国で、1999年にはトルコ北西部地方で、マグニチュード7.6の大地震地震があり、1万7000人あまりが死亡し、約60万人が家を失う大被害を出している。2011年にも、イラン国境に近い東部地方で、マグニチュード7.1の大地震は発生している。

地震による原発事故の危険性を誰よりも考えるべき、地震国日本の首相がその危険な原発を同じ地震国に売り込むとはどういう神経であろう。儲けのためには手段を選ばぬ、まさにエコノミックアニマル、「死の商人」である。

下記の『毎日新聞』の記事は、「功罪相半ばするとの評価」などという大甘な評価をしているが、この記事の最後にも紹介されているように、首相が原発輸出のトップセールスを繰り広げる姿に対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。二重基準で節操がない」（国際外交筋）そのものである。


原発:トルコ輸出　セールス加速、批判も　国内政策定まらず
『毎日新聞』2013年10月31日（木）朝刊

http://mainichi.jp/select/news/20131031mog00m010001000c.html

　三菱重工業などの企業連合が２９日、トルコ政府と原発建設の受注で実質合意し、東京電力福島第１原発事故後、日本の原発輸出が初めて実現することになった。新興国を中心に原発需要が増す中、国際的に高い技術水準を持つ日本の積極関与を求める声は根強く、安倍政権は今後も輸出を推進する考え。一方で、自国の原子力政策が定まらないまま海外セールスを加速させる姿勢には批判も多く、功罪相半ばするとの評価になっている。【大久保渉、浜中慎哉】

　「福島の事故の経験と教訓を共有し、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務。原子力協力を求める国には制度整備や人材育成の支援を通じ、安全確保を促していく」。トルコ訪問中の安倍晋三首相は２９日夜、エルドアン首相との共同記者会見で、原発専門家育成など安全対策を強化しながら、今後も日本企業の原発輸出を後押ししていく考えを表明。共同宣言では、トルコに共同で科学技術大学を設立する方針も盛り込んだ。

　三菱重工などの企業連合は、安倍首相が５月にトルコを訪問した際に優先交渉権を獲得しており、今後、トルコ議会の承認を経て、正式に契約を結ぶ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、２０３０年までに世界の原発は東アジアや中東などを中心に最大で３７０基程度増加する見込み。日本の事情に関係なく、世界の原発需要は高まっているのが現実だ。

　一方、世界の主要な原子力プラントメーカーは協力関係が緊密な日米仏のほかは、価格の安さをセールスポイントに売り込みを図るロシア、韓国、中国のみ。過酷事故（シビアアクシデント）が起きれば国境を越えた大惨事になる恐れがあるだけに、「環境意識の薄い国ではなく、日本が積極的に安全基準を作っていくべきだ」（米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長）との国際的な要請は強い。日本国内で原発建設が当面は見込めないこともあり、経済産業省幹部は「日本メーカーの技術基盤を維持するためにも、海外での受注が必要だ」と指摘する。

　とはいえ、日本国内では現在稼働している原発がゼロ。原発の安全性に対する国民の不信感が根強く、将来の原子力政策も宙に浮いたままの状態だ。

　原発建設は１基当たり数千億～１兆円のビッグビジネス。国内での慎重姿勢とは裏腹に、首相がトップセールスを繰り広げる姿に対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。二重基準で節操がない」（国際外交筋）との批判も多い。
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