●四国電力伊方原発： 「ユルユル耐震」とまで言われて

Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎ（http://www.mynewsjapan.com/）に出ていた３月２６日の三宅勝久さんによる四国電力 伊方原発に関する記事（http://www.mynewsjapan.com/reports/1403）の一部をコピペ。

　斎藤和義さんの『ずっとウソだったんだ』には、四国電力の名は出てきません。でも、伊方原発の危険性も下記の記事の通り。松下竜一さんについては、「（松下）センセ宅のガサ入れは、この（伊方）原発反対運動支援に対する嫌がらせも含む」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d0f61521885730597733975b4dae7b6f）。招致・土地買収・調査・設計・施工・管理などなど、そのすべての過程で「まともな」原子力発電所など存在しない、と言っては過言でしょうか？　それらに携わってきた技術者・行政者・経営者らには矜持などというものは無いのでしょうかね。すくなくとも、地震大国であり、チェルノブイリのように冷却水のための人工湖を内陸に造ることのできない狭小な海洋国であるにもかかわらず、大津波への配慮がほぼ皆無であり、そういった意味では、我国には原発を立地できる場所などあるはずもない、ということは云える。それに輪をかけて「耐震ユルユル」では、どうしようもない、救いようがない。ＦＵＫＵＳＩＭＡをみれば、責任の取りようがないことがわかったでしょ。伊方が暴走したら、どうするつもりですか？　そうならないための対策と、もし、そうなったとき〝悪夢〟への対応策を示して下さい！　・・・・・・世界中の皆が、いま現実にＦＵＫＵＳＩＭＡという悪夢を目の当たりにした上で、本当にそれらが示せるものなら。即刻停止・廃止する以外に〝道〟があるのなら。
　この期に及んで、「腐敗した構図」・「カネと利権」・「天下り」をこのまま許して、破滅への道を歩まされてはたまったものではない。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1403】

巨大断層近くなのに耐震ユルユル設計の四電「伊方原発」、南海地震で暴発の恐怖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅勝久  16:49 03/26 2011

　深刻さを増す福島第一原発事故。放射能を撒き散らす原発の恐怖は、福島だけではない。もともと危ない原発の中でも、特にヤバイと言われるのが、四国電力の伊方原発だ。築３０年を超す老朽化、巨大活断層の近くなのにユルユルの耐震設計、脆弱な圧力容器、猛毒のプルトニウムを使うプルサーマル、そして地震がなくても多発する事故。大規模な南海地震が起きたら、一撃でやられるリスクは高い。第二、第三の「福島」を避けるには運転停止して総点検するしかないが、県民の不安をよそに知事も四電も「安全」を繰り返す。背後に浮かぶのは「補助金」や「天下り」といったカネまみれの腐敗した構図だ。

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【Digest】
　　◇「四電伊方」という特にヤバい原発
　　◇３０年級が２基、老朽化の不安
　　◇後付けの「安全基準クリア」
　　◇迫るＸデー、巨大活断層と南海地震
　　◇保安院首席審議官が四電に天下り
　　◇伊方をとめて」たかまる市民の不安
　　◇プルサーマルの補助金年間１０億円

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◇「四電伊方」という特にヤバい原発
　伊方原子力発電所は、四国唯一の原発で、愛媛県西端の伊方町（八幡浜市から１０キロ、松山市から６０キロ）にある。細長い岬の途中で、瀬戸内海に面した風光明媚な場所だ。１～３号機まで３機の原子炉が動いており、３号機は昨年からプルサーマル運転（後述）中。四電のパンフには小学生たちが発電所近くで写生をしている写真が載り、平和でのどかな光景だ。だが、この安全なイメージとは裏腹に、伊方は「特にヤバい原発」と指摘されている。
　なぜヤバいのか。八幡浜市を拠点に長年、伊方原発の危険性を訴え続けてきた元南海日日新聞記者の近藤誠氏（６４）、および地元で原発問題に取り組んできた市民の見解を総合すると、問題点は次のとおりだ。

① 運転開始から３０年になる１・２号機の老朽化
② １・２号機は設計時に地震・津波を考慮していない
③ １・２号機格納容器の耐圧設計が甘い
④ 近くに「中央構造線」という巨大活断層がある
⑤ 南海地震・大津波の危険が迫っている
⑥ 信頼性に難がある３号機が事故を起こせば猛毒のプルトニウムを含む放射性物質で四国が汚染される
⑦ 普段から事故が多く、天災がなくても事故の不安がある

　伊方が第二の「福島」になったら、西日本も放射能にまみれ、日本の存亡に関わる問題だ。しかし四電も中村時広愛媛県知事も「安全」を繰り返すのみで、大惨事を防ぐために最大限の努力しているようにはとてもみえない。
　危険回避にどうして消極的なのか。考えられるのがカネと利権だ。愛媛県など地元の自治体には、原発誘致にともなって年間１６億円から２５億円のカネが経済産業省を通じて落ちているのである。
　また、監督官庁であるはずの経産省原子力安全・保安院の幹部は、後述のとおり、なんと監督先の四国電力に役員として天下っている。自治体幹部や政治家、電力会社、高級官僚の馴れ合いの結果、愛媛県民や国民が危険にさらされる構図だ。自分たちだけが「豊か」であれば「あとは野となれ山となれ」といわんばかりである。

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