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アサヒコムの岩波精・原口晋也両記者によるインタビュー記事【伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す】（http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?iref=comtop_favorite_02）。

　《九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長…東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●ＴＰＰ公約とその強行採決、「息吐く様に噓つく」アベ様
　　　　　　　　　　…室井佑月さん「この方、ヤバいのではないか？」』
　　　『●被ばくの犠牲なくして成り立たない核発電所の
　　　　　　　再稼働や輸出を推進することは核発電「麻薬」中毒』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●東京新聞社説「核燃料サイクルを断念すれば、
　　　　　　使用済み核燃料は、ただのごみ」…閉じるはずの無い環』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

　核発電所の「地元」として大変にマトモな反応。伊万里市長は、九州電力玄海原発の「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と主張。東電核発電所人災の教訓は、日本中が「地元」。アベ様を筆頭に、核発電「麻薬」中毒患者達が日本を滅ぼす。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「糸島ブランド」が泣いている：　安全神話に乗っていて
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」なのか？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●玄海原発「ＭＯＸの安全性の立証」はできたのか！？  
　　　　　　　　　　　　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●東電核発電人災…５年８カ月の忘れたころの余震＝
　　　　　　何度「警告」を受けても再稼働を「合理的」に推進の狂気』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?iref=comtop_favorite_02】

伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す
岩波精、原口晋也　2017年1月3日05時02分

　　　　　（インタビューに応じる佐賀県伊万里市の塚部芳和市長）

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。

　伊万里市はほぼ全域が玄海原発の３０キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年７月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。

　　　「九電は震災前から意識を変えようとしていない。
　　　　福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、
　　　　トップの意識も変わっていくかと思ったが、
　　　　全然変わらない。『これは何だ』と思った」

　事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、２０１３年８月から九電と３０回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年２月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。

　この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。

　塚部市長は市職員から市建設部…
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東京新聞の二つの記事。山川剛史記者による【川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html）、
荒井六貴記者による【川内原発の停止拒否　鹿児島県知事が「遺憾」　地元の同意拡大など課題】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html）。

　《回答書を受け取った三反園知事は「（即時停止要請に応じてもらえず）極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。…◆検査、停止後の対応焦点》。
　《三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる》。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は
　　　　　　電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
　　　　　三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
　　　　　注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
　　　　　“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
　　　　　鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
　　　　　考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
　　　　　熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
　　　　　不安も根強い》。
　　　　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
　　　　　そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
　　　　「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
　　　　　しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
　　　　　究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
　　　　　プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
　　　　　考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
　　　　　電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』

　三反園訓さんは、是非、何度でも再要請ををすべきだ！　核発電「麻薬」中毒患者な皆さんは、いろんな手で直ぐに誤魔化すので、中毒でない皆さんに繰り返し訴えるしかない。
　ポイントは、定期検査後、三反園さんが踏ん張れるか。《再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる》。

　九電のいい加減さ…《原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援》《新たに避難用福祉車両十数台を追加配備》って、熊本大分大地震の際に落橋まで起きたことを知らないのかな？　幹線がズタズタになったことを知らんのかね？　《事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針》って、どこにいる社員？　福岡？　川内原発？？　空港や新幹線は機能しているの？　川内原発に居る社員に時間的にも人員的にもそんな余裕はあるの？
　そもそも避難計画の責任者って誰？　鹿児島県？　薩摩川内市？　九電？　熊本大分大地震級の地震が川内原発近辺で起こった時に、あるいは、火山の大噴火が発生した時に、現状の「避難計画」は機能するのか？　現状の「避難計画」の責任者って誰？

　《知事に期待されるのは主に三点》…《安全協定に基づく立ち入り調査…九電には「誠意をもって措置」（安全協定）する責務》を果たさせる、現状のお気楽なものを抜本的に《避難計画の見直し》、再稼働の《地元同意の枠組み》･範囲の見直し。三点目については、《福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる》。

　定期検査後の《再稼働への地元同意》に鹿児島県が入っている。三反園訓県知事の踏ん張りに期待している。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html】

川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否　
2016年9月5日 13時57分

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事から川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の即時一時停止を要請されていた九州電力の瓜生道明社長は五日、県庁で三反園知事と面会し、即時一時停止には応じない意向を回答した。法定の定期検査の中で、三反園知事が求める設備点検などを実施する方針を伝えた。

　回答書を受け取った三反園知事は「（即時停止要請に応じてもらえず）極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。

　回答書で九電は、熊本地震の川内原発への影響について「熊本地震直後に、速やかに設備の一斉点検を実施し、損傷・漏洩（ろうえい）等の異常がないことを確認」していると表明。三反園知事の要請を踏まえて、定期検査に合わせて「特別点検」を行うと表明した。

　九電は特別点検に向け、約四十人でつくる「総点検チーム」を設置。定期検査項目に加え水中カメラによる原子炉圧力容器内の点検、使用済み核燃料保管場所の機器に問題がないかの確認などを行うとしている。

　三反園知事が求める活断層調査については、九電は「国の審査で『妥当』との判断を受けている」とした上で、川内原発周辺の地震観測点を十九カ所から三十カ所程度に増設し、詳細な調査・分析を行うと回答した。

　避難支援では、原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援を行うほか、原発三十キロ圏内では新たに避難用福祉車両十数台を追加配備するとした。また、迅速で丁寧な情報発信も行い、県民の不安解消につなげたい考えを示した。

　回答書を手渡した瓜生社長は「原発の安全性を持続的・継続的に高めていくことが大事だ」と述べ、回答内容への理解を求めた。


◆検査、停止後の対応焦点

　＜解説＞　九州電力が五日、鹿児島県の三反園訓知事が求めた川内原発１、２号機の一時停止要請に応じないと回答した。予想通りの結果だが、１号機が十月、２号機が十二月に定期検査で停止してから二、三カ月後には検査を終え、再稼働の是非が問われる。それまでに、知事がどう対応するかが焦点となる。

　知事に期待されるのは主に三点。まず県が、九電の言いなりでない形で、どう原発の安全性を判断するのか。停止を命じる権限はなくとも、安全協定に基づく立ち入り調査は可能だ。その結果を基に改善を求めることができ、九電には「誠意をもって措置」（安全協定）する責務がある。

　二点目は、避難計画の見直し。前知事は重大事故は起きないことを大前提に「避難計画を実行することはないだろう」と楽観的だった。三反園氏は既に地元を視察し計画見直しの必要性を明言している。三十キロ圏の人口は二十万人を超え、熊本県に避難予定の人もいる。地震でともに被災した場合のことも検討する必要がある。

　三点目は再稼働への地元同意が、県と薩摩川内市だけでいいのか再検討することだ。原発三十キロ圏の九市町のうち、薩摩川内市以外は地元同意の枠組みから外されている。

　福島の原発事故で放射能汚染は広域と判明し、三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務づけられた。「被害地元」という当事者なのに、再稼働の協議に加われない重大な矛盾が残っている。　（山川剛史）

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html】

川内原発の停止拒否　鹿児島県知事が「遺憾」　地元の同意拡大など課題
2016年9月6日 朝刊


【↑（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/images/PK2016090602100036_size0.jpg）
　　コピペさせて頂きました】

　九州電力は五日、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が要請した川内（せんだい）原発の即時一時停止には応じないことを、三反園氏に伝えた。十月以降の定期検査で設備点検をし、通常より点検項目も増やすとしたが、三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる。

　この日、三反園氏は県庁で九電の瓜生（うりう）道明社長から回答書を受け取った。

　九電は熊本地震の影響は既に確認済みだと強調。１号機は十月、２号機は十二月に定期検査に入る予定で、停止中の二、三カ月の間に、検査項目とは別に、圧力容器や使用済み核燃料を収納するラックに問題がないかを水中カメラで確認することで理解を得たい考えを示した。

　三反園氏が要請していた避難計画への支援体制の強化については、三十キロ圏の自治体に避難用車両十数台を追加配備するほか、事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針を示した。

　九電から若干の回答を引き出した三反園氏。今後は避難計画など山積する問題を、知事としていかに解決できるかが焦点となる。

　原発で冷却機能が失われるなどの事故が起きれば、五キロ圏の住民をいち早く逃がすため、その外側の住民は自宅や避難所で屋内退避するのが原則とされる。しかし、熊本地震では避難所の天井の一部が崩れるなどの被害が発生した。避難指示が五キロ圏外にも及ぶと、避難ルートの確保や渋滞の回避、住民への確実な指示伝達、一部住民に関しては熊本県と受け入れ態勢を整える必要もある。

　再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる。

　福島第一原発の事故後、薩摩川内市に隣接するいちき串木野、阿久根両市は意見を言うことができるようになったが、地元同意の枠組みからは外されている。鹿児島、出水（いずみ）、日置、姶良（あいら）の四市とさつま、長島の二町は、事故時は連絡をもらえるようになったが、再稼働には意見すら言えないのが現状だ。

　福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる。　（荒井六貴）
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東京新聞の二つの記事【高浜３・４号機　意見公募　答えず「適合」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021390070823.html）と、
【高浜・審査適合　「地元」とはどこなのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021302000160.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【関西電力高浜原発―再稼働前に地元を見直せ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
最後に、東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015021302000129.html）。

　「パブリックコメント（意見公募）には、原発が集中立地する危険性や避難計画の実効性が審査されないことなどに多くの意見や疑問が寄せられた。だが、規制委は、事故が起きても一定レベルに収まると想定して判断する姿勢を変えず、すれ違いが目立った」・・・・・・。
　「すれ違い」どころか、原子力「ムラ寄生」委員会は「適当」過ぎる。責任感がなさすぎる。

　　　『●日本中が「地元」・・・・・・
　　　　　大間原発と高浜原発の再稼働問題、「３０キロ圏内の声を聴け」ではダメ』

　「あとは地元同意があれば、関西電力 高浜原発（福井県）は再び動きだすという。原発事故の恐怖と影響は全国に降り注ぐ－。福島の教訓だったはず。地元とはどこだろう。地元同意とは何だろう」・・・・・・。「九州電力 川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に続いて２例目・・・・・・今後の焦点は地元自治体の同意だ。その範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、県と薩摩川内市に絞られた。安倍政権はこれを基本としており、今回も関電と福井県知事は福井県と高浜町のみを同意の対象にする方向」・・・・・・・。
　悪魔の負の連鎖。自民党・電力会社をはじめ、原子力ムラ住人はやりたい放題やっている。
　アタマオカシイノデハ？ 東京電力原発人災で何も学ばない「地元」とは何だろう？　たとえ「法的な定め」はなくとも、「東京電力原発人災の教訓」から学べっ！　環境倫理観から、（世界のどこにも原発を稼働して良い場所などないが、百万歩譲っても）ニッポンで原発を稼働させるなんて許されないでしょっ！！

　　　『●原発再稼働の負の連鎖：　「川内方式」を「妥当」なんて、とんでもない！』

　「原子力という巨獣が暴れだした時、神仏ならぬ身がいかに非力か。いやというほど悟ったはずなのに、事故対策の不備ぶりを裁判所も危惧するような状態で、なぜ再稼働を認めうるのか」？
　大津地裁「再稼働を容認するとは到底考え難い」・・・・・・虚しい空しい、司法の無力。関電や自民党は、裁判所の判決を屁とも思っていないようだ。自身に都合よくしか判断しない。

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　　　「【大飯、高浜再稼働　「早急な容認考えがたい」】
　　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112802000128.html）
　　　　　　には、「大津地裁（山本善彦裁判長）は二十七日、
　　　　　　「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・・・・
　　　　　　決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の
　　　　　　観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、
　　　　　　再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした」」

　　　『●「アベノミクス選挙という愚」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』
　　　　　「伊田浩之氏【大飯、高浜原発めぐり大津地裁　再稼働の不備を指摘】、
　　　　　　「原子力規制委員会・・・・・・がいたずらに早急に、新規制基準に
　　　　　　適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考え難い」。
　　　　　　川内原発の現状を考えると・・・・・・？？
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/437d41ad3bcdeef8c3d9569fd54d21af）」

　「愚」を繰り返すニッポン・・・・・・「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」。

　　　『●東電の「万全」神話：　「作業員の安全を祈らずにはいられなかった」』
　　　　　「東京・有楽町にあるゴジラ像のプレートにこんな言葉が刻まれている。
　　　　　　「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」・・▼怪物は、水爆実験に
　　　　　　よって出現する。公開と同じ年の三月、ビキニ環礁で水爆実験の
　　　　　　「死の灰」を浴びた、第五福竜丸事件が下敷きになっている。
　　　　　　原作ではゴジラは第五福竜丸の帰還とともに日本にやってくる
　　　　　　▼「水爆などいい気になっていたら、人間は自分たちの力で完全に滅びる」。
　　　　　　監督の本多猪四郎さん・・・・・・警告は、残念ながら現代に生かされていない。
　　　　　　・・・・・・ゴジラは科学技術を使う人間の心の闇の中にすみ続けている
　　　　　　▼像の言葉は登場する科学者のせりふで、まだ続きがある。
　　　　　　「同類が世界のどこかに現れてくるかもしれない」。ゴジラだらけである」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021390070823.html】

【社会】
高浜３・４号機　意見公募　答えず「適合」
2015年2月13日 07時08分



【↑ブログ主注：　勝手ながらコピペさせて頂きました
　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015021399070823.jpg）】

　原子力規制委員会は十二日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が原発の新しい規制基準を満たしているとの審査書を正式に決めた。パブリックコメント（意見公募）には、原発が集中立地する危険性や避難計画の実効性が審査されないことなどに多くの意見や疑問が寄せられた。だが、規制委は、事故が起きても一定レベルに収まると想定して判断する姿勢を変えず、すれ違いが目立った。

　意見公募には約三千六百件が寄せられた。この日の会合では、主な意見と規制委の見解を併記する資料も公表された。

　高浜原発が立地する若狭湾周辺には、関電大飯、美浜、日本原子力発電敦賀の三原発、高速増殖原型炉「もんじゅ」もあわせ計十四基が立ち並ぶ。同時多発的に事故が起き、事故収束の要員が不足したり、他の原発から高濃度の放射性物質が飛来し、高浜での作業ができなくなったりする懸念の声も寄せられた。

　規制委は、各原発で十分な要員や資材を準備しており、「それぞれの炉で独立して事故対応にあたれる」と回答。寄せられた疑問には直接答えなかった。

　記者会見で、集中立地の問題を問われた田中俊一委員長は「同時多発的に起きても、それぞれのところできちっと対策が取れる」とかわした。

　東京電力福島第一原発事故では、放射線量が上がったり、水素爆発の危険が増したりして作業員が待避する事態が何度も起きた。「新基準を満たせば、作業に影響がある事故にならないと決めつけているのはなぜか」との問いもあったが、規制委は新基準が求める対策により「作業に支障がないことを確認した」と回答するにとどまった。

　また、地図上では高浜原発に通じる道路は一本の県道しかなく、必要な外部支援が厳しい事態も起きうる。この懸念に対しては、七日間は支援なしに対応できることが新基準の要求だとして、問題ないとの考えを示した。

　複数の道があるような記述が回答欄にあったため、規制委や関電に取材すると、「機密」として具体的には明かさなかったが、徒歩による支援要員の投入しか審査していないと答えた。

　避難計画の実効性を、規制委が審査すべきだとの意見もあったが、田中氏は「そういう（避難の）事態にならないように規制サイドとしてやっている」と説明した。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021302000160.html】

【社説】
高浜・審査適合　「地元」とはどこなのか
2015年2月13日

　あとは地元同意があれば、関西電力高浜原発（福井県）は再び動きだすという。原発事故の恐怖と影響は全国に降り注ぐ－。福島の教訓だったはず。地元とはどこだろう。地元同意とは何だろう。

　何度でも繰り返す。原子力規制委員会の審査書は、安全のお墨付きではない。３・１１後の新規制基準を満たすという、いわば車検証のようなものである。

　そんな規制委の手続きが終了し、地元同意が焦点になる。法的拘束力はないものの、事実上、再稼働への最後の関門だ。

　では地元とは、どこなのか。川内原発の時にも、議論になった。

　３・１１後に改められた国の安全指針では、原発から半径三十キロ圏内の自治体に、原発事故を想定した避難計画の策定が義務付けられた。そこで、三十キロ圏内にある立地以外の自治体からも、同意を求める声が上がった。当然の要求だろう。

　ところが、原子炉の置かれた鹿児島県と薩摩川内市の同意を得ただけで、再稼働の準備は進む。

　高浜の場合は、川内よりも複雑だ。三十キロ圏が原発のある福井県だけでなく、京都府と滋賀県にもまたがっているからだ。

　京都府は先月末、同意権なしの協定を関電と結ぶ方向で一致した。自治体側からの意見表明は、原発の増設時などに限られる。

　滋賀県の嘉田由紀子前知事は「被害地元」という考え方を提唱し、現知事が引き継いだ。原発事故で被害を受ける自治体はすべて「地元」なのである。近畿の水がめである琵琶湖の汚染を恐れる人は、大阪などにも少なくない。

　福島の事故では、たとえば、村域のほとんどが三十キロ圏外の福島県飯舘村が、放射能による全村避難を余儀なくされた。どこが被害地元になるかは、その時々の複雑な気象条件次第である。科学的な線引きは難しい。福島の教訓を忘れてはならない。３・１１後、地元の意味も大きく変化した。

　関電も福井県の西川一誠知事も川内同様、「地元同意は立地自治体（県と高浜町）だけだ」と言う。原発の恩恵を受けない自治体を含めれば、結論に時間がかかるだろう。

　電力自由化を控えて、電力会社は再稼働を急ぐ。利益が大きいからである。しかし、最優先すべきはいうまでもなく、安全だ。

　国が今なすべきことは、再稼働を急ぐより、原発ゼロへの道筋を示すことである。そうでなければ、多くの国民の不安は消えない。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

関西電力高浜原発―再稼働前に地元を見直せ
2015年2月14日（土）付

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会が「新規制基準を満たしている」と正式に認めた。九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に続いて２例目となる。

　今後の焦点は地元自治体の同意だ。その範囲に法的な定めはない。川内原発では鹿児島県知事の判断で、県と薩摩川内市に絞られた。安倍政権はこれを基本としており、今回も関電と福井県知事は福井県と高浜町のみを同意の対象にする方向だ。

　原発事故が広大な地域に被害を及ぼすことは、東京電力福島第一原発事故が示した現実だ。事故前と変わらぬ枠組みで原発を動かしていいはずがない。

　同意対象を県と立地の１自治体に限る方式を既成事実化するのではなく、再稼働の前に地元の範囲を定め直すことを改めて求めたい。

　高浜原発は、事故時に住民の即時避難が必要な５キロ圏に京都府舞鶴市が含まれる。国が避難計画策定を義務づけた３０キロ圏内だと京都、滋賀両府県の８市町が入る。人口は１２万人を超え、福井県側の約５万人を上回る。

　大飯（福井県）、玄海（佐賀県）、伊方（愛媛県）、島根（島根県）、志賀（石川県）。規制委の審査が進むこれらの原発も、近隣に他府県を含む。

　高浜原発での地元同意は、試金石となってこよう。


■立地の権限共有を

　地元同意の根拠は立地自治体が事業者と結ぶ安全協定だ。

　全国に原発が増えた７０年代以降、トラブルも多発した。しかし情報は事業者と国に握られ、地元はしばしばかやの外に置かれた。住民の立場から安全を監視しようと、立地自治体は協定を結び、情報を求めてきた。

　福井県が各事業者と結んでいる協定には、事故後の再稼働の事前協議に加え、自治体が原発の運転停止を求めることができる条項もある。事故やトラブルのたび、事業者と粘り強い交渉を重ねて得てきた権限だ。

　一方で福島の事故後、周辺市町村の住民も事故に不安を抱き、「立地並み」の協定を望む声が各地の自治体から相次ぐ。

　関電はこの求めに否定的だ。京都府と協議中の新たな協定案でも、同意権は認めない方向だ。福井県知事も「立地自治体は責任を持ち、リスクを負ってきた経緯がある」と強調する。

　かかわりの薄い地域にカギを握られることには、警戒感もあるだろう。

　しかし周辺自治体が再稼働の判断に加わることは、より多くの目で安全性を広く監視していくことにつながる。安全性を独自にチェックし、不十分であれば再稼働にノーと言う。立地自治体が勝ち取ってきたこの成果を周辺自治体と共有することで、同意を得る地元の範囲を広げていきたい。


■避難と同意をセットで

　福井、京都、滋賀３府県と関係市町は、国の原子力災害対策指針にもとづき広域の避難計画をつくった。しかし計画通りに避難できるのか、細かな調整は緒に就いたばかりだ。

　福井で原発事故が起きれば、３府県の十数万人が主に関西方面へ避難する可能性がある。

　渋滞で混乱が生じる恐れもある。避難者用のバスの確保など、詰めるべき課題は多い。

　２府５県と４政令指定市でつくる関西広域連合は今年１月、広域避難の実効性確保などに、国が主体的に取り組むよう申し入れた。「実行されなければ、高浜の再稼働を容認できる環境にない」とくぎを刺している。

　住民の安全に責任を負う自治体からは、再稼働前の了解を得るのが筋だ。避難対象という側面から、当面は原子力災害対策指針が定めた３０キロ圏を同意対象にすべきだ。そのうえで協定で位置づけている地元同意を、将来的には法に明記することを考えてもよい。それほど重いプロセスであることを、事業者側に認識させる意味もある。


■「地元」を結い直す

　１２年の大飯原発再稼働の時には消費地・関西の首長らが一時反対を表明し、福井県が孤立感を深めたことがあった。電力を使う側の一方的な主張に、福井県では不信感が根強くある。

　対立を乗り越え、広い意味での「地元」の関係を結い直す取り組みが不可欠だ。

　国主導で、福井と関西各府県の知事、原発３０キロ圏の首長に集まってもらい、新たな地元の範囲や権限について、合意形成を図ってはどうだろう。

　原発内のプールにたまった使用済み核燃料をどこで貯蔵するか。老朽原発を廃炉にする場合、経済の柱を失う地域をどう支えるか。立地地域と、電力消費地が手を携えて解決しなければならない課題は数多い。

　手間はかかる。だが、福島原発事故が残した宿題に向き合う時間を惜しむべきではない。

　原発をどうするかは、国民全体で決めていくべきテーマだ。福井と関西とで、それに向けた一歩を踏み出してほしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015021302000129.html】

【コラム】
筆洗
2015年2月13日

　「仏様のおかげとしか思えないんです」。福島第一原発の３号機ですさまじい水素爆発が起き、にもかかわらず一人も落命せずに済んだ時、当時の吉田昌郎所長は、そう思ったという▼原子力の巨大な力を人間は本当に制御しきれるのか。「できる」というのが原子力ムラの方々の答えなのだろうが、考えてみれば、福井にある技術開発用の原子炉の名は「ふげん」に「もんじゅ」だ▼「普賢菩薩（ぼさつ）は象、文殊菩薩は獅子に乗られ、それぞれ巨獣の強大な力を知恵と慈悲で制している。その姿にあやかり命名した」というから、原子力ムラにはもともと「仏様の力」に頼るところがあったのかもしれぬ▼きのう原子力規制委員会は、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働にお墨付きを与えた。この原発の再稼働をめぐっては大津地裁が昨年十一月、住民の避難計画など備えが整っていない現状では、「（規制委が）いたずらに早急に再稼働を容認するとは到底考えがたい」と指摘していたが、その考えがたいことが起きたわけだ▼原子力という巨獣が暴れだした時、神仏ならぬ身がいかに非力か。いやというほど悟ったはずなのに、事故対策の不備ぶりを裁判所も危惧するような状態で、なぜ再稼働を認めうるのか▼仏教界からも脱原発を求め、再稼働に反対する声が上がっているという。「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい。
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東京新聞の社説【大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html）。

　　　『●「原発事故調書　原因不明、責任不在」： 
　　　　　　　　川内原発再稼働なんてやってる場合か！』

　「衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ」。
　「原発事故調書　原因不明、責任不在」・・・・・・自公政権に投票するということ、投票を棄権するということはこういうこと。アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会のやりたい放題。
　それに「地元」に住む我々の意見を聞きに来てはいない。日本中が「地元」です。
　「麻薬」患者＝関西電力の暴走を許容する議員たち・・・・・・先の２０１４年１２月衆院選挙で「叩き落とす」以外なかったはずなのに、救いようがないニッポン。

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』
　　　『●大間原発の暴走：
　　　　　　「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」』
　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年４月１８日、９８８号）についてのつぶやき』
　　　『●「言葉を鍛える。」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年８月１日、１００２号）についてのつぶやき』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：　「電気代が高い低いの問題とを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　並べて論じること自体、許されない」』

　　　『●暴走し続ける原子力「ムラ寄生」委員会』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html】

【社説】
大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け
2014年12月20日

　衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。

　国内には、建設中の原発が三基ある。

　中国電力島根３号機（松江市）と東京電力東通１号機（青森県東通村）、そして電源開発（Ｊパワー）の大間原発（同県大間町）である。

　大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。

　大間原発は、フルＭＯＸと呼ばれる世界初の特別な原発だ。

　ＭＯＸ燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。

　通常のプルサーマル発電では、ＭＯＸ燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、ＭＯＸ燃料１００％で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。

　プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。

　原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。

　大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。３・１１後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とＪパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。

　申請の翌日、規制委は、関西電力高浜３、４号機が事実上、３・１１後の新基準に適合するとした。

　高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。

　規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。
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東京新聞の二つの記事【大間原発提訴　対岸の火事どころでは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html）と、
【原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議】（http://gendai.net/articles/view/news/149319）。

　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』

　ただの火事であれは、放射能は対岸には広がらない。でも、原発事故の被害は地元にとどまるわけではなく、日本中、世界中が「地元」化する。
　「再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる」けれども、「新・安全神話」を押しつける無責任さ、易々とそれを信じ込む無責任さ。

　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい
　　　　　　　　　経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

　「「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉〈・・チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている」・・・・・・函館やトルコという真の意味での「地元」も大反対。にもかかわらず、この国は「原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する」。あ～、恥ずかしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html】

【社説】
大間原発提訴　対岸の火事どころでは
2014年4月4日

　函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、国や電源開発（Ｊパワー）を訴えたのは、原発に不安を持つ全国自治体の代弁とも言える。事故に対して、発言の機会がないのだ。

　それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。

　津軽海峡を挟んでわずか二十三キロ。よく晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。

　福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径三十キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。

　それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安全協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体に限られる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。

　人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。

　遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の原発だ。核のごみの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。

　大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。

　二〇〇八年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。

　安倍内閣は「新増設には当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルＭＯＸをやることには、相当慎重にならざるを得ない」と考える。

　福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。

　Ｊパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html】

原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張
2014年4月8日 朝刊

　原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。

　「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」

　一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。

　規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。

　だが、政府、自民党の「基準クリア＝安全」発言はエスカレートする一方だ。

　三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、（再稼働に向けて地元に）国も説明する」と発言。二十日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつした。

　適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。

（清水祐樹）
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【http://gendai.net/articles/view/news/149319#mce_temp_url#】

安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
2014年4月8日 掲載

　　　（原発輸出を推進する安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。

　今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。

　　　〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した
　　　　「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、
　　　　８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉

　　　〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、
　　　　トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉

　　　〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と
　　　　安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、
　　　　チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で
　　　　増加しています〉などと訴えている。

　日本とトルコは昨年５月、黒海沿岸西部のシノップに１１０万キロワット級の原発４基を建設するための協定を締結。１０月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

　　　「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、
　　　　同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。トルコは世界有数の親日国。
　　　　輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でも
　　　　あります。日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも
　　　　高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。原発輸出に
　　　　こだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を
　　　　稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」

　１２年の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する。
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北海道新聞の記事【函館の原発訴訟　市民の総意を支持する】（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/527498.html）。

　「命を脅かしかねない原発の建設が対岸で、断りもなく進められれば、待ったをかけるのは当然だ。青森県大間町で建設中の大間原発について、函館市は国と事業主体の電源開発（東京）を相手に建設差し止めなどを求める訴訟を、４月３日に東京地裁に起こす」・・・・・・。当たり前だと思います。３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、ということを嫌というほど知ったはずだから。川内原発再稼働について、避難計画の非現実性（数日　ｖｓ　０．４時間：　http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-March/030414.html）が問題になっている。「地元」の定義を考えてみても、３．１１以前に堂々とまかり通っていた「想定不適当事故」が起きた時に、我国の一体どこに逃げろというのだろうか？

　　　『●こんな国に大飯原発を再稼働させて大丈夫か？』
　　
　　　　　「・・・バスに乗り、一路、大飯原発をめざす。文字通り「一路」、
　　　　　　国道２４１号線という一本の道しかない。大飯原発のある
　　　　　　大島半島と、小浜湾をまたがり本土とを結んでいる橋も一本しかない。
　　　　　　しかも老朽化で大地震には耐えられないという。つまり大地震が起き、
　　　　　　橋が崩落したり一本道が不通になれば、
　　　　　　大島半島の住民は逃げ場を失う。そこで放射能もれの事故が
　　　　　　発生したら・・・」

　　　『●所詮机上の空論、原発など動かさないことが最良の道』

　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●あさましくないか！？　原発推進』
　　
　　　　「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
　　　　　暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」と。
　　　　　結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている」

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』

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【http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/527498.html】

社説 
函館の原発訴訟　市民の総意を支持する　（３月１７日）

　命を脅かしかねない原発の建設が対岸で、断りもなく進められれば、待ったをかけるのは当然だ。

　青森県大間町で建設中の大間原発について、函館市は国と事業主体の電源開発（東京）を相手に建設差し止めなどを求める訴訟を、４月３日に東京地裁に起こす。

　自治体が原発建設の凍結を求める訴訟は全国で初めてだ。

　工藤寿樹市長は訴訟関連２議案をすでに定例市議会に提出しており、２６日に可決される見通しだ。訴訟は市民の総意に基づくものといっていい。決断を支持したい。

　市は一審の訴訟期間を５年、訴訟総額を約２千万円と見積もっている。自治体がこれほど多大な負担を背負ってまで訴訟に踏み切る現実を、国と電源開発は深刻に受け止めるべきだ。

　函館の決定に対しては、渡島管内の自治体の多くが支援を表明している。こうした動きを道が傍観しているわけにはいかない。強力に後押しすることを求めたい。

　函館は大間原発から津軽海峡を隔てて最短で２３キロしか離れていない。東京電力福島第１原発事故をみれば、有事に甚大な被害が及ぶのは明らかだ。

　福島の事故を踏まえ国は、原発災害の防災指針を見直し、避難計画の策定義務を負う地域を原発から半径３０キロ圏内に拡大した。当然函館もその対象に加わった。

　しかし、建設再開時に説明や同意は一切求められなかった。

　大間原発が青森県に立地しており、北海道にある函館市は立地自治体ではない。つまり周辺自治体と位置づけられ、同意などの対象からはずされたからだ。

　こんな理不尽がまかり通る指針は容認できない。３０キロ圏内の自治体に義務を課すなら、原発に対する発言権も認める必要がある。

　工藤市長は先の北海道新聞のインタビューで、「訴訟は脱原発や原発の善しあしが目的ではない。立地自治体と周辺自治体の扱いの不公平を是正するためだ」と述べた。妥当な要求だ。

　電力会社は原発への地域の考えを聞くうえで、こうした自治体の不平等を排除し、安全協定などの範囲をさらに拡大すべきだ。

　大間原発は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う世界初の商業炉である。制御上の難点が指摘されているうえ、核燃料サイクルの展望も見通せないままだ。

　住民の不安を払拭（ふっしょく）するためにも、函館が決断した原発訴訟の行方をしっかり見守っていきたい。
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福島民友ニュースの記事【“核のごみ”先送りは問題　独・倫理委の有識者が来日】（http://www.minyu-net.com/news/news/1216/news10.html）。
東京新聞の二つの記事【青森・六ケ所村　再処理工場の完成延期　原燃】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000118.html）と
【志賀直下「活断層なし」　北陸電最終報告　敷地外は可能性】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000117.html）。

　直接処分の方が、（百万歩譲って、相対的には）なんぼか「安く」て「安全」でしょうに。無駄金を危険なことにジャブジャブ捨てている。
　予想通り「矮小化」のようです。

　　　『●原発断層問題：　断層直上の定義とズレの許容値の議論に矮小化』

　そして、きっと原子力「推進」委員会も同調するでしょうね。

　　　『●原子力「すいすい推進」委員会のお約束な行動パターン：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電の柏崎刈羽原発再稼働審査を開始』

　東京電力原発人災があろうが、原発は「重要なベース電源」で、しかも、輸出までしようというのだから、この国は狂っています。

　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は日本に逆輸入してあげるのですか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本で１０万年管理？？』
　　　『●民主主義が瀕死の重傷・・・・・・な一年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～秘密隠蔽法成立と原発再稼働・輸出へと暴走～』
　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』

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【http://www.minyu-net.com/news/news/1216/news10.html】

“核のごみ”先送りは問題　独・倫理委の有識者が来日

　東京電力福島第１原発事故を受け、２０２２（平成３４）年までに国内全原発を廃止する法制化を行ったドイツ。その政策判断に大きな影響を与えたとされるのが、有識者で構成された「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の報告書だ。報告書は原発事故で「原発のリスクの大きさが証明された」として、脱原発の方針を示した。倫理委が重視したものは何だったのか。委員を務めたベルリン自由大のミランダ・シュラーズ教授（環境政策学）が来日して語った。
　都内で１４日に講演したシュラーズ教授によると、倫理委はメルケル首相の委託により、原発事故直後の１１年４月から５月までの約２カ月設置された。脱原発の方針は（１）ドイツの原発の安全性は高いが、事故のリスクはゼロではない（２）原発で事故が発生した場合、他のエネルギー源よりも危険（３）次世代に（原発の）廃棄物処理を残すには倫理的な問題がある―の３点から集約した。特に放射性廃棄物の処理の問題は最も重視された。シュラーズ教授は「私たちが原子力を使っているのは私たちの（生活の）ため。最終処分場はどこにもない。その廃棄物を次世代に残すのは大きな倫理的な問題。（原発のため）燃料を作れば作るほど次世代の問題が大きくなる」と述べた。

（２０１３年１２月１６日　福島民友ニュース）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000118.html】

青森・六ケ所村　再処理工場の完成延期　原燃
2013年12月20日 朝刊

　日本原燃は十九日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成を二〇一四年十月と見込む新しい計画を、県と村に説明した。十八日に核燃料サイクル施設の新しい規制基準が施行されたことを受け、過酷事故や地震対策の追加工事を反映。これらの費用は約三百億円に上る。
　原燃は安全協定に基づく事前了解を県や村から得て、早ければ年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。完成時期は今秋までの計画より一年遅れと想定したが、審査が長期化する公算が大きく、実現性は不透明だ。
　三村申吾知事は「国の基準に満足することなく、一層の使命感をもってほしい」と注文。原燃の川井吉彦社長は「重く受け止め、安全第一で取り組んでいく」と応じた。
　十九日は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を持つ「リサイクル燃料貯蔵」（青森県むつ市）も審査の申請に備え、操業開始時期を一五年三月とする計画を県に説明した。
　新基準での原発の安全審査にかかる期間が「早ければ半年」とされていたことから、原燃は再処理工場の審査も半年間と想定。追加工事や最終検査期間は約四カ月とみて、完成時期を決めた。
　原燃は、東日本大震災クラスの地震が起きるケースで耐震性を調べ直し、想定する最大の揺れの強さを従来の四五〇ガルから六〇〇ガルへ引き上げ、余裕を持たせたと説明している。補強工事を一部の施設で実施する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000117.html】

志賀直下「活断層なし」　北陸電最終報告　敷地外は可能性
2013年12月20日 朝刊

　志賀原発１号機（石川県志賀町）直下の「Ｓ－１断層」が活断層ではないかと指摘された問題で、北陸電力（富山市）は十九日、Ｓ－１断層は活断層ではないとあらためて主張する一方、原発から東へ約一・四キロの「福浦断層」は活動の可能性が否定できないとする最終報告を原子力規制委員会に提出した。北電は「安全性に影響を与えるものでない」と結論付けたが、疑問の声が上がりそうだ。
　最終報告ではＳ－１断層に大きくずれた形跡がないとし、活動性の目安となる十三万～十二万年前以降の活動はないと判断。敷地内の「Ｓ－６」など七本の断層も、鉱物組成などから将来の活動の可能性を否定した。
　福浦断層は南北に約二・七キロ。これまでは活動性を否定してきたが、十三万～十二万年前以降の地層が直線的ではなく、ずれでゆがんでいるとして「将来の活動の可能性を否定できない」とした。
　しかし北電はボーリング調査などを踏まえ、Ｓ－１と福浦、さらに原発の西約三・九キロにある「兜岩沖断層」（長さ約三キロ）はつながっておらず、敷地内外の断層が連動する可能性はないと結論づけた。
　規制委は今後、有識者による現地調査団を派遣する。調査は来春との見方もある。Ｓ－１断層が「耐震設計上考慮すべき活断層」と判断されると１号機の再稼働は困難になる。　（坂本正範）
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東京新聞の記事【柏崎刈羽　きょう再稼働申請　東電、事故収束できぬまま】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092790073649.html）、
ＣＭＬの記事【[CML 026788] 【東電に抗議の声を！】柏崎刈羽原発の再稼働申請をやめろ！】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-September/026724.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【東電社長「影響はコントロールできている」　汚染水問題】（http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270202.html?ref=com_top6）、
東京新聞の記事【再稼働申請　電力会社に申し上げる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092702000155.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【柏崎稼働申請―やるべきことが違う】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、９月２８日）。

　東京電力は、安倍首相の言う通り、「状態はコントロール」され、「完璧にブロック」されていると思いたいらしい。以下の状況が見えないのか、見えていても何も感じないのか？

　　　『●「もはや犯罪というしかない」　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「汚染水ダダ漏れは東電のケチが原因」とはどういうことなのか？』
　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の五輪招致騒動：　「あろうことか」、の連続』
　　　『●五輪誘致に浮かれ、原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、致命的欠陥対策にドブ金か？』
　　　『●泥縄の果て　～一旦拡散してしまった放射性汚染物質を環境から移染することは可能か？～』
　　　『●ウソとカネで五輪誘致：　「福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」」』

　金融機関や原子力「推進」委員会もグル。柏崎刈羽原発の再稼働を原子力「推進」委員会に申請し、とたんに金融機関が融資借換し、東京電力は黒字経営になるので、電気料金は値上げしないってさ！　東電の柏崎刈羽原発再稼働に感謝しなさい、と言わんばかり。東電が「再稼働による収益改善」したから、なんだというのだろう。福島を元に戻して見せてから、言ったら？　戻せるものなら。

　　　『●東電には柏崎刈羽原発再稼働など口にする資格はない』
　　　『●東京電力に再稼働なんてさせてはならんでしょ』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は十分に責任を果たしたのか？』

 　どいつもこいつもグル、パフォーマンスばかり。
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092790073649.html】

柏崎刈羽　きょう再稼働申請　東電、事故収束できぬまま
2013年9月27日 07時36分

　東京電力は二十六日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会へ二十七日午前に申請すると発表した。新潟県の泉田裕彦（ひろひこ）知事が二十六日、東電の申請を条件付きで承認したことで、申請に向けた環境が整ったと判断した。泉田知事は現状を放置するのは望ましくないと理由を説明した。

　原発の新規制基準が施行された七月八日以降、東電の申請は初めてとなる。規制委が審査する原発は東電を含めて五社の十四基となる。

　東電は柏崎刈羽原発を早期に再稼働させて火力発電の燃料費を減らし、財務状況を改善したい考えだ。広瀬直己（なおみ）社長は「申請は新潟県のみなさまの安全・安心につながる大変重要な手続きと考えている」とのコメントを発表した。

　泉田知事は承認を文書で東電側に伝えた。条件として安全審査の申請書には、県との協議後に修正申請すること、フィルター付きベント（排気）設備は地元の了解が得られなければ使用できないことを明記するよう求めた。安全協定に基づく事前了解の協議ができないと判断した場合には、申請の承認を無効とする考えも明示した。

　知事は承認の理由を「事業者が安全確保のために第三者の目を入れたいという状況を放置するのは、地元にとっても望ましくない」と説明した。ベント設備に関しては「地元の避難計画との整合性を県の技術委員会で検討する必要がある」と指摘した。

　泉田知事は七月に続き今月二十五日に東電の広瀬社長と再会談した。この場で広瀬社長が、ベント設備を追加設置するなど事故対策を強化する考えを表明したことに一定の評価をしたとみられる。


◆新潟知事一転　条件付き承認

　東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働審査を、二十七日に原子力規制委員会に申請すると表明した。表面的には、審査は安全性のチェックのためで、再稼働とは別だと強調するが、一日も早い再稼働で経営の改善につなげようとの意図がにじむ。

　だが、福島第一原発では深刻な状況が続いている。汚染水が地下水と混じって大量に海に流出。原子炉を冷やした後の処理水もタンクから漏れ、外洋に流れた。国が前面に立って対策を進めるというが、廃炉への道は見えない。東電が原発を動かしていいのか、大きな疑問がある。

　一方の規制委は、再稼働申請があれば、粛々と審査を進める方針だ。東電と対峙（たいじ）してきた泉田裕彦新潟県知事は一転、フィルター付きベント設備を使用する際は地元の事前了解を取ることを条件に申請を容認したが、条件付きの申請は例がなく、規制委の担当者は「審査がどう進むのか、分からない」と話した。

　新しい規制基準では、フィルター付きベント設備の設置が不可欠で、事故時に排気するかどうかを決めるのは電力会社となっている。そこに地元の事前了解というプロセスが入ることで、規制委が有効な事故対策と判断しない可能性がある。東電の思惑通りに進むとは限らない。（大野孝志）

（東京新聞）
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-September/026724.html】

[CML 026788] 【東電に抗議の声を！】柏崎刈羽原発の再稼働申請をやめろ！
杉原浩司（Koji Sugihara） ・・・・・・・・・
2013年 9月 26日 (木) 23:58:58 JST

【「恥知らずな再稼働申請をやめろ！」 東京電力に抗議を集中しよう！】

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当）です。


［転送・転載歓迎／重複失礼］

泉田新潟県知事による「条件付き容認」表明を受けて、東京電力は27日午前にも、原子力規制委員会に柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた適合性審査を申請しようとしています。

高濃度汚染水問題に見られるように、拡大するばかりの福島第一原発事故。
泉田知事が再三にわたり強調しているように、事故の検証と総括は未だになされていません。一方で、被害者への賠償や支援は極めて不十分なままであり、東電経営陣の誰一人としてその責任を問われていません。

自らの経営を最優先して、まったく必要のない危険な再稼働を強行しようとする東電の姿勢は到底許すことは出来ません。一刻も早く破たん処理すべきです。

東電に対して、恥知らずな再稼働申請をやめるよう、抗議の声をぶつけましょう。

★ 東京電力：０５０－３０６６－３０３３ （受付時間：9時～18時）

柏崎刈羽原発の安全審査、条件つき容認…新潟県（9/26、読売）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130926-OYT1T00756.htm?from=navr

条件付き承認に伴う泉田新潟県知事コメント
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769369667.html

東電社長の談話 柏崎刈羽の再稼働申請めぐり（9/26、朝日）
http://t.asahi.com/clpo

27日（金）13時～16時には衆議院経済産業委員会の汚染水対策に関する閉会中審査が行われます。東電福島第一原発視察報告を5分。広瀬東電社長の発言を15分。その後、広瀬社長への参考人質疑が2時間40分の予定です。

私は傍聴する予定ですが、衆院インターネット中継もあります。アーカイブ視聴も可能です。閉会中審査は30日（月）にも行われます。監視を強めていきましょう。

＜衆議院TV インターネット中継＞
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
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【http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270202.html?ref=com_top6】

東電社長「影響はコントロールできている」　汚染水問題

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、安倍晋三首相が五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについて、東電の広瀬直己社長は２７日、「首相の発言は、湾の外に影響が及ぶことは全然ないというご主張だ。私どもも全く同じ考えを持っている。首相の言った外への影響、海への影響という意味については、しっかりコントロールできている。しっかり湾の中にとどめている」と述べた。衆院経済産業委員会の閉会中審査で、今井雅人議員（維新）の質問に答えた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092702000155.html】

【社説】
再稼働申請　電力会社に申し上げる
2013年9月27日

　原発再稼働に前のめりな政権を追い風に、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発が早期再開を急ぐ。住民や消費者の声をよく聞かずして再稼働などできないと、電力会社に申し上げたい。

　必要な対策はひと通り整った。だから、再稼働を申請すると、中部電力幹部は言った。ひと通りで済ませていい問題か。

　とりわけ浜岡は、特別な場所にある特別な原発だ。

　東海地震の想定震源域の真ん中にあり、それらが連動して起こる南海トラフ巨大地震の規模は計り知れない。住民の地震に対する恐れは強い。いくら地盤を強化しても、風速九〇メートルの竜巻に耐えるという冷却ポンプカバーを取り付けても、その不安は除けない。

　再稼働を論ずる前に必要なのは、住民との対話、住民の声をよく聞くことだ。

　中電は、静岡県や御前崎など四市と安全協定を結んでおり、再稼働を申請する場合、自治体側へ「事前通報」の義務がある。しかし、それは同意を求めるわけではなく、すでに決まったことの確認にすぎないというのが、中電側の解釈らしい。傲慢（ごうまん）ではないか。

　中電だけのことではない。すでに原発の再稼働申請をした北海道、関西、四国、九州の四電力が、原発三十キロ圏の周辺市町村が求めた、立地自治体並みの安全協定締結を拒否している。

　福島第一原発事故の被害が思わぬ遠くにまで及び、多くの人々がふるさとを奪われたままであるにも、かかわらず。

　柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める東電の広瀬直己社長に、新潟県の泉田裕彦知事は「急ぎますか」と問いかけた。なぜ急ぐのか。銀行からの借り換えや新たな借り入れに、再稼働による収益改善が不可欠だからという。

　福島の汚染水問題一つとっても、東電に原発を任せられないというのは明らかなのに、である。

　再稼働に巨額の対策費を投じた中電などにも、同様の事情がある。中電の場合、今年の猛暑の電力需要を余裕をもって乗り切った。関電に融通したほどだ。再稼働を急ぐのは、これ以上赤字を出したくないからだ。

　企業が利益を追うのは当然だ。しかし、安全と収益をてんびんにかけられては、かなわない。

　何よりも、住民の立場に立って安全を優先させる。この大前提を欠く限り、拙速な再稼働は許されない。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、９月２８日】

2013年9月28日（土）付
柏崎稼働申請―やるべきことが違う

　いったい、自分が置かれている立場をわかっているのか。それが、多くの国民の受け止め方だろう。

　東京電力が、柏崎刈羽原発の６、７号機（新潟県）について原子力規制委員会に新規制基準への適合審査を申請した。広瀬直己社長は６、７号機以外の原発も順次、再稼働への準備を進める考えを示した。

　論外だ。

　東電は原発事故の当事者である。福島第一原発では、事故の収束どころか汚染水漏れなど新たな難題がのしかかる。いまは福島にすべてを集中すべきときだ。他の原発に人手を回す余裕などあるはずもない。

　にもかかわらず、東電が再稼働にこだわるのは、このままだと再建計画が破綻（はたん）するからだ。

　原発が動かず、火力発電の燃料費負担がかさんで３期連続の赤字になれば、「銀行からの融資が受けられなくなる恐れがある」という。

　仮に時間がかかっても、再建計画に盛られた柏崎刈羽の再稼働に向けた手続きを踏んでいれば、資金手当ては何とかなる。そんな思惑ではないか。

　しかし、事故に伴う損害賠償や除染、廃炉などすべての費用を東電に負担させることを前提とした再建計画がもたないことは、すでに明らかだ。

　であれば、見直すべきは再建計画である。再稼働を急ぐことではない。

　問題は、安倍政権の姿勢だ。

　国は東電の大株主でもある。汚染水問題では、政府が前面に出る態勢へと改めたものの、東電の経営問題をめぐる議論はほとんど進んでいない。

　再建計画の見直しは、東電では背負いきれない費用を、国費の投入や料金値上げでまかなうことにつながる。不満の声もあがるだろう。

　目先には、消費税の増税も待ち構える。アベノミクスにみそをつけることにもなりかねない不人気な政策に手をつけるのは、後回しにしたい。そんな思惑が首相周辺にあることは想像に難くない。

　だが、それでは汚染水問題でのリーダーシップ宣言も瞬く間に色あせるというものだ。

　短期的な経済合理性や過去のしがらみから、必要な情報の共有や対策を怠り、原発を推進すること自体が目的化したことが福島事故を招いた。

　今また、実体のともなわない再建計画にこだわっていれば、事態は悪化するだけだ。

　原発をとりまく、そんな体質を改める。それこそ、事故の重い教訓であるはずだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事
（http://www.asahi.com/national/update/0912/OSK201209110173.html）。

　これまでの関西電力社長ら関係者の発言・行動は異常じゃないだろうか。「地元」民の反対を押し切って、大飯原発を再稼働したかと思うと、結局、原発再稼働は必要が無かったことが分かったにもかかわらず、この先も稼働を続けるというし、他の原発も再稼働せよという。
　これまで何度も指摘してきたが、東京電力原発人災の際に、福島第一原発設置自治体だけが放射性物質で汚染されたのか？　１０ｋｍや３０ｋｍ圏内だけか？　日本中、世界中に飛び散ったのではないんか？　電力会社は、「地元」の定義を考え直すべきだ。日本中、世界中が汚染されるような懸念のある「地元」になるような重大な問題ならば、原発など稼働させるべきではない。
　安全協定の「安全」というのも、原発と大きく矛盾。形容矛盾。

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【http://www.asahi.com/national/update/0912/OSK201209110173.html】

2012年9月12日7時8分
原発立地並み協定、関電など拒否　福井の４市町に回答へ

　福井県に原発を持つ関西電力など３事業者が、原発立地自治体に隣接する県内４市町に、立地自治体並みの権限を持つ原子力安全協定を認めない方針を決めたことがわかった。３事業者は１４日に４市町に伝える。

　４市町は、小浜市、若狭町、南越前町、越前町。昨年８月、大飯、美浜原発を持つ関西電力、敦賀原発を持つ日本原子力発電、もんじゅを持つ日本原子力研究開発機構の３事業者に対し、安全協定を立地自治体と同等に見直すよう申し入れていた。

　原子力安全協定は、原発を持つ事業者と立地・周辺自治体が結ぶ。特に立地自治体との協定は、原発の再稼働や新増設が自治体の同意なしにはできない内容で、自治体には原発への立ち入り調査や運転停止を求める権限などがある。一方、立地以外の周辺自治体との協定は、情報の共有などが主な内容で、再稼働などで同意を必要とする権限は認められていない。

・・・・・・。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012041502000099.html）とコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012041502000098.html）。トドメは、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136168）。

　東京新聞コラム『筆洗』によると、「野田政権は沈みゆく船」だそうだ。安心神話を喧伝する、無責任なドロ船である。大飯原発再稼働という船で、ともに地獄に沈みゆく「地元」民はたまったものではない。泊原発や玄海原発というトッカカリを与えてしまったが、再稼働や原発輸出を決して許してはならない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012041502000099.html】

【社説】
地元、国民の安全どこへ　政府の大飯再稼働方針
2012年4月15日

　政府の大飯原発３、４号機再稼働の方針は、地元とともに私たち国民もよく考えるべきことである。原発に頼らない、安全で豊かな社会に向かって。
　政治と政府が責任を持つのだという。それならば、野田佳彦首相と関係三閣僚の皆さんは、もう一度福島の事故現場をつぶさに歩き、被災者や避難者の話をよく聞いてみるといい。
　福島第一原発は今も、小規模な核反応が止まらずに汚染水を排出し、残骸をさらし続けている。帰れない人がいる。その数は十六万人に上る。なりわいを奪われ、健康不安を抱え、地域のきずなは引き裂かれ、美田や美林の荒廃になすすべもなく、海の幸をとることもかなわない。がれきの後始末さえ、めどを付けられないでいる。

◆責任、本当に取れるのか

　その現実にあらためて接したうえで、それぞれの心に問いかけてみてほしい。「本当に、責任など取れるのか」と。
　原子力損害賠償法には免責規定がある。福島第一原発事故後にできた原子力損害賠償支援機構法でも、政府の責任は限定的だ。原発事故の責任を取り切れるものは存在しない。
　私たちが繰り返し主張し続けてきたことを、再び述べたい。
　枝野幸男経済産業相はこれまでの評価の過程から「二重、三重、四重に安全性を確認した」と言い切った。だが今は、原発の安全性を確認できる状態からはほど遠い。国民の多くがそう思っているだろう。
　第一に、福島第一原発事故の原因は、まだ分かっていない。
　第二に安全評価（ストレステスト）を実施し、政治判断の根拠となる即席の暫定基準をたった二日で作成したのは、福島事故の原因者ともいうべき、経産省傘下の原子力安全・保安院である。原発推進に偏らず、科学的、中立的な規制機関はまだ存在しない。
　関電が政府の要請に対して示した中長期対策の工程表は、八十五項目中三十三項目が未実施だ。
　事故発生時に“司令塔”となる免震施設や、原子炉の圧力を下げるベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターも、完成は三年先だ。地震や津波がそれまで来ないと、誰も保証できない。
　地震の揺れでがけ崩れが起こり、非常用電源が使えなくなる恐れ、それと同時に住民の避難路が断たれる可能性、津波による浮遊物が建屋を破壊するケースなど、専門家による多くの指摘が、考慮のうちには入っていない。

◆安全神話時代の認識

　枝野氏は「電力不足が社会の弱者に深刻な事態をもたらすことを痛感した」とも会見で述べた。
　関電はこのまま再稼働ができないと、一昨年並みの猛暑になったとき、最大約二割の電力不足になると試算した。政府はそれを再稼働を急ぐ理由としているが、その見通しは広く検討されたものではない。節電の効果や電力融通の実態も、国民にはよく分からない。
　そもそも、電力不足の影響が病人や高齢者に及ばないように工夫をするのが、政治本来の仕事ではないのだろうか。
　「原発の地元はどこか」についても、国民的な合意はない。
　福島第一原発事故を受け、防災対策の重点区域は、十キロから三十キロ圏内に拡大される。放射能がその日の風向き次第ではるか遠くへ飛散することを、国民は福島事故から学んでいる。
　福井の原発について、大阪府と大阪市は原発から百キロ圏内の全自治体と原子力安全協定を結ぶよう、関電に求めている。無理をいっているのではない。福島の悲しい教訓なのである。
　藤村修官房長官は「法律で地元同意が義務付けられているわけではない」と言った。安全神話時代の認識ではないか。

◆消費者も協調できる

　私たちは「原発に頼らない国へ」という主張を続けている。
　そこには、原発のリスクを過疎地に押しつけ、電力の大きな恩恵を受けながら、その使用量を右肩上がりに増やし続けてきた、消費者としての自戒が込められている。私たち消費者こそ、原発頼みの電力浪費社会を改める必要に迫られている。
　立地地域の人々も、心は揺れているのではないか。原発が危険なことは重々分かっている。原発交付金が、いつまでも続くわけではない。
　長年の苦衷を国民全体でくみ取って、共有すべきときである。国策の犠牲者である立地地域だけを、これ以上苦しめ続けていいわけがない。原発に代わる地域経済の新たな柱を用意し、地元に安心をもたらすことも、政府の責務ではないか。消費地から立地地域へ呼びかけたい。ともに原発依存から脱却し、持続可能な日本を築こう。協調しよう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012041502000098.html】

【コラム】
筆洗
2012年4月15日

　北アイルランドのベルファスト市を訪れたのは、三千人を超える死者を出したキリスト教宗派の対立が和平合意に達し、政党指導者にノーベル平和賞が贈られた一九九八年だった。宗派が違う人が住む地域を隔てる高い壁は、まだ残っていた▼不況に沈んでいたその港町が今、空前のブームに沸いている。豪華客船タイタニック号が沈んでからちょうど百年。建造地のベルファストには博物館がオープン、高級ホテルも数多く開業し雇用が生まれているという▼氷山に衝突した背景には蜃気楼（しんきろう）の影響があった、という新説も唱えられている。悲劇の事故への関心が薄れないのは、沈没することなどは想像できない巨大客船だったからだろう▼「絶対安全」と専門家が太鼓判を押した日本の原発も、取り返しのつかない事故を起こした。その収束も見えない中、政府が出した関西電力大飯原発の再稼働へのゴーサイン。ここまで国民の声を無視した「見切り発車」は珍しい▼つい先日まで再稼働反対を公言していた枝野幸男経済産業相はきのう、福井県を訪れ、知事とおおい町長に協力を要請した。結論が決まっているのに、世論への配慮をにじませた芝居は演技賞ものだ▼「原発ゼロ」を阻止したいという理由で、電力需要や供給能力の精査もせず、国民の声という「制御棒」まで吹き飛ばした野田政権は、沈みゆく船である。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136168】

大飯原発再稼動でドジョウ政権ご臨終
2012年4月14日 掲載

もはやマトモな判断力なし
　野田首相と枝野経産相ら３閣僚は１３日、関西電力大飯原発の運転再開を「妥当」と判断した。枝野は会見で「（安全性を）最終的に確認した」とか言っていたが、本当によく言う。最初から「再稼働ありき」で動いていたのは歴然なのだ。野田の支持率はおそらく、これで決定的に下がるだろう。「再稼働」で野田はオシマイ。それがいよいよ、ハッキリした。
　今度の決定がムチャクチャなのは、福島第１原発事故のＡ級戦犯、原子力保安院が「安全性」のチェックをしたことだ。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏はこう言っていた。

　　　「原子力保安院はまだ誰も責任を取っていない。汚れた手のまま次の原発を
　　　　動かすという、非常におかしなことが行われているのです」

　原発を動かしたくてしょうがない関西電力が提出した安全対策の「工程表」もひどい中身だ。
「防潮堤」の拡幅や「フィルター付きのベント設備」などが並んでいるが、完成するのは来年度以降だ。それまでに地震や津波が来たらどうなるのか。関電は「今でも安全だ。念のためにする工事だ」みたいな言い方をするが、大阪市特別顧問の古賀茂明氏は「だったら、工事をやるのは無駄だろう」と切り返していた。

　　　「政府が再稼働の理由にしている電力不足の予測もデタラメです。
　　　　経済産業省出身の日下部聡・内閣審議官が去年の夏に作った数字を
　　　　ベースにしているが、これは恣意的なデータです。電力需要を近年
　　　　最大値にしているし、供給量から自家発電や再生可能エネルギーを
　　　　外している。同じ頃、民間出身の梶山恵司・内閣審議官（当時）も
　　　　電力需給の予測を計算していますが、こちらは再生可能エネルギーを加味して、
　　　　逆に２％の余力があると結論付けた。しかし、こんな数字が出てきたら
　　　　原発再稼働ができないので、お蔵入りにしたのです。政府は電力需要の
　　　　ピーク時を基に足りない足りないと言うが、そんなものは知恵と工夫で
　　　　どうにでもなる」（ジャーナリスト・横田一氏）

　つまり、最初から原発は動かすつもりで、この間の検証、検討はやらせのポーズだったことになる。すべては経産省の振り付けなのだが、実は政府内には「いやいや、最終的に野田首相は再稼働させないだろう。それがマトモな判断だし、小泉流のサプライズになる」と言う幹部がいた。ところが、最終結論はサプライズなし。国民や関係自治体を敵に回して、暴走した。
　こうなると、野田に政権浮揚の目はない。北朝鮮のミサイルでも危機対応のまずさを露呈したし、ご臨終のカウントダウンが始まった。
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東京新聞の記事を二つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031702000056.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031602000187.html）。ついでに、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0318/OSK201203170199.html）も。

　再稼働のためなら何でもやるつもりらしい。逆に再稼働の邪魔になるものは無視するか、排除する。
　１８日のサンデーモーニングで浅井信雄氏が「日本中が地元」といった発言をされていた。まさにおっしゃる通り。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で世界中に迷惑をかけた訳で、「世界中が地元」でもある。
　ぜひ私も含めて「地元」の皆に意見を聞いてもらいたい。ましてや「野田佳彦首相と関係閣僚が、再稼働を認めるかどうか政治判断で決める」（『●原発銀座で原発再稼働、１年前誰がこんな事態を予想し得たか？』）なんて、あまりにいい加減すぎる。原子力ムラの住人に政治的判断などさせてはならない。
　以下、再掲。

　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　「　埋め立て「協定調印の翌夜・・・一人のおじいさんが、さも納得いかぬげに
　　　　　質問に立った。「わしゃあ百姓をしちょるもんじゃが・・・・・・協定がもう結ばれた
　　　　　ちゅうけんど、そらあおかしいなあ。わしんとこには、なんの相談もこんじゃったが・・・・・・」
　　　　　／・・・まさに自分は市民の一員なのだから。／首をかしげいうおじいさんの疑問に、
　　　　　私は胸が熱くなり「そうなんです。市民一人一人の声に耳を傾けてまわらない政治が
　　　　　間違っているのです」と答えた。・・・むしろ、おじいさんの発言を常識外れとして
　　　　　失笑した人々の、その〈ならされた常識〉にこそ、現今の民主主義の衰退があるのだ。
　　　　　／・・・その可否には、それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。
　　　　　今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、そのような姿勢だけはもたねばならぬ。」
　　　　　（ｐ．１０６）。「それこそが真の民主主義である」（ｐ．１４１）。」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031702000056.html】

大飯原発協議　再稼働のハードル下げる！？　「地元」基準示さず
2012年3月17日 朝刊

　関西電力 大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関して、藤村修官房長官が十六日、了解を得る地元自治体に隣県の滋賀県を含めない見解を示したのは、「地元」の範囲を絞り込み、再稼働のハードルを下げるためだ。藤村氏は地元の範囲について「数値的、機械的ではなく、政治レベルで判断する」と、客観的な基準は示さない方針も表明。政府に都合の良い自治体だけ選ばれる懸念もある。
　政府は福島第一原発事故後、原発の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を、従来の半径八～十キロ圏内から三十キロ圏内に拡大した。新たに滋賀県の一部も大飯原発のＵＰＺに含まれたため、同県の嘉田由紀子知事は再稼働手続きの「地元」に該当するとして、政府の説明を求めていた。しかし、藤村氏は記者会見で「再稼働と防災の三十キロとは内容的に違う」と、嘉田氏の要求を拒んだ。
　嘉田氏は藤村氏の会見後、「ＵＰＺを三十キロに広げて、再稼働と関係ないとするのは理解できない」と記者団に述べ、「地元」に位置付けるようあらためて求めた。
　政府は再稼働に関する「地元」の定義を明らかにしていない。
　基準の候補としては各原発事業者が原発事故から住民の安全を確保するための原子力安全協定を結んでいる自治体が考えられる。大飯原発では、福井県とおおい町が関電と締結している。ただ、中国電力の島根原発（松江市）では隣県の鳥取県とも結ぶなど、統一的な基準はない。
　野田佳彦首相らが大飯原発の再稼働の是非を判断するのは「時期尚早」と指摘した民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームの提言でも、政府が地元の範囲を明示しないことを「尚早」と判断した理由に挙げた。　（関口克己）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031602000187.html】

滋賀は「地元」に入らず　官房長官　大飯原発の再稼働協議
2012年3月16日 夕刊

　藤村修官房長官は十六日午前の記者会見で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関して、隣県の滋賀県は政府が再稼働の条件として了解を得る地元自治体の対象外との見解を示した。
　政府は、原発で重大事故が起きた際に防災対策を重点的に整備する「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）の範囲について、これまでの原発の半径八～十キロ圏内から三十キロ圏内を目安に拡大。大飯原発では、滋賀県の一部が新たに含まれることになるため、滋賀県の嘉田由紀子知事は大飯原発再稼働をめぐって、政府の説明を求めている。
　これについて、藤村氏は会見で「再稼働と防災は内容的には全然違う案件だ。再稼働とは連動していない」と述べ、滋賀県は「地元」に当たらないとの考えを示した。
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【http://www.asahi.com/national/update/0318/OSK201203170199.html】

2012年3月18日10時26分
関電、原子力安全協定拡大に消極的　自治体側は反発も

　東京電力の福島第一原発事故後、京都府や滋賀県などが関西電力に求めている「原発立地自治体並み」の原子力安全協定の交渉が難航している。関電が締結に消極的なためで、背景には、大飯原発（福井県おおい町）などの再稼働に必要な「地元同意」の範囲を広げたくない事情がある。自治体側からは反発の声も出ている。
　「地元同意」を巡っては、全国に先駆けて再稼働の手続きが進む大飯原発３、４号機に関連して、藤村修官房長官が１６日、「隣接する滋賀県は含まれない」との見方を示した。これに滋賀県の嘉田由紀子知事が「（滋賀にも）説明や同意が必要」として猛反発した。関電も、「地元同意」の範囲が広がりかねない安全協定には慎重な姿勢を貫いている。
　事故後、自治体や関連団体から関電にあった協定の申し入れは１２件。このうち「立地自治体並み」の協定を求めているのは６件あった。必要に応じて原発への立ち入り調査や、運転の停止を求めるなど強い権限を持つ内容で、福井県の立地３町を除く周辺市町や滋賀県、京都府などが昨夏までに要望。いずれも締結には至っていない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説２本（http://www.asahi.com/paper/editorial20111123.html）。どちらも原発絡み。もう一本、同所から（http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201111250672.html）。

　衆院決算行政監視委員会から、〝ナトリウム温め装置〟「「もんじゅ」などの高速増殖炉の開発については「中止も視野に入れて徹底した見直し」、原子力関連の公益法人の整理統廃合を求め」られ、「政権も勧告が出れば尊重する意向」だそうだ。どこまで実行できるのやら、期待して良いのかどうか。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20111123.html】

原子力仕分け―まず脱原発を固めよ

　深く考える材料にしたいと思って傍聴した人にとっては、消化不良だっただろう。
　行政刷新会議による政策仕分け作業のトップを切って、２０日におこなわれた原子力をめぐるやりとりのことだ。
　今回の仕分けは、個別の事業ではなく、中長期的な政策について選択肢を示す「提言型」と銘打った。だが、国会議員を含む仕分け人の指摘は断片的で、誤認や勉強不足としか思えない発言も目立った。
　たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる討議だ。
　成果の上がらない研究や運営する独立行政法人の不透明な税金の使い方を問題視するのは、当然だ。ただ、「新たな炉に改め、主体も民間企業など別組織に移管する」といった仕分け側の意見は、核燃料サイクルの全体像や、危険性の高い高速増殖炉そのものの問題点を踏まえない乱暴な指摘だった。
　原発が立地する自治体への交付金についても同様だ。原発事故があったからといって、地域振興目的だった使途を、いきなり「安全対策へ絞り込め」と主張するだけで、原発を受け入れてきた自治体が納得するだろうか。交付金問題の抜本的な解決にはつながらない。
　根幹となるエネルギー政策が定まる前に、つまみ食いのように仕分けするのは無理がある。まずは脱原発への道筋を確かなものにする必要がある。
　私たちは、原発を段階的にゼロにすることを提言し、もんじゅだけでなく核燃料サイクル計画からの撤退や、廃炉に向けた立地自治体と政府との話し合いを求めてきた。
　野田政権は、脱原発依存に向けた新たなエネルギー政策を、来夏までにまとめる方針だ。予定通り仕上げることに全力を尽くさなければならない。
　もちろん、仕分け作業が無駄だったわけではない。
　今回の議論で、もんじゅが初発電から２０年近く事故続きでほとんど稼働していないのに、維持費だけで年間２００億円かかっていることを知った人もいるだろう。交付金についても、財源は毎月の電気料金として徴収されている税金だ。
　公の場での議論が増えることは、原子力政策を「我がこと」としてとらえ直す、いい機会になる。
　仕分けの最後には、経済産業相や環境相、文部科学相らが出席し、エネルギー予算の大胆な組み替えを公言した。政権自らが設定した場での現職大臣の言及だ。口先で終わらないか。こちらも厳しく見守りたい。



地方議会―原発の議論を興すとき

　震災と原発事故で延期され、７カ月遅れの実施となった地方選挙が、先週末で終わった。
　福島県議選では多くの候補者が、除染対策や生活再建に加えて「脱原発」を訴えた。１週早かった宮城県議選では、停止中の女川原発のある選挙区で「原発ゼロ」を主張した新顔が、当選したのが目を引いた。
　福島県議会では先月、こんな動きもあった。
　県内すべての原発の「廃炉」を求める請願を、選挙前最後の本会議で採択した。「再稼働は認めない」としてきた佐藤雄平知事の姿勢から、さらに一歩踏み込んだのだ。
　多数派の自民は、前日の委員会では不採択を求めたが、賛成に転じた。選挙を意識したとみられる。県はその後、復興計画に「全基廃炉」を明記する方針を固めた。
　全国に目を転じても、３月以降、原発周辺のまちむらで、議会の意思表明が相次ぐ。
　静岡県牧之原市議会は、１０キロ圏内にある浜岡原発の「永久停止」を求める決議をした。
　福井県小浜市議会は、期限を切っての「脱原発」を掲げた意見書を出し、原発が立地する隣の町の議会と、意見交換を始めた。同じ福井でも、高浜原発がある高浜町議会の意見書は「原発を堅持し、再稼働すべし」と国に求めた。
　意見書や請願の採択をめぐって、意見が割れた議会も少なくない。３・１１後の地域の未来を原発に託すかどうか、地方議会が真剣勝負の議論を迫られている、いや始めつつある、とは言えまいか。
　これまで、ひとたび原発を受け入れた地域の議会は、その後は「追認機関」になりがちだった。関心は交付金や雇用に集まり、安全確保は国の責任だと片づける。少数の反対意見や危険性への指摘に耳を傾け、調べ、熟議する道すじは十分でなかった。その反省も必要だ。
　住民を巻き込む議論を興し、多様な意見をまとめ、地域の意思決定をする。利害がかかわる周辺のまちとも連携をとる。再稼働の是非や安全協定の見直しなど、目の前に切実な課題がある。住民に近い所にいる地方議員の役割は、重い。
　そもそも原発の運転や電力供給のあり方に対し、自治体が及ぼせる権限は小さい。だが住民の生活に深くかかわることを、国策と独占企業体だけに任せておいてよいのだろうか。
　そうでなくても、地方議会の形骸化がいわれてきた。エネルギー政策に自治をどう取り戻すのか。議会が問われている。
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【http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201111250672.html】

2011年11月26日3時1分
国会版仕分け、もんじゅ見直し勧告へ　政権は尊重の方向

　衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）が、国会版「仕分け」の結論を予算編成に反映させるよう、野田政権に初の「勧告」を出す見通しとなった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の中止を含む抜本的見直しなどを求めることにしており、政権も勧告が出れば尊重する意向だ。
　決算行政監視委は行政刷新会議と異なり、１９９８年に改正された衆院規則に基づく内閣への勧告権が与えられている。内閣は改善状況を監視委に報告しなければならず、藤村修官房長官は「勧告が出れば重く受け止める」としている。野田政権は来年夏に関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で、「もんじゅ」も含むエネルギー政策見直しの方向性を示す方針だ。
　１６、１７日の与野党委員による「仕分け」の結果を受け、与野党理事が２５日に勧告案をまとめた。「もんじゅ」などの高速増殖炉の開発については「中止も視野に入れて徹底した見直し」、原子力関連の公益法人の整理統廃合を求める。埼玉県朝霞市の公務員宿舎の建設計画も「中止し即刻廃止すべきだ」とした。勧告への対応状況を半年以内に報告するよう求めるとともに、今後も「仕分け」による監視を続けるとしている。
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東京新聞から（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092501000751.html）。

　上関町の反対派の方、周辺住民の方、特に祝島の方（http://blog.shimabito.net/）たちには本当にお気の毒である。かつての松下竜一さんらの「海は誰のものか？」どころか、原発人災の影響はその規模をはるかに超える問題であるにもかかわらず、究極的には日本全体、世界全体の汚染を秘めているにも関わらず、あまりに悲しい結果である。
　ＦＵＫＵＳＩＭＡの方たちのあの現実を見ても、こういう結果になることに唖然とする。東京電力 福島第一原発人災の被災者や被曝者の方たちはこの結果をどのように思われていることだろう。これが第三の突破口となり、新規建設さへもが認められることになるのではないのか・・・・・・、心配である。たかが発電機能付き湯沸かし器（しかも３分の２という膨大な熱は海に捨てており、〝海暖め装置〟（小出裕章さん、http://www.ustream.tv/recorded/17446156）でもある！）なのに、よほど未来の美味しい〝マネー〟生活しか見えていず、ＦＵＫＵＳＩＭＡの現実が見えていないようだ。

　マスコミの中で東京新聞はまともだ。社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092602000039.html）を見て、マスコミの状況に対して少し安心した。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092501000751.html】

原発推進派の現職３選　山口・上関町長選

2011年9月25日 21時39分

　中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で２５日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職柏原重海氏（６２）が反対派市民団体代表の新人山戸貞夫氏（６１）を破り、大差で３選した。投票率は過去最低の８７・５５％。

　福島第１原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設は困難との見解を示すなど、これまでと異なる状況下での選挙戦となった。

　一方で原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから工事再開を望む声も強く、柏原氏に支持が集まった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092602000039.html】

上関町長選　原発マネーと別れよう
2011年9月26日

　原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。
　上関町が原発誘致を表明したのは、一九八二年のことだった。
　瀬戸内海を埋め立てて、出力百三十七万キロワットの原発二基を建設する計画で、二年前から敷地の造成が始まった。来年六月に１号機の本体工事に着手し、二〇一八年三月の営業運転をめざしてきた。

　原発は小さな町を推進派と反対派に引き裂いた。町長選も両派の対決が続いてきた。予定地から四キロ沖、反対派が多い祝島では、祭礼さえ両派に色分けされるほど、その溝は深まった。
　過去八回の町長選はすべて、推進派が勝ってきた。今回も推進派と呼ばれる現職が、反対派を退けて三選を果たしたかたちだが、これまでとは背景が大きく変わり、推進派の九連勝とは言い難い。
　福島第一原発の事故を受け、野田佳彦首相も「新規原発建設は困難」と表明した。山口県知事は周辺市町にも配慮して、来年十月に期限が切れる海面の埋め立て免許を更新しない方針だ。原発ができないと、交付金や固定資産税など「原発マネー」も入らない。
　現職も選挙前から「交付税が入らない場合のまちづくりを同時に考えなければならない」と、脱・原発マネーに含みを持たせ、推進、反対の立場を超えた地域ビジョン検討会の設置を決めていた。

　原発誘致表明後、町税収入二億五千万円の上関町に、計四十五億円の交付金のほか、中国電力から多額の寄付金が支給され、温泉施設の建設などが進められてきた。それでも当時約七千人いた人口は半減し、高齢化率は県内一で五割に近い。

　原発マネーは、まちおこしの特効薬にはなり得ない。

　新町政の課題は脱・原発マネーの意志をこのまま強くして、住民の心の溝を埋めていくことだ。

　祝島では、太陽光パネルで電力の自給をめざす「自然エネルギー１００％プロジェクト」が始まった。推進派と呼ばれる町長が後押しすれば、融和は進む。

　地域に溝を掘ったのは、安心安全と財源をてんびんにかけ、住民の心を揺らし続けた原発推進の国策だ。祝島の自然を生かした持続可能な地域おこしに、法外な原発交付金を付け替えるなど、政府も責任を負うべきだ。
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　最後に、周辺地域と地元・電力会社・政府中枢・官僚等との意識の乖離が大きすぎるのではないか、と以下のａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201109260134.html）を見て思います。でも、「安全・安心な原発」というのは形容矛盾なので、即刻「廃炉」と決議してほしかった。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201109260134.html】

2011年9月26日12時29分

浜岡原発「永久停止」を決議　静岡・牧之原市議会

　静岡県牧之原市議会は２６日、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」とする決議案を賛成多数で可決した。決議を受け、西原茂樹市長は議場で「市民の安心・安全のため、永久停止は譲れないと強調したい」と発言した。
　牧之原市は浜岡原発から１０キロ圏にあり、中部電と安全協定を締結している。同協定を結ぶ地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原）で「永久停止」を求めるのは牧之原市議会が初めて。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0725/SEB201107250059.html）。

　東京都と東電の関係は福岡県と九電の関係の相似形。狂ったト知事のように「福岡に原発を！」、といったバカな主張をするつもりなどさらさらない。でも福岡県は、記事にあるようなことのその前に、九州電力や佐賀県には原発を止め、原発以外の発電方法の採用をお願いすべきではないでしょうか。

　一方、九電やらせメール事件でのゴタゴタの際に、貴重な原発支持者である佐賀県知事を九電が庇う様な行動にでた訳ですが、この記事から妙に納得がいくものがあります。

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【http://www.asahi.com/national/update/0725/SEB201107250059.html】

2011年7月25日18時0分
玄海原発の異常「迅速に通報を」　福岡県、義務化検討

　玄海原発（佐賀県玄海町）で異常事態が起きた場合、隣の福岡県に迅速に通報するよう、同県が九州電力（福岡市）に「事態把握から１５分以内」といった目安を設けた義務付けを検討していることがわかった。過去のトラブルの際、通報がなかったり、１０時間後に知らされたりしたからだ。九電との締結が想定される原子力安全協定に盛り込みたい考えだ。

　放射線漏れを伴うような異常事態では、原子力災害対策特別措置法は「直ちに」国や立地自治体などに通報するよう電力会社に義務付け、国の防災基本計画は「１５分以内をめど」に通報をと規定する。ただ、立地県でない福岡県は共に通報の対象外だ。

　県消防防災課によると、県は１９８９年、玄海原発で事故やトラブルが起きたら「速やかに連絡する」よう九電と申し合わせた。だが、これまでの九電の対応は「速やか」ではなかった。２００７年１月に配管のひび割れが見つかった際、九電は午前１０時半に確認し、１３分後に佐賀県に通報したが、福岡県には５時間後。同年９月に１号機の放射線監視盤が故障した際も午前４時３分に確認したが、佐賀県への連絡は５７分後、福岡県は１０時間後だった。昨年１２月に３号機の１次冷却水の放射性物質濃度が上昇した際は福岡県に連絡がなく、翌朝の新聞で知った県が九電に抗議した。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB201106260056.html）。

　知事決断で止めれる。上関原発、祝島の人たち。それに対して玄海は・・・。

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【http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB201106260056.html】

上関原発の埋め立て免許、延長認めない方針　山口県知事
2011年6月27日3時0分

　中国電力の上関（かみのせき）原子力発電所建設計画（山口県上関町）で、山口県の二井関成知事が予定地の公有水面埋め立て免許の延長を現状では認めない方針を固めた。国がエネルギー政策の見直しを打ち出しており、新規の原発建設自体が不透明になったため。二井知事は２７日、県議会の代表質問に対し、その考えを表明する。
　中国電の埋め立て免許は来年１０月に期限が切れる。東京電力福島第一原発の事故を受け、予定地海域の埋め立て工事は中断。期限内の完工は事実上不可能な情勢だ。中国電が免許の延長申請をしても、知事が認めなければ埋め立てはできず、中国電が予定している２０１２年６月の着工も、さらに難しくなった。
　二井知事は５月、免許を延長するかどうかについて「白紙の状態」と述べ、認めないとの判断が知事の裁量でできるかを国に問い合わせていた。県によると、国から、埋め立て免許の可否は知事の判断でできる、と回答があったという。
　二井知事は、福島第一原発の事故を受けて、国のエネルギー政策が見直されることになったことから、新たな原発の建設自体が不透明になっていると判断。この状態が続く限り、中国電から免許延長の申請があったとしても、認めることはできないとの方針を固め、県議会でも表明する意向だ。
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　伊方原発３号機の運転再開を断念（http://www.asahi.com/business/update/0708/OSK201107080075.html）。

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【http://www.asahi.com/business/update/0708/OSK201107080075.html】

四国電力、伊方原発３号機の運転再開を正式断念
2011年7月8日13時23分

　四国電力（高松市）は８日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、今月１０日に予定していた運転再開を見送ると正式に発表した。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２号機、３号機の再開も４月に予定されていたが、地元自治体の反発が強く、メドが立っていない。
　四電は「現段階で地域の理解をいただける状況でないと判断した。引き続き、地元自治体や地域に丁寧に説明し、一日でも早く運転再開できるよう最善を尽くす」とのコメントを出した。中村時広・愛媛県知事は「再稼働は白紙」という姿勢を崩していない。
　国が新しい安全性評価（ストレステスト）の導入を決めたことで、再稼働の条件や時期が不透明になっていたことも影響した。（島脇健史）
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　玄海原発周辺の動き。九電や佐賀県・玄海町は県境で放射能は防げる、とでも言うのか？　（http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB201106260039.html）

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【http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB201106260039.html】

「島民納得なき原発再開認めない」　長崎・鷹島で決議
2011年6月26日22時38分

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から最短８キロの長崎県松浦市の離島、鷹島（人口約２４００人）で２６日夜、緊急の島民集会があり、定期検査で停止中の同原発２、３号機について「島民の納得なしの運転再開は認めない」と決議した。経済産業省原子力安全・保安院や九電に、立地自治体並みの説明も求めた。
　集会は、東京電力福島第一原発の事故後、農漁協や自治会の代表らが旗揚げした住民団体「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」（９０人）が主催。住民約１２０人が集まった。
　鷹島は原発の防災対策重点地域（ＥＰＺ）の１０キロ圏内だが、松浦市と九電との間に安全協定はなく、原発の運転に住民の意見を反映させる仕組みがない。
　参加者の不満はここに集中。地元漁協の前組合長、板谷国博さん（７０）は「漁業者にとって原発の存在は死活問題。国や九電に原発からの温排水などの問題を訴えても、鷹島は県外と無視されてきた」と訴えた。
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　いつもの小出裕章さんの頁（http://hiroakikoide.wordpress.com/）で音声ファイル（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/05/tanemaki-jul-4/）を聞きつつ。
　福島原発に、国や東電は安全性の保証を与えていたのではないか？　国は、どんなことがあっても安全だと言ってきたのではないか？　福島原発人災後、国が安全だ、と言ったからといって、どうして原発を再開・継続運転して良いのかさっぱり分からない。圧力容器そのものが壊れる、ということを言っている方もおられる。中性子を浴びた金属は脆くなっているはず。ガラスのようにパッと割れて、破壊されやすくなる。金属試験片でどれほど「ガラスに近づいている」かどうかを調べつつ、どんどんと運転期間を延長をしている。どこまで運転可能なのか、は明らかになっているのか？