●何もなかったかのように、原発回帰を加速する自公政権： いま、引き返さなくていいのか？

東京新聞の社説【メルトダウン　これで原発回帰とは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030102000148.html）。

　《いずれにしても、ずさんとか不注意とかでは済まされない。安全と人命の軽視。原発回帰を考え直させる重大事である。故意にせよ、不注意にせよ、なぜ“隠し事”が続くのか》。

　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ：
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』

　《何もなかったかのように、原発回帰》を加速する自公政権。いま、引き返さなくていいのか？　《原子力業界は、何を恐れて情報を出し渋るのか》…核発電する能力も資格もないことが自明であるというのに…一体、「何がメルトダウンしたのか？」　《関西電力 高浜原発４号機に、福井県の西川一誠知事は「安全を最優先に情報公開を徹底し…」と注文》って、核発電に「安全」なんてないでしょうに、今さらながら、言ってることと西川知事の原発回帰最優先な行動に大きな矛盾。

　　　『●何がメルトダウンしたのか？』
　　　　「ここに紹介されている最後の３つの標語。我々が選択して
　　　　　しまった原子力の「安全利用」という選択肢、被爆労働者の
　　　　　犠牲なくして成り立たない社会という選択肢・・・、その選択は
　　　　　はたして正しかったのでしょうか？…
　　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」」

　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　　「《何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が
　　　　　鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を
　　　　　造ってきたのは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない》
　　　　　・・・・・・全く同感。自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも」

　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』
　　　『●死者を鞭打つ　～東京電力原発人災原因解明の
　　　　　　キーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人～』
　　　『●ウソとカネで五輪誘致：
　　　　　　　　「福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」」』
　　　『●東京都知事選：　「脱原発」が大前提、
　　　　　　　「脱原発モドキ派」「原発推進派」なんて論外』
　　　『●無責任の極み：
　　　　　「政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」」』
　　　『●原子力ムラ復権を易々と許していていいのか？』
　　　『●安心な新「安全神話」：　「万が一事故が起きた場合は
　　　　　　　　関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱：  　　
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？
　　　　　　……「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の関電が
　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッポン』


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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030102000148.html】

【社説】
メルトダウン　これで原発回帰とは
2016年3月1日

　原発非常事態のマニュアルの存在に、五年もの間誰も気づかなかったとは－。いずれにしても、ずさんとか不注意とかでは済まされない。安全と人命の軽視。原発回帰を考え直させる重大事である。

　故意にせよ、不注意にせよ、なぜ“隠し事”が続くのか。

　福島原発事故では当初から、核燃料が溶け落ちる、炉心溶融（メルトダウン）の恐れが指摘されていた。

　東京電力の「原子力災害対策マニュアル」では、核燃料の損傷の割合が５％を超えれば、炉心溶融と判定することになっていた。

　３・１１から三日後の十四日には格納容器の中の放射線量を測定する装置が回復し、その日から翌十五日にかけて、１号機から３号機まで、それぞれ５５％から３０％の損傷が推定される状態だった。

　東電は「明確な定義がない」として、五月までメルトダウンを認めなかった。

　ところが定義はあったのだ。

　同じ東電柏崎刈羽原発を有する新潟県に求められ、探したら、見つかったという説明だ。五年は長い。「気づかなかった」で済まされる話ではないだろう。

　メルトダウンが進むと、溶け落ちた核燃料が格納容器壁を破り原子炉の外にあふれ出るメルトスルーに至り、重大な核汚染を招く。

　すぐに強い警告を発していれば、対策や避難の仕方も変わっていたにちがいない。

　原発事故の過小評価は、安全の、生命の過小評価にほかならない。

　東京電力だけではない。福島原発事故の前、中部電力 浜岡原発や東北電力 女川原発でも、定期検査で見つかった損傷の報告を怠ったことがある。

　北陸電力 志賀原発で一九九九年に発生した臨界事故は、長い間、明るみに出なかった。

　高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏れ事故の際、旧動燃は、現場を撮影したビデオの一部を故意に公開しなかった。

　原子力業界は、何を恐れて情報を出し渋るのか。

　再稼働直前に水漏れ事故を起こした関西電力 高浜原発４号機に、福井県の西川一誠知事は「安全を最優先に情報公開を徹底し…」と注文を付けた。

　当然のことをそこで言わねばならないところに、原発問題の根っこの一つはある。

　情報公開の徹底なくして、原発再稼働はありえないはずなのだ。
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