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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年04月23日[火])
《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

　《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
　キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。

　《その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する》《総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書は…データ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。…報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ》《上脇氏は膨大な時間をかけて》…上脇博之さん、いつもながら、本当に頭が下がる思いだ。お話を、何度お聞きしても。
　サルまで怒る「ザル法」。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない／マル激トーク・オン・ディマンド （第1202回）　ゲスト　上脇博之・郷原信郎】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202）。《今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●「甘い利」を得た人、ダーク再び…「つかみ金」政策活動費を、幹事長
　　　　　在任《35日間…8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた》』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1202】


【上脇博之×郷原信郎×宮台真司×神保哲生：裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない 【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/voW4scNJI_s）


2024年04月20日公開
裏金が作り放題の政治資金規正法の大穴を埋めなければならない
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1202回）


ゲスト

上脇博之 （かみわき ひろし）
神戸学院大学法学部教授
1958年鹿児島県生まれ。84年関西大学法学部卒業。91年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得退学。博士（法学）。北九州大学（現・北九州市立大学）法学部助教授、同教授などを経て2004年より神戸学院大学大学院実務法学研究科教授。15年より現職。著書に『誰も言わない政党助成金の闇』、『ゼロからわかる「政治とカネ」』など。

郷原信郎 （ごうはら のぶお）
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現・郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

　政界を揺るがしてきた一連の裏金疑獄は、これから最も重要な局面を迎える。そもそも不正を引き起こした法律上、制度上の原因を探り、必要となる法改正をめぐる議論が国会で始まったからだ。

　今回の裏金問題は元々、神戸学院大学の上脇博之教授が赤旗の取材を受けた際に、自民党の各派閥が政治資金パーティの収入を正しく報告書に記載していないことを知り、自らも調査を発展させた上で刑事告発したことが全ての発端だった。東京地検特捜部が捜査に着手すると、単なる派閥によるパーティ券収入の不記載や虚偽記載にとどまらず、多額の裏金が議員に還流されていたことがわかり、一大スキャンダルに発展していった。

　その上脇氏は、現行の政治資金規正法に基づいて政治家や派閥、政党、政治団体などが提出している政治資金収支報告書は、その中身をチェックすることがとても困難なことを、自らの経験に基づいて強調する。総数にして数百万ページはあろうかという収支報告書はウェブ上で閲覧が可能になっているが、一つ一つのページがデータ化されていないPDF形式で公開されているため、検索をかけたりソート（並び替え）などができない。驚いたことに現行制度の下では、政治資金規正法が守られているかどうかをチェックするためには、数十万から数百万ページはある報告書を一枚ずつ手繰っていくしかないのだ。

　上脇氏は膨大な時間をかけて、報道などで各派閥のパーティ券を大量に買っていそうな政治団体の支出と、パーティ券を売っている派閥の収入を突き合わせることで、辛うじて4,000万円あまりの記載漏れがあることを突き止め、これが今回の刑事告発につながった。しかし、赤旗による地道な調査報道と上脇氏による刑事告発がなければ、今も当たり前のように還流や裏金作りが粛々と行われていたことになる。実際、パーティ券の売り上げの還流による裏金作りは少なくとも2005年には始まっていたことが、共同通信によって報道されている。

　また、収支報告書は監督する権限を与えられた省庁や第三者機関が存在しないため、実際は報告内容が正確かどうかを誰もチェックしていない状態にあるというのも驚きだ。法律に基づいてどんな規制が設けられていようが、更にその規制をどれだけ強化しようが、最終的にそれが遵守されているかどうかを誰もチェックしていないし、したくてもそれが物理的に困難ということでは、そのような法律は法の体を成していないと言わざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ。

　他にも現行の政治資金規正法に基づく制度の中で、「最低でもこれだけは変えなければならない」ことを列挙したものが、上脇氏が理事を務める公益財団法人政治資金センターとビデオニュース・ドットコムの人気番組『ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー』の司会を務める三木由希子が理事長を務める情報公開クリアリングハウスから「政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書」という形で公開されているが、その内容を見ると、これまで政治資金規正法がいかにザル法だったかを痛感せずにはいられない。

　その上で、政治資金の野放図な実態を熟知している上脇氏は、事実上の企業・団体献金の抜け穴となっている政治資金パーティも禁止すべきだし、政党交付金も廃止すべきだと主張する。企業・団体献金そのものには賛否両論があるが、上脇氏が問題にするのは、企業は政治資金収支報告書の提出義務がないため、受け取った派閥や政治団体側が正直にパーティ券収入を報告しない限り、その実態を知る術がないことだ。どこかの企業が記載義務が生じる20万円以上のパーティ券を買っていても、あるいは150万円の上限を超えて購入していても、受け取った側がそれを記載せずにすべて裏金に回していても誰にもわからないことになる。

　また政党交付金については、そもそも政治資金の規律を全く守れない政党や政治家に100億円単位の交付金を渡すことは、「盗人に追い銭」であり「依存症患者に麻薬を渡すようなもの」に他ならないからだ。

　検事時代に政治家の裏金問題を捜査した経験を持つ弁護士の郷原信郎氏は、今回有権者の期待とは裏腹に裏金を貰っていた議員の摘発が3人にとどまった理由を、「政治資金規正法の真ん中に空いた大穴のため」と説明する。複数の政治団体を持っている政治家が、裏金をどの団体に入れたのかを明確にしない限り、検察は「起訴状が書けない」という刑事訴訟法上の問題が生じる。そのため政治家が政治資金の受け皿として使える団体を一つに限定するなどの法改正が必須だと指摘する。

　国会では政治資金規正法の改正案の審議が始まろうとしているが、これまで与党側が出してきた改革案はあまりにもいい加減なものばかりだ。有権者がよほどしっかりしなければ、「私たちはこれからも裏金作りに勤しみます」と宣言されているような改革案でお茶を濁されて終わってしまいかねない。

　政治資金規正法はその第一条で、政治を国民の「不断の監視と批判の下」に置くことがその目的であると宣言しているが、上脇氏や郷原氏が提唱する法律の改正案はいずれもそれを実現するためには不可欠なものばかりだ。現行の法律は不断の監視はおろか、まったく監視ができない代物になっている以上、抜本的な改正が待ったなしだ。一刻も早く「金のための政治」を終わらせ、国民のために働く政治を取り戻すためには、有権者のわれわれ一人ひとりが、まずは現行制度の問題点を知ることで、デタラメな改革案に騙されないようにすることではないか。

　今回の自民党裏金問題の発端となった告発をした上脇氏と、弁護士の郷原氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、日本の政治に先進国として当たり前の透明性を持たせるために最低限必要となる施策とは何かを議論した。
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[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


(2024年03月03日[日])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党だけでなく、当然、お維についてもお二人は言及。
　それはさておき、「正月を返せ！」という叫び…。





【たつみコータロー×上脇博之さん　緊急対談！！】
　（https://www.youtube.com/watch?v=8QtO97QMHK8）
《2月26日（月）に、大阪12区SND市民連合・寝屋川革新懇の主催のシンポジウム、「パーティー券裏金疑惑！謎を解明！緊急対談」が開催され、たつみコータロー元参議院議員と神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんが緊急対談を行いました。ぜひご覧下さい》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』

　上脇博之さん、大変だったでしょうね…《それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない》。《まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない》。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される／マル激トーク・オン・ディマンド （第1194回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194）。《裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。…パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1194】


（https://youtu.be/3--3wz9rGEA）


2024年02月24日公開
現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1194回）


ゲスト

郷原信郎 （ごうはら のぶお）
弁護士、元検事
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。


概要

　裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。

　年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。

　そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。

　収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。

　現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。

　この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。

　まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。

　もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。

　もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。

　今回は上脇教授が派閥のパーティ券を購入している団体の報告書と派閥側の報告書を照合して不記載を明らかにしたが、それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない。

　まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。

　むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。

　パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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［※ 関電金品受領問題と玄海町長への現金提供 （東京新聞 ２０２０年０１月２３日）↑］



毎日新聞の記事【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】（https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c）の抜粋。
九電やらせメール事件や九電-玄海町ズブズブ関係その他について、２０１１年１２月３０日付の西日本新聞の２つの記事【【九電　九州考】（１）の１　やらせ後も「関係」不変】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/）と、
【【九電　九電考】（１）の２　「全戸に１００万円配れ」】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/）。

　《東日本大震災から1年となる2012年3月11日、九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間（午後2時46分）に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり、原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか》。

　　　『●原発安全神話の「結果」と「未来」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●第二の突破口』
　　　『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　　《■玄海町長選の顔ぶれ（届け出順）
　　　　　　　岸本英雄　６１　〈元〉県議　　　　　無現
　　　　　　　中山敏夫　５９　〈元〉町議　　　　　無新
　　　　　　　山口徳信　６３　飲食店経営　　　　　無新
　　　　　　　　　　◇
　　　　　〈玄海町と原発マネー〉　町の今年度一般会計予算（歳入）
　　　　　　約１００億円のうち、約７割を玄海原発関連の交付金や
　　　　　　固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため１９９５年度から
　　　　　　地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体
　　　　　　（不交付団体）になっている…》

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　　「【再稼働積極派の現職が３選　佐賀・玄海町長選】…、
　　　　　【佐賀）再稼働推進候補と「ツーツー」　県議会特委委員長】…
　　　　　【玄海町長に岸本氏３選　原発論戦は低調】」

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　　「岸本英雄氏が３期務めたのち、２０１８年７月２９日に脇山伸太郎氏が
　　　　　玄海町長に…」

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」を崇拝しているような「豊かな玄海町」、原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町、《国策の町》（毎日新聞）。３．１１東京電力核発電人災に際しても、揺ぎ無い核発電信奉。あぁ、「心　夢みる　アトムの町」玄海町。《仕込み質問》《やらせメール》など、何も体質の変わらない九州電力とズブズブ《ツーツー》でいいの？
　そのわずか１年後、【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】にて「明るい未来への道筋　原発興国論！」だったそうですよ。核発電「麻薬」中毒者の救いようのなさ。《それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように－。》（西日本新聞）。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
　　　　　　　　　　「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』

　先日の《九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（６３）が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった》というニュースに接し、「核発電マネーの濁流の一端が垣間見えます。玄海町長への「お祝い金１００万円」ですので、九州電力管内ということになります。九電は「クリーン」なイメージのままいれるでしょうかね？」…という感慨を抱きました。《核発電マネーの濁流の一端》は、東京電力核発電人災後も脈々と。
　毎日新聞の記事【国策の町　玄海原発との半世紀　信念持ち、故郷守る闘い／佐賀】（https://mainichi.jp/articles/20200302/ddl/k41/040/127000c）によると、《「難しいよ、その答えは」。九州電力玄海原発が立地する玄海町で半世紀以上、反原発運動を続けてきた元住職の仲秋喜道（９０）は珍しく返答に迷った。町長の脇山伸太郎（６３）が福井県敦賀市の建設会社から現金１００万円を受領し、記者会見で謝罪した翌日の１月２４日。町役場１階ロビーで、「このような問題が起きる玄海町とはどういう町か」と尋ねた時だった。仲秋はすぐに続けた。「複雑怪奇な町ですよ。原発もそうだけど、分からないことだらけですよ。だって隠したり嘘（うそ）を言ったりするんだから、本当難しいですよ」》。
　もう一つの記事【玄海町、新年度当初予算案　総額７２億８５００万円／佐賀】（https://mainichi.jp/articles/20200307/ddl/k41/010/225000c）によると、《玄海町は６日、総額７２億８５００万円の２０２０年度一般会計当初予算案を発表した。町内に立地する九州電力玄海原発で稼働に必要な安全対策などにより固定資産税収入が約３０億円（前年度比約１０億増）となる見通しで、一般会計の総額は１９年度比１３・６％増。歳入のうち電源立地地域対策交付金など原発関係が占める割合は約６２％となる。予算案や条例案など２９議案を９日開会の定例町議会に提出する。新規事業では、町内の薬草園で栽培する甘草などの商品を販売する「地域総合商社」を設立する設計費に約３７００万円を計上した。２０年度中には株式会社として商品販売を始めたいとしている》。
　《九州最初の「原子の火」がともった１９７５年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計２６５億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた》（西日本新聞）。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

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【https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c】

2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」
会員限定有料記事　毎日新聞　2020年3月11日 12時00分(最終更新 3月11日 12時13分)

　　　　　（九州電力玄海原発＝佐賀県玄海町で2016年11月6日、
　　　　　　本社ヘリから津村豊和撮影）

　東日本大震災から1年となる2012年3月11日、九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間（午後2時46分）に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり、原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか。

　2枚の写真がある。1枚目には、スーツ姿の男性18人が前後2列に並ぶ。10人並んだ後列の右から4人目には当時の玄海町長、岸本英雄さん（66）が笑顔を見せていた。後方の横断幕には「平成24年3月　11日会　第500回記念大会」と書かれている。写真は、岸本さんを父親の代から応援する町の有力者が毎月集う「11日会」が、500回目を迎えたことを記念する大会の様子だった。

　写真は参加者のうちの一人から入手した。複数の出席者によると、記念大会は町民会館で午後3時半～同5時まで開かれたという。同じ日の午前中には元住職の仲秋喜道さん（90）らが参加した原発反対集会が町内であった。それとは対照的に、講演会などがあった記念大会には町の商工会や漁業、旅館関係者らが集まり「明るい未来への道筋　原発興国論！」と題する資料が配られたという。

　「覚えていない」。岸本さんをはじめ、写真に写る県職員や歴代の玄海原発所長らは記念大会のことを聞くと口を閉ざ………。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/】

【九電　九州考】（１）の１　やらせ後も「関係」不変
2012/7/4 2:02

　　　　　（町内にさしかかる場所に立つ佐賀県玄海町の標識。
　　　　　　「心　夢みる　アトムの町」とある）

　窓から唐津湾に浮かぶ島々の明かりが見える。

　佐賀県唐津市の海沿い、唐津城近くにある武家屋敷風の老舗割烹（かっぽう）。昼の会席料理でさえ５千円以上という高級店で開かれる忘年会に、今年もほぼ同じ顔触れが集まった。

　「ご迷惑をおかけしております」

　頭を下げたのは九州電力玄海原子力発電所の所長。目の前には、玄海町の岸本英雄町長らがいた。２２日夜。九電の真部利応社長が辞任の意向を表明する４日前のことだ。

　出席者は、九電側が玄海原発所長、次長ら幹部。玄海町側は町長、副町長のほか、町議のほぼ全員が顔をそろえた。

　「（原発が）全部停止したら、ヒマになるやろ」「いやいや、忙しいんですよ」。そんな軽口が飛ぶ。２階の座敷には、玄界灘の海の幸をふんだんに使った和食や酒が運ばれた。

　支払いについて出席した町議の一人は「九電持ちだった」。町幹部は取材に「自分はよく分からない」と言葉を濁した。

　東北地方を大地震と大津波が襲い、福島第１原発事故が起きた。九州では「やらせメール」問題が発覚し、原発再稼働の是非を判断する立地先自治体と、電力会社の「不透明な関係」が列島中から痛烈に批判された。

　それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように－。町幹部は淡々と話した。「意見交換は大事だし、毎年恒例ですから」

　九州最初の「原子の火」がともった１９７５年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計２６５億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた。

　その「原点」は３０年ほど前にさかのぼる。

　玄海原発に３、４号機を増設したい－。７８年末、九電は佐賀県と玄海町に正式に申し入れた。

　出稼ぎ者が年間５００人に上り、「陸の孤島」とも呼ばれた玄海町にとって原発は地域浮揚の切り札だった。だが７９年の米スリーマイルアイランド原発事故を機に一気に空気が変わる。反対する農協青年部を中心に町を二分する町長リコール運動に発展し、九電は「一大危機に立たされた」（『九州電力三十年史』より）。

　反対派が集めた署名は２９人分足りず、リコールは不発に終わる。が、九電の永倉三郎社長（当時）は「一から出直す」と宣言したという。

　リコールに署名した農業男性は思い返す。「あの反対運動が転機。九電は、町のすみずみまで目配りが必要と感じたんじゃないか」

　そのころについて取材するうちに、驚くべき事実を語る町幹部に出会った。反対運動を抑えるために、地権者や漁業者への補償とは別に、全世帯にくまなく１００万円をばらまく－。そんな計画が画策されたというのだ。「当時の町長と九電が相談して決めた話です」と町幹部は証言する。

　「１戸１００万円ずつもらえるらしか」「よかったねぇ」－。８０年代初頭、２０代だった町民の男性は、そんな会話が交わされたのを覚えている。「九電のカネという意識はなかったけどね」

　　　＊　　　＊

　地域に独占的に電気を供給し、九州経済に大きな力を振るってきた九州電力が、やらせ問題で揺れている。九電、そして九州は今後、どう変わるべきなのか考える。

＝2011/12/30付 西日本新聞朝刊＝
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/】

【九電　九電考】（１）の２　「全戸に１００万円配れ」
2012/7/3 20:44

　　　　　（玄海原発にほど近い値賀神社。本堂そばの改築記念碑には
　　　　　　無病息災、家内安全と並び、「原発の安定安全運転を願い」
　　　　　　と記されている　佐賀県玄海町）

　全世帯に１００万円ずつ配る－。１９７０年代末、動きだした九州電力玄海原子力発電所の３、４号機増設計画をめぐり、佐賀県玄海町内の反対運動を封じるために浮上した前代未聞のもくろみは、実現はしなかった。「町民に直接配ると７割以上が税金にとられる。それでは町民に実益がないから」（町幹部）という理由からだった。

　九電は代わりに、町に計３０億円を寄付する。８３年に２０億円、８４年に１０億円。町はこのうち町役場建設費１０億円などを除いた１７億円を基金に積み立てた。１戸１００万円換算で２６の自治会に割り振り、今も公民館建設や自治会費に使われている。

　反対運動という洗礼を浴びた九電は震災後も、地元対策に余念がない。

　１０月１６日午後、玄海原発に近い値賀神社の境内にカラオケの歌声が響いた。約２００人が集まった例祭に、発電所幹部ら九電社員の姿もあった。

　「九電の方から『参加させてくれ』と言ってきて以来、春秋の祭りには必ず来る」（地区の住民）。宮司が唱える祝詞には「原発の安全祈願」も含まれている。社員は午前中の神事から参加。境内にござを敷いて行われた宴会では、酔った社員が立ちあがって踊った。

　今春、町議の一人は知人から就職先について相談を受け、九電社員に電話をかけた。「履歴書を用意してください」。社員はほどなく書類を受け取りに現れた。試験を受けた上、知人が希望した九電のグループ会社の内定が出た。

　「現場の社員は一生懸命だ」。多くの町民が話す。

　それでも九電は警戒を緩めていない。

　地元対策に関わってきた九電社員は、地元の飲み屋に通う。社名は明かさず、カウンターで隣り合った客と雑談する。「欲しいのは情報。議員の背後に誰がいるか、地域の人間関係はどうか…」

　玄海原発が仮に来年再稼働すれば、２０１４年にも、使用済み燃料の貯蔵量が満杯になる。九電にとって中間貯蔵施設の確保は喫緊の課題だ。昨春、真部利応社長は「今後１、２年後には方向性を出す」と述べている。

　福島第１原発事故で、立地自治体が危険にさらされる様を目の当たりにした。町内に「原発は怖い」という声がないわけではない。だが、町幹部は「中間貯蔵施設は『貸倉庫』みたいなもの。いずれ時期が来れば…」と将来の誘致をほのめかす。

　震災後も、揺るぎない九電と地域の関係。それは九電が長年の地元対策で築き上げた「成果」なのだろう。しかし、過信もにじむ。やらせ問題とその後の迷走は、自分たちは大抵のことをやっても、地域はきっと理解してくれるというおごりが招いたのではないか。

　盤石に見える九電と地域にほころびも透ける。

　２００５年末。佐賀県唐津市のホテルでプルサーマルに関する討論会が開かれた。玄海原発の関連会社に勤めていた町民男性は、顔なじみの九電社員が挙手し、素人のような顔で「仕込み質問」するのを目の前で見た。

　当時は「サクラや」と笑って済ませた。その後やらせメールまで発覚し、けじめをつけられない経営陣を見せつけられた今は違う。「ごまかしはいかん。やっぱ九電は変わってもらわな」

＝2011/12/30付 西日本新聞朝刊＝
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アサヒコムの岩波精・原口晋也両記者によるインタビュー記事【伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す】（http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?iref=comtop_favorite_02）。

　《九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長…東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●ＴＰＰ公約とその強行採決、「息吐く様に噓つく」アベ様
　　　　　　　　　　…室井佑月さん「この方、ヤバいのではないか？」』
　　　『●被ばくの犠牲なくして成り立たない核発電所の
　　　　　　　再稼働や輸出を推進することは核発電「麻薬」中毒』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●東京新聞社説「核燃料サイクルを断念すれば、
　　　　　　使用済み核燃料は、ただのごみ」…閉じるはずの無い環』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

　核発電所の「地元」として大変にマトモな反応。伊万里市長は、九州電力玄海原発の「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と主張。東電核発電所人災の教訓は、日本中が「地元」。アベ様を筆頭に、核発電「麻薬」中毒患者達が日本を滅ぼす。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「糸島ブランド」が泣いている：　安全神話に乗っていて
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」なのか？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●玄海原発「ＭＯＸの安全性の立証」はできたのか！？  
　　　　　　　　　　　　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●東電核発電人災…５年８カ月の忘れたころの余震＝
　　　　　　何度「警告」を受けても再稼働を「合理的」に推進の狂気』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?iref=comtop_favorite_02】

伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す
岩波精、原口晋也　2017年1月3日05時02分

　　　　　（インタビューに応じる佐賀県伊万里市の塚部芳和市長）

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。

　伊万里市はほぼ全域が玄海原発の３０キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年７月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。

　　　「九電は震災前から意識を変えようとしていない。
　　　　福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、
　　　　トップの意識も変わっていくかと思ったが、
　　　　全然変わらない。『これは何だ』と思った」

　事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、２０１３年８月から九電と３０回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年２月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。

　この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。

　塚部市長は市職員から市建設部…
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発の町、再稼働に揺れる思い　佐賀・玄海町長選告示】（http://www.asahi.com/articles/ASG7Y55NYG7YTTHB00J.html?iref=comtop_list_pol_n02）。

　「東京電力福島第一原発事故後初の町長選。現職と元町議の新顔は原発再稼働を容認、もう一人の新顔は反対を掲げる。運転停止が続く中、町民は原発と町のありように、思いをめぐらせている・・・・・・再稼働への賛否がどれほど争点となるかは未知数」・・・・・・原発が争点にもならず、ましてや、推進派が勝つようでは・・・・・・これだけ舐めたことを九電からされても、原発を再稼働したいものでしょうか？　こういう九電の振る舞いって、原発の「地元」をとてもバカにしていると思うのですよね。でも、玄海町で反原発派市長が誕生するかというと？、とても期待が持てそうにない・・・・・・。『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』です。何とか奇跡が起きないものでしょうか？

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG7Y55NYG7YTTHB00J.html?iref=comtop_list_pol_n02】

原発の町、再稼働に揺れる思い　佐賀・玄海町長選告示
原口晋也　2014年7月30日00時42分

　　　（候補者の演説に拍手する人たち＝佐賀県玄海町）

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の町長選が２９日告示され、現職と新顔２人の計３人＝いずれも無所属＝が立候補を届け出た。東京電力福島第一原発事故後初の町長選。現職と元町議の新顔は原発再稼働を容認、もう一人の新顔は反対を掲げる。運転停止が続く中、町民は原発と町のありように、思いをめぐらせている。

　町長選が選挙戦になったのは、玄海原発でのプルサーマル発電の是非が争点になった２００６年以来、８年ぶり。当時はプルサーマル容認の今の町長と元町課長、反対の元町議＝共産推薦＝が争った。

　今回も再稼働容認２人、反対１人の構図だが、第一声で現職は再稼働に触れず、元町議も１１分間の第一声のうち原発や再稼働への言及は１分ほど。反対している新顔は第一声を行わなかった。新聞への折り込みなどで主張を有権者に届けるという。再稼働への賛否がどれほど争点となるかは未知数だ。

　容認の新顔の出陣式に足を運んだ松本光浩さん（５１）は、原発から約１・５キロのところで食堂を営む。１１年末に原発が停止した後も安全対策に取り組む作業員が利用し、売り上げはさほど落ち込んでいない。それでも早く再稼働してほしいと考える。「原発が動き、作業員たちが店に出入りするのが私たちの日常風景です」

　現職の第一声を聞きに来た女性（７０）は「安心して任せられる。２期８年やってきたことを持続してほしい」と再稼働に期待する。

　８年前はプルサーマル反対の候補に入れたという農業青木一さん（７６）は、反対派の新顔の主張もまだ伝わってこないと嘆く。「棄権はしないが、（だれに投票するか）最後まで悩み続けると思う」

　原発から約１・２キロにある寺の住職金子謙三さん（５１）は８年前、まちづくり推進の手腕を期待して今の町長に投票した。だが、東日本大震災後、何度も被災地に足を運んで支援活動を続ける中で、原発の是非を町内でもっと議論すべきだと思うようになった。

　昨秋の町議選は無投票。今回の町長選について、各候補者には「お金（原発マネー）のあるなしに関わらず、世代を超えて町で住み続けていける展望を語って欲しい」と金子さんは注文する。

　投開票は８月３日。（原口晋也）


■玄海町長選の顔ぶれ（届け出順）

　　岸本　英雄　６１　〈元〉県議　　　　　無現
　　中山　敏夫　５９　〈元〉町議　　　　　無新
　　山口　徳信　６３　飲食店経営　　　無新

　　　　　◇

　〈玄海町と原発マネー〉　町の今年度一般会計予算（歳入）約１００億円のうち、約７割を玄海原発関連の交付金や固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため１９９５年度から地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体（不交付団体）になっている。玄海原発の運転停止後も、それ以前の約８割が支給されており、大きな落ち込みはない。交付金などは保育園、老人ホーム、学校のプール、浄水施設、大ホールを備えた町民会館、体育館、図書館、野球場の整備や維持などに充てられている。
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ＣＭＬに出ていた記事【[CML 030956] （原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030975.html）、
【[CML 030994] （原発利権を追う　九電王国：下）カネと票、知事に食い込む】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/031013.html）からの孫引きで、すいません。

　石炭から石油へ、そして、原子力へ・・・・・・で、麻生一族と九電の癒着関係は脈々と続いているようです、今も変わらず・・・・・・「２０１１年の原発事故後、今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる・・・・・・自民党と電力会社が結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」。

　　　『●『創 (12月号)』読了 (2/2)』
　　　『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)』
　　　『●『差別と日本人』読了（３／４）』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』

　「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030975.html】

[CML 030956] （原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力
BARA ・・・・・・
2014年 4月 22日 (火) 10:53:08 JST

新聞記事
（原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力
2014.4.22

朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11097530.html?ref=nmail

高祖父は大久保利通、祖父は吉田茂。
華麗な政界家系に生まれた麻生太郎副総理兼財務相（７３）には、あまり
知られていないもう一つの家系がある。
実父が九州電力の初代会長なのだ。

　福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた父・太賀吉（たかきち）氏が九電会長に
就任したのは、吉田首相がサンフランシスコ講和条約に調印して戦後日本が
新たな一歩を踏み出した１９５１年。
この年、九州では二つの電力会社が統合して九電が誕生。指導者として
財界実力者の太賀吉氏に白羽の矢が立った。

　それから６３年、第９代九電会長として九州財界に君臨してきた松尾新吾・
現相談役（７５）が、現在の麻生氏の後ろ盾になっている。

　今年３月２９日、博多湾を見下ろす福岡市内のホテルで、麻生氏が地元で
年１度開く政経文化セミナーが催された。
１２００人がひしめく会場で主催者として登壇したのは松尾氏だった。

　チケット代１万円。
飲食は一切なし。
「そのかわり頭と心にたっぷりの栄養をもたらします」と、松尾氏は笑いを誘った。
麻生氏は続いてあいさつし、アベノミクスの実績をアピール。
降壇後、最前列に座っていた松尾氏に真っ先に歩み寄り、その手を握った。

　福岡県内の議員や首長に加え、九電子会社や下請けの幹部が会場に
詰めかけていた。
その一人は「麻生さんに『早く原発を再稼働させて』と頼んでおいた」と記者に
言った。
別の会社幹部は「チケット１０枚ぐらいは買った」と明かした。

　麻生氏は初当選する３９歳まで父らが築いた麻生グループの中核会社で
社長を務めていた。
元側近は、政界のプリンス・麻生氏の別の顔をこう明かす。
「経営や商売に精通していて財界人とのつながりも深い、という絶対的な
自負がある」

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　麻生氏の事務所によると、麻生政権が総選挙に敗れて自民党が下野した
翌年の２０１０年、松尾氏は麻生氏側の要請でセミナー主催者となった。
九電は「個人として就任している」というが、地元では「九電社長、会長を
歴任した松尾氏に依頼すれば『オール九州』の支援が得やすい」（地元議員）
と言われる。

　九電は電力業界で東京・関西・中部の３電力に次ぐ規模だが、九州での
存在感は圧倒的だ。
東京商工リサーチによると、九州・沖縄に実質上の本社を置く企業を売上高で
比べると、九電は調査開始から１２年度まで３６年連続でトップ。
ＪＲ九州に比べ従業員は１・４倍の１万３千人、売上高は４・５倍の１兆５千億円。
地域独占で得る電気料金を設備投資やグループ会社８６社に流す。
建設業など地元経済への影響力は絶大だ。

　約９６０社で作る「九州経済連合会」（九経連）の運営費や人員の多くを負担。
九経連会長職は創立以来、松尾氏まで７代続けて九電会長が務めた。

　国会議員に資金提供してきた九電元幹部は「原発推進に協力し、官庁に
圧力をかけてもらうのが目的」と明かすが、麻生氏への期待はそれにとどまらない。

　２０１１年の原発事故後、今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる。

　　　■　　　　■　

　佐賀県にある玄海原発の運転再開を巡る「やらせメール問題」が九電を
直撃し、松尾氏は１２年に会長辞任。
１３年には九経連会長も退いたが、後任選びは引き受け手がおらず難航した。
その座に九電出身者以外で初めて就いたのは、麻生氏の実弟である麻生泰
（ゆたか）・麻生セメント社長だった。
「いざという時に九電と麻生一族は手を結ぶ。これほど固い政財界の結びつきは
東京や大阪ではありえない」と麻生氏の元側近は話す。

　自民党と電力会社が結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い。

　鹿児島県にある九電川内原発が再稼働第１号に有力視されていることについて、
麻生氏は１８日の記者会見で「地域における電力会社への信頼は高い」と胸を
張った。
九電が「原発復権」へのブレークスルーとなるのは、圧倒的な「地元掌握力」と
無縁ではない。

(明日に続く)
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/031013.html】

[CML 030994] （原発利権を追う　九電王国：下）カネと票、知事に食い込む
BARA・・・・・・
2014年 4月 24日 (木) 12:13:30 JST

新聞記事
（原発利権を追う　九電王国：下）カネと票、知事に食い込む
2014.4.23

朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11101154.html

再稼働第１号になる見通しの九州電力川内原発を抱える鹿児島県の
伊藤祐一郎知事は、前のめりの発言を続けている。

　「３月末までには原子力規制委員会の審査は終了してほしい」（１月６日）

　「いつまでも（原発を動かせない）今の状況を放置できない」（２月１４日）

　再稼働に必要な地元の同意は県知事と原発のある薩摩川内市の市長、
それぞれの議会で足りるとし、規制委員会が地元の要請があれば開くと
した公聴会も「お願いする予定は全くない」と言い切っている。

　伊藤知事と九電は親密だ。
九電は２００８年知事選直前、再選に挑む伊藤知事の政治資金パーティー
券を購入。
これが報じられた後も知事は事実関係を明かさなかった。
九電は０９年、川内原発３号機の増設を県に申し入れた時期に福岡市で
開催中のミュージカルの観劇券を知事に渡したことが発覚し、問題となった。

　玄海原発を抱える佐賀県も同様だ。
九電は１０年、古川康知事が３選への出馬表明をした直後にパーティー
券を購入し、関係会社にも購入をあっせんした。

　九電の政治資金は１１年、玄海原発を巡る「やらせメール問題」を
調べた第三者委員会から不透明と指摘された。
原発立地自治体の首長と「疑念を生じさせる行為を一切行わないこと」と
提言を受け、九電は首長に限りパーティー券購入や献金の廃止を打ち出した。

　だが、九電にはもう一つ切り札がある。選挙だ。


　■公然と対立候補

　九電本店がある福岡県に原発はない。それでも県知事ポストは１９年間、
原発を所管する経済産業省のＯＢが独占し、九電は最大の支援者であり続けた。

　経産省ＯＢの麻生渡前知事の後継を決める３年前の知事選は象徴的だ。
自民党県連が元県議会議長の擁立を決めた直後、九電の松尾新吾会長
（現相談役）は県内主要２２社とともに、経産省出身の小川洋氏を推す組織を
公然と立ち上げた。
麻生太郎元首相、麻生前知事も小川氏を推し、形勢は一挙に逆転。
元県議会議長は出馬を断念した。
松尾氏は小川氏の後援会長に就任し、初当選に導いた。

　松尾氏の影響力の背後には、九電の強力な選挙支援がある。
出入り業者約１４００社で作る親睦組織「九電商友会」は「選挙の実動部隊」と
呼ばれ、東京電力幹部や東京・永田町の自民議員秘書は「他にはない
日本一の強さ」と口をそろえる。
商友会は九電の意向に沿う候補者の選挙が始まると、名簿を集め、
候補者の立ち回り先を用意して決起大会を開く。

　自民県議は「候補者を決めたら、まず九電に支援の依頼に行くのがしきたり」。
九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」と話す。

　福岡県知事選勝利の「効果」はさっそく表れる。


　■再稼働の突破口

　昨年６月に佐賀県鳥栖市にオープンしたがん治療施設「サガハイマット」は
当初、九電からの総額４０億円の寄付を中心に造る計画だった。
だが原発事故を受け九電は原発を停止。経営が悪化し、支払いが滞った。

　救いの手をさしのべたのが、小川知事が率いる福岡県だった。隣県の
民間施設にもかかわらず５億９千万円の補助金拠出を決定し、九電の面目を
保ったのだ。

　九電は原発に頼る比率が高い。九州で再生可能エネルギーに取り組む
関係者は「九電は経産省が進める原発政策のレールを長くひた走ってきた」と言う。

　電力各社は地域独占で得る潤沢な電気料金を原発立地自治体へ流し込み、
原発政策への同意を取りつけてきた。
原発事故後、新潟県知事をはじめ再稼働に慎重な首長が全国各地に現れたが、
九州では原発復権の流れにあらがう声は広がらない。
その「九電王国」を突破口に、国は再び原発を動かそうとしている。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事、【引責の前九電社長、子会社に「天下り」】（http://www.asahi.com/shimen/articles/SEB201306190067.html?ref=reca）と【（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）九電社長さんが天下り】（http://www.asahi.com/culture/update/0620/TKY201306200446.html?ref=reca）。

　電力会社の「やらせ」や「仕込み」なんてテンコ盛りでしょう。その典型が九電の「やらせメール事件」。郷原信郎さんらの第三者委員会の追及を無視し、佐賀県知事を「守り抜いた」、その当時の社長はいまどうしているのでしょうか？、・・・・・・というと、もんじゅ君が言うように「九電さんでは「やらせメール事件」があったから、去年の３月に社長さんが辞任しているの。あのときは会社ぐるみの不祥事だということでずいぶんと騒ぎになって、責任をとってやめたはずなのに、その元・社長さんがこのたび子会社の会長職に就くことが決まったんだって」。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●原発安全神話の「結果」と「未来」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●再稼働が前提』
　　　『●〝不都合な真実〟派に原発規制ができるのか？』
　　　『●第二の突破口が抉じ開けられる：　北海道電力泊原発3号炉という既成事実』
　　　『●その前にお願いすべきことがある』
　　　『●「北海道出身者として恥ずかしい」』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●いまさらながら「倫理」がキーワード？（２／２）』
　　　『●いまさらながら「倫理」がキーワード？（１／２）』
　　　『●節電要請で脅して原発再開へと誤誘導』
　　　『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
　　　『●所詮、社内（原子力ムラ村内）での配置転換』
　　　『●原発人災・消費税増税・ＴＰＰは茶番、やらせ、「八百長」』
　　　『●東京新聞コラム『筆洗』：　野田政権は沈みゆく泥船』
　　　『●電気は必要ないので、原発再稼働しなくて良いという論理的帰結』
　　　『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：　４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
　　　『●「馬」や「鹿」の耳にどうすれば大飯原発再稼働反対の「声」は届くのか？』
　　　『●なんだ、結局、やらせ「将来原発比率意見聴取会」じゃないのか？　まさに茶番劇』
　　　『●原発意見聴取会：　広告代理店に丸投げ』
　　　『●なんだ、結局、やらせ「将来原発比率意見聴取会」じゃないのか？　まさに茶番劇』
　　　『●原発・原子力ムラに関わる組織ぐるみ選挙の一端』
　　　『●「原発が再稼働すれば何てことない」・・・恥ずかしい』

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【http://www.asahi.com/shimen/articles/SEB201306190067.html?ref=reca】

2013年6月20日
引責の前九電社長、子会社に「天下り」

　九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、昨年３月に社長を辞任した真部利応（としお）顧問（６８）が、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）の取締役会長に就くことがわかった。ＱＴＮｅｔの株主総会が開かれる２１日付。総会で定款を変更し、会長職を新設する。・・・・・・
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【http://www.asahi.com/culture/update/0620/TKY201306200446.html?ref=reca】

2013年6月21日9時41分
（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）九電社長さんが天下り

■ふくいち君で地下水の汚染

　こんにちは。もんじゅ君です。

　今週は、ふくいち君（福島第一原発）の地下水から、基準値をこえた放射性ストロンチウム、トリチウムがみつかってしまったの。

　東電さんによると「海の放射性物質の濃度には、とくに変化はない」。だけど、海にちかい観測用の井戸からみつかったということは、その水が海に漏れだしていてもおかしくないんじゃないかな……って心配になるよね。


■辞任した九電の社長さんが天下り

　さて今週は、九州電力さんのニュース。

　九電さんでは「やらせメール事件」があったから、去年の３月に社長さんが辞任しているの。あのときは会社ぐるみの不祥事だということでずいぶんと騒ぎになって、責任をとってやめたはずなのに、その元・社長さんがこのたび子会社の会長職に就くことが決まったんだって。

　しかも、これまで子会社にはなかったポストだから、あたらしく元社長さんのためにつくってあげるみたいなんだよ。ふしぎだね。


■やらせメール事件って？

　すこしまえの話だから「あれっ、やらせメール事件ってなんだっけ？」っていう人もいるかもしれないね。おさらいしておこうか。

　２０１１年６月、ふくいち君の事故が起きてまだまもないころ、玄海原発くんの再稼働について地元の佐賀県内でテレビ説明会がひらかれたんだ。

　それはおもてむきには「専門家のほかにも、いろんな立場のふつうの人たちも参加している。みんなからの意見もメールやファクスでうけつける」という、バランスのとれた会のはずだったの。


■「再稼働に賛成」と送るように指示

　だけどじっさいには、九州電力さんが事前に関係会社の社員たちにむけて「再稼働に賛成だっていう意見をもりあげよう。みんな、番組にメールしてね」とやらせを指示していたことがわかったんだ。

　電力会社が県民向けの説明会でズルをしていた……、それだけでも大問題なのに、やらせメールがバレて第三者委員会の調査が入ったあとでも、九州電力さんは「その調査結果はちがうんだ」と主張するなど、どうもあまり反省していなさそうだったの。


■辞任後も高額の報酬を得ていた社長さん

　それでも問題はくすぶりつづけて、２０１２年３月に社長さんは辞任したのね。だけどそのあとも九電さんの顧問として報酬（相談役の２人とあわせて８９００万円という金額）をもらっていたし、これからは子会社の会長さんに就任するんだって。

　そういうのをきくと、ほんとに反省しているのかな？ってなんだか心が寒々しちゃう。

　原発って、賛成・反対にかかわらず、まわりに暮らす人たちにつよい不安を与えるもの。そんな重要なものについての説明会でズルをしたら、そのほかの物事の決め方や情報の出し方まですべて疑われかねないでしょ。だから電力会社さんには、よのなかから自分たちがどんなふうに思われているのか、きちんとおのれをみつめてほしいなって思いますだよ。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071602000091.html）。

　まさか、九電やらせメール事件じゃあるまいし、東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災後のいまさら、やらせ、やらせもどき、やらせ「状態」とは、呆れる。
　このムダ政権は、やらなくてよい無駄なことばかりやっている。消費税増税・大飯原発再稼働・オスプレイ配備、そして今度はＴＰＰに踏み出そうとしているように見える。数々の「やらせ」をすべり込ませて。そして、仙台に続いて名古屋でも。どんだけの競争率なのか！？　どんだけのクジ運なのか。無作為抽選どころか、作為的抽出・意識的指名じゃん。昨日の東京新聞、ブログでも引用したが、「運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない」。また、「「放射能で亡くなった人は１人もいない」などと持論を展開」したそうだ。自殺した酪農家の方の霊が浮かばれない（『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』）。

　主催者発表で１７万人（警視庁７．５万人）が千代田公園を中心に集合。ムダ首相は「国民的議論を経て」というが、口だけであり、結論ありき、かつ、やらせ意見聴取会。茶番である。東京でさへ、１７万人もの、これだけ多くの批判の声がある。
　ぜひ、ｆｏｔｇａｚｅｔ．ｃｏｍご提供のこの航空写真（http://fotgazet.com/news/000233.html）をご覧ください。また、綿井健陽さん撮影の映像はｏｕｒｐｌａｎｅｔーｔｖに（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1395）。

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日本ビジュアル・ジャーナリスト協会‏@JVJA_member

【正しい報道ヘリの会 7.16】 「さよなら原発10万人集会」 空撮写真（撮影 野田雅也）　非営利であればどなたでもご利用できます。 | オンラインPDFマガジン「fotgazet（フォトガゼット）」 http://fotgazet.com/news/000233.html @JVJA_memberさんから

2012年7月16日 - 20:43
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071602000091.html】

仙台聴取会　騒然　発言者に東北電と原発推進団体幹部
2012年7月16日 朝刊

　政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。

　聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。

　このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。

　また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事（元東北電力執行役員待遇）は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。

　広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。

　会場にいた仙台市の男性会社員（３５）は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。

　事務局によると、聴取会には百七十五人の参加応募があり、抽選で百三十人を選んだ。うち意見表明を希望したのが九十三人で、０％案が六十六人、１５％案が十四人、２０～２５％案が十三人。

　これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、０％を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、１５％と２０～２５％案は東北電力関係者二人のほか、東京都の会社員二人、神奈川県の会社員一人と、いびつな発言構成となった。

　岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。

　政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう選び方を考えたい」と話した。
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AS@‏ActSludge

名古屋でも中部電社員が発言　エネ政策の意見聴取：日経 http://s.nikkei.com/OxWlQx 「発言に立った中部電の男性社員は「個人として来た」と前置きし、「放射能で亡くなった人は１人もいない」などと持論を展開した。会場からは「うそつけ」「中電の回し者か」と怒りの声が上がった」

2012年7月16日 - 20:22
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120609.html）。続いて、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000147.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000148.html）とコラム「洗筆」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012060902000149.html）。

　今日も、やっぱり我慢できない！　今日も書く。腹が立ってしょうがない。蟷螂の斧で、いくら言っても、電力会社やムダ政権には痛くも痒くもないのだけれども・・・。だからこそマスコミや原発反対派の議員に期待している。マスコミ、頑張ってくれ。国会の前での反対派市民の動きをもっと大々的の報じてくれ。
　ａｓａｈｉ．ｃｏｍについて、以前カマトトじゃないかと指摘した。今回も、すごくいい社説だと思う。よく言ってくれている。でも、こんかいのａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説もカマトトじゃないでしょうかね。「野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか」なんて言ってる場合か？　そんなのある訳ないではないか。記者クラブ所属のマスコミ記者しか質問できないのだろうから、もっとしっかりと批判精神を発揮したらどうか。原子力ムラ住人（福井県知事やおおい町長）との猿芝居ブリをもっと炙り出してはどうか。

　　　『●電気は必要ないので、原発再稼働しなくて良いという論理的帰結』
　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』

　世界中に迷惑をかけ、今もかけ続けている。空の汚染は続き、汚染された生物は、食物連鎖・食物網で世界中の人々に影響を及ぼす。それにも関わらず、まだ、原発再稼働だの、原発輸出だの言っているのだから、神経が知れない。
　電力が足りない？、電力値上げ？、３．１１以降、今まで電力会社や国は一体何をやっていたのか。その前に、本当に電力は足りないのか？　いつ？、どのくらいの時間か？　原発なしでも、本当は足りるのではないか？　我々を脅す口実に過ぎないのではないか？
　あるだけの電力でなんとかすればいいじゃないですか？　世界に発するメッセージは、松下竜一さんの『暗闇の思想』であるべきだ。　

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120609.html】

2012年6月９日（土）付
首相会見―脱原発依存はどこへ

　原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。
　関西電力の大飯原発３、４号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った。
　さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。
　いったい、「脱原発依存」はどこへ行ったのか。
　根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、「８月をめどに決めたい」としただけだ。
　当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。
　新たな原発はつくらない。４０年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。
　これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。
　会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。
　背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。
　しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。
　福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。
　昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。
　だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。
　京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。
　両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は「スーパーの大売り出しではない」と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。
　野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000148.html】

【社説】
「大飯」再稼働会見　国民を守るつもりなら
2012年6月9日

　国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。
　これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。
　西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守るために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。
　国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。
　「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。
　経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗（しつよう）に強調された。だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。
　「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。
　会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。
　未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。
　「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらうためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000147.html】

【社説】
国会事故調　小手先の総括はだめだ
2012年6月9日

　これで国民が納得するだろうか。国会の事故調査委員会が原発事故当時の東京電力社長、清水正孝氏を参考人聴取した。自己弁護のような受け答えに終始し、事故の総括ができるのか大いに疑問だ。
　清水氏の聴取で最大の焦点となったのは、原発事故直後に作業員を「全面撤退」させる意向があったかどうかだ。「全面撤退」とは事故が手に負えなくなり、現場を放棄することだ。それは制御できない原発を有する資格はないのではとの根源的問題に帰着する。
　これまでの聴取では当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官ら政権の中枢にいた人物は、東電の全面撤退の意向を感じたと明確に答えた。しかし、東電の勝俣恒久会長は「検討したこともない。一部の作業員を除いて避難する意味だった」と食い違っていた。清水氏も「撤退という言葉は言っていない」と強弁し、「全員を引き揚げる考えはなかった」と述べ、水掛け論に終わった。
　なぜ、こんな不毛な事態になったのか。清水氏は事故当時、官邸に対して不可解なほど何度も電話をかけたほか、官房長官らに「何人の作業員を残す」といった具体的なことも一切伝えなかった。そもそも原子力災害対策特別措置法では事業者から政府への連絡窓口は原子力安全・保安院と取り決めてある。清水社長が直接、官邸に電話してくる事態であれば、全面撤退と受け取るのは自然である。
　国会事故調は「東電幹部と官邸との相互の不信感が背景にあるのではないか」と断じた。事故解明には、国と東電の危機管理のあり方とともに、実際に事故が起きた時の対応をつまびらかにする必要がある。清水氏は肝心の政府とのやりとりについては「記憶があいまい」とかわし、洗いざらいに明かそうとする姿勢が欠けていた。
　今も被災地の十六万人が故郷を離れて暮らしている。国も東電も責任のなすり付け合いばかりなのは背徳行為ではないか。
　これで国会事故調は主だった政界、東電関係者の参考人聴取は終えた。国政調査権という強い権限を持つ国会事故調に課せられた役割は大きいが、これまでは期待に応えたとはいえない。
　事故から一年以上たった今も、事実が明らかになっていないのは異常である。歴史的な大事故をどう総括し、教訓として何を生み出すのか。今月中にまとめる報告書が、小手先の総括で済まされることは許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012060902000149.html】

【コラム】
筆洗

　米映画『八十日間世界一周』は、主人公が、それだけの期間で本当に世界一周が可能か友人と賭けをし、英国から旅立つお話▼半世紀以上も前の作品で、筆者も昔、テレビ放映で観（み）たはずだが、主人公が日本にも立ち寄り、鎌倉の大仏が出てきた程度の記憶しかない。ただ旅心をくすぐるテーマ曲は別。今も旅行番組などで使われるから、聞き覚えのある人も多かろう▼さて、福島大の研究グループが大学屋上で大気中の放射性物質を調べたら、昨年五月以降どんどん減ってはいるのだが、一定周期で増減することが分かったのだという▼どうも放射性物質は大気と一緒に四十日程度かけて地球を一周、各地にちりとともに落ちるなどしているらしい（ＮＨＫ）。いやはや、あの映画の心楽しい雰囲気とは正反対、何とも胸塞（ふさ）ぐ“四十日間世界一周”だ▼＜海は私たちを隔てているのではなく、つなげてくれている＞。ミクロネシア連邦の非核憲法前文の一節だが、それが悲しく思えるような報道も最近、あった。微量の放射性セシウムが米西海岸沖のクロマグロから検出されたのだ。研究チームは「マグロが太平洋を横断、日本から運んできたのは間違いなさそう」と…▼汚染の恐るべき広がりを思う。昨日の会見など原発再稼働を急ぐ首相に地球は訴えているのではないか。あの事故を軽く考えるな、もう忘れたのか、と。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/1102/SEB201111010072.html）と東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011110202000056.html）。嫌になるニュース、
恥ずかしくなるニュースばかりです。

　１２月には定期点検のために停止するものを、ミスによる停止ややらせメール問題、仕込み質問、第三者委員会の報告でごたついている中、強引に運転再開するというのは、原発維持・推進に向けての原子力ムラの本部や支部の強い意志なのでしょう。原発廃止派や脱原発派に対する強い牽制だと思われます。ほんとに困った人たちですし、心ある諸外国の人たちから見るとあきれ果て、蔑んでおられることでしょう。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で苦しむ人たちはどのように思われていることでしょう。顔向けできない思いです。こうやって既成事実を積み上げて行き、外堀を埋めていくつもりです。今回の九電の言い分を見て下さい。佐賀県知事や玄海町長の行動も。
　政治もダメ、裁判もダメ、マスコミもダメ、原発廃止への世論もいまひとつ盛り上がらず・・・・・・日本・日本人に、希望が見えてきません。

　〝節電非協力〟とは言いませんが、「そげえ電気ば作って、どげいするとな？」とでも聞きたくなる。

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【http://www.asahi.com/national/update/1102/SEB201111010072.html】

2011年11月2日0時46分
九電「地元の了解、ある意味必要ない」　玄海４号機再開

　トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力 玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。
　「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。
　原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。
　だが、質問は地元との信頼関係に集中。やらせメール問題の決着も見通せないなか、なぜもっと丁寧な説明をしないのか問われても「メール問題と４号機再開の話は別」。石川伸一グループ長も「逆にこのまま止めておく理由もない」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011110202000056.html】

玄海原発再開　不信はまた深まった
2011年11月2日

　九州電力という会社は、よほど世情にうといのか、それとも聞く耳を持たぬのか。人為ミスは機械の故障以上に恐ろしい。なのに拙速な再稼働。原発に対する不安と不信はまた一層深まった。
　九州電力は、定期検査で運転停止中の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、第三者を装った社員らが再稼働の希望を寄せた「やらせメール」問題で、「原発再開のためなら何でもするのか」と指弾を受けたばかりである。
　その後、この問題について自ら設置した第三者委員会と、佐賀県知事の関与をめぐって対立したが、最終報告書の再提出にも応じていない。経営トップの進退問題も、うやむやにしたままだ。
　その上、今度は検査ルールのすき間をつくような、４号機の強引な再稼働である。
　４号機の自動停止は先月四日。運転中の部品交換作業の手順に誤りがあったため、異常を検知した発電タービンが止まり、それを受けて原子炉も停止した。運転中の作業を考慮に入れていなかった手順書の不備が原因だった。
　今回は幸い大事には至らなかったが、人為的なミスこそ恐ろしい。どんなに安全に設計された機械も、人がその操作や扱いを誤れば、致命的な事態を引き起こす。
　今回の自動停止は、結果が出るまで数カ月間の停止を余儀なくされるストレステスト（耐性評価）の対象外ではあるだろう。だが、人為的ミス、あるいは手順書の不備といった初歩的ミスを軽く見るかのように再稼働を急ぐ様子は、経済産業省や地元首長らの動向も含めて、市民感覚とは、かけ離れたものといわざるをえない。
　政府は一日、九電管内にこの冬、前年比５％以上の節電を求めることを決めた。それに呼応するかのような再稼働の強行は、国民の不安より政府の意向、安全よりも経営の安定を優先させる消費者不在の企業風土をあらわにしてはいないだろうか。
　４号機は、来月すぐに定期検査に入る。引き続き停止させたまま、機械だけでなく手順書を隅々まで点検し、現場の作業員から本社の管理部門に至るまで、ミス防止の再教育に十分な時間を費やすのが筋ではないか。
　そして、その経過と結果を地元首長だけでなく、国民全体に正しく説明すべきだった。これでは、原発だけでなく、この国のエネルギー行政に対する不信がますます募るだけだ。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100202000048.html）、同じくコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011100202000020.html）、ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬの町山智浩さんの映画批評（http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/10/post_128.html）、ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの郷原信郎さんの記者会見の模様（http://www.videonews.com/press-club/0804/002087.php）。

　いまさらですが。
　九電のやらせメール問題や、２００５年の玄海原発がプルサーマルを導入するかどうかの討論会での仕込み質問など、「倫理観」の欠片も無い、どうしようもない人たちだと思う。いまに始まったことではないし、九電以外でも各原発でも起こっていたことで、業界・関係者全体の問題であり、敗戦後の時期からずっと続く、まさに原子力ムラの体質そのものである。
　沖縄密約の「外交文書を捨ててもＯＫな国・日本」も、自民党の政治家や関係官僚の「倫理観」の問題。
　これらの記事に出てくる誰が倫理的で、誰がそうでないのか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100202000048.html】

週のはじめに考える　原発と社会の倫理
2011年10月2日

　倫理とは、字引では人倫の道また道徳の規範と記されていますが、社会へと広げれば別の意味合いも浮かんできます。原子力の是非論で考えてみます。
　ご承知のように、ドイツは五月末、遅くとも二〇二二年までに国内十七基すべての原子炉を閉鎖すると発表しました。福島の原発事故後、主要国（Ｇ８）では初の脱原発決定であり、少なからぬ衝撃を世界に与えました。
　この決定へ踏み切らせたのが、メルケル首相が招集した「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」でした。彼女はライプチヒ大に学んだ物理学者であり、福島の事故前までは原発擁護派だった。

◆ドイツの決断の仕方
　ドイツでは、日本の原子力安全委に似た専門家委員会が、ドイツの原発は飛行機の墜落を除き安全であり、洪水や停電にも十分耐えると答えていた。しかし、実際に日本で事故は起きたのであり、原発とは人の暮らしや社会の未来には果たして有益なのか、それとも不利益なのか。その検討が倫理委員会には求められたのです。
　委員会は十七人。委員長は二人で元環境大臣と工学系教授。偏りをなくしたのでしょう。
　残る十五人は、キリスト教高位聖職者（複数）、科学アカデミー会長、リスク社会学（日本でいう失敗学）の専門家、化学工場社長、地学者、哲学者、経済学者、政治学者、それにエネルギー関連の労働団体代表ら。
　まさに各界の代表で、広い意味での倫理、つまり社会の倫理とでもいうべき事柄を話し合おうという意気込みがうかがえます。
　日本でも、例えば脳死基準の決定では医学だけでなく、人の生死にかかわる倫理的問題として議論をした。しかし多数の死と病苦を招いた公害、また原子力、原発を倫理的課題として国が公的に取り上げたことがあっただろうか。医学、技術、経済の問題に専門化させていたのではなかったか。

◆持続可能という要請
　日本が遅れている、とは言いません。国ごとに歴史や文化は異なり、その延長上に今があります。
　ドイツや北欧では大切な森が枯れるという事件が起きました。風上の英国やフランスの産業都市が排出した大気汚染物質が酸性雨となり、森に降ったのです。ドイツでは国内汚染もありました。
　日本人にとって山や海や川や田が故郷であるように、彼らの心の故郷は深々とした黒い森であるといわれます。一九八〇年代初頭、ドイツの信頼ある週刊誌シュピーゲルが、古い森林の枯れ始めたこと、川魚が消えつつあることを報じて人々は心底不安になる。今、起きている悪い事態はこの先もっと悪くなるのではないかと。
　近年当たり前のように聞く持続可能な発展という言葉はこのころ出てきたものです。定着させたのは、元ノルウェー首相で女性小児科医のブルントラント氏が率いた国連環境特別委員会でした。
　こういう未来の幸福まで計量した考え方は、十九世紀功利主義の大成者Ｊ・Ｓ・ミルに始まったともいわれます。彼は哲学者とも経済学者とも政治思想家とも呼ばれた。要するに人間の永続する幸福を現実的に考えた人です。
　私たちは、持続可能という言葉を最近日本で聞きました。福島県が八月に発表した復興ビジョンです。基本理念はこううたいます。
　「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」。そこには再生可能エネルギーを増やす多極分散型モデルへの提言や、人の命を大切にし安全・安心な社会をつくるという決意が述べられています。
　この理念に至った経緯は日本人ならだれもが知り、それが血を吐くような心情から出たことをよく理解します。それを読むなら、私たちにそう宣言できるかどうか、深く問いかけてもきます。そこからは私たちの選択です。
　ドイツの倫理委員会は、安全なエネルギー供給のため、原子力エネルギーの供給を段階的にやめようと呼びかけました。成功の保証はなくとも、それが社会の負うべき責務であり、ドイツの先進科学技術を総動員する。そのための計画や投資、実行には十年という時間が必要だとした。核廃棄物の最終処分がいまだに決まっていないことももちろん問題視された。どう行うかを決める前に、まず行うと決めたのです。

◆考えたい福島の一歩
　そういう先見的な決め方をここでは社会の倫理と名付けてみました。社会が自らの未来を自ら守ろうとするのは、倫理的判断と言ってもいいだろうし、それをより具体的に言うのなら持続可能な発展と言ってもいいにちがいない。
　福島県はそういう一歩を踏み出した。まず行うと決めたのです。そういう未来の決め方を、私たちは今こそ考えてみたいのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011100202000020.html】

【コラム】

筆洗
2011年10月2日

　一昨年の春、プラハで「核兵器なき世界」を訴える歴史的な演説をした米オバマ大統領は、十一月に初めて来日する際、広島への訪問を模索していた▼被爆地では期待が高まり、米紙ニューヨーク・タイムズに被爆体験を寄せたデザイナーの三宅一生さんは、訪問を核廃絶に向けた「現実的で、シンボリックな第一歩になる」と訴えていた▼まさか、外務官僚が水面下で、横やりを入れていたとは想像もしなかっただろう。当時の藪中三十二外務次官が、ルース米大使に伝えたのは「時期尚早」。内部告発サイト、ウィキリークスが公開した米外交文書によって明らかになった▼米国内の反対論で訪問は見送られたかもしれないが、世界的に高まりつつあった核廃絶の機運に、被爆国の官僚が水を差すとは…。被爆地への裏切り行為を当時の鳩山由紀夫首相は把握していたのだろうか▼外務省への信頼は大きく揺らいでいる。「沖縄密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審判決は原告を逆転敗訴にして国を救済する一方、密約の存在を認め、文書は「廃棄された可能性が高い」と指摘した。廃棄した責任者を追及するのが本来の姿勢だと思うが、官僚依存を強める野田政権は、まったくやる気がないらしい▼情報公開を重視してきた民主党の姿はどこに行ったのか。歴史をゆがめて、恥じない政治家と官僚に外交は任せられない。
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（つづく）

（つづき）

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【http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/10/post_128.html】

５金スペシャル
自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか

マル激トーク・オン・ディマンド
第546回（2011年10月01日）
５金スペシャル
自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか
ゲスト：町山智浩氏（映画評論家）

無料放送中

　今回の５金は久々の映画特集。ゲストに町山智浩氏を迎え、「ウインターズ・ボーン」「アザー・ガイズ」「フェアゲーム」「カンパニーメン」の4本のアメリカ映画を通じて見えてくる、アメリカの今とその向かう先を議論した。
　1本目は宮台氏イチオシのウインターズ・ボーン。アメリカの山岳地帯に今も残るヒルビリーと呼ばれる人々が住む隔絶された部族社会の中で、17歳の少女が家族を守るために、村の掟に背いて姿を消した父を捜し求め、戦い続ける姿を感動的なタッチで描いたもの。叩かれても叩かれても挫けない少女の逞しさに、現在の経済的な逆境に立ち向かうアメリカの意気込みが重なる。　2本目はアザー・ガイズ。一見、刑事モノのドタバタ喜劇のようだが、よく見ると随所に既存の刑事映画の揶揄がちりばめられていたりする。ＴＶの人気お笑い番組「サタデーナイト・ライブ」の名コンビであるアダム・マッケイ監督と主演のウィル・フェレルによる一段上の笑いを誘ってくれる作品だが、悪者には拳銃をぶっ放しておけば事が済んでいたこれまでのアメリカからは、一皮剥けた、あるいは一皮剥けようとしている印象が伝わる。
　3本目はカンパニーメン。日本語に訳せば「会社人間」。アメリカでも10年ほど前から、日本に負けないほど仕事漬けの会社人間が多くなったと言わるようになった。典型的な会社人間だったベン・アフレック演じる37歳の会社人間ボビーが、リーマンショックの煽りを受けて会社をリストラされたことで、これまでの人生の価値観を根本から見直す必要に迫られるという設定。と聞くと、月並みなストーリーに聞こえそうだが、この映画で特筆される点は、その主題の一つが「会社は誰のものか」という問い。日本でも何年か前にしきりとこの議論が交わされたことがあったが、少なくともここ最近までアメリカでは、「会社は株主のもの」がコンセンサスであり常識であるとさえ言われた。しかし、リーマンショックを経てアメリカも、会社が持つ社会的な機能や社員やその家族との関係などを見直す必要に駆られているようだ。
　そして4本目のフェアゲームはブッシュ政権下で現実に起きた「プレイム事件」を映画化したもの。プレイム事件とは、ヴァレリー・プレイムという女性がCIAの工作員（エージェント）であることがマスコミに暴露された事件のこと。CIAのエージェントの身分を公開することは、他の工作員の命を危険にさらす恐れがあるため、アメリカでは法律で禁じられている。
　９・１１の同時テロ直後、当時のブッシュ政権は同時テロを、悲願だったイラク攻撃の格好の口実にできると考え、イラクのサダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているとの情報をしきりと流布した。しかし、プレイムの夫の元外交官ジョー・ウィルソンはそれが事実無根であることを知り、政府批判を始める。そして、チェイニー副大統領のスクーター・リビー首席補佐官やブッシュ大統領のカール・ローブ補佐官らは、その報復としてジョーの妻のバレリーがCIAの工作員であることをマスコミに漏洩し、この夫婦を潰しにかかる。
　禁猟期間が明けた時に標的となる獲物を「フェアゲーム」と呼ぶそうだが、ジョー・ウイルソンとバレリー・プレイムの夫婦が、政府から狙われる標的となったという意味で、このタイトルが付けられているそうだ。
　アメリカは8年間続いたブッシュ政権の下でのテロとの戦争に疲弊し、また映画の主題ともなった無理なイラク攻撃を強行した挙げ句の果てに泥沼にはまり、多くのアメリカ人の若者が命を失った。また経済面では、リーマンショックによって、命綱だった金融部門が痛手を受ける中で、これまでの「ネオコン」路線を修正すべく変革を旗印に掲げるオバマ政権が2008年に誕生した、はずだった。しかし、そのオバマ政権も政権発足から3年経った今、支持率は低迷し、アメリカでは草の根保守のティーパーティ運動が勢いを増している。アメリカの自分探しは、まだしばらく続きそうだ。
　政治、経済、社会の各方面でいま懸命に自分探しをするアメリカの姿を浮き彫りにする4作品を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、映画評論家の町山智弘氏と語り合った。（今週は５金（5回目の金曜日）に当たるため、特別番組を無料で放送します。ニュース・コメンタリーと福島報告はお休みします。）

・・・・・・。

ゲスト：町山智浩氏（映画評論家）
＜ゲスト　プロフィール＞
町山 智浩（まちやま ともひろ）映画評論家
1962年東京都生まれ。86年早稲田大学法学部卒業。同年宝島社入社。『宝島』、『別冊宝島』、『宝島30』を経て、95年洋泉社に出向、『映画秘宝』の創刊に携わる。96年同社を退社。97年より現職。米国・カリフォルニア州オークランド在住。著書に『映画の見方がわかる本』、『ＵＳＡカニバケツ』、『新版底抜け合衆国～アメリカが最もバカだった4年間』、『トラウマ映画館』など。
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【http://www.videonews.com/press-club/0804/002087.php】

無料放送中・・・

プレスクラブ （2011年09月30日）
6年前のプルサーマル討論会に「やらせ」の原型
九電やらせメール問題の調査委最終報告

　九州電力が佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査してきた第三者委員会（郷原信郎委員長）が、30日、調査の最終報告を発表した。
　報告書は九州電力が再稼働に賛成、反対の両方の意見を出して欲しいという古川知事の意向を忖度し、「極めて露骨な仕込み質問を行っていた」（郷原委員長）ことを指摘した上で、2005年12月に開かれた玄海原発のプルサーマル導入をめぐる公開討論会に「やらせ」の原型があったと分析している。

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東京新聞から社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101802000035.html）とコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011101802000031.html）。

　九電だけでなく、どこの電力会社も同様。日本の電力会社の体質だ。
　一方、経産省には責任ないのか？　末尾同様、御用学者も含めて、政治家も官僚も全員がグルじゃないのか？
　また、経産相の立腹したふりに慌てて、電力会社の幹部の首が差し出され、知事がクビでおしまいで良いのだろうか。やらせや仕込みで誤誘導した事実がひっくり返される訳でもないし、東京電力福島第一原発の人災という悪夢から覚めることができる訳でもない。そもそも本件での枝野経産相の立腹をみても、表面上だけのことで、裏では堂々と原発推進の維持やトルコ・ベトナム等への原発輸出画策を進めていて、なんだかアホらしくなってくる。前首相の唯一に近い浜岡原発停止や脱原発依存の方向性という〝成果〟を打ち消すようなことばかりやっている内閣だ。それに加えてさらに悪いことに、ＴＰＰで農業を、消費税増税で弱者や自営業者達を「人災で爆破」しようとしている。救いようが無い愚か者たちだ。意識的なのか、何も感じないのか、心底良いことだと信じているのか、あるいは、本質的な・・・。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101802000035.html】

九電報告書　甘えの構造が暴かれた
2011年10月18日

　枝野幸男経済産業相が九州電力のやらせメールに関する報告書を批判した。「佐賀県知事の発言が発端」と断じた第三者委員会を無視しては国民も憤る。底流には電力甘やかしの原発政策がある。
　九電の報告書は開き直りにさえ映る。第三者委の指摘が九電に不利な内容だからといって素知らぬ顔を決め込んでいては、国民への裏切りと言わざるを得ない。
　弁護士らで構成する第三者委は佐賀県・玄海原発のやらせメールについて、九電が国主催の県民説明番組に再稼働賛成のメールを組織的に送ったのは、放送前に古川康知事が「再稼働容認の意見も必要」と九電幹部に伝えたことが発端と認定した。
　にもかかわらず、九電の真部利応社長は原発に理解を示す知事に配慮したのだろう。「私どもには私どもの見解があった。ぬれぎぬは着せられない」とかばった。
　何のための第三者委なのか。信頼を得るため外部に公正、中立な調査を委ねたのではないのか。調査結果に誤りがあれば「無実」を主張すべきなのに、それすらもしていない。やらせ発覚後に真部社長が経産相に謝罪したのは単なるポーズにすぎなかったのか。
　見過ごせないのは、当事者が九電や自治体だけではないことだ。
　東北電の女川原発、四国電の伊方原発などの説明会では原子力安全・保安院が賛成者動員の音頭をとった。原発政策の司令塔である経産省の意向に従順であれば経営が守れるという甘えを電力業界にもたらしたのではないか。
　日本の電力経営は地域独占で競争がなきに等しい。電力供給に必要な人件費や燃料費などの費用に、一定の利益を上乗せする総括原価方式という損を出さない超優遇の料金体系を国が認めている。
　枝野経産相は九電報告を「理解不能。どう信頼回復すべきか九電自ら判断すべきだ」と語り、報告や経営責任を自発的に検討し直すよう迫った。
　だが、報告書を平然と発表する電力会社の体質を見過ごしてきた国も反省が欠かせない。野田佳彦首相が「停止中の原発は安全を確認し再稼働させる」という姿勢を示す一方で、枝野経産相は就任時に「原発がなくても成り立つ状況を早くつくる責任がある」と語っている。
　原発について、政府内でも足並みがそろっていない印象もある。さらに電力会社の地域独占や発送電分離をどう考えるのか。野田政権は明確に国民に示すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011101802000031.html】

筆洗
2011年10月18日

　米国のバンド・シカゴの一九八〇年代のヒット曲に『素直になれなくて』がある。うまい邦題だと思うが、原題は「ハード・トゥー・セイ・アイム・ソーリー」。そのまま訳せば「ごめんなさいと言うのは、難しい」▼これは恋人同士の歌だが、どんな場合でも謝るというのは難しいものだ。たとえ謝罪はできても、思いが相手に届かない時もある。かえって怒らせる場合さえ。一番こじれるのは、謝る方が、本当は悪いと思っていない時だ▼今、九州電力が批判にさらされている。佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で経産省に出した最終報告書がひどいシロモノだったゆえ。同社自身が第三者委員会に調査を頼んだのに、やらせの発端は古川・佐賀県知事の発言だとした三者委報告の核心部分をオミットした▼原発推進における行政と電力会社の“共謀”を示す象徴的な話ともいえ、第三者委の委員長が「問題の本質部分を無視した」と怒るのも当然。かてて加えて同社は真部社長の続投まで決定し、枝野経産相も「何を考えているのか」とカンカンだ▼あのやらせは、民意の捏造（ねつぞう）をたくらんだ一種の悪質な“詐欺”である。深甚な反省が当然で、最終報告書や幹部の処分こそ、そのことへの正式な「謝罪」のはず▼それが、むしろ怒りを買うのは、多分、九電が本当は悪いと思っていないからである。
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　最後に、「プルトニウムを飲んでも大丈夫」に続くプロレス的パラダイムシフト理論を。ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎより一部引用（http://www.mynewsjapan.com/reports/1509）。学者が、やらせや仕込みをしろという原子力ムラの住民へのご宣託。以前にも２度ほど言及（コレ『●プルサーマルの無意味さ再び：　核燃サイクルという幻想の破綻』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57f133903d7b141e725cb82554516fa5）とコレ『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/35be143b70379cd3933944a97eca08cf）しましたし、引用元の同所にも貼ってありますが、映像資料（プルサーマル公開討論会）を見れば、御用学者までもがグルだというのが納得できます。これだけ安全神話を振りまけるのですから、それを心底信じているか、あるいは、本質的な・・・。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1509】

・・・・・・。
「プロレス的なパラダイムを目指すべき」という珍妙な一文を示し、こう発言したのである。

　　　　「一昨日、京都で泊まっていたんですけれども、夜プロレスをやっていまして、
　　　　　プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送する
　　　　　アナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、余り深くは言いませんけれども、
　　　　　一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな
　　　　　緊張関係じゃなくて、こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、
　　　　　何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って、余計な一言を書きました」。

　原発の安全性についての国民的議論を、真剣勝負ではなくショービジネスのプロレスのように進めるべきという趣旨の発言・・・・・・。
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ｚａｓｓｈｉ.ｎｅｗｓ.ｙａｈｏｏ.ｃｏ.ｊｐより（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110720-00000301-playboyz-soci）。

　古い記事ですが、あまりに頭にきたのでコピペさせていただきました。明石昇二郎さんらが執筆してきた脱原発の老舗、さすが週プレだ。さすが横田一さん。
　一言、表題の通り。世論の誤誘導を依頼されるほど原子力ムラの信頼が厚いマスコミ、「なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣」。と言いつつもう一言。金の亡者・原子力ムラ住人の「車検が終わった車」という例えは、酷い。味噌クソな発言だ。色々な意味での車問題を〝味噌〟だとは言わないが、原子力・原発問題というオッキな〝クソ〟を同じだ、と言っている訳だ。

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【http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110720-00000301-playboyz-soci】

やらせメールの九州電力。会長が記者にまさかの依頼。「原発再稼働を誘導してよ」
週プレNEWS　 7月20日(水)12時52分配信

　運転停止中の玄海原発2、3号機（佐賀県 玄海町）の再稼働をめぐり、運転再開を誘導する「やらせメール事件」が発覚した九州電力。
　その渦中、経営陣はさぞや反省し、再稼働に向けてより慎重な姿勢を見せているはず……と思いきや、その経営トップから記者を前にして「まさか！」の発言が飛び出した。以下にそのやりとりを再現しよう。

　時は7月10日夜。発言の主は松尾新吾九州電力会長。自宅前に詰めた複数の記者に向けて、インターホン越しに取材に応じた際のことであった。まず、「玄海原発の今後の稼働方針」を問う質問に対しては、以下のように明言。

　　　「玄海原発は再稼働するべきだと思ってます。再稼働しないことで、
　　　　（火力発電の燃料費で）一日6億円のマイナス。日本国民が
　　　　働いてためた国富が外国に流出している。すぐに運転再開して、
　　　　そういう事態を止めたい」

――安全性については？

　　　「十分に安全だと思っています。2号機は3月28日に、3号機は
　　　　4月7日だったかな、運転再開の予定だった。その時点で、
　　　　いわば車検が終わった車が手元にあるのに、それに『乗れない』
　　　　というのはおかしいと思いませんか？」

　そこで記者が「3月11日の大震災で、その車検（原発の安全審査）自体がズサンだったことが明らかになったのでは？」と問うと、「そんなこと、ありません！　あなたがどれだけ原発の点検のことを知っているのか知りませんが、精緻を極めた厳しい検査なのです。よその国では運転中でもいいことを（日本では）止めて分解、厳しいチェックをしている。日本が一番厳しいのではないか。ズサンと言われても困る」と語気を荒らげるのであった。
　一方で「菅総理が自家発電などの活用で夏を乗り切れる」と見込んでいることに対しては「それ（自家発電）がどれくらいあるのか、（経産省は）把握していないと思う」と返答。だが、実際には資源エネルギー庁が5300万kWあると発表済み。電力会社のトップでありながら、そうした数字が公表されていることを知らないようだった。

　その翌日の11日には、九州電力の中村明・原子力発電本部副本部長が鹿児島県議会での聴聞に出席。そこで中村副本部長は、「やらせメールは原子力管理部の課長の独断だった」と説明したが、その指示をしたのは自分自身であると認めた。そして、中村副本部長に対して指示した人物については「上司」とだけ述べた。
　こうしたことからの推察でしかないが、「やらせメール事件」の深層には「再稼働ありき」の松尾会長の意向を各段階で部下が思い量ったという部分があったのでなかろうか。

　その松尾会長、冒頭の取材の最後には、記者陣に向けてこんな発言も残したのだった。

　　　「（九州電力は玄海原発が再稼働しないために）500億円くらいの
　　　　赤字になっています。（玄海原発を）稼働するように、
　　　　あなたたちも言ってくださいよ。本当にお願いします。
　　　　車検が終わった車に乗ってもいいじゃないかとみんなで
　　　　言ってくれれば、明日からでも動くのです。ぜひ、
　　　　そういうふうに（世論）誘導してください」

　大事なのは安全よりもカネ勘定。そのうえ、世論誘導の依頼？　報道陣もナメられたモノである。

（取材・文／横田一）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍより（http://www.asahi.com/national/update/1014/SEB201110140010.html）。

　地元の新聞ではかなり大きく取り上げられている。北海道電力でも同じような構図で、道知事のやらせ関与を否定しているとの小さな記事もあった。

　反省なく、形式的に謝ればよいという訳ではないですが、やらせ問題の解決をより複雑にし、九州電力だけでなく、佐賀県知事の立場をも危うくしていないか？　ドツボにハマってしまう行為だと思うのですが・・・。折角の郷原信郎さんの種々の警告なのに、九電は何をやっているのだろう。原子力ムラの長きに渡る悪しき行いの一つで、氷山の一角でしょうから、一朝一夕に急激に体質が変わることはないのでしょう。３．１１のあの人災を他人事のようにしか考えていない、としか思えません。「辞表を提出していた真部利応社長は原発の再稼働に道筋をつけることなどを理由に当面は続投」という部分に如実にそれが出ていますし、原子力ムラや自社・自身の保身やゼニ儲けしか考えていないことが分かります。さて、枝野経産相は表面上は立腹しているフリをしているようだが、うやむやにしてしまうのではないか、と私は予想するが如何？
　でも、今ささらあれ（第三者委員会）はあれ、それ（経産省への報告）はそれで済む訳がない。

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【http://www.asahi.com/national/update/1014/SEB201110140010.html】

2011年10月14日11時22分
九電、佐賀県関与を否定　「やらせ」問題最終報告

　九州電力は１４日午前の臨時取締役会で、「やらせメール」問題の最終報告書をまとめた。玄海原子力発電所が立地する佐賀県のやらせへの関与を認めず、第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）の調査結果の核心部分を否定した。役員らの報酬カットは決めたが、辞表を提出していた真部利応社長は原発の再稼働に道筋をつけることなどを理由に当面は続投する。

　不祥事を起こした企業が、自ら設置した第三者委の指摘を否定するのは極めて異例。やらせの実態を明らかにすることより、原発の再稼働をにらんで佐賀県をかばうことを優先したかたちで、報告書を受け取った経済産業省がどう対応するかが焦点になる。

　第三者委は委員４人とは別に、１７人の弁護士チームが延べ約１２０人の関係者から聞き取りするなどして実態を調べ、９月末に調査結果を提出した。

　真部社長は取締役会終了後、高原一郎・経産省資源エネルギー庁長官に報告書を提出した。真部社長は記者団に対し「社長の個人的な考え方だけで辞めることはできかねる」と述べ、続投する意向を示した。
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