Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 関電金品受領問題と玄海町長への現金提供 （東京新聞 ２０２０年０１月２３日）↑］



毎日新聞の記事【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】（https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c）の抜粋。
九電やらせメール事件や九電-玄海町ズブズブ関係その他について、２０１１年１２月３０日付の西日本新聞の２つの記事【【九電　九州考】（１）の１　やらせ後も「関係」不変】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/）と、
【【九電　九電考】（１）の２　「全戸に１００万円配れ」】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/）。

　《東日本大震災から1年となる2012年3月11日、九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間（午後2時46分）に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり、原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか》。

　　　『●原発安全神話の「結果」と「未来」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●第二の突破口』
　　　『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　　《■玄海町長選の顔ぶれ（届け出順）
　　　　　　　岸本英雄　６１　〈元〉県議　　　　　無現
　　　　　　　中山敏夫　５９　〈元〉町議　　　　　無新
　　　　　　　山口徳信　６３　飲食店経営　　　　　無新
　　　　　　　　　　◇
　　　　　〈玄海町と原発マネー〉　町の今年度一般会計予算（歳入）
　　　　　　約１００億円のうち、約７割を玄海原発関連の交付金や
　　　　　　固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため１９９５年度から
　　　　　　地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体
　　　　　　（不交付団体）になっている…》

　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　　「【再稼働積極派の現職が３選　佐賀・玄海町長選】…、
　　　　　【佐賀）再稼働推進候補と「ツーツー」　県議会特委委員長】…
　　　　　【玄海町長に岸本氏３選　原発論戦は低調】」

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　　「岸本英雄氏が３期務めたのち、２０１８年７月２９日に脇山伸太郎氏が
　　　　　玄海町長に…」

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」を崇拝しているような「豊かな玄海町」、原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町、《国策の町》（毎日新聞）。３．１１東京電力核発電人災に際しても、揺ぎ無い核発電信奉。あぁ、「心　夢みる　アトムの町」玄海町。《仕込み質問》《やらせメール》など、何も体質の変わらない九州電力とズブズブ《ツーツー》でいいの？
　そのわずか１年後、【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】にて「明るい未来への道筋　原発興国論！」だったそうですよ。核発電「麻薬」中毒者の救いようのなさ。《それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように－。》（西日本新聞）。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
　　　　　　　　　　「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』

　先日の《九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（６３）が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった》というニュースに接し、「核発電マネーの濁流の一端が垣間見えます。玄海町長への「お祝い金１００万円」ですので、九州電力管内ということになります。九電は「クリーン」なイメージのままいれるでしょうかね？」…という感慨を抱きました。《核発電マネーの濁流の一端》は、東京電力核発電人災後も脈々と。
　毎日新聞の記事【国策の町　玄海原発との半世紀　信念持ち、故郷守る闘い／佐賀】（https://mainichi.jp/articles/20200302/ddl/k41/040/127000c）によると、《「難しいよ、その答えは」。九州電力玄海原発が立地する玄海町で半世紀以上、反原発運動を続けてきた元住職の仲秋喜道（９０）は珍しく返答に迷った。町長の脇山伸太郎（６３）が福井県敦賀市の建設会社から現金１００万円を受領し、記者会見で謝罪した翌日の１月２４日。町役場１階ロビーで、「このような問題が起きる玄海町とはどういう町か」と尋ねた時だった。仲秋はすぐに続けた。「複雑怪奇な町ですよ。原発もそうだけど、分からないことだらけですよ。だって隠したり嘘（うそ）を言ったりするんだから、本当難しいですよ」》。
　もう一つの記事【玄海町、新年度当初予算案　総額７２億８５００万円／佐賀】（https://mainichi.jp/articles/20200307/ddl/k41/010/225000c）によると、《玄海町は６日、総額７２億８５００万円の２０２０年度一般会計当初予算案を発表した。町内に立地する九州電力玄海原発で稼働に必要な安全対策などにより固定資産税収入が約３０億円（前年度比約１０億増）となる見通しで、一般会計の総額は１９年度比１３・６％増。歳入のうち電源立地地域対策交付金など原発関係が占める割合は約６２％となる。予算案や条例案など２９議案を９日開会の定例町議会に提出する。新規事業では、町内の薬草園で栽培する甘草などの商品を販売する「地域総合商社」を設立する設計費に約３７００万円を計上した。２０年度中には株式会社として商品販売を始めたいとしている》。
　《九州最初の「原子の火」がともった１９７５年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計２６５億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた》（西日本新聞）。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

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【https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c】

2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」
会員限定有料記事　毎日新聞　2020年3月11日 12時00分(最終更新 3月11日 12時13分)

　　　　　（九州電力玄海原発＝佐賀県玄海町で2016年11月6日、
　　　　　　本社ヘリから津村豊和撮影）

　東日本大震災から1年となる2012年3月11日、九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間（午後2時46分）に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり、原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか。

　2枚の写真がある。1枚目には、スーツ姿の男性18人が前後2列に並ぶ。10人並んだ後列の右から4人目には当時の玄海町長、岸本英雄さん（66）が笑顔を見せていた。後方の横断幕には「平成24年3月　11日会　第500回記念大会」と書かれている。写真は、岸本さんを父親の代から応援する町の有力者が毎月集う「11日会」が、500回目を迎えたことを記念する大会の様子だった。

　写真は参加者のうちの一人から入手した。複数の出席者によると、記念大会は町民会館で午後3時半～同5時まで開かれたという。同じ日の午前中には元住職の仲秋喜道さん（90）らが参加した原発反対集会が町内であった。それとは対照的に、講演会などがあった記念大会には町の商工会や漁業、旅館関係者らが集まり「明るい未来への道筋　原発興国論！」と題する資料が配られたという。

　「覚えていない」。岸本さんをはじめ、写真に写る県職員や歴代の玄海原発所長らは記念大会のことを聞くと口を閉ざ………。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/】

【九電　九州考】（１）の１　やらせ後も「関係」不変
2012/7/4 2:02

　　　　　（町内にさしかかる場所に立つ佐賀県玄海町の標識。
　　　　　　「心　夢みる　アトムの町」とある）

　窓から唐津湾に浮かぶ島々の明かりが見える。

　佐賀県唐津市の海沿い、唐津城近くにある武家屋敷風の老舗割烹（かっぽう）。昼の会席料理でさえ５千円以上という高級店で開かれる忘年会に、今年もほぼ同じ顔触れが集まった。

　「ご迷惑をおかけしております」

　頭を下げたのは九州電力玄海原子力発電所の所長。目の前には、玄海町の岸本英雄町長らがいた。２２日夜。九電の真部利応社長が辞任の意向を表明する４日前のことだ。

　出席者は、九電側が玄海原発所長、次長ら幹部。玄海町側は町長、副町長のほか、町議のほぼ全員が顔をそろえた。

　「（原発が）全部停止したら、ヒマになるやろ」「いやいや、忙しいんですよ」。そんな軽口が飛ぶ。２階の座敷には、玄界灘の海の幸をふんだんに使った和食や酒が運ばれた。

　支払いについて出席した町議の一人は「九電持ちだった」。町幹部は取材に「自分はよく分からない」と言葉を濁した。

　東北地方を大地震と大津波が襲い、福島第１原発事故が起きた。九州では「やらせメール」問題が発覚し、原発再稼働の是非を判断する立地先自治体と、電力会社の「不透明な関係」が列島中から痛烈に批判された。

　それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように－。町幹部は淡々と話した。「意見交換は大事だし、毎年恒例ですから」

　九州最初の「原子の火」がともった１９７５年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計２６５億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた。

　その「原点」は３０年ほど前にさかのぼる。

　玄海原発に３、４号機を増設したい－。７８年末、九電は佐賀県と玄海町に正式に申し入れた。

　出稼ぎ者が年間５００人に上り、「陸の孤島」とも呼ばれた玄海町にとって原発は地域浮揚の切り札だった。だが７９年の米スリーマイルアイランド原発事故を機に一気に空気が変わる。反対する農協青年部を中心に町を二分する町長リコール運動に発展し、九電は「一大危機に立たされた」（『九州電力三十年史』より）。

　反対派が集めた署名は２９人分足りず、リコールは不発に終わる。が、九電の永倉三郎社長（当時）は「一から出直す」と宣言したという。

　リコールに署名した農業男性は思い返す。「あの反対運動が転機。九電は、町のすみずみまで目配りが必要と感じたんじゃないか」

　そのころについて取材するうちに、驚くべき事実を語る町幹部に出会った。反対運動を抑えるために、地権者や漁業者への補償とは別に、全世帯にくまなく１００万円をばらまく－。そんな計画が画策されたというのだ。「当時の町長と九電が相談して決めた話です」と町幹部は証言する。

　「１戸１００万円ずつもらえるらしか」「よかったねぇ」－。８０年代初頭、２０代だった町民の男性は、そんな会話が交わされたのを覚えている。「九電のカネという意識はなかったけどね」

　　　＊　　　＊

　地域に独占的に電気を供給し、九州経済に大きな力を振るってきた九州電力が、やらせ問題で揺れている。九電、そして九州は今後、どう変わるべきなのか考える。

＝2011/12/30付 西日本新聞朝刊＝
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/】

【九電　九電考】（１）の２　「全戸に１００万円配れ」
2012/7/3 20:44

　　　　　（玄海原発にほど近い値賀神社。本堂そばの改築記念碑には
　　　　　　無病息災、家内安全と並び、「原発の安定安全運転を願い」
　　　　　　と記されている　佐賀県玄海町）

　全世帯に１００万円ずつ配る－。１９７０年代末、動きだした九州電力玄海原子力発電所の３、４号機増設計画をめぐり、佐賀県玄海町内の反対運動を封じるために浮上した前代未聞のもくろみは、実現はしなかった。「町民に直接配ると７割以上が税金にとられる。それでは町民に実益がないから」（町幹部）という理由からだった。

　九電は代わりに、町に計３０億円を寄付する。８３年に２０億円、８４年に１０億円。町はこのうち町役場建設費１０億円などを除いた１７億円を基金に積み立てた。１戸１００万円換算で２６の自治会に割り振り、今も公民館建設や自治会費に使われている。

　反対運動という洗礼を浴びた九電は震災後も、地元対策に余念がない。

　１０月１６日午後、玄海原発に近い値賀神社の境内にカラオケの歌声が響いた。約２００人が集まった例祭に、発電所幹部ら九電社員の姿もあった。

　「九電の方から『参加させてくれ』と言ってきて以来、春秋の祭りには必ず来る」（地区の住民）。宮司が唱える祝詞には「原発の安全祈願」も含まれている。社員は午前中の神事から参加。境内にござを敷いて行われた宴会では、酔った社員が立ちあがって踊った。

　今春、町議の一人は知人から就職先について相談を受け、九電社員に電話をかけた。「履歴書を用意してください」。社員はほどなく書類を受け取りに現れた。試験を受けた上、知人が希望した九電のグループ会社の内定が出た。

　「現場の社員は一生懸命だ」。多くの町民が話す。

　それでも九電は警戒を緩めていない。

　地元対策に関わってきた九電社員は、地元の飲み屋に通う。社名は明かさず、カウンターで隣り合った客と雑談する。「欲しいのは情報。議員の背後に誰がいるか、地域の人間関係はどうか…」

　玄海原発が仮に来年再稼働すれば、２０１４年にも、使用済み燃料の貯蔵量が満杯になる。九電にとって中間貯蔵施設の確保は喫緊の課題だ。昨春、真部利応社長は「今後１、２年後には方向性を出す」と述べている。

　福島第１原発事故で、立地自治体が危険にさらされる様を目の当たりにした。町内に「原発は怖い」という声がないわけではない。だが、町幹部は「中間貯蔵施設は『貸倉庫』みたいなもの。いずれ時期が来れば…」と将来の誘致をほのめかす。

　震災後も、揺るぎない九電と地域の関係。それは九電が長年の地元対策で築き上げた「成果」なのだろう。しかし、過信もにじむ。やらせ問題とその後の迷走は、自分たちは大抵のことをやっても、地域はきっと理解してくれるというおごりが招いたのではないか。

　盤石に見える九電と地域にほころびも透ける。

　２００５年末。佐賀県唐津市のホテルでプルサーマルに関する討論会が開かれた。玄海原発の関連会社に勤めていた町民男性は、顔なじみの九電社員が挙手し、素人のような顔で「仕込み質問」するのを目の前で見た。

　当時は「サクラや」と笑って済ませた。その後やらせメールまで発覚し、けじめをつけられない経営陣を見せつけられた今は違う。「ごまかしはいかん。やっぱ九電は変わってもらわな」

＝2011/12/30付 西日本新聞朝刊＝
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核のゴミ・死の灰とオンカロについてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/tech_science/articles/TKY201301230452.html?ref=top）と、東京新聞の一連の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000149.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012902000119.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013002000130.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013102000123.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020102000123.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020202000119.html）。

　東京新聞の社説が珍しいことに１週間通してのシリーズでした。内容もフィンランドのオンカロについてで、大変に興味深いもの。本当に１０万年もオンカロでさへもお守りできるのかという疑問と同時に、我国に１００，００００年どころか１０，００００年さへも死の灰を貯蔵する施設など存在し得ないことを理解させられます。少しでもその絶対量を減らす努力をする時であり、もうこれ以上一刻も原発を稼働しちゃぁならんと、改めて、思いました。

　　　『●１００万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』

　「多くの専門家にインタビューを試みた。その中の一人に「オンカロを掘ってはいけない国がありますか」と尋ねると、即座に「日本」と答えたという。地震国だから」と答えた専門家って誰だろう？？

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【http://www.asahi.com/tech_science/articles/TKY201301230452.html?ref=top】

2013年1月24日10時13分
原発ゴミ最終処分、実現へ　世界初、フィンランドの施設

　【オルキルオト＝編集委員・服部尚】北欧フィンランドで、高レベル放射性廃棄物である原発の使用済み燃料を４００メートル以深の地下に埋める民間最終処分場計画が大詰めの段階を迎えた。昨年末に建設許可が申請され、同国の審査が順調に進めば来年６月に建設を始める。２０２０年操業が目標だ。「トイレなきマンション」という原発の課題を世界で初めて乗り越えることになる。

■地下４００メートルに９０００トン埋設
　処分場の予定地はフィンランドの首都ヘルシンキから北西へ２５０キロのバルト海に浮かぶオルキルオト島にある。車で約４時間、雪に覆われた景色を見続けながら現地に入った。

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000149.html】

【社説】
どうする核のゴミ＜１＞　危険とは知らなかった
2013年1月28日

　とび色の瞳に、不安がよぎる。
　「それは、知らなかった」
　首都ヘルシンキから北西へ約二百五十キロ。ボスニア湾へ突き出るように、短い橋で本土と結ばれた、オルキルオトは原発の島。隣接するラウマ市で専門学校に通うエウラ・ニエミネンさん（１７）は、ふとその目を伏せた。もし島で原発事故が起きたらどうなるか。ほとんど何も知らされず、だから考えることもなく、これまで過ごしてきたという。
　フクシマの事故は知っていた。だが、自分の人生とは無関係だと信じ込んでいた。
　島のオルキルオト原発は、一九七九年に運転を開始した。エウラさんが生まれるずっと前から、風景の一部になっていた。完成すれば、最新鋭の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の初号機となる３号機の増設も、４号機の計画も。そして世界初の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設も、抵抗なく受け入れてきた。深さ約五百メートル。「オンカロ（隠れ家）」という名の巨大な洞窟だ。
　ラウマ市のホテルに勤めるマリカ・キウルさん（６０）は、割り切っていた。「仕事さえ与えてくれれば、それでいい」
　原発やオンカロは、人口六千人の地元エウラヨキ町を中心に、一万人の雇用を生み出した。フィンランドには、日本の電源立地交付金のような制度はない。ただし、自治体には不動産税が直接入る。
　原発を動かすＴＶＯ社も、オンカロを造るポシバ社も、それらがいかにいいものであるかは、教えてくれた。工期の遅れも知らせてくれた。ところが、それが抱える深刻な危険については、十分に伝えていなかったと、二人は言う。
　古い強固な岩盤に守られて、足もとの揺れることなど想像さえできない人たちに、フクシマは文字通り、別の世界の出来事だった。
　世界中が頭を悩ます核廃棄物の処分地を、フィンランドは、なぜ見つけられたのか。日本はどうするか。読者の皆さんとともに考えたい。　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012902000119.html】

【社説】
どうする核のゴミ＜２＞　“共存の歴史”が決めた
2013年1月29日

　オンカロは、なぜオルキルオト島にあるのだろうか。
　「それは長い物語」と、オンカロを建設するポシバ社コミュニケーション・マネジャーのティモ・セッパラさんは話し始めた。
　一九七九年、オルキルオト原発が運転を開始した。実はこの時、フィンランド政府は、五年間しか運転許可を出していない。その間に使用済み核燃料の最終処分計画を立てなさい。でなければ、許可は更新しない。つまり、運転の継続を認めないという強いメッセージを、電力会社に発していた。
　八三年、処分場選定までの行程表を政府が提示した。二〇一〇年までに、処分場を決めて、建設許可を取るように、と。
　電力会社は当初、核のごみは、海外で処分してもらえばいいと考えていた。もう一つのロビーサ原発は、十年にわたってロシアへ持ち込んだ。
　だが、九四年の原子力法改正で、その道を封じてしまう。使用済み核燃料の輸出入を禁止したのだ。背景には、長い間支配を受けた隣の大国ロシアに対する根強い不信があった。
　原発を運営する二つの電力会社はその翌年、ポシバ社を設立し、処分場建設の体制を整えた。
　電力会社による処分場の候補地探しは、八三年に始まっていた。フィンランド全土を五～十平方キロのブロックに分け、文献などから地質や周辺環境を考慮して百二カ所の調査エリアを決めた。
　ポシバ社が、そのうち五カ所でボーリング調査などを実施して四カ所に。その中で住民が受け入れに好意的だったのがハーシュトホルメンとオルキルオト、つまり原発のある自治体だった。
　九九年、最終的にオルキルオトが残った理由の一つは、オルキルオト原発の方が、廃棄物の排出量が多く、移送費用がかからないから、だったという。
　「原発との共存。それが決め手でした」と、セッパラさんは振り返った。本当にそれでよかったのだろうか。（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013002000130.html】

【社説】
どうする核のゴミ＜３＞　権威が言えば信頼する
2013年1月30日

　核処分場オンカロのあるエウラヨキ町のハッリ・ヒーティオ町長は、口元に笑みを浮かべて言った。「オンカロを受け入れた最大の理由は、責任です」
　エウラヨキには、国内四基の原発のうち二基がある。三基目はすでに原子炉建屋が出来上がり、四基目の計画も進んでいる。町内から出るごみだから、その処理も町内でという姿勢は、一見潔い。
　処分場の候補地として文献調査に応じただけで、莫大（ばくだい）な補償が受けられる日本とは違い、直接の見返りは高率の不動産税だけしかない。それでも、雇用創出効果は高く、エウラヨキは税収の四分の一を原発関連に依存する。
　オンカロを引き受けたから４号機が誘致できたと、町長も認めている。オルキルオトにも原発マネーはめぐっている。やはり、きれいごとではすまされない。
　フィンランドには「原則決定」という制度がある。
　オンカロなど重要な原子力施設を造る時には、事業者からの申請で、政府がまずその計画の是非を判断し、国会の承認を仰ぐ。大筋は、先に決まってしまうのだ。
　自治体には拒否権がある。だが現実には政府の関与で比較的スムーズに事業は進むという。
　原則決定をする時は、独立した規制機関の放射線・原子力安全センター（ＳＴＵＫ）が、事業の安全性を判断する。
　一九五八年設立のＳＴＵＫは「警察以上に信頼されている」（雇用経済省幹部）という。テロ・バルヨランタ所長は「隠し事がないからです」と言う。
　「ＳＴＵＫが安全だといえば、それを信頼するしかない。一番の権威ですから」と、ヒーティオ町長は笑顔を消して話した。
　信頼できる規制機関があるのはいい。でもどこか、日本とよく似た空気が流れていないか。
　（論説委員・飯尾歩）

　◆ご意見、ご感想をお寄せください。〒４６０　８５１１（住所不要）中日新聞論説室、ファクス０５２（２２１）０５８２へ。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013013102000123.html】

【社説】
どうする核のゴミ＜４＞　日本でまねできるのか
2013年1月31日

　核のごみを埋めるオンカロ、正しくは「地下特性調査施設」の構造は、単純素朴。オンカロという名前の通り、巨大な洞穴、隠れ家というしかない。
　フィンランドでは使用済み核燃料を再処理せずにキャニスターと呼ばれる筒状の容器に入れて、地下約四百メートルの結晶質岩中に閉じ込める。キャニスターは腐食にも荷重にも強いよう、銅と鋳鉄の二重構造になっている。
　洞穴の坑道をバスで斜めに下っていくと、地下四百二十メートル地点に試掘の横穴がある。そこに五メートル間隔で、深さ八メートルの竪穴が並んでいる。キャニスターを差し込み、粘土で封をするための穴だ。
　洞穴の中には、岩盤に生じた亀裂を示す黄色い線が縦横に引かれている。驚くことに、地下水がしたたり落ちているところもある。
　竪穴は三種類。亀裂がなく、乾いた穴、多少水が染み出ていても何とか埋められそうな穴、水たまりができて使い物にならない穴＝写真。水の出方は随分違う。水たまりができるようなところは、実際には使わない。
　地質は古い。十六億年前からほとんど動いていない。オンカロを運営するポシバ社の地質学者、ユルキ・リーマタイネンさんは「この岩盤ができたあとで、欧州とアメリカ大陸が二度くっついて二度離れたよ」と笑っていた。
　大地震の原因になるプレートの境界からもはるかに遠い。フィンランドの住人は、地面の揺れをほとんど感じた記憶がない。
　穴の視察には世界中からやって来る。日本人が最も多いそうだ。だがオンカロを守っているのは、特別な技術というよりも、フィンランド固有の地質である。世界有数の地震国日本では、まねのできないやり方だ。
　日本では二〇〇二年から、地層処分場を引き受ける自治体を公募しているが、適地は恐らく見つからない。
　その国の自然や社会に見合う処分技術、管理手法を工夫すべきだとオンカロは教えているようだ。
　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020102000123.html】

【社説】
どうする核のゴミ＜５＞　オンカロは原発７基分
2013年2月1日

　核のごみ最終処分施設のオンカロがあるオルキルオト島では、仏アレバ社が開発した最新鋭の原発（ＥＰＲ）オルキルオト３号機（百六十万キロワット）の完成が近い。欧州では二十年ぶりの増設となる世界最大級の原子炉だ。
　さらに巨大な４号機も、三年前に政府の承認（原則決定）を受け、着工を待っている。
　ヤン・バパーブオリ雇用経済相は「フクシマの事故後も、フィンランドの原発政策は変わりません」と力を込めた。
　緑の党から入閣したビレ・ニーニスト環境相は「現政府では、これ以上の新増設は認めません」と、自然エネルギーへの転換を図っている。だが中部で計画中の別の一基も含め、人口五百万余の国に将来的には原発七基。フィンランドはすでに十分原発立国だ。
　オンカロの容量は九千トン。今運転中の四基を六十年動かすとして、使用済み核燃料はすべて受け入れ可能という。オンカロがあるから新しい原発ができるのか。
　運営するポシバ社幹部は「七基までなら大丈夫」と話していた。
　世界初。その陰の部分を海の向こうのデンマークから見つめ続けて、映画にした人がいる。
　「１００、０００年後の安全」を監督したマイケル・マドセンさんだ。コペンハーゲン近郊で、マドセンさんの話を聞いた。
　「オンカロの是非は、ちゃんとした議論になりませんでした」と振り返る。フィンランドの上映会で「あれが何かを初めて知った」と憤る地元の人もいた。立地には、政府や電力事業者の意向が強く働いていたと、マドセンさんは感じている。
　七年前に映画のための調査を始め、多くの専門家にインタビューを試みた。
　その中の一人に「オンカロを掘ってはいけない国がありますか」と尋ねると、即座に「日本」と答えたという。地震国だから。
　「議論のない社会は危険です」と、マドセンさんは日本に向かって訴える。　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020202000119.html】

【社説】
どうする核のゴミ＜６＞　増やさず、管理下保管
2013年2月2日

　使用済み核燃料を埋設するフィンランドのオンカロは、日本に何を教えてくれるのか。
　最大のメッセージは、日本にはまねが難しいということだ。
　オンカロは自然の地下要塞（ようさい）だった。技術の粋ではない。国土を覆う厚さ数十キロの巨大な岩盤が、危険な使用済み核燃料を地上の営みから隔て、万一の放射能漏れからも守ってくれる。
　オンカロを運営するポシバ社は二一〇〇年に核のごみの搬入を終えたあと、入り口を固く閉ざして、そこに何があるのかを忘れ去る方針という。その後の管理は“国土”が引き継ぐことになる。
　フィンランドは地震を知らない国である。オンカロのあるオルキルオト島の住民は何事もなく原発と共存し、原発の恩恵を受けながら、町を発展させてきた。
　繰り返すが、日本は世界有数の地震国である。地層処分の適地は見つかりそうもない。
　このような両国の違いを踏まえて提言したい。使用済み核燃料の「最終処分」という看板を、今は掲げるべきではない、と。
　日本学術会議は昨年九月、核のごみの「暫定保管」と「総量管理」を提案した。
　核のごみを数十年から数百年、いつでも取り出せる状態で、処分ではなく保管する。その間に最終処分の研究を進め、新技術が確立すれば保管したごみを取り出して、やり直す。
　一方で、核のごみの排出総量を規制する。つまり原発の稼働を減らす。原発ゼロなら、当然ごみも一切でない。
　オンカロを見た目で、これらの提案はもっともだ。
　保管場所は、民主的手続きを経て決めるしかない。保管には、止めた原発のプールの活用や冷却水の不要な乾式キャスクを用いたり、さまざまある。
　核のごみの存在を消費者が意識することも大切だ。これ以上増やさないような工夫なら、私たちにもできる。
　日本では、核のごみを“国土”に引き受けてはもらえそうもない。新技術が確立されない限り、その時代を生きる人間が面倒を見続けていくしかない。
　十万年先への責任を負うのは、むろん私たち自身なのである。　（論説委員・飯尾歩）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/paper/editorial20120718.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071701002196.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000109.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html）。

　北陸電力 志賀原発の真下に活断層が存在する可能性が指摘された。とんでもないところに原子炉が立っているわけだ。あの因縁の志賀原発である。金沢地裁での井戸謙一元裁判官の判決の妥当性が推定できる。至極真っ当な判決であることが分かる。

　　　『●改めて冷温停止「状態（「準」、「みたいな」、「なんちゃって」）」宣言と原発再稼働』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』
　　　『●原発裁判はどれも完敗：　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』

　大飯原発でも断層の調査が求められており、にもかかわらず、３号機の再稼働を強行し、さらには、４号機まで臨界に達した。こんなことを強行する政府や関西電力に呆れる。「地元」民の命など二の次で、原子力ムラの将来が安泰であれば良い訳である。お目出度い人たちである。電力が足りないって？　「たかが電力のため」に「地元」民の命を懸けるなどあまりに愚かな行為だし、実際には、火力発電所を停止するほど電力は余っている。再稼働の目的は反対派の「地元」民には無く、賛成派の原子力ムラ住人にとっては、再稼働すること自体が目的になっている。

　さて、以下は、東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災後（３月３１日）の綿井健陽さんの記事を紹介したブログである。

　　　『●何がメルトダウンしたのか？』

「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」・・・・・・双葉町に掲げられている標語である。
　「原子力明るい未来のエネルギー」を考えた大沼〝少年〟は、いま、自ら２５年前の標語を訂正したそうである。「原子力　　破　滅　　未来のエネルギー」と。いま、どんなお気持ちだろう。忸怩たる思いではないだろうか。記事は、「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。日本に原発はいらない」という〝少年〟の言葉で結ばれている。再稼働反対の「声」が耳に入らぬムダ首相やムダノ経相には、この〝少年〟の言葉も届かないのだろうか？

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120718.html】

2012年7月18日（水）付
大飯４号機―再稼働は本当に必要か

　きのう関東甲信や東海、近畿、中四国で梅雨が明け、各地で最高気温が３５度を超えた。夏本番、猛暑の到来である。
　電力事情が最も厳しい関西電力管内では、需要がピークの午後４時台で約２５００万キロワットと供給力の８９％だった。余力は約３００万キロワット。原発約３基分に相当する。
　この夏、関電管内で需要が２５００万キロワットを超えたのはきのうが初めてだ。昨年は同じ１７日段階で５回あった。
　７月以降のピーク時の使用率も、おおむね供給の８０～９０％にとどまった。
　ここ半月ほどをみれば節電効果は着実にあらわれている。企業だけでなく家庭でも、人々が電気の使い方に気を配っている結果といえるだろう。
　こうしたなか、関西電力は１８日、大飯原発４号機を再起動する。フル稼働になるのは早くて今月２５日だという。
　すでにフル稼働している３号機とあわせ、計２３６万キロワットが原発から送られる。
　１０～２０％の余裕があるのに、当たり前のように再稼働を進めることには抵抗感がある。
　需給が最もひっぱくするのは、梅雨明けから４号機がフル稼働するまでの間だといわれている。だが、関電の予想では２４日までの使用率は８２～８９％、その後も２７日まで最大で８２％だという。現状では計画停電なしですむ水準だ。
　一方、電力使用量がピークになるのは８月に入ってからだ。火力発電所がトラブルを起こすリスクも考慮する必要がある。
　だとしても、関電は節電意識が浸透しつつある現実に目を向け、需給予想を不断に見直すべきだ。そのうえで本当に４号機再稼働が必要か、最新情報をもとに考えるべきではないか。
　１６日、東京・代々木公園では脱原発を訴える「さようなら原発１０万人集会」が開かれ、全国から約１７万人（主催者発表）が集まった。
　政府が大飯原発の再稼働を決めた６月以降、脱原発を求める声は全国に広がり、毎週金曜に首相官邸周辺である抗議行動の参加者も急速に増えている。
　この抗議行動の盛り上がりと軌を一にして、人々の節電意識も高まっている。それが猛暑下の電力の余裕につながっているのだろう。
　この夏の関西の需給状況は、政府による他の原発の再稼働判断にも影響を及ぼす。野田首相は「原発を止めたままでは日本社会は立ちゆかない」と言った。本当にそうなのか、政府は立ち止まって考えるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071701002196.html】

再稼働の大飯、断層調査へ　志賀原発も、専門家から要望続出
2012年7月18日 06時20分

　再稼働で注目される関西電力大飯原発（福井県）と、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内を走る断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が１７日開かれ、委員から現地での再調査を求める意見が続出、再調査が避けられない状況となった。保安院は「意見は重く受け止める」としており、近く対応を決める。
　大飯原発は３号機が今月１日に原子炉を起動、９日にフル稼働になった。４号機は１８日に原子炉を起動する予定。
　会議では、大飯原発内の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として、再調査を求める意見が相次いだ。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071802000109.html】

志賀原発直下「典型的な活断層」　「不適格」廃炉可能性
2012年7月18日 朝刊

　北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は十七日、専門家会議を開き、断層の断面図などを再検討した結果、「典型的な活断層の特徴がある」などの意見が相次いだ。保安院が再調査に踏み切る見通しになった。　
　原発の耐震安全審査指針では、活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じており、再調査の結果によっては、志賀１号機は「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性がある。
　志賀原発１号機原子炉建屋の南西角には、「Ｓ－１断層」と呼ばれる断層が走る。北陸電力は「浸食の影響などでできた断層で、地震とは関係ない」と従来の考え方を説明したが、三人の専門家が「典型的な活断層だ。あきれてものも言えない」と、地震で動く可能性を指摘した。
　一方、再稼働の準備が進む関西電力大飯原発（福井県おおい町）４号機の建屋直近の断層についても、再検討された。関電は新たに３、４号機増設の安全審査に使った写真を提出したが、いずれも断層の様子が分かりにくく「資料が不十分で安全と断定できない。さらに調査が必要だ」との意見が相次いだ。
　会議後、保安院の黒木慎一審議官は「複数の専門家から指摘を受けた。重く受け止める。月内に保安院の対応を決める」と発言。両原発の再調査が確実になった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071890071406.html】

２６年目の訂正 「原発はいらない」　双葉町の標語考えた少年後悔
2012年7月18日 07時14分

　「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。
　大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。
　大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電社員にも貸していた。ずっと町の発展が原発とともにある「安全神話」を疑わなかった。
　しかし事故後、町は警戒区域となり、全町民が避難。「平穏な暮らしが町ごと奪われた現実」にさいなまれ、テレビで標語が紹介されるたびに胸を痛めた。自らを責め悔いる日々から「原発の現実を話す権利はある」と考えた。脱原発を行動で示し、その姿を長男勇誠ちゃん（１つ）に将来伝えたいと思った。
　夫婦が一時帰宅した今月十五日、記者も同行した。防護服姿の大沼さんはまず、標語にレッドカードを突き付け「退場」と叫んだ。その後、看板の手前で持参した画用紙を高く掲げた。すると、そこに書かれた「破滅」の二文字が「明るい」に重なり新しい標語が読み取れた。「原子力破滅未来のエネルギー」。二十六年目の訂正の瞬間だった。
　大沼さんは「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。日本に原発はいらない」と話した。　（野呂法夫、写真も）

（東京新聞）
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東京新聞の記事３連発。

　まず、社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051002000055.html）。「一時的に」停止した浜岡原発以外の原発の検証について。菅首相や政府や電力会社は全く検討するつもりは無いようですけど。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051002000055.html】

「浜岡」停止　他の原発も検証したい
                                                             2011年5月10日

 　中部電力が、首相の要請による浜岡原発の全面停止を受け入れた。五十四基の商業炉のうち三基が二年は止まる。だが、浜岡だけが本当に特殊な原発か。説明も検証も、まだ足りない。
　枝野幸男官房長官は、浜岡原発の停止要請は、大規模地震発生の確率が圧倒的に高いという特殊事情によるもので、原子力発電に関する基本政策に変わりはない、との見解を示した。
　「最も危険」と言われる浜岡原発を止める判断は、福島第一原発の危険な状態が続く中、首都圏や中京圏にも及ぶ住民の不安を思えば無理もない。
　だが、あまりにも唐突な要請だった。浜岡さえ止めればそれでよし、あとは今までのままで、将来の危険回避は本当に可能なのか。浜岡への停止要請も、その場しのぎと見られても仕方ない。
　日本は地震国である。どこで暮らしていようと、大地震への備えが必要な国である。近年、宮城県の女川原発や新潟県の柏崎刈羽原発も、想定を大きく超える揺れに見舞われ、そのたびに押っ取り刀で耐震強化や耐震基準の改定が図られた。この国で地震と原発が共存していくための根本的な安全策は、まだ見つかっていない。
　耐震性だけならば、浜岡３～５号機は三年前、国の審査指針を上回る地震の加速度に耐えられるよう、補強工事を終えている。
　東日本大震災のあと、各電力事業者は、津波対策に乗り出した。だが、それで本当に安全かどうか、国民にはよく分からない。
　浜岡の場合も、問題にされているのは津波対策だけである。十五メートル以上の防波壁を築くなど、今示されている対策が終われば、本当に今度こそ安全は盤石だと、政府と電力事業者が、地元はもちろん、国民が納得できるように説明しないと、安心は得られない。
　「関西も九州もいつ津波が来るか分からない。なぜ浜岡だけなのか」と、浜岡原発のある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は、問いかける。
　電源立地交付金は減額しない方針だ。だが、協力企業も含め約千二百人という原発従事者の暮らしはどうするか、商店街など地域経済への影響はどうするかなど、国策に翻弄される地元への対応策は、明らかになっていない。
　原発を含むエネルギー政策は国民的課題であり、議論はようやく始まったばかりである。議論を前へ進めるには、まず政府の具体的な説明が不可欠だ。
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　次に、同日の「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011051002000041.html）。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011051002000041.html】

筆洗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月10日

　それ以前に行われた主張や発言が「３・１１」を境に、一気に“浮世離れ”したものになった感じがするケースは、少なくない▼これなど、その最たるものだろう。今年二月に出た電気事業連合会の冊子『原子力発電四季報・冬号／２０１１』の特集。海外への原発輸出戦略を扱い、タイトルは高らかに「日本の原子力技術が世界から注目されています」▼その後、福島第一原発で起きたこと、それへの東京電力などの対処のお粗末さを考えると、哀（かな）しくさえある。記事の趣旨とは正反対の不安な視線で「日本の原子力技術は世界から注目され」たのだから▼浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止を求めた菅首相の要請を受け入れると、昨日、中部電力が発表した。いつ起きてもおかしくない東海地震の想定震源域の真上にあるということは、福島のような事態がいつ起きてもおかしくない、ともいえる。管内の産業や生活への影響は小さくないが、賢明な判断だ▼津波対策の安全性が確認されるまでの措置で、他原発にも波及させないというのが政権の姿勢らしい。だが、もっと広く、エネルギー利用のありかた全体を問い直す端緒とすべきだ▼省エネや節電、再生可能エネルギーの開発。そんな分野に日本の力を傾注し、それで「世界から注目され」るようになってこそ、本当に福島の経験から学んだということになるだろう。

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　さらに、前日の「私説・論説室から」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011050902000047.html）。年間２０ミリシーベルトへの疑念。ようやく文科省が重い重い腰を上げたようですが・・・。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011050902000047.html】

【私説・論説室から】
　「２０ミリシーベルト」は本当に安全か

　福島県内の学校では、被ばく線量の暫定的な上限を年間二〇ミリシーベルトと設定している。この線引きに強い懸念を示し、涙ながらに「内閣官房参与」を辞任したのが、小佐古敏荘（としそう）東大大学院教授（放射線安全学）だ。専門家の“抗議の辞任”だけに、あらためて二〇ミリシーベルトという基準を考えてみたい。
　静岡県にある中部電力・浜岡原発の下請け労働者が一九九一年に骨髄性白血病で亡くなった。二十九歳の若さだった。原発で働いたのは八一年三月から八九年十二月までの八年十カ月。炉心下部にある計測器の保守などを担当していた。
　この青年が働いていた間に受けた被ばく量は、五〇・六三ミリシーベルトだった。単純に年単位で割り算してみると五・七ミリシーベルトである。実は青年の死は九四年に労災認定された。つまり、骨髄性白血病と放射線被ばくとは因果関係があると労働基準監督署が判断したわけだ。
　被ばくが原因で白血病などのがんを発症し、労災認定を受けた原発労働者は、七六年以降で十人いる。累積被ばく線量は最大一二九・八ミリシーベルト、最小で五・二ミリシーベルトである。
　これらの事実を知れば、子どもが通う学校で、二〇ミリシーベルトを基準に考えて大丈夫なのかと、本当に心配になる。小佐古氏は「ヒューマニズムからも受け入れがたい」と政府を批判した。
　とくに子どもは放射性物質の影響を受けやすい。二〇ミリシーベルトの許容は楽観的すぎる。　（桐山桂一）
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