Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月03日[土])
核発電「麻薬中毒」「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に？　今回も、再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。低層階で変圧器の故障や油漏れ事故を起こしたということは、上部では相当な揺れだったはずで建屋や原子炉、核燃料プールがマトモだったと考えるのは難しいのでは？
　dot.の記事【能登半島地震「想定外」ではなかった　日本海側にも活断層が多数存在／川口穣】（https://dot.asahi.com/articles/-/211469）。《元日の家族団らんを容赦なく襲った能登半島地震。東日本大震災以降の報道や対策の 議論は太平洋岸が中心だったが、日本海側の地震リスクが低いわけではないという。…今回の震源域に活断層があることは、従来知られていた。東日本大震災を受けて2013年から14年にかけて開かれた国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」では、津波を伴った大地震を起こしうる断層モデルとして今回の地震とほぼ同じ震源域を想定し、最大でM7.6の地震が起こる可能性があるとしている。今回の地震の要因となったのがその断層だったのか、あるいは未知の断層だったのかは今のところはっきりしないものの、地域の地震リスクとしては「想定外」ではなかったという。東京大学名誉教授で、政府の地震調査委員会委員長を務める平田直（なおし）さんはこう説明する》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』

　3.11東京電力福島核発電所人災の教訓もどこに？ …「想定外」と言う勿れ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「孤立」「原発」…生かされなかった阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401170000102.html）によると、《それに対して、道路が寸断された半島の特性が避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れた理由と言われるが、それらは十分、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験があれば想定でき、リスク回避は自治体レベルで可能だったはずだ。人災という言葉は使いたくないが、あまりに2つの震災の教訓が北陸の自治体で検討され、訓練されていなかったことがわかる。自衛隊の逐次投入が批判されるが、それよりも自治体からの出動要請がまず必要だったのではないか。　★また、被災地の北陸電力志賀原発（停止中）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなく、空間放射線量を測るモニタリングポストも万全とは言えないのに北陸電力は情報公開に消極的だ。ここでも教訓は生かされたとは言えない》。

　樋口英明さん、そもそも《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》。
　長周新聞の記事【地震列島と原発は共存できず　未知も含め全国に6000もの断層　「安全」といえる場所ないと専門家指摘】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28770）。《石川県能登地方で1日、最大震度7（マグニチュード＝Ｍ7・6）を記録する「令和6年能登半島地震」が発生した。県内での死者は200人以上を数え、交通網が壊滅的打撃を受けるなか、今も被害の全容は明らかになっていない。東日本大震災以後、日本列島は地震活動期に入っているといわれており、全国に2000あるとされる活断層がいつどこで動いてもおかしくないとの指摘を多くの専門家たちがくり返しおこなっている。加えて、南海トラフ地震も今後40年間の発生確率は90％といわれており、迫り来る地震被害への備えは急務となっている。列島直下で何が起きているのかについて専門家の指摘や警鐘に耳を傾け、日本列島が直面している現状を直視することが求められている》。

　さらに、樋口英明さん、《「被害が大きくて」かつ「事故発生確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》であり、「安全」な核発電所など形容矛盾。
　長周新聞の記事【すべての原発を即時停止せよ　安全の根拠ない再稼働基準　情報の後出しと隠蔽が体質化　原発列島に自然からの警告】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804）。《元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7･6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804】

すべての原発を即時停止せよ　安全の根拠ない再稼働基準　情報の後出しと隠蔽が体質化　原発列島に自然からの警告
2024年1月16日

再稼働に向け動き出していた志賀原発

　元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7･6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている。


「異常なし」でも「実は…」が続々と

　1月1日午後4時10分の地震発生直後、NHKをはじめとするテレビ各局は「志賀原発は異常なし」とする電力会社の発表を速報で流した。しかし、志賀町の最大震度7は、2011年3月11日の東日本大震災で福島県を襲った震度（6強）を上回っており、「原発が無傷で済むレベルではない」と誰もが直感する揺れだ。さらに能登半島北部では、海底が数㍍隆起して陸地化する現象が海岸線の85㌔にわたって発生【地図参照】。国土地理院が示したデータでは、海岸線の隆起は志賀原発の北7㌔地点にまで迫っていた。

　志賀原発は、福島第1原発と同じ沸騰水型（BWR)の1号機、改良沸騰水型（ABWR)の2号機の2基がある。1号機は1993年7月、2号機は2006年3月に運転を開始した比較的若い原発だが、2011年の福島原発事故後の全原発停止によって稼働を停止。2号機については、2014年から再稼働に向けた新規制基準の適性審査が進んでいた。福島第1原発と違い地震時に原子炉は動いていなかったが、使用済み核燃料貯蔵プールには計1657体の核燃料が保管されていると推定される。

　原発が稼働していなくても、貯蔵プールに常時水を送り核燃料を冷却しつづけなければならない。冷却機能が止まれば、数時間で燃料棒が損傷し、放射能漏れを起こす恐れがある。また、電源喪失で冷却水が供給できなくなったり、海岸線隆起で海水がとり込めなくなれば冷却機能が失われる可能性があった。

　当初は「異常なし」とした北陸電力だが、その後の発表・訂正で徐々に実態が明るみに出ている。

　1日、記者会見した林芳正官房長官は、「現時点では（志賀原発に）異常は確認されてない」としながら、記者の追加質問に対して「変圧器に火災が発生したが、すでに消火済み」とのべた。

　さらに同日、原子力規制庁の会見では、地震の影響で外部から原発に電気を送る一部系統が使用不能になっていること、2号機で外部から電気を受けとる変圧器付近で「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」と報告があったが、それは火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まったため消火設備が起動したものと公表。

　さらに1号機でも変圧器周辺で油漏れが確認され、電源の一系統が使用不能となり復旧のメドは立っていないが、他の系統から電力を供給しているため問題なしとした。

　また、核燃料貯蔵プールで地震の揺れによって冷却水（放射能を含む）が1号機では95㍑、2号機では３２６㍑が飛散して床面にこぼれ、冷却水を供給するポンプが一時的に停止したが、午後4時49分に復旧し、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないとした。

　翌2日には、高さ4㍍の防潮壁が数㌢傾いたこと、1、2号機の廃棄物処理建屋の接続部分のカバー約15㍍が脱落していたこと、2号機の使用済み燃料貯蔵プールに2・5㍍のケーブルカバーなどが落下していたことが公表された。


油漏れは当初の6倍　揺れも想定上回る

　当初は「発生しなかった」（1日）、「水位計に有意な変動は確認されなかった」（2日）と説明していた志賀原発への津波到達については、3日に「約3㍍の水位上昇が観測された」に変わり、10日には、地震発生後1～3㍍の津波が複数回到達していたことが明らかになった。北陸電力は、津波ではなく「水位上昇」と表現している。

　変圧器損傷による油漏れについても、当初は漏れ出した油は「約3500㍑」と発表していたが、5日には漏洩量は約六倍の約2万㍑にのぼっていたと訂正した。2万㍑といえばドラム缶（200㍑）100本分に相当する量だ。また北陸電力は「全量を回収済み」としていたが、10日にも新たに海面に油が漏洩していることが発覚した。10日までに計2万3000㍑余りの油が漏れ出たことになる。今も全貌は明らかではないが、北陸電力は油に放射能は含まれていないとしている。

　　　　　（１日の地震で油漏れを起こした志賀原発の変圧器
　　　　　　（撮影：北陸電力））

　さらに志賀原発で観測された揺れの加速度が、一部で想定を上回っていたことが10日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で明らかになった。原発には施設や設備ごとに揺れやすい周期が異なり、あらかじめ各構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度（ガル）を想定する。福島原発後の原発再稼働に向けて設定された新規制基準では、耐震設計に用いる地震動の加速度をおよそ1000ガル（大規模地震の目安）前後に設定している。

　だが、今回の能登半島地震では、志賀原発がある志賀町の観測点での最大加速度は、東日本大震災に匹敵する2828ガルにのぼった。1000ガル以上も計7地点で確認された。志賀原発1、2号機の原子炉建屋の基礎部分でも揺れが想定を上回り、1号機では東西方向の0･47秒の周期で918ガルの想定に対して957ガルを観測したという。規制庁は原子炉建屋などに異常はないと説明しているが、北陸電力が規制庁に報告したのは9日で、みずから公表はせず、関係自治体に説明もしていなかった。

　また規制庁は、原発の約30㌔圏内に約120カ所あるモニタリングポスト（空間放射線量の測定器）のうち、輪島市や穴水町など原発の北側20～30㌔付近にある15カ所で、地震発生以降、測定不能の状態にあると発表。空間線量の実測値は、原発事故時に住民避難の判断根拠となるものであり、計測できなければ避難時期やルートも決められない。このモニタリングポストの欠測（故障）も20カ所にのぼることが10日になって明らかになった。道路が寸断されているため、原因の特定ができず、一部では復旧の見通しが立っていないという。

　北陸電力からの重要情報の後出しや訂正があいつぐため、経産省は10日までに、北陸電力に対して正確な情報発信をおこなうよう指示するという事態にもなった。

　現在までのところ、原子炉が停止中だったこともあり、福島原発のような過酷事故には至っていないが、地震そのものが想定を大きく上回る規模で発生し、断層による地割れ、海面隆起、交通網寸断、停電などの多重災害において原発情報はすべて後出しになり、「異常なし」は異常がないのではなく、パニックを防ぐための政治的アナウンスに過ぎないといえる。

　一部では、主電源が喪失し、核燃料プールから水が漏れ続けているとの報道もあり、今後どのような重大事象が明るみに出るのか、予断を許さない状況が続いている。

　いくつもの断層が集中する能登半島周辺では、1700年以降、何度も大地震に見舞われており、そのような地域に原発を立地する無謀さを自然が警告しているとみなさなければならない。


過去に臨界事故隠蔽も　原子炉下には断層

　志賀原発での重大事故と情報隠蔽には、有り余る前科がある。1999年6月の定期検査中に一号機で臨界事故（意図せずに核分裂反応を起こし、大量の放射線や熱を発生させる事故）を引き起こしたが、北陸電力は「発表すると2号機（建設）の工程が遅れる」などの理由でデータを改ざんし、必要な記録を隠滅。対外的な報告を一切せず、8年後の2007年3月に明るみに出るまでひた隠しにしていた。

　事故が発覚したのは、全国の電力会社でデータ改ざんが明らかになったことを契機に原子力安全・保安院が一斉点検を命じ、北陸電力の全社員アンケートで1人の社員が告白したからだった。このときすでに志賀原発2号機は稼働を始めていた。

　このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。重大事故では、浜岡原発（中部電力）、女川原発（東北電力）、東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が脱落する事故が起き、福島第1原発（東京電力）でも7時間半にわたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺいしていた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかったと東京電力が公表したのは地震から14年後のことである。

　今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会（山中伸介委員長）は、再稼働に向けた審査が進む志賀原発二号機について「（今回の地震が）新知見かどうかを確定させるまでに年単位の時間がかかる。審査はそれ以上かかると思う」との見通しを示している。この期に及んで再稼働を前提にした審査を続ける姿勢を崩してはいない。

　志賀原発では、2014年に北陸電力が2号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に適合性審査を申請。2016年3月には原子力規制委員会の専門家チームが、原子炉建屋直下にある断層【図参照】を「活断層である可能性は否定できない」と評価した。新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。断層にずれが生じれば事故につながりかねないため、12万～13万年前以降に活動したことが否定できなければ再稼働はできず、廃炉を迫られることになる。

　だが、政府や財界が経済的利害から既存原発の再稼働を熱望するなかで、昨年（2023年）3月、原子力規制委員会は専門家チームの報告を覆して、「敷地内に活断層はない」とする北陸電力の主張を妥当とし、「活断層問題はクリア」とのお墨付きを与えた。委員の1人は「（北陸電が示した）膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」とのべていた。

　これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ。

　すでに周知のように、能登半島には先端にも根元にも巨大な断層が幾重にも走っており、志賀原発だけでなく、隣接する福井県には日本原電の敦賀原発（1基停止中）、関西電力の美浜原発（1基稼働中）、大飯原発（2基稼働中）、高浜原発（2基停止中、2基稼働中）が林立し、全国で最も原発が集中する「原発銀座」と呼ばれる地域だ。この地域全体にも何本もの断層が連なっており、75年前の1948年6月の福井地震（マグニチュード7･1、最大震度6、死者3769人、負傷者2万2000人以上）をはじめ、近年も近隣では2004年の中越地震、07年の中越沖地震、20年には福井県嶺北でもマグニチュード5、最大震度5の地震などが頻発している。

　また今回の能登半島地震では、本震だけでなく、マグニチュード3・5以上の群発地震が連日のように続いており、日本列島で起きた過去の地震と比べてもその回数は抜きん出て多く、今後いつまで続くのかはわかっていない【気象庁作成のグラフ参照】。

　すぐにでも原発を停止し、廃炉を進め、未曾有の地震に備えて核燃料を厳重に防護しなければならないのが常識であり、再稼働を前提にする発想そのものが気狂い沙汰といえる。原子力規制委員会は「原子力推進委員会」と改名しなければならない。

　今回の地震は、地下に断層があるかないか、それが活断層であるか否かなどに関係なく、人間がソロバンをはじいて計算した想定を帳消しにするほどの被害を広範囲にもたらすことを改めて教えた。再稼働という一部の経済的利害を追求する目標に基づいてつくられた新規制基準そのものが、自然を無視した恣意的かつ非科学的なものであることをシビアに突きつけている。

　今や誰も「原発を建てて安全な場所」と責任をもって認定できないのが現実であり、「想定外」では済まされない。意図的に見ないことにしている「万が一」のいつ起きてもおかしくない原発災害によって失われるのは途方もない人々の生活と生命である。


絵空事だった避難計画　自治体に責任丸投げ

　さらに、改めてあらわになっているのは、福島原発事故の教訓から自治体に策定が求められてきた「避難計画」と被災の現実との大きな乖離だ。

　福島第1原発事故後、発足した原子力規制委員会は、原発再稼働のためにこえるべきハードルとして「新規制基準」と「原子力災害対策指針」（防災指針）の２つを策定した。そのうち防災指針は、事故発生に備えてとるべき被曝対策を定めるもので、原発の周辺地域ごとに策定される「避難計画」がその中核となっている。福島原発事故までは、「事故は絶対に起きない」という安全神話に依存して避難計画はまともに策定されていなかった。

　ただし、防災指針における避難計画は、原発を管理運営する電力会社ではなく、周辺自治体の責任で策定するものとされており、原発の防護措置の一つであるにもかかわらず、規制委員会による安全審査の対象外とされている。あくまで国の原子力防災会議による了承手続きがあるだけで、自治体への責任丸投げというのが実態だ。

　新たな防災指針では、避難計画を策定する対象地域を原発30㌔圏内に拡大（それまでは8～10㌔圏だった）しており、能登半島西岸に位置する志賀原発の30㌔圏内は、激震地の輪島市、穴水町、七尾市など八市町に約15万人が暮らしている。能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる。

　防災指針によると、原発事故発生時には5㌔圏内の住民がまず避難し、5～30㌔圏内の住民は屋内退避を経て、一定の放射線量（毎時20マイクロシーベルト）をこえたら、あらかじめ確保した避難先に向けて避難を始めるとされている。

　だが今回の地震では、まず第一に避難経路を決めるための指標となる空間放射線量を計測するモニタリングポストが20カ所で故障。携帯電話も使えなくなり、停電のためテレビ電波も入らず、情報手段が途絶した。これでは放射線量もわからず、避難に関する情報も住民は知ることができない。

　　　　　（1日の地震で崩落した道路（石川県志賀町））

　さらに、避難路となる道路は、24路線54カ所の国道、県道、高速道路が通行止めとなった。原発事故時の「基本的な避難ルート」とされていた金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は、複数カ所で陥没し、一時的に全面通行止め。他の一般道でも発災から1週間たっても、崖崩れによる寸断、路面の亀裂や陥没、崩落などが修復できず、10日現在で3000人以上が孤立状態に置かれている。

　現地に物資が供給できないということは、現地住民が域外に避難することも物理的に不可能ということであり、地震と同時に起きる原発事故での住民の陸上避難は絵空事であることが浮き彫りになった。

　さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避」は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった。

　現在も能登の被災地では、住居の崩壊や大規模火災、道路寸断、通信遮断、水や電気などのライフラインの途絶、燃料や物資不足、さらに豪雪による低体温症、感染症蔓延などの未曾有の被害のなかで、被災者や支援するボランティアたちの極限状態が続いている。国による早急な救援が必要だが、さらに原発災害が加わっていたら果たしてどんな事態を招いていたか――。救援・救助もおろか、住民の自主避難もできず、能登半島全体が孤立と阿鼻叫喚の渦に飲まれていたことは想像に難くない。

　この期に及んで「地震に耐えた」と慢心し、とり返しの付かない過酷事故を引き起こすまで再稼働マインドから抜けきれない「原発ゾンビ」を退場させ、地震列島の現実に立った正気を政治にとり戻すことが急務となっている。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月16日[火])
能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた（勘違いって、ホント？）訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと？　《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
　さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね？

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』

　dot.の記事【能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」　政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/210770）。《やはり原発はやめるべきだ。能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった！」「やはり日本の原発は安全だ！」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない》。
　同所の記事【能登半島地震でマスコミが映さない原発の「不都合な真実」　ずさんな避難計画を隠そうとする政府と電力会社　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/211236）。《先週に続いて、あまり知られていない原発の「不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査」を受けていないということだ。普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ。今回の能登半島地震では、地震と津波、火災による家屋の被害とともに、広範囲に及ぶ道路が、土砂崩れ、亀裂、陥没、隆起などで寸断された。津波で港が被害を受け、海岸が隆起した地域もあった》。
　古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法」
　　　　　を提唱している》
　　　　《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない。
　　　　　そこで、最初に、安全性について質問する》
　　　　《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
　　　　　民間の保険に入ってくださいと要求する》
　　　　《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
　　　　　審査を受けろと要求する》
　　　　《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
　　　　　と社長に聞く》
　　　　《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる》

　元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。

　古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル（「ガル」は、地震の強さを測る単位）。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。
　今頃、「想定外」などと口にしていいのか？　そんなに〝想定外〟のことがまだ起こり得るのならば、《新規制基準の適合性を審査》など、即座に、中止すべきだ。今回の志賀核発電所、様々な配管や、耐震設計されてない部品や施設が多数あるはずで、本当に地震で何の損傷もしていないのか？　日本全体・地球規模での壊滅的な核発電所の事故は、3.11に続き、今回も、大変な幸運にも、回避されたのではないか。再びの幸運だったに過ぎないのではないか。3度目はあるのか？　ブログ主は、3.11東京電力福島核発電所人災でも、津波よりもむしろ、地震により激しく施設が損傷したと思っている。
　渡辺聖子記者による、東京新聞の記事【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302420）。《能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発（石川県）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり、完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。（渡辺聖子）》、《北陸電力志賀原発　1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。2号機も25ガル上回る871ガルだった。揺れで壊れた変圧器から約2万リットル以上の油が漏れ、一部は海に漏えいした》。
　驚くことに、「想定外」と言いつつ「大丈夫」だと言い、さらには、この東京新聞の記事によると、《山中伸介委員長…新たな地震想定の規模によっては稼働中の原発が停止する可能性も出てくるが、山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた》そうだ。分析中は、核発電所の稼働を続ける気らしい…。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/210770】

能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」　政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由　古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/01/09/ 06:00

　やはり原発はやめるべきだ。

　　　　　【写真】「原発に異常なし」と木で鼻を括ったように
　　　　　　　　　発言した政権幹部はこの人

　能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。

　「あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった！」「やはり日本の原発は安全だ！」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない。

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きるまで、日本では、「原発は安くて安全でクリーン」だという原発神話が存在した。事故でその神話が一旦崩壊した後、急速に発展する再生可能エネルギーとの比較からも、今では「原発は高い」「原発は汚い」という事実はかなり広く理解されるようになった。

　しかし、「原発は危ない」という点については、少し状況が異なる。

　福島第一原発の事故で原発の危険性を思い知らされ、「原発はいらない！」と強く思った多くの国民は、事故から12年を経て、あの想像を絶する原発事故の痛みと恐怖を忘れてしまったかのようだ。

　原発推進論者が、「原発が動かないから電気料金が上がる」とか、（夏や冬のほんの一時期だけなのだが）「需給が逼迫して停電のリスクがある」とか叫ぶと、いとも簡単に、「それなら原発を動かしてもいいか」という反応を示すようになったのだ。

　実は、今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は「危ないから」止めるべきだと考える十分な根拠がある。

　私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。意外と知らない人が多いのだが、今回の地震と併せて考えていただけば、理解が深まると思うので、この機会に一つだけその話を紹介したい。

　「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。

　当たり前の話だが、原発の事故が起きても良いと考える人はほとんどいない。多くの人は、政府が、「世界最高水準の規制基準を満たしています」と言うのを聞いて、「福島の事故を経験しているのだから、さすがに動かして良いという原発は安全なものに決まっている」と信じているようだ。

　日本の国土は世界のわずか0.25％しかないのに、2011年～2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9％が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。その日本で世界最高水準の規制に適合していると聞けば、「原発は、ちょっとやそっとの地震ではびくともしない」と誰もが思っているだろう。

　しかし、真実は全く違う。日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。

　私も樋口氏から直接話を聞いて知ったのだが、日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。

　一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1し

かない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。なぜ、耐震性が上がっているかというと、さすがに3桁では信用されないということで、いくつかのマイナーな耐震対策を施して耐震性がすごく上がったと説明しているのだ。

　日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。

　この事実を知れば、原発の耐震性はこれらよりも強くして欲しいと思う。しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である（詳しくは、樋口氏の著書『私が原発を止めた理由』『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』〈いずれも旬報社〉を参照のこと）。

　このような事実を知る人が増えれば、そんなに危ない原発が動いていたのかと驚き、今すぐ止めてくれということになるだろう。

　今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。

　だが、たまたま運が良かったのかどうか、あるいは計測に異常があったのかもしれないが、北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったということだ（それ以外の観測点でどうだったのかはわからない）。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということになる。

　1000ガルの基準地震動から見れば余裕というところなのだろうが、その割には、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。これらの結果、放射能が外部に漏れたかどうかが気になるところだが、当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないことが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、また、より近くのモニタリングポストで計測不能になっていたらどうなったのかということも不安材料となった。

　これらの異常の他に何があったかはまだ明らかにされていない。特に、敷地内で建物や道路に亀裂が入ったり、隆起や陥没があったりしたかなどはすぐにわかりそうなものだが、発表があったのは5日になってから。それも、1号機の原子炉建屋付近や海側エリアなどで最大35センチの段差やコンクリートの沈下などがあったという程度の簡単な情報提供だけだった。道路に段差があれば、消防隊などの活動に支障が生じたりするので実は深刻は事態だが、そのようなことを連想させたくないのだろう。

　そして、何よりも気になるのが、北陸電力や政府の情報の出し方である。地震の発生後最初に伝えられた「志賀町で最大震度7」という情報を聞いた私は、真っ先に、これは大変だと思った。志賀町といえば原発だ。それがどうなっているのか、住民はすぐに避難しなくて良いのかということが気になった。しかし、テレビを見ていても、出てくる話は、津波のことばかり。もちろん、それが最も重要な情報であることはわかる。それを繰り返し流すことは必要だ。

　しかし、原発の状況についても、万一のことを考えれば、決して後回しで良いという話ではない。ところが、原発の状況について政府が具体的に触れたのは事故から2時間以上経過した後だった。林芳正官房長官が会見で、「現時点で異常なし」と木で鼻を括ったような発言をしたのだ。だが、記者の質問が飛ぶと、突然、変圧器で火災が発生と驚くような話をして、すでに消火と言い添えた。変圧器で火災なら重大事故なのではないかと心配になる。現に、外部電源が一部断たれたわけだから、「異常事態」であるのは疑いようがない（火災については、のちに北陸電力が否定したが、官房長官は訂正せずに放置した。この官房長官発言が原因で、原発で火災という情報が拡散して混乱を生じさせた。ちなみに、北陸電力は、爆発音と焦げ臭いにおいがしたことやスプリンクラーが作動して水浸しになったことは認めたが、それでも火災はなかったと主張している）。

　では、原発で火災があったという前提で、「異常なし」と涼しげに語った林氏の意図はどこにあったのか。何か特別の意図があったのではないかとどうしても勘ぐりたくなる。

　志賀原発については、元々その敷地内に活断層があるのではないかということがずっと疑われてきた。もし、今回の地震で「異常」があったということになれば、あらためて活断層への疑念が深まる。それがなくても、基準地震動の見直しとそれに基づく対策の実施が求められる可能性も出てくる。コストの問題もありまた再稼働までの時間が延びることも必至なので、それは北陸電力としてはどうしても避けたい。だから、「異常」はなかったと言いたくなる。

　むしろ、今回の地震を奇貨として、これほど大きな地震でも「何の問題もなかった」と言えれば、いかに志賀原発が安全かを示していると言えるとさえ計算していたのではないか。そんな疑いをかけたくなる林氏の対応だった。

　疑念はこれだけにとどまらない。政府にとって、実はもっと大事なことがある。それは東電柏崎刈羽原発の再稼働だ。

　東電は事故後倒産寸前に陥り、福島事故の後始末も自力ではできなかった。このため、政府は巨額の出資で資金を注入し、東電を政府の「子会社」とした。その資金を回収するためには、政府保有の東電株を高く売らなければならない。だが、東電は経営が苦しく株価が低迷している。柏崎刈羽原発が動けば、発電コストが下がり、利益が大幅に増える。その結果株価が上がり、政府も資金回収できるというシナリオを実現するために、何としても原発を動かしたい。

　しかし、志賀原発で、耐震性に問題があったとなれば、同じ日本海側の近県に立地する柏崎刈羽にも影響が及ぶ可能性がある。それだけは何としても避けたいというのが東電のみならず、政府の強い願いだ。特に、嶋田隆首相秘書官は、次期東電会長とまで言われた経済産業省の元事務次官でもある。柏崎刈羽再稼働は、官邸にとっても最優先課題となっていた。それに水を差すことなどありえないのだ。

　こうした裏の理由により、志賀原発は、何が起きても「異常なし」で通すしかないのである。

　能登半島地震で、深刻な原発事故が起きなかったことは不幸中の幸いだった。

　しかし、今回の原発での異常事態や周辺地域の壮絶な被害状況を見れば、日本のような地震大国で原発を動かす、いや、保有するだけでもいかに大きなリスクになるのかがはっきりわかる。

　3.11から12年経って、事故の記憶が風化し、脱原発どころか、原発新増設にまで踏み込む原発推進策に舵を切ろうとしていた日本にとって、これは天啓ではないのか。これだけのわかりやすい材料を与えられて、なお、金に目が眩んで原発推進の方針を撤回できないことなどありえないと信じたいところだ。

　しかし、それは楽観的すぎるのかもしれない。

　原発事故の被害を想像する能力を失い、驕りと強欲の塊となった日本が過ちに気づくには、原発事故を待つしかない――それこそが「不都合な真実」ということなのだろうか。

　国民は、与えられたこの機会に真剣に考え直して、政府に対して「原発をやめろ」と迫るべきである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/302420】

震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？
2024年1月13日 06時00分

　能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発（石川県）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり、完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。（渡辺聖子）

　北陸電力志賀原発　1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。2号機も25ガル上回る871ガルだった。揺れで壊れた変圧器から約2万リットル以上の油が漏れ、一部は海に漏えいした。


◆特別な耐震性を求めていなかった「変圧器」が故障した

　「原発内の施設の不具合で受電できないことは想定していないのではないか。考えを整理する必要がある」。10日の規制委の定例会合で、志賀原発で起きたトラブルについて伴信彦委員が議論を提起した。

　　　　　（能登半島地震の対応を議論した原子力規制委員会の
　　　　　　定例会合＝10日、東京都港区で）

　志賀原発では1、2号機の変圧器の配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源とつながる最も規模の大きい送電線が使えなくなった。別の回線に切り替え、使用済み核燃料の冷却などの必要な機能を保っている。

　外部電源の喪失が要因となった福島第1原発事故後、原発構内の非常用電源を複数確保することなどが新規制基準に盛り込まれた。ただ、対策は原子炉建屋などの重要設備に集中している。放射性物質を扱わない変圧器に特別な耐震性は求めていない。敷地外の電線や鉄塔が地震で損壊すれば外部電源を失うため、建屋外の電気設備には期待しない、との考えが背景にある。

　　　　　（地震による揺れで油漏れを起こした北陸電力
　　　　　　志賀原発1号機の変圧器＝1日（北陸電力提供））

　今回の地震では、敷地外の送電網は断たれなかったが、原発の外部電源の一部を失った。規制委の山中伸介委員長は記者会見で、変圧器の故障原因の究明は必要としたが「安全上の影響が及ぶとは考えていない」と従来の考え方を見直そうとはしなかった。


◆「適合済み」原発にも「想定外」起きては困るが

　志賀原発は、新規制基準の適合性が審査されている。事故対策に向けて想定する地震の大きさについて、今後の分析結果を踏まえた審査が進められる見通しだ。これまでに把握されていなかった断層が地震を引き起こした可能性も指摘され、想定の大幅な見直しも視野に入る。

　一方で、既に新規制基準に適合済みの原発への対応は見えない。

　新規制基準に最新の知見を取り入れた場合、審査に適合済みの原発にも反映させる仕組みがある。この仕組みが適用されれば、新たな地震想定の規模によっては稼働中の原発が停止する可能性も出てくるが、山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた。


◆国の指針に沿った避難ができない状況が実際起きたのに

　志賀原発の30キロ圏内で空間放射線量を測るモニタリングポストは、約120カ所のうち最大18カ所で一時測定ができなくなった。地震発生から11日たっても、1カ所で測定できていない。通信回線の不具合が原因とみられる。

　国の原子力災害対策指針は、原発事故が起きた場合、放射線量の実測値に基づき屋内退避や避難すると定める。今回、実測値が把握できず、石川県内では600戸以上の家屋が全壊し、道路は各地で寸断。原発事故が起きれば、指針通りに避難できない状況だった。

　山中委員長は、自動車やドローンなどで線量を測る手段もあると強調。「木造家屋が多く、屋内退避できない状況が発生したのは事実」と指針の前提が崩れたことは認めながらも、見直しについて具体的に言及することはなかった。


【関連記事】志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか
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【関連記事】志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年04月23日[日])
東京電力核発電人災を起こしたニッポンこそが最初にやるべきなのに、恥ずかし過ぎる。《原状回復》どころか、《原発回帰》へと暴走し、核に「寄生」する人々が大手をふって、経産省を中心に、この12年間、着々と《原発復権》。一体《脱原発の約束はどこに》行ってしまったのか？

　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』

　東京新聞の記事【＜社説＞独の脱原発完了　危険性を踏まえた賢慮】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/245378?rct=editorial）によると、《ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい》。

　核発電人災から、おおよそ1年と数カ月の2012年6月、（東京新聞社説）《「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった》。
　当時…「大飯原発再稼働ごり押しの陰で、そして、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「原子力の憲法」改正とは。この第２自民党、本家自民党、公明党の三党の姑息さ、全く腹立たしい限りだ。原子力の「平和」利用であり、原爆の開発の意図を隠し持つなどあり得ないと、原発推進派は一笑に付してきたはずだが、今回の「憲法」改悪をどのように見るのだろう。平和憲法をも踏みにじる行為ではないのだろうか。首相官邸前でも大飯原発再稼働反対のデモが続き、関西電力前でも同様。電力消費地からも原発不要、原発電力使用お断りのろしが上がっているのに、なぜこの三党にはそれが伝わらないのか。」

　　　『●原発再稼働ごり押しの陰で、
　　　　　　消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●嘘吐きと本音』

　「GX」＝核発電？？　カルトとヅボヅボ壺壺な自民党の直接的・間接的支持者の皆さん、教えて下さい。一体、どういうこと？　アタマがどうかしていないでしょうか？
　東京新聞の【＜社説＞脱炭素電源法案　フクシマ忘却宣言だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/245379?rct=editorial）によると、《「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が国会で審議されている。「脱炭素」を掲げてはいるものの、原発復権を国が後押しするために「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の改正にまで踏み込んだ》。

　（東京新聞）《メルケル政権は福島の事故後、技術者ではなく、哲学者、社会学者、宗教指導者ら幅広い識者で構成する倫理委員会を設置》…何か、大きな民度の違いを見せつけられた思いだ。「今だけ、カネだけ、自分だけ」…のチッポケで、姑息で、哀しい国・ニッポン。《「原発のない社会」を築き、脱原発の正当性を示す必要がある》のはニッポンではないのか？　情けない…。被ばく国が「核なき世界」を目指さず、核発電人災で世界中に迷惑をかけた国が「原発のない社会」を目指さない。
　GXの名の下に核発電を進め、「フクシマ忘却法案」…正気なのかね、この国は？　《３・１１以前への回帰であり、「フクシマはもう忘れよう」と、政府として宣言するようなものではないか》。核発電人災の教訓はどこに？　《脱原発の約束はどこに》？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
　　　『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
　　　　　のか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
　 　　　　は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/245378?rct=editorial】

＜社説＞独の脱原発完了　危険性を踏まえた賢慮
2023年4月21日 07時50分

　ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい。

　二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受け、当時のメルケル政権は十七基の原発稼働を二二年末までに停止する方針を決定。

　その後、ウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁に反発したロシアが天然ガス供給を停止し、電力やガスの供給が不安定になったため、現在のショルツ政権が残る三基の原発稼働を今月十五日まで延長していた。

　最近の世論調査では、ドイツ国民の半数以上が原発停止に反対している。エネルギー危機への不安からだろう。それでも脱原発方針が揺るがないのは、原発は危険性が高く、事故が起きれば取り返しがつかないとの認識からだ。

　メルケル政権は福島の事故後、技術者ではなく、哲学者、社会学者、宗教指導者ら幅広い識者で構成する倫理委員会を設置。委員会は「日本のようなハイテク国家でも原子力事故が起き、ドイツで事故は起こり得ないという確信はなくなった。事故の損害は限定されているという見解も説得力を失った」として脱原発を提言した。

　政権が交代しても提言に基づく脱原発の方針は維持され、連立政権に参加した環境政党、緑の党も脱原発完了を強く後押しした。

　ドイツの発電量に占める原発割合は一〇年の２２％から二二年には６％に減少。今回の運転停止で原発依存から完全に脱却する。

　今後は発電量の４６％をまかなう再生可能エネルギーを三〇年には８０％に増やし、現在三割を占める石炭の割合を減らすという。こうした政策は、脱原発と温暖化対策が両立することを示す。

　ドイツには原発の廃炉作業や、核廃棄物を保管するための最終処分場の確保などの課題が残るが、「原発のない社会」を築き、脱原発の正当性を示す必要がある。そのことが、日本をはじめフランスや中東欧諸国など原発推進国へのメッセージにもなるだろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/245379?rct=editorial】

＜社説＞脱炭素電源法案　フクシマ忘却宣言だ
2023年4月21日 07時50分

　「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が国会で審議されている。「脱炭素」を掲げてはいるものの、原発復権を国が後押しするために「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の改正にまで踏み込んだ。

　岸田文雄首相は昨年夏のＧＸ実行会議で、脱炭素の要請とエネルギーの安定供給を名目に「原発依存度を可能な限り低減する」とした福島第一原発事故以来の大方針を「原発を最大限活用する」に百八十度改めた。再稼働の加速などに向けて「国が前面に立つ」との姿勢も打ち出した。

　ＧＸ脱炭素電源法案は、首相の方針転換を具体化するために、五つのエネルギー関連法の一括改正を図る「束ね法案」だ。

　このうち原子炉等規制法と電気事業法では「原則四十年、最長六十年」とする原発の運転期間を定めた規定を、原子力規制委員会管轄の炉規法から削除。経済産業省所管の電気事業法に移し、一定の条件下で六十年超の運転を経産相が認可できる仕組みに改める。

　基本法の改正案には「国の責務」という項目が新たに加えられ、「国は、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保に資することができるよう、必要な措置を講ずる責務を有する」などと明記。国が率先して原発復権に関与する姿勢を明確にした。

　福島の事故のあと、原発規制の管轄は、推進側である経産省の原子力安全・保安院から、独立機関の原子力規制委に移された。

　法案がこのまま通れば、３・１１の重要な教訓である「規制と推進の分離」は崩れ、「国策」の旗のもと、経産省主導で老朽原発の延命が進んでいく恐れが強い。

　３・１１以前への回帰であり、「フクシマはもう忘れよう」と、政府として宣言するようなものではないか。

　複数の法案をまとめて提出し、一度の採決で賛否を決する束ね法案には、審議の中で対立点が鮮明になりにくく、あいまいなままで国会を通しやすいとの批判も多い。しかし、五つの個別法案のひとつひとつが、国民全体の暮らし、そして命にかかわる重大な案件だ。「自主、民主、公開」という原子力基本法の三原則に見合う熟議が欠かせない。

　「フクシマ忘却法案」を、このまま成立させるべきではない。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


 (2023年02月27日[月])
原子力「規制」委員会で、5人中4人が核「推進」委員という訳だ。核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…。東京新聞のコラム《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》――― すごく控えめな表現だなぁ…。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　 　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が
　　　　　増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、
　　　　　ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も
　　　　　過酷事故（シビアアクシデント）の瀬戸際まで行ったことがあった
　　　　　ではないか。
　　　　　　美浜原発3号機（関西電力、福井県）では、2004年8月9日に
　　　　　配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。
　　　　　その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を
　　　　　起こさないと懲りないのか！》

　　　『●核発電の《オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが
　　 　　不可欠》？　まずは福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから』
　　　『●東電核発電人災の被害者が「私たちは生きている限り、原発の時代を
　　　 　背負ったということ」と強調、一方、政府や電力会社は核発電の継続と…』
　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則40年、
　　　 　「原則40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』

　こういうのは、原子力「規制」委員会なんて呼べるのかね。核に蝟集する核「寄生」委員会。《決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます》。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/231834?rct=discussion）によると、《「原子力安全・保安院」が「原子力規制委員会」に置き換えられたのは、原発の推進と規制が同居するなれ合い体質が福島第一原発事故という過酷な災害を生んだという反省に基づいています。推進と規制とを別の組織に切り離すことが目的でした。原発事故を二度と起こしてはならない。少しでも安全性に不安があれば運転してはならない、というのが事故の教訓のはずです。しかし規制委は原子炉等規制法（炉規法）が「原則四十年、最長六十年」と定める原発運転期間を巡り、再稼働の審査などで停止した期間を運転年数から除外して六十年超の運転を容認する新たな規制制度を決めました》。

　東電核発電人災から12年も経ってしまったのに《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/231834?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか
2023年2月18日 06時52分

　「原子力安全・保安院」が「原子力規制委員会」に置き換えられたのは、原発の推進と規制が同居するなれ合い体質が福島第一原発事故という過酷な災害を生んだという反省に基づいています。推進と規制とを別の組織に切り離すことが目的でした。

　原発事故を二度と起こしてはならない。少しでも安全性に不安があれば運転してはならない、というのが事故の教訓のはずです。

　しかし規制委は原子炉等規制法（炉規法）が「原則四十年、最長六十年」と定める原発運転期間を巡り、再稼働の審査などで停止した期間を運転年数から除外して六十年超の運転を容認する新たな規制制度を決めました＝写真。

　地質の専門家である石渡明委員の反対意見を切り捨てる異例の多数決でした。

　決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます。

　国民が規制委に期待する独立性はどこに行ってしまったのか。過酷な事故を防げなかった、かつての組織に先祖返りするのでしょうか。岸田文雄政権の原発推進政策に寄り添う性急な決定には、怒りすら感じます。

　東京新聞は、十六日の社説「原発６０年超容認　規制委の独立性を疑う」で「原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い」と厳しく指摘しました。

　本紙には読者から「問題が多く審査に時間がかかった原発ほど長く使えるのはおかしい」「山中委員長は原発事故から何を学んだのか」などの声が届いています。私たち論説室も思いは同じです。

　今年も三月十一日を迎えます。東日本大震災と原発事故から十二年がたちますが、何年がたとうとも、東京新聞は「３・１１」を忘れません。

　そして震災や事故の教訓を蔑（ないがし）ろにするような動きには、徹底して抗（あらが）い、糾（ただ）していきたいと考えています。　（と）
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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(2022年06月26日[日])
添田孝史記者による、AERAの記事【原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」　争点は「津波の予見」できたのか】（https://dot.asahi.com/aera/2022062100013.html）。

　《「肩透かし判決だ」　判決言い渡し後、「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟（生業訴訟）」の弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、最高裁の正門前に姿を見せ、判決文を振りかざして怒った。高裁判決では判断が割れていた津波の予見可能性や、それに国が適切に対応していたかについて、最高裁が判断を示すと期待していた。ところが津波のリスクを国の規制権限でどう扱うべきだったか、十分検討せずに、国の責任を認めない結論を導いていたからだ。「もし対策を取っていたら防潮堤を造ったことだろう、それでは事故は防げなかっただろうと、仮定に仮定を重ねて、最高裁は国の責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに最高裁は向き合わず、考え方を示すことを回避した。大変悔しい」》

　馬奈木厳太郎弁護士の言葉に尽きる。






[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]

　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。最大の戦犯・アベ様に気を遣う最「低」裁。

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』

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【https://dot.asahi.com/aera/2022062100013.html】

原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」　争点は「津波の予見」できたのか
2022/06/22 18:00
添田孝史

　　　　　（東京電力福島第一原子力発電所の様子。左から4号機、
　　　　　　３号機、2号機、1号機／2012年9月、朝日新聞社ヘリから）

　2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故から11年。各地に避難した人らが国と東電に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で最高裁第二小法廷が17日、判決を言い渡した。AERA 2022年6月27日号の記事から紹介する。

【原発事故、訴訟をめぐる主な出来事はこちら】

＊　　＊　　＊

「肩透かし判決だ」

　判決言い渡し後、「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟（生業訴訟）」の弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、最高裁の正門前に姿を見せ、判決文を振りかざして怒った。

　高裁判決では判断が割れていた津波の予見可能性や、それに国が適切に対応していたかについて、最高裁が判断を示すと期待していた。ところが津波のリスクを国の規制権限でどう扱うべきだったか、十分検討せずに、国の責任を認めない結論を導いていたからだ。「もし対策を取っていたら防潮堤を造ったことだろう、それでは事故は防げなかっただろうと、仮定に仮定を重ねて、最高裁は国の責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに最高裁は向き合わず、考え方を示すことを回避した。大変悔しい」

　群馬訴訟の原告の一人、丹治杉江さんは「最高裁がきっと、原因と責任を明らかにしてくれる。一歩だけでも前進すると信じていました。こんな判決が出るとは思っていませんでした。どうしたらいいんだろうと呆然としています」と話した。


■史上最大の公害事件

　現在でも、福島第一原発の周辺には放射線量が高くて人が住めない「帰還困難区域」が335平方キロ（東京23区の約半分）もある。廃炉、除染、賠償など事故の後始末には約22兆円かかると推計されている。これは原発事故関連を除いた東日本大震災の被害約17兆円を超えており、今後さらに増えそうだ。最大16万人以上が避難を強いられ、今も多くの人が元の生活に戻れない。遠方へ複数回、長期間の避難を強いられた心労が、福島県だけで2300人を超える震災関連死の主因となった。

　この史上最大ともいえる公害事件を、誰が引き起こしたのか。防げなかったのか。

　それを追及するため、大きくわけて3種類の訴訟が起こされている。当時の東電幹部を業務上過失致死傷罪で強制起訴した刑事裁判（1審無罪）。東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた株主代表訴訟。そして17日に最高裁で判決があったのは、住民らが国や東電に損害賠償や原状回復を求めた訴訟（集団訴訟）だ。

　集団訴訟は、住民らの避難先などに分かれ全国で約30件あり、そのうち4件（生業＜福島＞、千葉、群馬、愛媛）について、この日最高裁で判決があった。提訴から9年以上かかっている。

　高裁段階での争点は、福島第一に大津波が襲来することを予見できたかどうかだった。

　国の地震調査研究推進本部が2002年7月に発表した「長期評価」は、古文書には記録は無いが、福島沖でもマグニチュード8.2程度の大津波を起こす地震（津波地震）が発生しうると、地震学研究の成果をもとに予測していた。これにもとづくと福島第一の津波高さは15.7メートルになり、敷地高さ（10メートル）を越える。


■津波の予見が争点

　一方、東電など電力業界は、事故が起きるまで土木学会の「津波評価技術」と呼ばれる津波予測の方法を使っていた。これは、東北地方太平洋側では、古文書に確実に残っている地震しか想定していない。「津波評価技術」にもとづいて、福島第一原発地点の津波高さは5.7メートルになると東電は想定していた。

　「長期評価」は、法律にもとづいた、国による公式な地震の予測だ。一方「津波評価技術」は、電力会社が費用を全額負担して土木学会に委託し、電力社員が中心になって取りまとめた何の法的裏付けもない予測である。しかし国は、自らが予測した「長期評価」より、「津波評価技術」の方が信頼できるとし、「だから高い津波は予見できなかった」と主張しつづけてきた。

　「長期評価」と「津波評価技術」、どちらが信頼できるか、4高裁で評価はわかれた。仙台高裁（生業訴訟）は、「長期評価」を「津波評価技術」より重んじた。東京高裁（千葉控訴審）や高松高裁（愛媛控訴審）は、両者を同等に扱った。この3高裁は、津波は予見できたとして、国の責任を認めていた。


■求められた厳密な立証

　東京高裁（群馬控訴審）は「長期評価の知見には、種々の異論や信頼性に疑義を生じさせる事情が存在していた」、一方で「津波評価技術」について「確立しており実用として使用するのに疑点のないもの」と判断し、国の責任を認めなかった。

　最高裁判決は、おそらく東京高裁（千葉控訴審）と同じように、「長期評価」と「津波評価技術」を同等に扱い、国の責任を認めるのではないか、と予想されていた。ところが、最高裁判決は、長期評価の信頼性については詳細な判断を示さず、それに備えた対策をしていたとしても事故は防げなかったとした。

　事故が回避できたかどうかについて、国は「3.11の津波は、長期評価が予測する津波より大きかった。だから長期評価の津波に備えていたとしても、事故は防げなかった」と主張していた。これを認めた形だ。

　東京高裁（千葉控訴審）は、想定にある程度の余裕を持たせた対策をするのが一般的なので、「長期評価」に備えて防潮堤の建設や建屋の水密化などをしておけば、3.11の津波でも影響は相当程度軽減され、「本件事故のような全電源喪失の事態に至るまでのことはなかった蓋然性が高い」とし、国の責任を認めていた。

　また事故が防げたか厳密に検討するためには、原発の詳細な資料が必要で、それは東電や国が持っているから、原告住民側が細部まで厳密に主張、立証することは難しい。そのため原告側が、一定程度の結果回避措置を立証すれば、それを東電や国が相当の根拠、資料で否定できない限り、事故は防げたと類推されるという考え方を仙台高裁は採用していた。

　しかし最高裁は、東京高裁や仙台高裁の考え方を退け、現実の津波は長期評価を基に予測した津波よりはるかに大きかったので、大量の海水が主要建屋に浸入し、実際に起きた事故と同じような事故に至っていた「可能性が相当にある」と判断し、国の責任はないとした。


■残る未解明な点

　最高裁で国の責任は認められなかったが、集団訴訟は2002年7月に発表された「長期評価」に国がどう対応したか、を主に争っており、それ以外の時期の国の動きや、東電とのやりとりについては、細かく調べているわけではない。

　来月13日には、株主代表訴訟の判決がある。株代訴訟では、もっと遅い時期に焦点があてられている。2008年7月に東電幹部が津波対策を先送りした経緯や、同じころに約1100年前に起きた貞観津波にどう対処したかなど、集団訴訟では大きな争点とならなかった問題も調べられている。

　裁判長らは昨年10月、裁判官として初めて福島第一原発の敷地内を視察するなどして結果回避の方法についても精査しており、東電元幹部ら個人の責任がどう判断されるか、判決が注目されている。

　また来年1月18日には、刑事裁判の控訴審判決も東京高裁であるが、ここも2008年以降の動きが中心になっている。

　国の意思決定過程でも、未解明なことは多い。たとえば2009年から10年にかけて、原子力安全・保安院長まで1100年前の津波が福島第一の敷地の高さを越えていたという最新の研究成果が知らされていた。ところがそれは事故まで放置されていた。検討すれば「（経産省の）資源エネルギー庁等から非難される可能性がありました」と当時の保安院審議官は東京地検に供述している。経産省は、実際に保安院に何か圧力をかけたのか、保安院が忖度しただけなのか、わかっていない。

　地震の揺れで損傷は無かったのか、津波後の対処をうまくやれば被害を少なくできたのではないか、などの点も徹底した解明が必要だろう。最高裁判決で終わり、にしてはいけない。（ジャーナリスト・添田孝史）

※AERA　2022年6月27日号
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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(2022年06月18日[土])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060）。

　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』

　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。
　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一氏、岡野和美氏も同意見なの？　正気なのかな？　《「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた》？
　「安全な原発」という形容矛盾を表していて、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」のならば、国は核発電所を稼働させてはいけなかったのだ。国に明確な責任がある。
　《「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい》。






[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]

　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」！
　誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。いまの政治状況と全く同じ。アベ様らの《無責任体質》、腐敗が連鎖。最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。《火事場ドロボー》として戦争を煽っている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？
　核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返してきた。
　「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もう11年半が経とうとしている。
　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　最「低」裁による究極の《国の責任隠し》、なんのため？　何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様を守るため。これも、数多のアベ様案件の一つだ。最高裁の裁判官を、ひたすらアベ様派で固めていたとの噂だが、それが大きく実を結んだ。
　しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する自公政権。いまだに《ベースロード電源》などと嘯く始末だ。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060】

原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」
2022年6月18日 06時00分

　東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）

　裁判官4人中3人の多数意見で、三浦守裁判官（検察官出身）は「原子力安全・保安院（当時）と東電が法令に従って真摯（しんし）な検討を行っていれば事故を回避できた可能性が高い」として国の責任を認める反対意見を出した。

　主な争点は①原発事故の原因となった津波を予想できたかどうか②防潮堤の設置や原子炉建屋の浸水対策などの対策を講じていれば事故が防げたか—の2点。

　判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、津波が最大15メートルを超えると予測した08年の東電の試算には合理性があると判断。国が東電に対策を義務付けていれば、防潮堤が設置された可能性は高かったとした。

　しかし、実際に発生した地震はマグニチュード（M）9.1で、想定された8.2前後よりも規模が大きく、津波の到来方向も異なっていたことから、試算を基に防潮堤を設計していたとしても「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた。

　原告側が主張した原子炉建屋の浸水対策については「事故以前は防潮堤設置が津波対策の基本だった」とし、浸水対策は当時は知見がなく一般的な対策ではなかったとして必要性を認めなかった。津波が予測できたかどうかや長期評価の信頼性については、明確な判断を示さなかった。

　4訴訟は福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされ、原告総数は約3700人。2審では群馬以外の3件で国の責任が認められた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。国の責任はないとの判断が確定したため、東電が全額を支払う。

　原発事故による避難などを巡り、国と東電に賠償を求める同種訴訟は全国で約30件ある。


最高裁第2小法廷の裁判官4人は「国の責任」をどう判断したのか？
　 名 前　　          　 前 職　　　　  　判断
――――――――――――――――――――――
　菅野博之              大阪高裁長官          　　 ✕
　草野耕一              弁護士                      　認めず
　岡野和美              消費者庁長官
――――――――――――――――――――――
　三浦守                  大阪高検検事長      　　  ○
　                                                               　認める
――――――――――――――――――――――


【関連記事】「被災者の苦しみ無視」　原発避難者訴訟で国の責任認めず　原告ら落胆「国に原発動かす資格ない」

　　　　　（東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に
　　　　　　損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁前で判決文を手に
　　　　　　結果を報告する原告団の馬奈木厳太郎弁護士＝17日、
　　　　　　東京都千代田で）


◆「加害者」あいまいなまま

　原発避難を巡る17日の最高裁判決は、国が東電に津波対策を指示していても事故は防げなかったとして、国の責任を認めなかった。「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい。

　高裁段階で国の責任を認めた愛媛、千葉訴訟では、国は原発建屋などの浸水対策も取っていたら津波の影響が相当程度軽減され、事故は起きなかったと推認した。これに対して最高裁判決は、想定津波で設計した防潮堤では実際の津波は防げず、浸水対策は事故前には一般的な対策ではなかったため、事故は防げなかったとした。

　だが、防潮堤だけで津波を防げるという国側の発想にこそ問題があったのではないか。国の長期評価を基にした2008年の東電の試算でも、原発建設当初の想定の5倍超の津波が算出されている。それまでの安全性が根底から覆される事態であり、浸水を前提とした設計にかじを切るべきだった。

　実際には、国も東電も具体的な対策を「全く」しなかった。高度な専門性を有する原発で、事故から住民の命を守るには国の規制しかないが、国はその役割を放棄したといえる。事故の影響で現在も3万人以上が避難生活を送っている。

　再発防止には、責任の所在の明確化が欠かせない。未曽有の被害を出した原発事故で「加害者」が曖昧なままでは、将来の世代に対し「2度と事故は起きない」とは到底言えない。（小沢慧一）


◆唯一反対意見の三浦裁判官、確実に防ぐ対策必要

　原発事故について国に責任があるとした三浦守裁判官の反対意見は、原発事故被害の深刻さを重く捉えた上で、想定を超える事態に備えて、確実に事故を防ぐための対策が必要だったと判示した。

　反対意見は、2002年公表の国の地震予測「長期評価」の信頼性を認めた上で、公表から1年たった03年ごろには、国は津波による被害を予見できた、とした。

　津波や地震は正確な予測が困難で、浸水すれば深刻な事態が生じることを踏まえ、長期評価に基づく試算では浸水が想定されなかった方向からの津波についても「想定することはむしろ当然」と指摘。多数意見が認めなかった浸水対策についても「想定を超える事態への多重的な防護の必要性を、東電も国も認識することが十分可能だった」とした。

　浸水対策が講じられ防潮堤が完成していれば、実際の事故より浸水は相当減り、事故を回避できる可能性は高かったと言及。長期評価は、実際に起きたような巨大地震は想定していなかったものの「『想定外』という言葉によって、すべての想定がなかったことになるものではない」と述べ、「地震や津波の規模などにとらわれて、問題を見失ってはならない」と厳しく断じた。（小嶋麻友美）


【関連記事】原発事故の賠償責任「なし」でも…国には賠償基準を見直す責務ある　原発避難者訴訟
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［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


(2022年03月13日[日])
沖縄タイムスの【社説［原発避難］　東電賠償確定　国も救済責任免れない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/921080）。

　《裁判において東電は、中間指針に基づく賠償額で十分だと主張していた。しかし最高裁は、避難継続による精神的損害のほか、生活基盤の喪失や変容に伴う慰謝料を認め、指針を上回る額の賠償を命じた二審の判断をそれぞれ是認した》

　当然、国にも重大な責任あり。《福島と千葉の二審判決は、政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の到来は予見できたと指摘し、対策の先送りを許した国を批判した。規制当局として国に重大な法的責任があるのは明らかだ》。それに、津波だけでなく、そもそも、地震そのもによって核発電所は破壊、管は破断していた可能性は否定できないのではないですか。まさに《人災》。ましてや、ミサイルでも撃ち込まれようものなら…。
　仙台高裁・上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京高裁・白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決 ――― この判決の意義とは？　白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
　そして、高松高裁も同様だった。さらに、最高裁も《二審の判断をそれぞれ是認》した。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』

　そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』

　東電や自公政府、《火事場ドロボー》の皆さんは、さっさと「原状回復」して見せてくれよ。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/921080】

社説［原発避難］　東電賠償確定　国も救済責任免れない
2022年3月6日 08:40

　東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民らが、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟のうち福島、群馬、千葉の３件で、最高裁は東電の上告を退ける決定をした。

　二審判決のうち、約３６００人に総額約１３億９千万円の支払いを命じた部分が確定した。国が定めた基準「中間指針」を上回る賠償義務が認められたのである。

　同様の集団訴訟は全国で約３０件ある。東電の賠償責任が確定するのは初めてだ。

　裁判において東電は、中間指針に基づく賠償額で十分だと主張していた。

　しかし最高裁は、避難継続による精神的損害のほか、生活基盤の喪失や変容に伴う慰謝料を認め、指針を上回る額の賠償を命じた二審の判断をそれぞれ是認した。

　そもそも中間指針は被害の重大性に見合わないと指摘されてきた。第１原発周辺の自治体なども増額を含めた見直しを求めている。当然の判断である。

　東電は最高裁の決定を受け「判決に従い対応していく」とコメントした。未曽有の事故を起こした企業としての責任を誠実に果たしてもらいたい。

　ただ、それでも十分な賠償とは言えない。

　自主避難者への賠償額の少なさにも疑問の声が上がっている。原告の中には、今回の決定が他の同種訴訟に波及することへの懸念もある。

　国は最高裁の決定を重く受け止めた上で中間指針を見直し、被害者への救済を手厚くすべきだ。

■　　　　■

　３件の訴訟は、国の責任については二審で判断が割れていた。福島と千葉の二審判決が国に賠償を命じた一方、群馬訴訟では請求が棄却された。

　最高裁は来月、国と住民側双方の意見を聞く上告審弁論をそれぞれ開く。夏にも判決で統一判断を示す見通しだ。

　上告審では、巨大津波を予見し、対策を講じていれば事故を回避できたかどうかが争われるとみられる。

　原子力事業は国の政策として進められてきたものである。さらに国には原発が安全に運転・管理されているかを監視する役割がある。

　その責務が果たされたかどうか厳しく問われなければならない。

　福島と千葉の二審判決は、政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の到来は予見できたと指摘し、対策の先送りを許した国を批判した。規制当局として国に重大な法的責任があるのは明らかだ。

■　　　　■

　原発事故からやがて１１年を迎える。被ばくへの不安や仕事の事情で今なお古里を離れて暮らす人は大勢いる。地元に戻っても平穏な生活を取り戻せないままの人もいる。

　地域や家族のつながりを壊された上、これだけの年月がたってなお、賠償や責任問題が解決されないことに憤りを覚える。

　国会の事故調査委員会は、国と東電の「なれ合い」があり「明らかに人災」だと指摘した。国には自らの責任を直視してもらいたい。
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［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


(2012年10月10日[日])
東京新聞の【＜社説＞原発避難者訴訟　積み重なる「国の責任」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/134144?rct=editorial）。

　《福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、高松高裁が国と東京電力の責任を認めた。地震予測の「長期評価」の信頼性を認めた意味は重い。高裁で積み重なった国の責任もまた重い。東電福島第一原発の事故から避難した人々をめぐる損害賠償訴訟では、すべて東電の責任は認められている。だが、国の責任も同時に認めたものは、地裁レベルでは十七件の判決のうち九件で、判断は真っ二つに割れていた。高裁レベルでは一件を除き、仙台、東京、高松の三つの高裁が国の責任を明確に示したことになる。最高裁への太い流れができたと、高く評価したい。…高松高裁は「科学的信頼性がある」として、「長期評価」を重視した。それゆえ経済産業相は予想を基に津波のシミュレーションを行い、福島第一原発に及ぼす影響を検討すべきであった》。

　当然、国にも重大な責任あり。
　仙台高裁・上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京高裁・白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決 ――― この判決の意義とは？　白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
　そして、今回の高松高裁も同様だ。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？　それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！　東京電力に
　　　　　　　　　柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
　　　　　柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に
　　　　　「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
　　　　《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
　　　　　福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
　　　　　メルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、
　　　　　現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
　　　　　原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
　　　　　東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　 　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
　　　 　東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは？』
　　　　《さる２月19日に千葉避難者訴訟について東京高裁(第２２民事部
　　　　　白井幸夫裁判長)が、東電と国の責任を認める判決を言い渡しました。
　　　　　この判決の推本の長期評価の信頼性と国の責任に関する判示部分は、
　　　　　私が被害者代理人としてかかわっている東電刑事裁判、原告代理人
　　　　　としてかかわっている東電株主代表訴訟の帰趨に大きく影響する
　　　　　ものです。この裁判の一審判決では、国の責任を否定する判決が
　　　　　出されていましたが、東京高裁で見事に逆転勝訴判決を勝ち取られた
　　　　　原告団と弁護団に敬意を表したいと思います。この弁護団の団長は
　　　　　福武公子弁護士です。福武弁護士は、私も加わったもんじゅ訴訟
　　　　　弁護団の事務局長でした。以下、この判決の内容を紹介し、
　　　　　この判決の意義について述べたいと思います。（海渡雄一）》
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！
　　　　　柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
　　　　　 原子力規制庁も共犯か】」
　　　　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
　　　　　原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
　　　　　…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
　　　　　ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
　　　　　「ID不正使用」問題だろう》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/134144?rct=editorial】

＜社説＞原発避難者訴訟　積み重なる「国の責任」
2021年10月1日 07時00分

　福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、高松高裁が国と東京電力の責任を認めた。地震予測の「長期評価」の信頼性を認めた意味は重い。高裁で積み重なった国の責任もまた重い。

　東電福島第一原発の事故から避難した人々をめぐる損害賠償訴訟では、すべて東電の責任は認められている。だが、国の責任も同時に認めたものは、地裁レベルでは十七件の判決のうち九件で、判断は真っ二つに割れていた。

　高裁レベルでは一件を除き、仙台、東京、高松の三つの高裁が国の責任を明確に示したことになる。最高裁への太い流れができたと、高く評価したい。

　判断の分かれ道は、国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震活動に関する「長期評価」に対する信頼性だ。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、マグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が起こりうる予想だった。三十年以内の発生確率は２０％としていた。

　高松高裁は「科学的信頼性がある」として、「長期評価」を重視した。それゆえ経済産業相は予想を基に津波のシミュレーションを行い、福島第一原発に及ぼす影響を検討すべきであった。

　当然、敷地高を大幅に上回る津波襲来を認識でき、防潮堤の建設やタービン建屋などへの対策も可能となる。

　実際には調査や検討は行われず、国は規制権限を行使しなかった。だから高松高裁は「限度を逸脱して著しく合理性を欠く」と述べ、国の責任を認めた。長期間の避難生活をせざるをえなかった原告に一人当たり百万円の「故郷喪失慰謝料」なども認めた。

　確かに「長期評価」を真摯（しんし）に受け止めていたら、遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れたであろう。

　今後の同種裁判のみならず、最高裁の判断にも影響を与えよう。強い権限を持つ国は、危うい予兆を示す重要情報があれば、その権限を振るうのは当然だからだ。

　しかし、国の「長期評価」を「信頼性に疑いが残る」と指摘した裁判がある。業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の刑事裁判である。一審は三人とも「無罪」で、十一月にも控訴審が始まる。本当に「長期評価」は信頼できないのか、再度、焦点が当たることになろう。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年07月18日[日])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第170回：原発の今（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210630-5/）。

　《処理汚染水海洋放出決定　…しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」？　海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん！　これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか？》

　反核発電に、高度な工学的知識は不要である。

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）《原発の
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』

　1兆3700億円！？　デブリの一欠片をほんの少し摘み上げてバカ騒ぎ…デブリがどんな状態で何トンあるのかも不明、どこで隔離・管理するのかも不明、かつ、《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》。後藤さんらは持ち出せないし、持ち出すべきではない、という主張。いわゆる石棺方式で、その場で隔離・管理すべきだ、と。
　デモクラシータイムスの【【原発耕論　No16】福島第一のデブリ取出しを断念せよ　20210701】（https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ）によると：
《デモクラシータイムス　
　希望的観測のデブリ取り出し計画
　不透明な計画に、増え続ける汚染水と撤去費用
　仮にデブリを取り出せても、資材等と絡み合った核廃棄物の処理方法や
　管理場所すら何も決まっていない

　デブリ取り出しの難しさ、空冷化による管理を筒井さんが解説
　なし崩しの原子力政策はもういらない

　ゲスト：筒井哲郎（プラント技術者の会）
　　　　　後藤政志（元東芝 原発設計技術者）
　　　　　菅波完（高木仁三郎市民科学基金 事務局長）
　司会：鈴木 耕（デモクラシータイムス）
　収録は、2021年7月1日》


（https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ）

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　　　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●自公お維や寄生委、東京電力の皆さん、《どんな状態が“福島第一の
　　　　　廃炉完了”》の定義なの？ 《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》？』

　《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》。
　同じ週のマガジン9の記事【福島第一原発の「廃炉」を考える――廃炉制度研究会レポート　第2回:「事故炉廃炉」と住民参画――スリーマイルではどう決めたか⑴――①「処理水」処分決定プロセスの日米比較】（https://maga9.jp/210630-4/）によると、《作家の尾松亮さんは、法規制や政策決定プロセスなどをテーマに、東京電力福島第一原発を含む世界中の原発の廃炉について調査しています。その尾松さんが、ジャーナリストや研究者らと立ち上げた「廃炉制度研究会」の第2回オンライン報告会が5月31日に実施されました。意思決定プロセスにおける民主性の担保という観点から、福島第一原発とアメリカのスリーマイル島原発の事故後対応を比較する尾松さんのお話の内容を、2回にわけて紹介します。1回目は、処理水処分決定にいたるまでの意思決定プロセスの違いについてのお話をまとめました。（田上了子）》。

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』

　さらに、〝自主避難者〟という区別・差別…区域外避難者に、どこまでこの国は冷酷なの？
　これもマガジン9のコラム【一枝通信　第7回：「原発避難者住宅追い出し裁判」傍聴記　「『戻る権利』があるように『戻らない権利』もあって然るべき」（渡辺一枝）】（https://maga9.jp/210623-1/）。《5月14日、福島地方裁判所で開廷された「原発避難者住宅追い出し裁判」の傍聴に行ってきました。2011年3月11日の東日本大震災と原発事故によって、多くの人が居住地を離れて避難しました。避難者は災害救助法によって避難先で仮の住居を得ましたが、自然災害と違って原発事故による被害は、災害救助法では救済しきれない問題が多々あります。被害も長期に亘ります。それなのに、福島県はたった6年で住宅支援を打ち切り、行き場がなくそのまま居住する人に対しては2倍の家賃を請求、更に裁判に訴えてまで追い出そうとしています。県民を守ろうとしないばかりか、逆にいたぶっているのです。どうぞ、この裁判にご注目を。》
　東京電力や政府、福島県は、なぜ「原状回復」してくれないんですか？　10年も経ちましたけど？　「原状回復」してくれれば、区域外避難者のみなさんも喜んで古里、故郷にお戻りになるはずです。なぜ「原状回復」しないのですか？　《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。

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【https://maga9.jp/210630-5/】

言葉の海へ
第170回：原発の今（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年6月30日

ぼくの「原発ファイル」

　コロナとオリンピックに頭を汚染されて、しばらくこのコラムでも「原発」に触れていなかった。むろん、原発を忘れていたわけじゃない。ぼくの切り抜き「原発ファイル」は、もう47冊目に入っている。

　新聞記事を主体に、週刊誌月刊誌などの雑誌記事、ネット情報のプリントアウト、官報からのデータや、信頼できる筋から入手した文書など、その時々の情報をピックアップして集めているものだ。今も毎朝、新聞4紙（朝日、毎日、東京、沖縄タイムス＝電子配信）を読んで、目についたものは切り抜きプリントアウトする。

　原発のほかに、沖縄や憲法、その他の重要な記事は「沖縄・憲法・その他」というファイルを作っていて、こちらはもう62冊目になっている。

　自分でも、これらはかなり貴重な資料集だと思っている。なにしろ、2011年3月から始めたファイルだから、最初のころの紙面はもう茶色く褪せている。そう、あれから10年以上も過ぎたんだな。

　今めくってみると、例えば「原子力安全・保安院の人員構成」「原子力安全委員会役員名簿」「原子力発電所の災害評価」「東京電力本店会議録」「放射能を正しく理解するために・文部科学省パンフ」「第23回原子力安全委員会速記録」などなど、どこから入手したかも憶えていないものも目につく。あの頃、福島事故から1年ほど、ぼくが必死になって集めていたものだ。だから第1冊目は、こんなに分厚い。

　ファイルが47冊ということは、1年に4冊以上のファイルを作成しているということだ。その時々の、ぼくの関心のありようが伝わってくる。

　ぼくの本棚は雑多な本で溢れ返っているが、いずれぼくが死んだら、これらの本はあっさりと処分されるだろう。どう処分してもいいよ、とカミさんには伝えてある（ま、ぼくのほうがカミさんより先に逝くのは確かだと思うから）。

　しかし、このファイルだけはどこかに寄付したいなあ。きっと、それなりの資料的な価値はあると思うのだ。

　昔話はさておき、最近、まるで「コロナ禍」をチャンスとばかり、原発ムラの妖怪たちの動きが激しい。みんなの目がコロナやオリンピックに向いているのを勿怪（もっけ）の幸い、不審な動きが激しさを増している。

　目についたものを順不同でピックアップしてみよう。


処理汚染水海洋放出決定

　これは菅政権の原発に対する考え方を、そのまんま表したような決定である。

　汚染水は溜まりにたまって、貯蔵タンクは2023年には満杯になるとされる。もはや貯蔵しておくのが限界だとして、海へ流すというのだ。

　ALPSという放射性物質除去装置で、多くの放射性物質は取り除かれているという。だが、放射性物質であるトリチウムは除去できないし、他も完全処理には程遠く、多くの放射性物質の取り残しがあるとされる。しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。

　何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」？　海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん！　これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか？

　むろん、地元のみならず科学者や漁業関係者からは絶対反対の声が上がっている。さらには、国連の独立特別報告者（3名）が「放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに大きな影響を与えかねない」として深い遺憾の意を表明している（4月15日）。国際的にも強い批判を浴びているのだ。


事故処理費の試算21.5兆円

　福島第一原発事故処理費は、2016年時の試算では21.5兆円になったという。費用の内訳は、廃炉＝8兆円、賠償＝7.9兆円、除染＝4兆円、汚染土等保管費=1.6兆円。これは2016年の試算だ。政府による試算は、年が経つたびにどんどん増えていく。多分、もうじき政府が「もっと増えました」と言いだすに決まっている。

　例えば、沖縄辺野古米軍基地の建設費用は、当初（2013年）の防衛省計画では2310億円とされていた。だが沖縄県による現時点での試算では2兆5千億円。ほぼ10倍に増え、工期も13年以上かかるとされている。それだって無理だとぼくは思うけれど。

　原発事故処理費はまだまだ増えるだろうし、期間も100年単位になるのは必至だ。それでもなお、原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見てみたい。多分、連中は「オレの生きているうちには終わらないし、死んだ後のことなど知らねえよ。それまでは税金でいい目を見せてもらうぜ」とせせら笑っているのだろう。


自民原発推進派の動き

　国の基本的なエネルギー政策をまとめる「エネルギー基本計画」は、この夏に改定される予定。それに影響を及ぼそうとして自民党内に「最新型原子力リプレース推進議員連盟」なる組織が動きを活発化させている。

　要するに、「脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現」という菅首相の空疎なスローガンに乗っかって、「原発は脱炭素だから、新増設や建て替え（リプレース）を推進する」というヘリクツ集団である。稲田朋美会長に安倍晋三最高顧問という布陣の、政治的思惑だらけの組織だ。他に「電力安定供給推進議連（細田博之会長）」という議連も原発推進の動きを活発化させている。これらの「議連」というのは、それなりのスローガンは掲げるが、結局は、派閥絡みの利権集団なのだ。

　最近突然旗揚げした「『自由で開かれたインド太平洋』推進議連」というわけの分からない議連は二階俊博会長だが、安倍晋三と伊吹文明の両氏を最高顧問に祭り上げて発足。もはやこうなると、不仲を噂される二階と安倍のパフォーマンス。まるで抗争中のヤクザの組同士の手打ち式だ。でもまあ、そんなのはほっとけばいい。

　だが、「女性初の首相」を狙うという稲田朋美が動き出し、後ろ盾に安倍がつくとなると「原発推進議連」はかなり胡散臭いし、危険な臭いがするのだ。


原発事故の真相

　旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故から、今年の4月26日で丸35年が過ぎた。その事故に関する機密文書の一部をウクライナ保安庁（情報組織）が公開した。ソ連の情報機関の国家保安委員会（KGB）などの報告書だ。

　同原発は事故前からトラブルが相次ぎ、かなり危険視されていたが住民に知られることを恐れて、すべて隠蔽されていたという。事故後も隠蔽が続き、放出された放射性物質の量や構成、被害者や傷病者、死者などの詳細は隠されたままだった。今回公開されたのは、残念ながら、そのほんの一部に過ぎないけれど。

　原発に関しては、どこの国もやることは同じだ。最近、中国広東省台山原発1号機で放射能漏れ事故があったのではないかとの報道があり、事実、かなりの放射性ガスが放出されていたことが判明した。だが建設に携わったフランス電力は、例によって「多少のガス漏れはあったが環境に影響はない」とコメントしただけだった。

　日本列島は最近、やたらと地震が多い。その度に原発会社は「原発に影響はありません」と発表する。だが今年の2月13日の震度6の地震では、福島第一原発では格納容器内のデブリ冷却水の水位低下が起きていた。しかも、ここでは地震計が壊れたまま放置されていたことも判明。東電の体質は事故後も変わっていない。

　電力会社の「原発に支障はない。環境に影響はない」を信じちゃいけない。


40年超老朽原発、再稼働

　もう腹立たしいのも通り越して、バカ野郎！と叫びたい。

　あの「40年ルール」ってのは、いったい誰が何のために作ったのだ！

　40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も過酷事故（シビアアクシデント）の瀬戸際まで行ったことがあったではないか。

　美浜原発3号機（関西電力、福井県）では、2004年8月9日に配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を起こさないと懲りないのか！

　関西電力は、福島事故以前は発電量の約5割を7基の原発に頼っていた。しかし関電の原発は老朽化が進み、2025年には5基が40年超となる。だから是が非でも再稼働したいのだ。電源のシフトチェンジを怠ってきたツケを、原発再稼働で補おうというのだから虫が良すぎる。というより、いったいこの10年間、何をやって来たのだ！

　こんな原発に、新規制基準適合というお墨付きを与える「原子力規制委員会」にも、ぼくは不信感いっぱいである。なお、この美浜3号機再稼働に関しては、住民たちが「運転差し止め仮処分」を大阪地裁に申し立てている。地裁では勝つ可能性もあるが、日本の司法は、上級審になるにしたがって「政権忖度判決」に堕ちていく。


福島第二原発、廃炉開始

　東京電力は、福島第二原発（4基）の廃炉作業を開始した。廃炉終了までには44年間かかると見積もっているという。これで、第一（6基）と併せて、東電は全10基の廃炉作業を同時並行で行うことになる。

　だが、燃料デブリ（溶融核燃料等の融合物）は致死に至る放射能を帯びており、近づくことさえできず状況すら把握できていない。第一原発は廃炉工程さえ作れない状況にあり、それと同時並行の第二廃炉など、絵に描いた餅以上だ。44年どころか、100年後の日本をも汚し続けているだろう。

　しかも、取り出した放射性廃棄物の行き先は決められないままだ。

　よく「原発はトイレなきマンション」と譬えられるが、この強烈な「排泄物」を、東電（すべての電力会社や自民党政府）は、いったいどうしようというのだろうか。再稼働など、デブリや使用済み核燃料の廃棄処分が終わってから言え。

　なお、伊方3号機（愛媛）はこの10月に再稼働、また島根2号機には規制委が新規制基準適合を与えた。もはや、原発は規制を失ったかに見える。


核燃料再処理工場の闇

　みなさん、核燃料再処理工場って知っていますか？　そして、この事業にいったいいくらの金が注ぎ込まれているか知っていますか？

　青森県六ケ所村にある日本原燃の「六ケ所再処理工場」のこと。要するに、使用済み核燃料を各電力会社がここへ持ち込んでガラス固化体にして処理するという触れ込みで、1993年に建設が開始された。だが、固化体は何度試みても成功しない。したがって、工場そのものも完工には程遠い。

　これまで28年間で、すでに25回も稼働延期が繰り返され、費用も当初は7600億円だったものが、いまや総事業費14兆4千億円に膨れ上がっている。なんと20倍だぜ。こんなデタラメな会社が存続しているのがニッポンだ。一般の会社ならとっくに倒産、社長らは責任取って腹切りものだろう。しかも、これで収まるという可能性はほぼゼロだ。これもまた、あの辺野古基地と同じ構造である。

　また、使用済み核燃料を加工してMOX燃料（抽出プルトニウムとウランの混合燃料）にする工場の総事業費も2兆4千億円と増え続けている。まるで金をドブに捨てるようなものだが、それでも止めようとしない。いったいどこからそんな金が出てくるのか。

　とにかく、最初は低い見積もりで、完成するかどうかわからないものに予算をつける。それが何度も延期を繰り返し、工期も費用も膨大にかさんでいく。日本政府や官僚の、これがやり口なのだ。一度決めたことは何があっても引き返さない。誰も責任を取らない。そのうち、立案者や実行者たちは消えていく。

　日本的無責任体系の典型的な例がここにある。そう、東京オリンピックの惨状を見ていれば、これが「ニッポン病」だということがよく分かる。


その他の諸問題

　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に関する問題は山積みだ。

　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければならない問題は限りがない。

　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの文はどうしても長くなってしまうのだ。

　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を改めようと思う。


鈴木耕　すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月01日[土])
東京新聞の3つの記事、【福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986）と、
小川慎一記者による記事【脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000）と、
小川慎一・山本洋児・今井智文の３記者による記事【「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090）。

　《運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった　◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」》。
　《原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。…◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」》
　《運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　 　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』

　《アンダーコントロール》も出来ず、二進も三進もいかない核発電所。汚染水を海洋放出するという。《避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？
　「濁流」さえ疑われる、関西電力による「還流」問題は一体どうなったのか？　九州電力も似たようなものです。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』

　《地元に「アメ」》《国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている》…それは麻薬です。核発電「麻薬」中毒者らに、麻薬を渡すようなもの。日本中が「地元」であり、「地元」の市民はたまったものではない。例外中の例外が、もはや通例に。狂っています。「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…九州電力も〝通例〟を求めているようだ。《杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた》…核発電は、《安全》と対極にある概念だ。　

　　　『●九電玄海原発も廃炉に』
　　　　《玄海原発、想定以上の劣化か　専門家指摘「廃炉に」…
　　　　　原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。
　　　　　その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の
　　　　　試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」
　　　　　を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
　　　　　　１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、
　　　　　想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は
　　　　　７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度
　　　　　だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。
　　　　　　九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。
　　　　　「６０年間運転しても９１度になる計算で、９３度未満という
　　　　　新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している》

　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　　「経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発１号機の老朽化問題について、
　　　　　検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に
　　　　　高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。
　　　　　「１９９３年に取り出した金属片は５６度だったのが、２００９年は
　　　　　９８度にまで上昇」し、「予測値を１４度超えていた」にも係らず
　　　　　である。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように
　　　　　脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。
　　　　　保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、
　　　　　原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、
　　　　　圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、
　　　　　「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。
　　　　　どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、
　　　　　リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。
　　　　　電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や
　　　　　我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で
　　　　　少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・
　　　　　原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない」
　
　「脆性遷移温度」が急激に高まっているのではないか。データは公開され、十分に検証されているのか。

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　　《原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、運転開始から４０年の
　　　　　法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力美浜３号機（福井県）
　　　　　について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承》

　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　　《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より
　　　　　経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の
　　　　　延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代
　　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　　「東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可
　　　　　高浜１・２号機に最長２０年】…と、
　　　　　社説【高浜原発　延命よりも新産業だ】…。
　　　　　《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が
　　　　　認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が
　　　　　決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、
　　　　　三年ほど先になる見通し》。
　　　　　《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）
　　　　　の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、
　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》」

　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　　「東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】…
　　　　　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。
　　　　　《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも
　　　　　再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、
　　　　　さらには、東京電力、マトモではない」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986】

福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示
2021年4月28日 12時48分

　運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった。

　　　　　（事故対策工事が進む関西電力高浜原発＝2021年2月、
　　　　　　福井県高浜町で、本社ヘリ「まなづる」から）

◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」

　老朽化した３基の原発の安全性を巡っては、県原子力安全専門委員会が今月２２日、「必要な対策が講じられている」との報告書を杉本知事に提出。杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた。

　国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている。国の将来的な原子力政策については２７日、杉本知事とオンライン会談した梶山経産相が、持続的に原発を活用する方針を打ち出した。

　政府は２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを定め、菅義偉首相も今月、温室効果ガス排出量の３０年度削減目標を１３年度比で４６％減に上方修正したことから、既存原発の活用を積極的に進めたい考え。一方で老朽化した原発の安全性や、周辺自治体にも及ぶ事故時の避難計画の実効性の懸念は根強く残る。


◆使用済み核燃料、搬出先未定なら「停止」

　また、県が県外への搬出を求めている原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関電は青森県むつ市を候補地として提示したが、同市は受け入れないことを明確にしている。関電は２３年末までに施設の計画地を確定できない場合、３基の原発を停止すると明言している。

　再稼働を巡っては地元の美浜、高浜町が同意し、県議会も容認していた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000】

脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面
2021年4月28日 12時45分

　原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。


◆段階的に進む再稼働

　福島第一原発事故後、原発の再稼働は基数は少ないものの、着々と進んでいった。これまでを振り返ると、原発再稼働の道は3つのステップがあった。

　第一に、福島第一原発（沸騰水型）とは異なる発電方式である加圧水型の原発が、相次いで再稼働した。西日本に立地する関電、四国電力、九州電力の5原発9基は、司法判断で停止を余儀なくされた原発もあるが、地元同意を得て運転を継続している。

　第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。昨年11月、東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働に宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けている福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない。


◆2030年には老朽原発15基に

　第三に、今回の老朽原発の再稼働だ。関電の美浜原発3号機と高浜1、2号機は最長20年の運転延長が認められている。関電が巨額を投じた事故対策と、それを認めた原子力規制委員会の判断を、住民の安全に責任を有す自治体トップが「是」とした。運転延長を目指す他の電力会社にとって、良い先例とされる。

　東日本では、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）が運転延長を認められている。他に、規制委が認可した原発はないが、2030年には、全国で新たに11基が運転開始から40年を迎え、40年超えは計15基になる。老朽原発の稼働の是非は、原発立地自治体にとって他人ごとではない。


◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」

　菅義偉首相は昨年10月、2050年までに二酸化炭素（CO2）を主とする温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言した。発電時にCO2を排出しない原発は「脱炭素電源」としての存在感が高まっている。

　ただ、政府は原発の新増設には消極的だ。あくまでも既存原発のフル活用を目指す立場で、その要が運転延長だ。再稼働している関電高浜原発3、4号機や九電川内原発1、2号機（鹿児島県）は4、5年で運転40年を迎え、延長手続きのリミットが迫る。

　菅首相は4月22日、30年度の温室効果ガス削減目標を「13年度比46％」と、これまでより20％引き上げた。目標達成へ、政府は原発に頼ろうとしている。そのため政府は今回、老朽原発の再稼働に計50億円の交付金を地元に「アメ」として示し、知事同意につなげた。

　古ければ古いほど原発はリスクが高まるが、運転延長で原子炉が交換されるわけではない。老朽原発再稼働という道を拓いた福井県知事の判断は、事故リスクから目を背けられない「いばらの道」への一歩でもある。（小川慎一）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090】

「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
2021年4月29日 06時00分

　運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った。（小川慎一、山本洋児、今井智文）


◆「いたずらに延ばすわけには…」

　「（県原子力安全専門委員会に）５年前から安全性を確認してもらい、避難計画も１月に出された。いたずらに延ばすわけにはいかない」。杉本達治知事は県庁での定例記者会見で、同意表明を急いだのではという質問にこう答えた。

　老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、４月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計５０億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、２週間余りで容認した。

　「関電の現場から再稼働を急ぎたいとの声が上がっていた」と、ある中堅県議は取材に明かした。高浜原発１、２号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、設置期限の６月９日以降は完成まで運転できない。それでも同県議は「再稼働すれば、短期間でも１０年間動かしていない原発の不具合を確かめられる」と指摘した。


◆県外搬出が再稼働の条件だったが…

　同意表明を巡っては、知事の態度軟化もあった。福井県は、関電が３つの原発で出る使用済み核燃料を県外に搬出するよう求め、候補地の提示が再稼働の議論の条件と突き付けてきた。

　関電は実現を約束したものの、昨年末に県外候補地の自力提示を断念。その代わりに電力業界と国が、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料の保管先である青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を提示し、関電は２０２３年末までに候補地を示すとした。できなければ、「老朽原発を運転しない」と約束した。

　杉本知事は関電の背水の陣の覚悟に対して「一定の回答があった」と評価し、途端に前のめりに。ところが、むつ市の宮下宗一郎市長は共同利用案に否定的で、本紙の取材に「受け入れの可能性はゼロ」と断言。実現の見通しはない。

　杉本知事は２７日、関電の森本孝社長と梶山弘志経済産業相とのオンラインの面会で約束を守るよう念押ししたが、いずれも「むつ市」に言及しなかった。


◆自治体と関電の思惑が一致

　「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。

　菅義偉首相が５０年までに二酸化炭素（CO₂）を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言して以降、発電時にＣO₂を排出しない原発は脱炭素電源として存在感が高まっている。老朽原発の運転延長は、原発に地域経済を依存する自治体と、化石燃料コストを削減できる関電の思惑が一致した面も強い。

　ただ、政府は太陽光や風力による再生可能エネルギーに注力する方針で、原発の新増設や建て替えに消極的だ。運転延長という既存原発のフル活用で、３０年度の電源構成で原発を２０％台にすることを目指すが、それには３０基程度の稼働が必要となる。日本には建設中の３基も含め計３６基しかなく、「不可能だ」という声が経産省や電力会社からさえ出ている。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


// (2021年03月16日[火])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389）。

　《盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、２００６年１２月２２日、安倍は「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、２０１１年３月１１日、福島第１原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融（メルトダウン）により放射性物質が拡散した》。

（リテラ）《安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三》。
　
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　《元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は会見で「国が進める
　　　　　核燃料サイクルは、既に破綻している」と述べた。佐藤事務局長らは、
　　　　　運転開始から四十年を超えた原発は再稼働するべきではないとも指摘。
　　　　　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ
　　　　　水を、海洋放出の方が確実に処理できると強調した提言案を
　　　　　政府小委員会が一月に大筋で了承したことを受け、
　　　　　放出せずに長期保管するよう求めた》

　一年前も、寝化けたことを言っていたが、今年も、相変らず酷い。《盗人猛々しいとはこのことだ》。《それでもバカとは戦え》…毎度毎度、アベ様ときたら、こっちの心が折れるよ、全く。
　最近も、《1号機と3号機の格納容器で水位が低下》という深刻な問題が発生し、さらには、それを隠蔽。《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》《第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人》元行政府の長・アベ様は、今ものうのうと過ごしておられます。
　しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさえも《継承》する大惨事アベ様政権＝《自助》大好き利権漁りカースーオジサンの政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。
　数々のアベ様案件でも裁かれることもなく、責任をとることもありませんでした。そして、《自助》大好きな利権漁りカースーオジサンの政権もその無責任ぶりを見事に《継承》。東京電力核発電人災後のこの10年の大半の時期が自公政権であり、何一つ問題の解決を図ることはありませんでした。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う
　　　　　安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を
　　　　　拒否した張本人だった】」

　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした
　　　　　　　　訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　　　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「リテラの記事【安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに
　　　　　沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の
　　　　　最大の戦犯はお前だ】」
　　　　「（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、
　　　　　のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続け
　　　　　ている醜悪な図」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


それでもバカとは戦え
「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言
公開日：2021/03/13 06:00　更新日：2021/03/13 06:00

　　　　　（嘘とデタラメの「安全神話」で欺いたのは安倍前首相
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国と社会を破壊し、総理大臣辞任後は証人喚問からも逃亡中の安倍晋三だが、ほとぼりも冷めたとばかりに、のこのこと出てくるようになった。

　東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じ、復興に向けて「一定の役割を果たせた」などと自画自賛。福島第１原発事故については「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」と発言。

　盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、２００６年１２月２２日、安倍は「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、２０１１年３月１１日、福島第１原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融（メルトダウン）により放射性物質が拡散した。

　安倍は嘘とデタラメの「安全神話」を振りまき、国民を欺き、被災者をさらに帰還困難に追い込み、わずか３年間の民主党政権に責任を押し付け、しまいには原発再稼働や新増設を口にしだした。不道徳にも程がある。要するになんの責任も感じていないのだ。

　東日本大震災を利用し、「アンダーコントロール」という嘘とデマにより招致した東京五輪については「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」と発言。すでに安倍のせいで腐臭を放つ「歴史に残る大会」になっているのにね。

　安倍は総理辞任の際、北方領土問題や北朝鮮の拉致問題に触れ「痛恨の極みだ。志半ばで職を去るのは断腸の思い」などと言っていたが、「半ば」どころか大きく後退。領土交渉は完敗し、拉致被害者は安倍政権下では一人も帰ってこなかった。

　２０１０年、安倍はラジオ番組で政界引退後は映画監督になりたいと発言。〈撮るとしたらヤクザ映画ですかね。「仁義なき戦い」をさらにドキュメンタリータッチにして、それと「ゴッドファーザー」を足して２で割ったものとかね〉

　いや、７年８カ月にわたり、それを地でやっていたのはおまえだろう。
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［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


(2021年02月23日[火])
東京新聞の【＜社説＞福島原発判決　「万が一」をかみしめて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/87399?rct=editorial）。

　《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した。原発政策では「万が一」にも備えるのが大震災の教訓だ。国の賠償責任を認めるかどうか−、原発事故をめぐる各地の訴訟では、この点で地裁判断は真っ二つに割れた。高裁レベルでも、昨年九月の仙台高裁は「国に責任あり」だったのに、群馬県に逃れた人の群馬訴訟で先月の東京高裁は「国に責任なし」だった》

　白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
　責任をもって東電や国が「原状回復」して見せてくれよ！　10年が経ってしまいましたよ。いつになったら元の姿に戻してくれるの？　元の姿に戻してくれれば、皆さん喜んで福島に帰り、生業を取り戻すはずですよ。
　東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
　　　　「民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを
　　　　　求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き
　　　　　両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
　　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」という訴えが、
　　　　　一部認められました。

　　　　　　国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》
　　　　　して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。
　　　　　さっさとお願いします。
　　　　　　…出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかない
　　　　　でしょ？　《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない
　　　　　現実を直視し》、何を為すべきですか？」

　　　『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
　　　　　４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』

　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》元行政府の長・アベ様は、今ものうのうと過ごしておられます。数々のアベ様案件でも裁かれることもなく、責任をとることもありませんでした。

　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/87399?rct=editorial】

＜社説＞福島原発判決　「万が一」をかみしめて
2021年2月22日 06時56分

　「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した。原発政策では「万が一」にも備えるのが大震災の教訓だ。

　国の賠償責任を認めるかどうか−、原発事故をめぐる各地の訴訟では、この点で地裁判断は真っ二つに割れた。高裁レベルでも、昨年九月の仙台高裁は「国に責任あり」だったのに、群馬県に逃れた人の群馬訴訟で先月の東京高裁は「国に責任なし」だった。

　司法の姿勢が、今後の国の原子力行政に厳しい対応を迫るかどうか影響を与えうるだけに、今回の東京高裁の判決は意義がある。国の法的責任を認めるうえでハードルとなっていたのが、津波襲来の予見可能性である。

　政府の地震調査研究推進本部は二〇〇二年に三陸沖から房総沖にかけての「長期評価」を公表。福島県沖でもマグニチュード８・２前後の地震が起きる可能性があるとした。今回の千葉訴訟では、地裁段階で当時の経済産業省原子力安全・保安院と東京電力との間で交わされた電子メールが明らかにされた。

　「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをすべきだ」と保安院側が求めたが、東電は反発。「四十分間くらい抵抗した」との生々しい記述があった。残念ながら、このときはシミュレーションは見送られてしまった。

　〇八年には東電側が「長期評価」を基に最大一五・七メートルの津波の可能性を試算したものの、対策は土木学会に検討を依頼し、先送りしただけだった。

　この経緯を考えれば、「長期評価」が公表されてから、国も東電も津波襲来の危険性を認識していたと考えるのが自然であろう。

　今回の判決も、それを前提に規制権限を持つ国が東電に津波対策などを命じなかったことを「著しく合理性を欠いていた」と断じた。全電源喪失を防ぐ措置を想定しなかったことも非難した。

　思い起こされるのが、一九九二年の伊方原発（愛媛）をめぐる最高裁判例だ。原発事故は住民の生命・身体、周辺環境に深刻な災害をもたらすから「万が一にも起こらないように」と十分な安全審査を求めたことだ。

　大震災と原発事故から十年。この判例の趣旨に照らせば、「長期評価」を危険信号と受け止め、「万が一の災害」に備えるのが原子力政策を進める国の当然の責務だったはずである。
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琉球新報の【＜社説＞「生業訴訟」二審判決　国は重い責任受け止めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1202924.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞生業を返せ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201920.html）。
東京新聞の社説【福島原発判決　「国の責任」かみしめよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59383?rct=editorial）。

　《東京電力福島第１原発事故について、司法は改めて国と東電の責任を認めた。高裁では初めての判断であり、責任は国にも東電と同等にあるとした。国と東電は重く受け止めるべきだ》。
　《▼沖縄の企業などでつくる支援組織も２年前に解散した。ことし９月時点で沖縄県内の避難者は２１８人。来年３月で事故から10年となる中、原発を推進してきた国は上告するのか。避難者の生業はいまだ戻らないままである》。
　《原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない》。

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ１０年が経とうとしている。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」という訴えが、一部認められました。

　国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》して見せてくれればよいのです。もう１０年が経とうとしています。さっさとお願いします。
　…出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかないでしょ？　《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない現実を直視し》、何を為すべきですか？

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1202924.html】

＜社説＞「生業訴訟」二審判決　国は重い責任受け止めよ
2020年10月6日 06:01

　東京電力福島第１原発事故について、司法は改めて国と東電の責任を認めた。高裁では初めての判断であり、責任は国にも東電と同等にあるとした。国と東電は重く受け止めるべきだ。

　原発事故時、福島県と隣接する宮城、茨城、栃木３県に住んでいた約３６５０人が国と東電に損害賠償などを求めた「生業（なりわい）訴訟」の控訴審判決で、仙台高裁は国と東電に対し、原告３５５０人に計約10億１千万円を賠償するよう命じた。

　仙台高裁は国の規制権限の不行使と事故との因果関係を明確に認め、「東電を規制する立場の国が役割を果たさなかった」と厳しく指摘した。国の責任が東電の半分にとどまるとした一審判決より踏み込み、東電と同等の責任だとした。国を被告に含む13件の一審判決で、裁判では、７件が国の責任を認め、６件が否定し、判断が割れている。他の訴訟に影響を与える可能性がある。

　判決は、大津波の襲来は国の地震調査研究推進本部が可能性を指摘しており、予見して事故を回避し得たと認定した。「国、東電とも経済的負担の大きさを恐れるあまり、津波の試算自体を避けようとした」と批判した。対策の先送りを許した国の権限不行使は２００６年末の時点で許容限度を逸脱し、違法だと認定した。

　津波対策を先延ばしにしていた東電の対応を「不誠実」とし、国は「東電の報告を唯々諾々と受け入れていた」と指摘。政策として原発を推進し、規制権限を持つにもかかわらず、津波対策の不備を放置した国の対応を厳しい言葉で非難した。

　原子力安全・保安院についても「不誠実な東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」とした。

　国は原発を推進する政策を取り、第１原発の設置を許可し、事故の防止と事業者への監督、指導の徹底が求められていた。二度とこのような事故が起きることのないよう、責任の重さを施策に生かすべきだ。

　賠償については、計約５億円を命じた一審福島地裁判決より救済範囲を広げた。国が基準を定めた中間指針は不十分だと指摘して、指針を超えて範囲と金額を認めた。

　原発事故については、国会の事故調査委員会が、規制当局（国）と東電の「なれ合い」があり、「自然災害ではなく明らかに人災」と批判している。同種の他の裁判でも国の法的責任について検討すべきだ。

　事故から９年半が経過した今も、被災者は生活の基盤や地域コミュニティーを失い、回復はままならない。風評被害や放射線への不安も大きい。訴訟の名称となっている「生業を返せ」という原告の訴えは悲痛だ。国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない現実を直視し、被害者救済のため賠償基準の見直しを含む被災者支援を急がなくてはならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201920.html】

＜金口木舌＞生業を返せ
2020年10月4日 06:00
金口木舌 東京電力福島第１原発事故 仙台高裁 避難者

　広辞苑によると「生業（なりわい）」には「五穀が生（な）るように務めるわざ」「世わたりの仕事」の意味がある。「生活を立てるための手段」の意味で用いられる場面も多い

▼東京電力福島第１原発事故から９年半。原告約３６００人が「生業を返せ、地域を返せ」と訴えた集団訴訟で、仙台高裁は９月30日、国と東電の責任を認め計10億円余の支払いを命じた。一審よりも賠償額を増やし、救済対象区域の範囲も広がった

▼沖縄に暮らす避難者も約60人が原告。娘と避難した伊藤路子さん（72）は「国と原発が生んだ分断を乗り越えての勝訴だ」と判決を歓迎した。福島県白河市でカフェを経営していた。家族は離散し四重生活。孫に会えず母と死別した

▼沖縄支部長の久保田美奈穂さん（41）は茨城県水戸市から子ども２人と避難した。「大きく前進した。世の中が良い方向に変わってくれたら」と喜ぶ一方、二審判決で水戸市は救済の対象外となった

▼帰郷か、避難先にとどまるか。原発事故に対する健康面への考え方や対応は避難者間でも分かれ、時には家族の絆に亀裂をもたらした。避難者は苦悩している

▼沖縄の企業などでつくる支援組織も２年前に解散した。ことし９月時点で沖縄県内の避難者は２１８人。来年３月で事故から10年となる中、原発を推進してきた国は上告するのか。避難者の生業はいまだ戻らないままである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/59383?rct=editorial】

社説
福島原発判決　「国の責任」かみしめよ
2020年10月3日 07時59分

　「国の責任」と断罪した。東京電力福島第一原発事故を巡る訴訟で仙台高裁の判決は「不誠実な東電の報告を国は唯々諾々と受け入れた」とも述べた。被災者の救済を早く前進させるべきである。

　大地震が来る−それは国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震の「長期評価」で予見できたはずである。東電が速やかにシミュレーションしていれば、遅くとも〇二年末ごろまでに福島第一原発に一〇メートルを超す津波が到来する予見もできた。仙台高裁の判決はこのような前提に立つ。

　だが、東電は新たな防災対策を極力回避し、先延ばしした。むろん長期評価は国の知見ともいえ、国も同時に地震の危険性は認識していたはずである。ならば国は東電に対し、ただちに長期評価を踏まえた試算を指示できた。国自身で試算もできた。それなのに、やるべきことをしなかった。

　東電からヒアリングした当時の原子力安全・保安院は「規制当局に期待される役割を果たさなかった」とも判決は述べている。東電との緊張を欠いた姿勢は明らかで、原発事故は「人災」であるとの原告側の言い分を事実上、認めたのに等しい。

　これまで国と東電を被告とする同種の一審判決は十三件ある。そのうち六件の判決は国の責任が否定されていた。津波発生は予見できても実際の津波はもっと大きく事故が避けられなかった−などの論法だ。今回の高裁判決はそれを打ち砕き、国の責任論に決着をつけたと大きく評価したい。

　かつ一審の福島地裁判決では賠償額において国は東電の半額にとどまっていたが、高裁は「責任同等」とした。国のエネルギー政策のもとで原発設置の許可、さらにそれを維持してきたのは、まさしく国であったからだ。これも重大な判断である。賠償額の算定を大きく左右する。

　少なくとも東電が賠償の基準とする政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では足りない。判決はそれを上回る救済が必要だとの視点にも立つ。

　原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。

　原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない。
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添田孝史氏による、AERAの記事【津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも　原発事故で国が隠し続けた真実】（https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html）。

　《隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた》。

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もうすぐ１０年が経とうとしている。
　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　《国の責任隠し》についてのこの記事には触れられていませんが、何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する大惨事アベ様政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

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【https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html】

津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも　原発事故で国が隠し続けた真実
添田孝史　2020.10.11 08:00　AERA　#原発

　　　　　（２０年４月、撤去作業が終了した東京電力福島第一原発
　　　　　　１、２号機の共用排気筒（ｃ）朝日新聞社）

　東京電力福島第一原発の事故について、9月30日、仙台高裁は「国にも責任がある」とする判決を出した。東電に津波対策をとらせる立場にあった、経済産業省の旧原子力安全・保安院が全くその役割を果たしていなかったことなど、国の責任を示す事実が次々に明らかになったためだ。AERA 2020年10月12日号では、国が隠し続けた原発事故の真実に迫った。

＊　　＊　　＊

　隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた。

　保安院は事故1年前の10年4月に、傘下の旧独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）に指示して、東北電力女川原発の津波想定が妥当か確かめさせた。そのおよそ半年前の09年9月、保安院は東電から、869年の貞観津波が再来すれば福島第一の敷地に津波が遡上する可能性があるという報告も受けていた。


■部下に送ったメール

　当然、福島第一でも貞観津波のリスクを精査しなければならない。ところが保安院は「JNESのクロスチェックでは、女川と福島の津波について重点的に実施する予定になっているが、福島の状況に基づきJNESをよくコントロールしたい（無邪気に計算してJNESが大騒ぎすることは避ける）」と東電に話していた（東電作成のメモ）

　事故調は、女川原発についてJNESが作成した報告書を集めていたことが内閣府の開示でわかった。10年の時点で、保安院やJNESは貞観津波を想定すべき確実なものと判断していたと、事故調は知っていたのだ。

　しかし事故調は、このことを報告書に全く書いていない。

　東電作成のメモにある「福島の状況に基づき」とは、東電が福島第一でプルサーマルを進めようとしていたことを指す。プルトニウムをウランに混ぜて原発で燃やすプルサーマルの実施は、核燃料サイクルを維持するために経産省が推進してきた。

　福島県の佐藤雄平知事（当時）は10年2月、プルサーマル実施の前に、国に耐震安全性の確認を求めた。保安院の森山善範審議官（当時）は同年3月24日、部下にこんなメールを送っている。

「耐震安全性の確認では、貞観の地震による津波評価が最大の不確定要素である旨、院長、次長、黒木（慎一）審議官に話しておきました」「福島は、敷地があまり高くなく、もともと津波に対しては注意が必要な地点だが、貞観の地震は敷地高を大きく超えるおそれがある」「貞観の地震について検討が進んでいる中で、はたして津波に対して評価せずにすむのかは疑問」


■開示請求「3年かかる」

　森山審議官はメールについて検察にこう説明していたことが、19年に明らかになった。

「貞観地震について審議が活発化すれば、10年8月に予定していたプルサーマル実施までに審議が終了せず、プルサーマルを推進する立場の資源エネルギー庁などから非難される可能性がありました」

　仙台高裁は、「喫緊の対策措置を講じなければならなくなる可能性を認識しながら、そうなった場合の影響の大きさを恐れるあまり、そのような試算自体を避け、あるいはそのような試算結果が公になることを避けようとしていたものと認めざるを得ない」と判断した。

　かつて九州大学副学長を務め、事故調の委員だった故・吉岡斉氏は、こう話していた。

「他の政府審議会と同様、事故調は役人主導。事務局が用意した文案にもとづいて検討する」「霞が関官僚に対して甘い傾向がある。政府が設置することの問題点はここに現れた」

　「加害者」である国の調査報告では、まだ隠されたままの事実もあるだろう。事故調が集めた文書リストの中から、疑わしい文書約60点の追加開示を7月に請求すると、「開示は3年後になる」と内閣府から通知がきた。「著しく大量である」「担当部局において、請求事案が多数ある」などの理由だった。

　最高裁で決着がつくまで、不利な情報は隠し通すつもりなのだろうか。（ジャーナリスト・添田孝史）

※AERA　2020年10月12日号より抜粋
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沖縄タイムスの【社説［東電旧経営陣に無罪］誰も責任問われぬとは】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473853）。
琉球新報の【＜社説＞東電旧経営陣無罪　原子力ムラ擁護の判決だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-993462.html）。
東京新聞の社説【東電旧経営陣に無罪　「人災」の疑問は残る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html）。

　《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰１人刑事責任を問われない。市民感覚とのずれに驚くほかない…東京電力の旧経営陣３被告に対し東京地裁（永渕健一裁判長）は無罪判決を言い渡した》。
　《原子力ムラに寄り添った判決と断じざるを得ない。２０１１年３月に起きた東京電力福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３被告に、東京地裁が無罪の判決を言い渡した。事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかったと判示した》。
　《事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。…◆電源喪失予測もあった　…原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである》。

　　　『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
　　　　　　照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな？』
　　　　「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
　　　　　田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに
　　　　　裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
　　　　　見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
　　　　　干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

　　　『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
　　　　　　程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》』

　永渕健一裁判長のお名前を記憶しておかねば。
　一方、時事通信の記事【首相動静（９月１９日）】（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091900314&g=pol）によると、《午前９時３５分から同５０分まで、大谷直人最高裁長官。…》とある。
　判決当日午前、大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断をご報告ですか？　〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、というものもありました。大谷直人最高裁長官は、以下のような方。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた
　　　　　岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷
　　　　　（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を
　　　　　辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする
　　　　　決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》
　　　　「《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として
　　　　　発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、
　　　　　高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」
　　　　　と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の
　　　　　自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、
　　　　　裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞するのを
　　　　　懸念する》」

　《事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかった》ってどんな論理？　アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断をまたしても見せつけられた。

　　　『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断
　　　　　　　…捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認』

　日刊ゲンダイの記事【司法が「絶対的安全」を否定 この判決で原発再稼働の狂気】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262181）によると、《■原発国家の三権は原子力ムラの腐臭塗れ　台風１５号が直撃した千葉県のインフラ寸断は３週目に入ろうとしている。安倍首相は「内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命を守り、平和な暮らしを守ることであると考えています」などとペラペラ言っているが、安全・安心な国民の暮らしは置き去り。改めてそれがハッキリしたのが、東京電力福島…》。

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　　「《０７年の新潟県中越沖地震では想定を大きく超える揺れを
　　　　　記録した》。いま、つぶやき空間では、木村俊雄氏の指摘が話題に。
　　　　　これは、２０１３年９月段階で、すでに指摘されていた。やはり
　　　　　「人災」だった…《木村俊雄さんが、フクイチ地震時のデータの
　　　　　解析を終えて、結論としては、地震で圧力容器に繋がる配管
　　　　　（小口径配管）から冷却水が漏れた…》」

　地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災である。

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

　アベ様らは「“棄民”政策」がお好きだ。冷酷、冷血。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍政権もメディアも国民のことなどなんにも考えていない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262080）によると、《「棄民という言葉があります。（中略）台風１５号による被害と同時並行でにぎやかに発足した安倍改造内閣、災害と組閣２つのことを一緒に見ますと棄民の意味がわかります」（金平茂紀・ジャーナリスト）　これは９月１４日のＴＢＳ報道特集で金平さんが語った言葉だ。金平さんは（中略）の部分で、棄民の意味も説明している。「災害や戦争などで酷い目にあっているのに、国やメディアから見捨てられた人々のことです」と。彼がいってることは正しい、「国とメディア」の罪だ。…なぜならば今回のやらかしは安倍政権にとって、相当にヤバいことだからだ。国民のことなどなんにも考えていないグロテスクな集団だということが露わになってしまった。その証左だった。右に倣えのメディアもおなじだ》。

　東京新聞の社説【東電旧経営陣に無罪　「人災」の疑問は残る】…しかも、前述の通り地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災だった。
　吉井英勝議員が再三提言・警告、それを無視したのはアベ様だ。「メルマガ事件」の裏に居たのもアベ様。最悪な無責任な責任者がアベ様。「棄民」政策を繰り返している。

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》

　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　　《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
　　　　　「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
　　　　《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
　　　　　「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
　　　　　過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
　　　　　責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
　　　　　（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、
　　　　　しかも、それを司法までが助ける」

　　　『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、
　　　　　　　　　　　　■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
　　　　「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
　　　　　ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
　　　　　直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
　　　　　デマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
　　　　　終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
　　　　　いたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や
　　　　　政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
　　　　　ですし。息吐く様に噓をつく」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　支離滅裂な東京地裁・永渕健一裁判長の無罪判決。《「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473853】

社説［東電旧経営陣に無罪］誰も責任問われぬとは
2019年9月21日 11:00

　未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰１人刑事責任を問われない。市民感覚とのずれに驚くほかない。

　２０１１年３月の福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３被告に対し東京地裁（永渕健一裁判長）は無罪判決を言い渡した。

　勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の３被告。いずれも禁錮５年を求刑されていた。

　公判では大津波を予見できたか、対策を取れば事故を回避できたかどうかが最大の争点となっていた。

　検察官役の指定弁護士は、国が０２年に公表した地震予測「長期評価」を基に、東電が０８年に最大１５・７メートルの津波が原発を襲う可能性があるとの試算結果を得ており、予見できたと主張。安全対策を取る義務があったのに怠ったと訴えた。弁護側は「長期評価に信頼性はなく、予見できなかった」と無罪を主張した。

　判決は３被告に「予見可能性がおよそなかったとは言い難い」としながら、「信頼性、具体性のある根拠を伴った認識ではなかった」と判断。その上で、「原発の運転を止めるには相当な負担と困難があり、津波を予見し、対策工事が終了するまでは運転を停止すべき法律上の義務は認められない」と結論付けた。

　これに納得ができる人がどれだけいるだろうか。安全より運転を重視。予見可能性を指摘しながら、東電が具体的対策を取らなかったことを追認したのである。長期評価の信頼性も否定した。これを生かさないでは何のための長期評価なのか。判決は「無責任体制」を認めたようなもので、あぜんとするほかない。

　　　　■　　　　■

　福島第１原発事故の責任を巡っては民事訴訟も提起されている。避難者が国や東電に損害賠償を求めた集団訴訟は各地で約３０件起こされ、原告は１万人以上に上る。

　「東電は津波を予見でき、事故を防げた」と評価した判決も多い。

　例えば初めての判決となった１７年の前橋地裁判決では国の地震予測の長期評価は合理的とし、これを基に試算すれば、東電は大津波の予見が可能で、０８年５月ごろには実際に「予見していた」と指摘した。電源設備の高台移転などの対策を取れば、事故を容易に回避できたとして東電の過失を認めている。電源設備の高台移転など具体的だ。

　刑事は民事より立証のハードルが高いとの声があるのも事実だが、今回の無罪判決には大いに疑問がある。

　　　　■　　　　■

　未曽有の原発事故が招いた結果は極めて重大だ。今なお約４万２千人が福島県内外で避難生活を強いられている。

　強制起訴制度は司法に市民感覚を反映させる目的で裁判員制度とともに導入された。今回の無罪判決は市民感覚との乖（かい）離（り）が甚だしい。

　重大事故で個人を超えた企業や法人の「組織罰」を問うための法整備を進める必要があろう。

　東電や旧経営陣は無罪判決によって社会的責任を免れたわけではないことを肝に銘じるべきである。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-993462.html】

＜社説＞東電旧経営陣無罪　原子力ムラ擁護の判決だ
2019年9月21日 06:01

　原子力ムラに寄り添った判決と断じざるを得ない。

　２０１１年３月に起きた東京電力福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３被告に、東京地裁が無罪の判決を言い渡した。事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかったと判示した。

　避難者が集団で国や東電に損害賠償を求めた民事訴訟では、津波を予見でき事故を回避できたとする判決が多い。

　刑事裁判では過失立証のハードルが高い。そうだとしても、未曽有の被害をもたらした原発事故で誰も刑事責任を負わないのは納得し難い。

　国は「絶対安全」と強調し、各地で原発の設置を推進した。万全の用意があって初めてそう言える。現実には、「絶対安全」だから最高水準の対策は不要という、倒錯した理屈がまかり通った。

　原子力政策を所管する経済産業省、原発を運転する東電など、産官学から成る原子力ムラは本来、原発事故に対して連帯して責任を負わなければならない立場にある。規制等を担う国と東電は「共犯」関係にあったと言えよう。

　「事故が起きないように、また起こったとしても人体や環境に悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています」

　文部科学省と経産省が10年に発行した小学生・中学生向けのエネルギー副読本「わくわく原子力ランド」「チャレンジ！原子力ワールド」に、このような記述がある。

　政府は、教育現場を含め、さまざまな機会をとらえて「安全神話」を植え付けようとした。

　今回の判決は、自然災害に対し、事故が絶対に起きないレベルの安全性が求められたわけではない―と指摘している。政府の主張がうそ偽りだったことを改めて浮かび上がらせた。

　「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転が不可能になる」とも判決は断じた。事故当時、「絶対安全」を確保しつつ原発を稼働させることなどできなかったわけだ。ここでも政府の欺瞞（ぎまん）が浮き彫りになる。

　起訴状によると、３被告は大津波を予測できたのに対策を怠り、原発事故によって長時間の搬送、待機を伴う避難を余儀なくさせるなどして、44人を死亡させたとされる。

　電源設備を高台に移し浸水しないように適切な対策を講じていれば、事故は回避できたはずだ。遺族、被害者の無念はいかばかりだろうか。市民感覚から懸け離れた東京地裁の判決である。

　本をただせば、「絶対安全」を掲げて原発建設を推し進めた、政府の国策詐欺同然の手法にたどりつく。原子力ムラの責任を曖昧にしたままでは禍根を残す。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html】

【社説】
東電旧経営陣に無罪　「人災」の疑問は残る
2019年9月20日

　東京電力の旧経営陣は「無罪」－二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。

　事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。東電社内の会合で元副社長に「『（津波想定の）水を下げられないか』と言われた」－担当していた社員は法廷で驚くべき証言をした。元副社長は否定し、「そもそも長期評価は信頼できない」と反論した。


◆「力が抜けた」と証言

　社員は「津波対策を検討して報告するよう指示された」とも述べた。だから、その後、防潮堤を造る場合は完成までに四年を要し、建設に数百億円かかるとの報告をしている。元副社長は「外部機関に長期評価の信頼性を検討してもらおう。『研究しよう』と言った」と法廷で応じている。

　てっきり対策を進める方向と思っていた社員は「想定外の結論に力が抜けた」とまで証言した。外部機関への依頼は、対策の先送りだと感じたのだろう。実際に巨大津波の予測に何の対策も講じないまま、東電は原発事故を引き起こしたのである。

　この社員は「時間稼ぎだったかもしれないと思う」「対策工事をしない方向になるとは思わなかった」とも証言している。

　社員が認識した危険性がなぜ経営陣に伝わらなかったのか。あるいは対策の先送りだったのか。これはぬぐえぬ疑問である。

　旧経営陣の業務上過失致死傷罪の責任を問うには（１）原発事故との因果関係（２）大津波などが予見できたかどうか（３）安全対策など結果回避義務を果たせたか－この三点がポイントになる。


◆電源喪失予測もあった

　東京地裁は争点の（２）は「敷地高さを超える津波来襲の予見可能性が必要」とした。（３）は「結果回避は原発の運転停止に尽きるが、原発は社会的有用性があり、運転停止だと社会に影響を与える」ため、当時の知見、社会通念などを考慮しての判断だとする。

　原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである。

　宮城県に立地する東北電力女川原発との違いも指摘したい。女川原発が海抜一五メートルの高台に建てられたのは、八六九年の貞観地震を踏まえている。だから東日本大震災でも大事には至らなかった。

　〇八年の地震予測「長期評価」が出たときも、東北電力は津波想定の見直しを進めていた。ところが、この動きに対し、東電は東北電力に電子メールを送り、津波対策を見直す報告書を書き換えるように圧力をかけた。両社のやりとりは公判で明らかにされた。

　「危険の芽からは目をそらすな」－それは原発の事業者にとって常識であるはずだ。旧ソ連のチェルノブイリ事故が示すように、原発でいったん事故が起きれば被害は極めて甚大であり、その影響も長期に及んでしまう。

　それゆえ原発の事業者は安全性の確保に極めて高度な注意義務を負う。最高裁の四国電力伊方原発訴訟判決でも「（原発の）災害が万が一にも起きないように」と確認されていることだ。

　「最大一五・七メートルの大津波」という重要なサインが活（い）かされなかったことが悔やまれる。〇四年にはスマトラ沖地震の津波があり、インドの原発で非常用海水ポンプが水没し運転不能になった。〇五年の宮城県沖地震では女川原発で基準を超える地震動が発生した。

　これを踏まえ、〇六年には旧経済産業省原子力安全・保安院と電力会社による勉強会があった。そのとき福島第一原発に敷地高一メートルを超える津波が来襲した場合、全電源喪失から炉心損傷に至る危険性が示されている。

　勉強会が活かされたらとも悔やむ。防潮堤が間に合わなくとも電源車を高台に配備するなど過酷事故対策が考えられるからだ。福島第一原発の非常用電源は地下にあり、水没は容易に発想できた。国会事故調査委員会では「明らかな人災」と厳しく非難している。

　今回の刑事裁判は検察が東電に家宅捜索さえ行わず、不起訴としたため、市民の検察審査会が二度にわたり「起訴すべきだ」と議決したことによる。三十七回の公判でさまざまな事実関係が浮かんだ意義は大きい。


◆地震の歴史は繰り返す

　安全神話が崩れた今、国の原発政策に対する国民の目は厳しい。歴史は繰り返す。地震の歴史も繰り返す。重大なサイン見落としによる過酷事故は、やはり「人災」にも等しい。繰り返してならぬ。苦い教訓である。
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