Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2023年03月21日[火])
《「…第三者がみそ漬けにした可能性がある」》《捜査機関による証拠捏造》《証拠を捜査機関側が捏造した可能性が極めて高い》《犯行着衣について捜査機関の捏造 (ねつぞう) とまで踏み込んだ高裁決定》とまで言われているのだ、最高裁への特別抗告を断念という当然の結果。さっさと裁判を開始し、即座に「無罪」判決を。
　それにしても、あまりに長い…。袴田巖さん、姉の袴田秀子さん、償いようのない48年。無罪判決を勝ち取り《いまも、死刑囚のまま》から脱却できても、「拘禁反応」に苦しめられる袴田巖さん。48年の月日は戻らない。《「疑わしきは被告の利益に」という原則》を蔑ろにした司法の罪はあまりにも重い。

　　　『●《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん、再審開始決定…せめて
　　　　《一刻も早く「無罪」とすべく、検察は不服を唱えるべきではない》』
　　　『●袴田巖さん、袴田秀子さん ――― 《捜査機関による証拠捏造》とまで
　　　 　言われているのだ、検察側が特別抗告を断念するのも、当然の結果だろう』

　小嶋麻友美・太田理英子両記者による、東京新聞の記事【袴田さん再審確定　追い詰められた検察、高裁の緻密な認定覆す余地はなく…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/239208）によると、《犯行着衣について捜査機関の捏造 (ねつぞう) とまで踏み込んだ高裁決定の後、検察側に特別抗告断念を求めるうねりが一気に高まった。支援者や研究者、法曹団体は連日、声明を出し「今回は絶対、特別抗告はされないだろうというムードができた。皆さんの力が一つになって今日が迎えられた」と小川弁護士は振り返る。高齢の袴田さんに残された時間は多くない。矢村教授は「特別抗告して無益な争いをし、社会的批判に耐えられるのかという判断も働いたのでは」と語り、再審公判でも検察側の有罪立証は難しいとみる》。

　　　『●『美談の男』読了』
　　　『●袴田事件：　いい加減に誤まりを認めるべき』
　　　『●作られた袴田冤罪事件、理不尽極まる漸くの初の証拠開示』
　　　『●袴田事件、４８年間のそれぞれの苦難……
　　　　　　袴田巌さんと秀子さん、そして、熊本典道さん』
　　　『●袴田事件：　静岡地裁は「疑わしきは被告人の利益に」を』
　　　『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の良心を示せるか？』
　　　『●袴田事件・釈放！：　「捜査機関が重要な証拠を捏造した疑い」
　　　　　　　　　　　　　　　「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」』
　　　『●映画「ザ・ハリケーン」と袴田事件：「冤罪事件を「絶対に忘れるな」」』
　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』
　　　　《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけには
　　　　　いかないのだ」▼袴田さんの無実を信じる人にとってはどうあっても狼に
　　　　　許されぬイソップ寓話（ぐうわ）の羊を思い出すかもしれない…
　　　　　検察と裁判所を納得させる羊の反論の旅はなおも続くのか
　　　　　▼事件から五十二年。長すぎる旅である》

　　　『●《袴田巌さんは、いまも、死刑囚のまま》だ…
　　　　　　　政権や検察に忖度した東京高裁、そして、絶望的な最「低」裁』
　　　　「ＮＴＶの【ＮＮＮドキュメント’１８／我、生還す　－神となった死刑囚・
　　　　　袴田巖の５２年－】…《今年６月、東京高裁が再審開始を取り消した
　　　　　「袴田事件」。前代未聞の釈放から４年半、袴田巖さんは死刑囚のまま、
　　　　　姉と二人故郷浜松で暮らす》」
　　　　「三権分立からほど遠く、法治国家として公正に法に照らした
　　　　　「司法判断」ができず、アベ様ら政権に忖度した「政治判断」乱発な、
　　　　　ニッポン国の最「低」裁に何を期待できようか…。
　　　　　《巌さんは、いまも、死刑囚のまま》だ」

　　　『●冤罪は晴れず…「自白を偏重する捜査の危うさ…
　　　　　　　証拠開示の在り方…検察が常に抗告する姿勢の問題」』
　　　『●袴田秀子さん《ボクシングに対する偏見…
　　　　　　チンピラだっていうイメージ…その印象以外に何の証拠もなかった》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　「週刊朝日の記事【袴田事件で「捜査機関が証拠を”捏造”」　
　　　　　弁護団が新証拠の補充書を最高裁に提出　】」
　　　　《静岡地裁の再審開始決定を取り消した東京高裁決定から、
　　　　　1年余りが経過した。死刑が確定した元プロボクサーの
　　　　　袴田巌さん（83）は最高裁に特別抗告中だが、弁護団はこのほど
　　　　　“新証拠”を提出した》

　　　『●《死刑を忠実に実行している》のはニッポンだけ…
　　　　　　　飯塚事件でも、《十三人の死刑執行》でも揺るがず…』
　　　『●（ジョー・オダネルさん）「焼き場に立つ少年」は
　　　 　《鼻には詰め物…出血しやすい状態…なんらかの形で被爆した可能性》』
　　　『● CD『Free Hakamada』の《ジャケットには、元プロボクサーの
　　　　　　　　　　袴田さんが…名誉チャンピオンベルトを持った写真》』
　　　『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
　　　　　　　　と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました』
　　　　「袴田巌さんと秀子さん、そして、熊本典道さん」

　　　『●映画『ＢＯＸ 袴田事件 命とは』で熊本典道さん役…《「法廷では
　　　　　裁判官自身も裁かれている」。自分で自分を裁こうとした日々…》』
　　　『●袴田巌さんに無罪を…《死と隣り合わせの生活が心にもたらした影響
　　　 　…暗黒の日々の長さを思わざるをえない…夜は終わったわけではない》』
　　　『●《読者はこうした報道を何日もシャワーのように浴びた。…裁判官
　　　 　たちも例外では》ない…袴田事件の《冤罪に加担したメディアの責任》』
　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』
　　　『●袴田冤罪事件…タンパク質に糖分が触れると「メイラード反応」が
　　 　　進み、１年２カ月後には《常識的な範囲で『赤みは残らない』》はずだ』
　　　　「《いまも、死刑囚のまま》な袴田巖さん。すぐさま、袴田巌さんに
　　　　　無罪を！　マスコミももっと後押しすべきなのではないか。裁判所も
　　　　　自分たちの先輩の誤りを受け入れるべき…『●《読者はこうした報道を
　　　　　何日もシャワーのように浴びた。…裁判官たちも例外では》ない…
　　　　　袴田事件の《冤罪に加担したメディアの責任》』」

　　　『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過
　　　　　ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
　　　『●《「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」…検察は
　 　　　掌中の証拠をあまねくオープン》にするよう裁判所は訴訟指揮すべきだ』
　　　『●48年も獄中に囚われていた袴田巌さん…《検察は再収監を諦めて
　　　　　いません》って、正気なのかね？　すぐさま、袴田巌さんに無罪を！』
　　　『●日野町事件《遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を
　　　 　支持…決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/239208】

袴田さん再審確定　追い詰められた検察、高裁の緻密な認定覆す余地はなく…
2023年3月21日 06時00分

　　　　　（東京高検前で、最高裁への特別抗告断念を訴え座り込みを
　　　　　　する袴田事件の支援者ら＝20日、東京・霞が関で）

　袴田巌さん（87）の再審開始を認めた東京高裁決定について、検察当局が20日、特別抗告を断念したことで、再審無罪が大きく近づいた。もともと袴田さんを有罪とする証拠が弱かった上、審理の争点が絞られた中で、検察側に高裁の緻密な判断を覆す余地はほぼなかった。（小嶋麻友美、太田理英子）

【関連記事】袴田さんの再審開始が確定、無罪の公算強まる　検察側が特別抗告を断念　1966年一家殺害　死刑事件で5例目


◆難しい判断迫られた高検

　特別抗告の期限だった20日の午後4時半前。検察側の動きが見えないまま、記者会見のため東京・霞が関の司法記者クラブを訪れていた弁護団事務局長の小川秀世弁護士の携帯電話に、高検の担当検事から「断念」の一報が入った。

　高検による正式な記者会見が始まったのは、それから2時間以上後。山元裕史次席検事は「法と証拠に基づいて慎重に検討を重ねた結果、特別抗告しないことになった」と述べるばかり。再審公判でどのような立場を取るのかを問われても「この段階では差し控える」と回答を避け続けた。

　事実ではなく法律問題を審理する最高裁への特別抗告は、憲法違反か判例違反に限られる。判決から2週間の期間がある通常の裁判とは異なり、再審請求を巡る抗告の期限は休日を除きわずか5日。「（書面を）書きながら判断していかないと間に合わない。やってみて結局、どこまで書けるか」（検察幹部）という難しい判断を迫られ、最高検を交えた検討はぎりぎりまで続いたとみられる。


◆詳細、丁寧に「宿題」こなした高裁

　静岡地裁が認めた再審開始決定を高裁が一転取り消し、最高裁が差し戻すという異例の展開をたどった今回の第2次再審請求審。最高裁が高裁に課した「宿題」は、確定判決が認めた犯行着衣に関して、長期間みそ漬けされた場合の血痕の色に赤みが残るかどうかの化学的知見に基づく検証だった。

　東京高裁の大善文男裁判長は、弁護側の実験結果や専門家による鑑定の信用性を認め、検察側の主張は「化学的論拠に基づかない抽象的な反論」とことごとく退けた。着衣以外の証拠も「それだけでは犯人性を推認させる力がもともと限定的か、弱いもの」だったと指摘。再審判断に当たって「新旧の証拠を総合的に評価すべきだ」とする1975年の最高裁「白鳥決定」を踏まえ、犯行着衣が袴田さんのものであることに疑いが生じると断じた。

　元東京高裁部総括判事の矢村宏・北海学園大教授（刑事訴訟法）は「差し戻しによって争点が絞られた中で、検察は反論の余地を見つけられなかった。高裁からあれほど詳細、丁寧な事実認定と判断をされ、欠陥を見つけるのは難しかったのだろう」と指摘する。


◆特別抗告の断念求めるうねり一気に

　犯行着衣について捜査機関の捏造 (ねつぞう) とまで踏み込んだ高裁決定の後、検察側に特別抗告断念を求めるうねりが一気に高まった。支援者や研究者、法曹団体は連日、声明を出し「今回は絶対、特別抗告はされないだろうというムードができた。皆さんの力が一つになって今日が迎えられた」と小川弁護士は振り返る。

　高齢の袴田さんに残された時間は多くない。矢村教授は「特別抗告して無益な争いをし、社会的批判に耐えられるのかという判断も働いたのでは」と語り、再審公判でも検察側の有罪立証は難しいとみる。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年07月10日[日])
【＜金口木舌＞リプレイスメント・セオリー】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html）。

　《中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている　▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった》。

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　批判している》」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　 　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
　　　 　いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？』

　アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…（青木理さん、安田浩一さん）『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。さらに、メディアあるいはジャーナリズムについて、…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？

　東京新聞の記事【DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定　高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448）《判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した》。
　沖縄タイムスの【社説［「ニュース女子」名誉毀損］　ヘイト止める仕組みを】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199）によると、《大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したＤＨＣテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、ＤＨＣテレビに５５０万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。問題となったのは２０１７年１月に放送された２回。同社が制作し、東京ＭＸテレビなどで放送された》。
　さらに、琉球新報の【＜社説＞ニュース女子二審判決　差別扇動は許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html）によると、《判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗（ひぼう）中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた》。

　最後に、沖縄タイムスの記事【「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606）によると、《ノンフィクションライターの安田浩一さん＝写真＝を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる。人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた》。

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　　《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
　　　　　ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》

　　　『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　　《その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
　　　　　大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺では
　　　　　なく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを
　　　　　先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・
　　　　　前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている》

　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
　　　　　　「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか？』
　　　　《大阪の鶴橋で女子中学生がこんなことをがなった。
　　　　　「…もう、殺してあげたい！　いつまでも調子にのっとったら
　　　　　南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ！」》

　　　『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
　　　　　ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　　《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
　　　　　鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
　　　　　『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導した
　　　　　ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
　　　　　「日本第一党」の副党首まで務めている》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞ヘイトクライムを生まないために】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1529019.html）によると、《▼ヘイトクライムは米国だけの問題ではない。昨年８月には朝鮮半島出身者が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で放火があった。被告は「韓国が嫌いだった」と供述している。２０１６年には障がい者が殺傷される事件も起きた　▼人種や国籍、性別、障がいという属性を理由にマイノリティーが暴力の標的にされ命を奪われる。こんな理不尽なことがあろうか　▼ネット上の悪意に満ちた言葉、日常生活で聞こえる誹謗中傷。偏見。ヘイトクライムにつながりかねない「芽」はあふれている。異なる文化や歴史を知り、互いを認め尊重しあう。ヘイトクライムを生まない社会は一人一人の日常の一歩から始まる。》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1526872.html】

＜金口木舌＞リプレイスメント・セオリー
2022年6月2日 05:00
金口木舌 リプレイスメント・セオリー

　中国語やハングルで表記された沖縄本島中北部の観光地案内板をインターネットに上げてこんな書き込みがあったという。「沖縄が中国、韓国に占領されつつある」。ノンフィクションライターの安田浩一さんが伝えている

▼現地に赴き外国語表記の案内板からやや手前に引いて撮影すると、そこには日本語表記の案内板があった。あたかも外国語の案内板しかないようにフォーカスし「占領」とするデマだった

▼こうした事象はリプレイスメント・セオリー（置き換え理論）といわれる。古くはグレイト・リプレイスメントと呼ばれた。白人至上主義に基づき、白人以外の人種に国土が乗っ取られると危機感をあおる陰謀論という

▼那覇市若狭に建つ龍柱をめぐっては「中国の属国か」とする主張もあった。県内でも顕在化する排斥の動きに改善策はないものか

▼作家の落合恵子さんが、微力ではあっても「一人一人がつながる」大切さを提唱していた。確かに身内や友人、知人が差別されてはいたたまれない。社会が分断されては未来は描けないだろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/181448】

DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定　高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」
2022年6月3日 22時08分

　　　　　（控訴審の判決後、記者会見をする辛淑玉さんら
　　　　　　＝３日、東京都内で）

　沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」の共同代表辛淑玉（シンスゴ）さんが、番組を制作したDHCテレビジョンなどを訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は3日、名誉毀損を認めてDHCに550万円の損害賠償などを命じた一審・東京地裁判決を支持した。

　判決は、辛さんが組織的に参加者を動員して過激な反対運動をあおっているという番組の内容に、真実性は認められないと判断。現在もDHCのサイトで番組が閲覧できる状態で「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などとテロップで表示されているとして、「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」と言及した。

　番組の司会者だった本紙元論説副主幹の長谷川幸洋氏の責任については「番組の制作や編集に一切関与がなかった」とし、一審と同様に認めなかった。長谷川氏が辛さんに損害賠償を求めた反訴も同様に退けた。

　番組は東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）で2017年1月に放送された。昨年9月の一審判決は、DHCに賠償と自社サイトへの謝罪文掲載を命じた。

　判決後の会見で辛さんは「名誉毀損が認められてうれしいが、沖縄に対して申し訳ない気持ちもある。平和運動や沖縄を、在日である私を使ってたたくという、二重、三重に汚い番組だった」と振り返った。金竜介弁護士は、判決が出自に絡む誹謗中傷に言及した点に「人種差別をきちんと認めたことは評価できる」と話した。（小嶋麻友美）

【関連記事】DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明　荒唐無稽な主張次々
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970199】

社説［「ニュース女子」名誉毀損］　ヘイト止める仕組みを
2022年6月5日 10:10

　大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したＤＨＣテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。

　テレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は、一審判決を支持し、ＤＨＣテレビに５５０万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。

　問題となったのは２０１７年１月に放送された２回。同社が制作し、東京ＭＸテレビなどで放送された。

　高裁判決では、番組が東村高江の米軍ヘリパッド建設での抗議行動を取り上げ「過激」「襲撃」「警察でも手に負えない」「テロリスト」といった表現を用いたことに対して、実際の抗議活動に比べて「異質のものというべきである」とした。

　事実に基づかない報道であり、放送を通じて多くの沖縄県民を深く傷つけた。

　また判決では、市民団体が地元の沖縄以外から参加者を組織的に雇って動員したとする番組の主張に対しても「煽動（せんどう）しているとは認められない」とした。

　司会者と出演者とのやりとりや、さまざまなテロップなどを使うことで、辛氏が抗議活動を煽動する危険な人物であると印象付けたとも指摘した。

　判決を受けＤＨＣテレビ側は「不当判決だ」とした。現在もネットで閲覧できる番組の削除は求められなかったとして「プチ勝訴」とするが詭弁（きべん）だ。番組構成全般に瑕疵（かし）が認められたことを率直に受け止めるべきだ。

■　　　　■

　判決は、くしくもヘイトスピーチ解消法施行から満６年の日に言い渡された。番組は「在日朝鮮人である辛氏の出自に着目した誹謗（ひぼう）中傷を招きかねない」と指摘し、ヘイトスピーチを誘導する危険性があったと認めた。

　解消法は、外国にルーツを持つ人々などへの差別を許さない社会を目指して２０１６年に施行された。国や都道府県の責務を定める一方、規制や罰則などの定めがない理念法にとどまっている。

　しかし今回のケースを見れば、より踏み込んだ対応が必要だ。東京ＭＸテレビは同番組の放送を打ち切ったが、ネット上ではいまだに配信されている。

　判決後に辛氏は「たたいてもいい存在と見なした沖縄を、在日である私を使ってたたく、二重三重に汚い番組だった」と振り返った。

　ヘイトを放置しない仕組み作りが求められる。

■　　　　■

　表現の自由は、民主主義の根幹でもある。

　しかし出自を理由に人を深く傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない。

　個人に対する差別表現であれば、訴訟で刑事や民事上の責任を追及する道もある。一方で特定の地域や国、民族をターゲットにした差別表現についての責任追及は難しい。

　沖縄差別が沖縄出身者にも向けられるように、不特定多数への差別表現は個人の人権を侵害する危険性もある。ヘイト根絶は社会の使命だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1529440.html】

＜社説＞ニュース女子二審判決　差別扇動は許されない
2022年6月7日 05:00

　東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を中傷したテレビ番組「ニュース女子」の人権侵害が改めて認定された。名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表が制作会社ＤＨＣテレビジョンなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は制作会社側に再び損害賠償５５０万円と同社ウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。

　判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗（ひぼう）中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。

　番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた。

　辛共同代表はそれまでの活動でもネットでの誹謗中傷を受けてきたが、地上波で公然と行われたことが深刻な人権侵害につながった。国会内で国会議員も参加して「辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」が開かれたり、自宅前に何時間も不審者がいたりするなどした。危険を感じてドイツに生活拠点を移した時期もあったなどと、法廷で訴えた。

　番組の司会だったジャーナリスト長谷川幸洋氏にも「共同不法行為責任」を負うとして損害賠償を請求した。長谷川氏側は辛共同代表の記者会見での発言で名誉を毀損（きそん）されたと反訴した。双方とも一審で棄却され控訴していたが、再び棄却された。

　ジャーナリストを名乗る立場で司会をした長谷川氏は、差別や誹謗中傷をあおった責任を問われた。だが、判決は「番組収録時点で各出演者がどのような発言をするかを具体的に把握しておらず、どのようなテロップが付されるかも知り得ない」「名誉毀損の結果を招来することを認識し得たということは困難」として認めなかった。

　問題の番組は、その後の「検証番組」も含め、今もＤＨＣテレビジョンのホームページに掲載されている。判決は削除を命じなかった。基地反対運動と辛共同代表に対する誹謗中傷は今も続いている。ＤＨＣテレビジョンは全く反省しておらず、差別をあおりながら、誹謗中傷で沖縄の基地反対運動をおとしめ続けている。

　裁判に先立って、番組は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）によって人権侵害を認定されている。それにもかかわらず、差別と誹謗中傷が放置されている。法整備を待つだけでなく、ジャーナリズムとメディア界が自浄作用を発揮すべきだ。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/970606】

「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」作家の安田浩一さん、社会の崩壊を懸念
2022年6月6日 07:47

　　　　　（「ヘイトスピーチは魂の殺人」と訴える安田浩一さん
　　　　　　＝５日、那覇市久茂地のブックカフェ＆ホール「ゆかるひ」）

　ノンフィクションライターの安田浩一さん＝写真＝を講師に招いた学習会では、取材してきた差別と偏見の現場について説明しながら「誰かが差別に苦しんでいる。人や地域、社会が壊れていくのをこれ以上、見たくない」と語気を強めた。

　安田さんは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」に迫った著著「ネットと愛国」で講談社ノンフィクション賞を受賞。２０１６年のヘイトスピーチ解消法の施行以前から問題を指摘し、学習会でも被害者の声なども紹介した。

　昨年３月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡した事件についても触れ、「背景にある外国人への憎悪は、以前から日本社会にあった」と指摘した。

　また、基地問題に関連して「沖縄は外国に乗っ取られる」などとの言説があることや、過去に機動隊の「土人」発言を擁護する声があったことを挙げ、差別を正当化する理論として危惧。「ヘイトスピーチは魂の殺人。暴力だからこそ認められない」と訴えた。

（社会部・平良孝陽）
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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(2022年06月18日[土])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060）。

　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』

　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。
　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一氏、岡野和美氏も同意見なの？　正気なのかな？　《「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた》？
　「安全な原発」という形容矛盾を表していて、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」のならば、国は核発電所を稼働させてはいけなかったのだ。国に明確な責任がある。
　《「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい》。






[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]

　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」！
　誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。いまの政治状況と全く同じ。アベ様らの《無責任体質》、腐敗が連鎖。最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。《火事場ドロボー》として戦争を煽っている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？
　核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返してきた。
　「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。

　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もう11年半が経とうとしている。
　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　最「低」裁による究極の《国の責任隠し》、なんのため？　何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様を守るため。これも、数多のアベ様案件の一つだ。最高裁の裁判官を、ひたすらアベ様派で固めていたとの噂だが、それが大きく実を結んだ。
　しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する自公政権。いまだに《ベースロード電源》などと嘯く始末だ。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060】

原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」
2022年6月18日 06時00分

　東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）

　裁判官4人中3人の多数意見で、三浦守裁判官（検察官出身）は「原子力安全・保安院（当時）と東電が法令に従って真摯（しんし）な検討を行っていれば事故を回避できた可能性が高い」として国の責任を認める反対意見を出した。

　主な争点は①原発事故の原因となった津波を予想できたかどうか②防潮堤の設置や原子炉建屋の浸水対策などの対策を講じていれば事故が防げたか—の2点。

　判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、津波が最大15メートルを超えると予測した08年の東電の試算には合理性があると判断。国が東電に対策を義務付けていれば、防潮堤が設置された可能性は高かったとした。

　しかし、実際に発生した地震はマグニチュード（M）9.1で、想定された8.2前後よりも規模が大きく、津波の到来方向も異なっていたことから、試算を基に防潮堤を設計していたとしても「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた。

　原告側が主張した原子炉建屋の浸水対策については「事故以前は防潮堤設置が津波対策の基本だった」とし、浸水対策は当時は知見がなく一般的な対策ではなかったとして必要性を認めなかった。津波が予測できたかどうかや長期評価の信頼性については、明確な判断を示さなかった。

　4訴訟は福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされ、原告総数は約3700人。2審では群馬以外の3件で国の責任が認められた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。国の責任はないとの判断が確定したため、東電が全額を支払う。

　原発事故による避難などを巡り、国と東電に賠償を求める同種訴訟は全国で約30件ある。


最高裁第2小法廷の裁判官4人は「国の責任」をどう判断したのか？
　 名 前　　          　 前 職　　　　  　判断
――――――――――――――――――――――
　菅野博之              大阪高裁長官          　　 ✕
　草野耕一              弁護士                      　認めず
　岡野和美              消費者庁長官
――――――――――――――――――――――
　三浦守                  大阪高検検事長      　　  ○
　                                                               　認める
――――――――――――――――――――――


【関連記事】「被災者の苦しみ無視」　原発避難者訴訟で国の責任認めず　原告ら落胆「国に原発動かす資格ない」

　　　　　（東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に
　　　　　　損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁前で判決文を手に
　　　　　　結果を報告する原告団の馬奈木厳太郎弁護士＝17日、
　　　　　　東京都千代田で）


◆「加害者」あいまいなまま

　原発避難を巡る17日の最高裁判決は、国が東電に津波対策を指示していても事故は防げなかったとして、国の責任を認めなかった。「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい。

　高裁段階で国の責任を認めた愛媛、千葉訴訟では、国は原発建屋などの浸水対策も取っていたら津波の影響が相当程度軽減され、事故は起きなかったと推認した。これに対して最高裁判決は、想定津波で設計した防潮堤では実際の津波は防げず、浸水対策は事故前には一般的な対策ではなかったため、事故は防げなかったとした。

　だが、防潮堤だけで津波を防げるという国側の発想にこそ問題があったのではないか。国の長期評価を基にした2008年の東電の試算でも、原発建設当初の想定の5倍超の津波が算出されている。それまでの安全性が根底から覆される事態であり、浸水を前提とした設計にかじを切るべきだった。

　実際には、国も東電も具体的な対策を「全く」しなかった。高度な専門性を有する原発で、事故から住民の命を守るには国の規制しかないが、国はその役割を放棄したといえる。事故の影響で現在も3万人以上が避難生活を送っている。

　再発防止には、責任の所在の明確化が欠かせない。未曽有の被害を出した原発事故で「加害者」が曖昧なままでは、将来の世代に対し「2度と事故は起きない」とは到底言えない。（小沢慧一）


◆唯一反対意見の三浦裁判官、確実に防ぐ対策必要

　原発事故について国に責任があるとした三浦守裁判官の反対意見は、原発事故被害の深刻さを重く捉えた上で、想定を超える事態に備えて、確実に事故を防ぐための対策が必要だったと判示した。

　反対意見は、2002年公表の国の地震予測「長期評価」の信頼性を認めた上で、公表から1年たった03年ごろには、国は津波による被害を予見できた、とした。

　津波や地震は正確な予測が困難で、浸水すれば深刻な事態が生じることを踏まえ、長期評価に基づく試算では浸水が想定されなかった方向からの津波についても「想定することはむしろ当然」と指摘。多数意見が認めなかった浸水対策についても「想定を超える事態への多重的な防護の必要性を、東電も国も認識することが十分可能だった」とした。

　浸水対策が講じられ防潮堤が完成していれば、実際の事故より浸水は相当減り、事故を回避できる可能性は高かったと言及。長期評価は、実際に起きたような巨大地震は想定していなかったものの「『想定外』という言葉によって、すべての想定がなかったことになるものではない」と述べ、「地震や津波の規模などにとらわれて、問題を見失ってはならない」と厳しく断じた。（小嶋麻友美）


【関連記事】原発事故の賠償責任「なし」でも…国には賠償基準を見直す責務ある　原発避難者訴訟
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［※ 安田好弘さん　《「死刑反対。死刑をおかしい」と言うこと自体が、異端者になってくる》　（２０１８年７月２８日 報道特集）↑］


/ (2021年12月26日[日])
東京新聞の【＜社説＞死刑廃止論　世界の潮流を見据えて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/126201?rct=editorial）。

　《米国が連邦による死刑執行を一時停止すると表明した。死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・停止は、もはや世界の潮流となっている。日本でも廃止に向けた議論を進めるべきだ》。

　なんでも《米国》に従うのにね。《バージニア州は今年三月に「死刑は不公平で効果がなく非人道的だ」として、南部の州として初の廃止州となった》。消費税制が無いことや死刑停止･廃止には従わないのね。ニッポンは、死刑存置でいいのですか？　《アムネスティ・インターナショナル…はこうした現状を「世界は死刑という残虐かつ非人道的で、品位をおとしめる究極の刑罰を過去の遺物に葬り去ろうとしている」と説明している》。
　《普遍的な人権問題》としては、冤罪者を死刑にしてしまうこと。「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年さんが思い出される。罪なき人に対しての《国家による殺人》。政権が罪を認めるはずも無いし、最早責任の取りようもない、国家が無辜の人を殺したのですから。

　　　『●冤罪で死刑執行、あってはならない！！』
　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』
　　　　「２００８年１０月１６日　足利事件　再鑑定へ
　　　　　２００８年１０月２８日　飯塚事件　死刑執行
　　　　　２００９年　４月２０日　足利事件　再鑑定で一致せず
　　　　　……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
　　　　　久間さんの死刑が執行されていた。２００８年１０月１６日に
　　　　　ＤＮＡ型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
　　　　　だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか？、大変に大きな疑問である」

　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？ 
　　　　　　　　　廃止か？」…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』
　　　『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』
　　　　「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない？
　　　　 DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！】」
　　　　《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
　　　　　福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
　　　　　冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
　　　　　呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
　　　　　『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

　　　『●飯塚事件の闇…２００８年１０月１６日足利事件の再鑑定で
　　　　　　　　　　　死刑停止されるべきが、１０月２８日に死刑執行』
　　　　「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与　飯塚事件の
　　　　　再審請求審　識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず　
　　　　　福岡高裁　「目撃証言信用できる」】…」

　　　『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
　　　 　国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)』

　別件ですが、…アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜主張＞“生涯弁護人”は正義の味方か!?】（https://access-journal.jp/63465）によると、《弘中惇一郎弁護士（76）がつい最近出した書籍が話題を呼んでいる…。同じく著名な弁護士なら、弱者保護を主張し、死刑が求刑された事件の刑事弁護を数多く担当する安田好弘弁護士（74）の方がはるかに“正義の味方”と感じる。安田弁護士には、武富士に訴えられた記事で弁護してもらい、反訴して武富士側は認諾し本紙・山岡側は完全勝訴した》。

　　　『●ドキュメンタリー『死刑弁護人』： 
　　　　　　バッシングされ続ける「死刑弁護人」安田好弘さん』
　　　『●『死刑弁護人～生きるという権利～』読了(1/4)』
　　　『●『死刑弁護人～生きるという権利～』読了(2/4)』
　　　『●『死刑弁護人～生きるという権利～』読了(3/4)』
　　　『●『死刑弁護人～生きるという権利～』読了(4/4)』
　　　『●『特捜検察の闇』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●木下昌明さん、『死刑弁護人』映画評』

　小嶋麻友美･小澤慧一両記者による、東京新聞の記事【「探しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/150291）によると、《２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ》。

　　　『●『死刑』読了』
　　　『●死刑廃止集会』
　　　『●「死刑制度　国民的な議論を活発に」…
　　　　　　「死刑制度存置派驚異の８割の我国」では全くそんな気配なし』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●NNNドキュメント「死刑囚の子 殺された母と、殺した父へ」』
　　　『●和歌山毒カレー冤罪事件：　安田好弘弁護士と林眞須美被告』
　　　『●「新宿西口バス放火事件」：　ある被害者の心の軌跡』
　　　『●「殺すなかれ…」…「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』

　《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い。《死刑を忠実に実行しているのは日本だけ》、本当に何もかも嫌になるニッポン。さらには、飯塚事件の久間三千年さんにどう責任をとるつもりなのか？

　　　『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
　　　『●善良な市民には関係ない？？ 
　　　　　　死刑制度存置派驚異の８割の我国では全く揺るがず！？』
　　　『●《死刑を忠実に実行している》のはニッポンだけ…
　　　　　　飯塚事件でも、《十三人の死刑執行》でも揺るがず…』
　　　　《今年七月、オウム真理教の死刑囚十三人全員の刑が執行された。
　　　　　世界で死刑廃止の流れが進む中、大量執行は国内外に大きな衝撃を
　　　　　与えた。だが、国内ではその後、死刑制度の存廃を巡る大きな議論
　　　　　にはつながっていない。このままでいいのか。関係者を訪ね歩き、
　　　　　考えた》

　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度：
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
　　　『●「7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣
　　　　　　　　　　　　…これがこの国のグロテスクな現状なのだ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/126201?rct=editorial】

＜社説＞死刑廃止論　世界の潮流を見据えて
2021年8月23日 07時47分

　米国が連邦による死刑執行を一時停止すると表明した。死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・停止は、もはや世界の潮流となっている。日本でも廃止に向けた議論を進めるべきだ。

　米国のガーランド司法長官が先月、連邦による死刑執行を停止し、死刑政策や執行方法を検証することを明らかにした。

　バイデン大統領はもともと大統領選の公約に、連邦レベルでの死刑廃止を掲げていた。州をまたぐ犯罪など連邦法に違反する事件について、である。

　連邦法以外に各州法による死刑もあるが、全米五十州のうち現在二十三州が廃止、三州が執行を停止している。バージニア州は今年三月に「死刑は不公平で効果がなく非人道的だ」として、南部の州として初の廃止州となった。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると今年四月現在、十年以上死刑執行のない国も含めると、世界百四十四カ国・地域が事実上、死刑を廃止している。死刑のない国は既に世界の三分の二以上を占めている。

　先進国に限れば死刑制度を存続・執行しているのは日本と米国だけだが、米国内で存続しているのは二十四州で半数に満たない。アムネスティはこうした現状を「世界は死刑という残虐かつ非人道的で、品位をおとしめる究極の刑罰を過去の遺物に葬り去ろうとしている」と説明している。

　日本は、国連の国際人権（自由権）規約委員会から、死刑制度の廃止を考慮するよう何度も勧告を受けている。確かに世論調査では死刑に肯定的な意見は多いが、情報開示の不十分さゆえに国民の議論が熟さないのではないか。

　生命を奪う究極の刑罰でありながら、誤判や冤罪（えんざい）の恐れが排除できない。執行されれば取り返しがつかず、他の刑罰と本質的・決定的に異なる。二〇一八年の国連総会でも死刑の廃止・停止を求める決議が圧倒的多数の賛成を得た。

　日本と外国との捜査協力・司法協力の壁ともなっている。日本が犯罪人引渡条約を締結している国は韓国と米国のみで、拡大しない理由は日本に死刑制度があるためとも考えられている。

　死刑の存廃を巡り、日本では活発な議論が交わされてこなかったが、各国が人権尊重の観点から次々と死刑の廃止・停止に踏み切ってきた潮流を見据えたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/150291】

「探しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止
2021年12月22日 06時00分

　２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。

　「小野川さんを探しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。

　米バイデン政権は今年、連邦レベルの死刑執行の停止を発表。州レベルでも、２００９年から今年までに計７州が死刑を廃止した。

　国連人権理事会からも再三、死刑の廃止や停止を求める勧告を受ける中、古川法相はこの日の記者会見で、国内世論の支持をふまえ「死刑を廃止することは適当ではない」と明言した。日弁連の土井裕明副会長は「世論を言い訳に居直るべきではない。『死刑もやむを得ない』という質問文に賛否を尋ねる世論調査の手法にも問題がある」と指摘する。

　８歳の次男をひき逃げ事件で亡くした「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有さんは「人は反省し、立ち直ることができる。生身の人間の命を国が奪うことはあってはいけない」と主張。「遺族にとっては動機を知ることが永遠にできなくなる。対話の機会をつくらないまま『改善の余地なし』と執行するのはあまりに乱暴だ」と訴えた。（小嶋麻友美、小澤慧一）

【関連記事】米、連邦の死刑執行停止　執行方法などを検証　有色人種への偏り懸念
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東京新聞の記事【「武器より対話を」　チュニジア４団体 きょう平和賞受賞】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015121002000133.html）。

　《中東や北アフリカの「アラブの春」が各地で頓挫し、過激派によるテロが続く中、受賞は「武器は解決の手段にならないというメッセージだ」と訴えた》。

　経営者団体を含むノーベル平和賞「国民対話カルテット」は「武器は解決の手段にならないというメッセージだ」、「武器より対話を」、と主張し、一方、ニッポンの経団連は武器輸出推進し、「死の商人」としてお金もうけをしたいそうです。アサマシイ。

　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　　「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
　　　　　と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
　　　　　「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
　　　　　政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
　　　　　「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
　　　　　二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
　　　　　「対話」どころか、クーデター。」
　　　　「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
　　　　　感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」


　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や 
　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
 　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015121002000133.html】

「武器より対話を」　チュニジア４団体 きょう平和賞受賞
2015年12月10日 朝刊

　　　　　（９日、ノルウェーの首都オスロで、ノーベル平和賞の授賞式を
　　　　　　前に記者会見する「国民対話カルテット」＝小嶋麻友美撮影

【オスロ＝小嶋麻友美】チュニジアの民主化に貢献したとして、今年のノーベル平和賞を受賞する民間四団体「国民対話カルテット」が九日、ノルウェーの首都オスロで記者会見した。中東や北アフリカの「アラブの春」が各地で頓挫し、過激派によるテロが続く中、受賞は「武器は解決の手段にならないというメッセージだ」と訴えた。

　二〇一一年の独裁政権崩壊後、対立するイスラム主義勢力と世俗派に危機感を強めた労働団体と弁護士会、人権団体、経営者団体の四組織が二〇一三年、「カルテット」を結成。憲法制定などの工程表を示して両者を仲介し、立憲主義と民主的な選挙に道を開いた。

　全国弁護士会のモハメドファデル・マハフード会長は会見で「違いは対話によって乗り越えられる」と強調。人権擁護連盟のアブデサタール・ベンムーサ会長も「近隣諸国、世界のすべてが流血や銃砲ではなく、対話を必要としている」と述べた。

　チュニジアでは今年三月、博物館襲撃で日本人三人を含む二十二人が死亡し、六月にもホテル銃撃で三十八人が犠牲になった。「カルテット」への授賞が決まった後の十一月にも爆弾テロが起き、非常事態が宣言されている。

　チュニジア労働総同盟のフシーン・アッバーシー書記長は「受賞で責任は一層増している。さらなる対話が今後も必要だ」と指摘。各地で相次ぐ過激派テロについて「テロと戦うには、その根源を見極めることが重要だ」として、経済、社会問題を含めた解決の必要性を訴えた。

　授賞式は十日午後（日本時間同日夜）、オスロ市庁舎で行われる。原爆投下から七十年の今年は、広島と長崎の被爆者代表各一人が特別に招待され、式典に初めて出席する。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２つの記事【都議会、百条委撤回を決定　猪瀬氏に１千万円の退職金】（http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312200134.html?ref=com_top6）、
【猪瀬氏の辞意―政治と利権の深い闇】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup）。
東京新聞の記事【都知事選　３年間で３回目　費用、血税から計１３０億円】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122002000246.html）と、
社説【猪瀬都知事辞職　疑惑追及の幕引けない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122002000135.html）。

　「・・・・・・百条委員会設置を撤回することを正式に決めた。「許せない」。共産党の委員から声が上がる中、起立採決・・・・・・在職月数１３カ月の猪瀬直樹知事には、条例に従って約１千万円の退職金が支払われる」そうです。選挙では、何十億と使うそうですね。そして、結局、猪瀬知事の責任は有耶無耶。それにしても、１年程度の期間で「アマチュア」程度の働きにもかかわらず、凄い退職金ですね。”寄進”してもらった５千万円を返却しても、すごいお釣りです。猪瀬氏辞任の種をまき、「パンダ」以下の働きだったと言われる石原慎太郎元東京「ト」知事も、４期にも渡って美味しい「ト」知事を務めるわけである。ま～、その石原元東京「ト」知事という経験を踏まえた上での、猪瀬前「ト」知事という都民３３０万人の賢明な選択なのでしょうけれどもね。太っ腹ですね。

　　　『●尖閣諸島、ポケットマネーで買えば！？』

　パンダ以下の元「ト」知事を４回も選び、１期さえも務め得ない前「ト」知事に３３０万票も投じたんですから、投票した３３０万人の方々には仕方ないことです。大金で五輪を「買って」、いろいろ「うらあり」な「おもてなし」をするんでしょうから、太っ腹な３３０万都民の皆様。

　　　『●五輪招致活動：　親分が親分なら、子分も子分』

　そういえば前「ト」も元「ト」知事も作家センセでした。でも、作家センセの「「不徳」という無責任」で免罪せず、かつ、石原元「ト」知事・作家センセの徳洲会との親密な「不徳」の責任も明らかにすべきじゃないでしょうかね？
　それでも、公職選挙法で訴えられたら、のんびりもしていられないでしょうけどね。元「ト」知事にまで芋づる式に繋がれば良いのですが。

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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312200134.html?ref=com_top6】

都議会、百条委撤回を決定　猪瀬氏に１千万円の退職金
2013年12月20日15時18分

　東京都議会の議会運営委員会は２０日午前、２日前に合意した百条委員会設置を撤回することを正式に決めた。「許せない」。共産党の委員から声が上がる中、起立採決となった。
　都議会で、５千万円授受の目的や経緯について調査する機会はなくなった。議運委員長の吉原修自民党幹事長は「説明は不十分だが、もう都知事ではなくなる。我々は捜査機関ではない」と話した。
　この日の委員会では、臨時議会を２４日に開き、猪瀬氏の辞職を認めることも決まった。
　都によると、在職月数１３カ月の猪瀬知事には、条例に従って約１千万円の退職金が支払われる。退職金の返上は、公職選挙法の「自治体への寄付」に触れるため、難しいという。猪瀬氏は２００７年６月から１２年１１月までの副知事時代、約３７００万円の退職金を受け取っている。

・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup】

猪瀬氏の辞意―政治と利権の深い闇
2013年12月20日（金）付

　表の政治を操る裏の利権構造は旧態依然のようだ。
　東京都の猪瀬直樹知事の辞任劇は、変わらない政治とカネの問題の根深さを見せつけた。
　有権者が１千万を超える都知事選は、都市型選挙の典型と見られてきた。幅広い民意の支持がものを言い、金権選挙にはなりにくいはずだった。
　ところがその裏側では、都から補助金を受けている医療法人・徳洲会側から、猪瀬氏に５千万円もの現金が動いていた。
　猪瀬氏は徳洲会側とは面識がなかったとされる。石原慎太郎前知事と親しかった徳洲会は、都政とのパイプをつなぎとめたかったのだろう。
　それは猪瀬氏だから、はまった落とし穴でもない。知事という権力の座には、さまざまな思惑をもった人がまとわりつく。その舞台裏が、徳洲会事件のために厚い幕のすきまから垣間見えたにすぎまい。
　猪瀬氏に期待されたのは、この古い政治の打破だったはずだ。ジャーナリストとして、副知事として、多くの利権を追及する姿勢を見せてきた。
　彼なら今までの職業政治家と違って利害関係にとらわれない政治をしてくれる――。「アマチュア」ならではの斬新な政治を有権者は望んだことだろう。
　ところが、選挙の前から利害関係者とカネをやり取りし、発覚後も言い逃れを二転三転させた。その姿は旧来の政治家と何ら変わらなかった。
　猪瀬氏には、東京電力病院の売却にまつわる疑惑も浮かんでいる。まっとうな説明をしないままの幕引きは許されない。
　政治家として身を引いても、事実の重みを説いてきた作家としての説明責任は消えないことを肝に銘じるべきだ。
　私たちは何を頼りに、どんなリーダーを選べばいいのか。有権者に残した問いかけは重い。闇の中でうごめく政党の打算や利権団体のしがらみを断ち切る政治は実現しないのか。
　猪瀬氏の去り際も象徴的だった。辞任を決意させたのは、前任の石原氏らから促されたことだという。自民党本部が公然と辞任を求めたことも決定的だっただろう。
　有権者の怒りの声よりも、背後に控える政党やＯＢが引導を渡すことによって政治生命が絶たれる。この経緯自体、猪瀬氏が古い政治の世界にからめとられていたことを物語っている。
　徳洲会と関係のあった政治家は猪瀬氏だけではない。政治に利害関係をもつ団体も徳洲会だけではない。「猪瀬問題」で終わらせるべき話ではない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122002000246.html】

都知事選　３年間で３回目　費用、血税から計１３０億円
2013年12月20日 夕刊

　医療法人「徳洲会」から五千万円を受け取った問題で猪瀬直樹東京都知事が辞職し、二月に知事選が行われると、都民は三年足らずの間に計三回、知事を選ぶことになる。選挙にかかる多額の税金や現場の負担に懸念の声が出ている。　（小嶋麻友美）

　東日本大震災直後の二〇一一年四月の統一地方選で石原慎太郎前知事は四選を果たしたが、翌一二年十月、任期を二年半近く残して辞職した。同十二月に初当選した猪瀬氏も、任期途中で辞職する。
　都選挙管理委員会によると、知事選の費用は一一年が約四十二億円、昨年が約三十八億円。投開票に携わる区市町村職員の時間外勤務に支払う人件費、都内約一千九百カ所の投票所や約一万四千カ所のポスター掲示板の設営費などに使う。今回も都は五十億円の補正予算を組む予定で、三年間の知事選費用は総額百二十億～百三十億円に膨らむ。
　今回は土日を加えて九連休の年末年始をはさむため、告示までの実質の作業時間は限られる。都選管は「業者への発注もあり、年内には執行計画をつくらなければ」と話す。
　「立て続けの知事選に納税者から不満が出るのは当然で、途中で放り出した石原氏、猪瀬氏の政治的責任も問われる」と話すのは、地方自治に詳しい田村秀（しげる）・新潟大法学部長。
　「だからといって居座るべきでもない。米国のように副知事など特別職を選挙で選び、知事が途中で辞めても副知事が残りを代行する制度も考える余地があるのではないか。東京都のような大規模自治体で、知事への権力集中を抑えることにもなる」と話していた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122002000135.html】

【社説】
猪瀬都知事辞職　疑惑追及の幕引けない
2013年12月20日

　医療法人徳洲会グループから五千万円を受け取った猪瀬直樹東京都知事が辞職する。真相はいまだやぶの中だ。説明責任からの逃走であれば許されない。
　真実追求を旨としてきたノンフィクション作家にしては、あまりに嘆かわしい退任劇である。
　うそはいくら糊塗（こと）しても、いつかは必ずほころぶ。それが昔からの教えであることを、猪瀬氏は誰よりも熟知しているはずだ。
　それだけに、辞意を表明した記者会見で「不徳の致すところ」という一言に真相を押し込めてしまったのは、逃げ口上と受け止められても仕方ない。

◆「不徳」という無責任
　政治の担い手としての未熟さを反省する一方で、あやふやな“政治家用語”を使って中途半端に職責を締めくくる。そんな去就を見せつけられては、政治不信が一層広がらないかと憂うほかない。
　辞職を決意したきっかけは、日本維新の会共同代表の石原慎太郎前知事らとの会談だったと、猪瀬氏は明らかにした。都政の停滞を打開する道筋を確認し合った末に出した結論だという。
　しかし、都議会が地方自治法に基づく百条委員会の設置を決めた直後である。出頭や証言、記録の提出を拒んだり、虚偽の証言をしたりすると刑事罰を科され得る厳しい追及の場となるはずだった。
　直前までかたくなに辞意を否定していた姿勢を一夜にして転換した形だ。疑惑にふたをして逃げ去る意図を勘繰る向きもある。
　なぜ疑念は晴れるどころか膨らんだのか。五千万円の授受、保管、返却、そして趣旨という重大なポイントになると、猪瀬氏の説明が二転三転したからだ。
　徳田毅衆院議員から現金を受け取ると真っすぐに帰宅したと答えていたのに、本当は個人事務所に立ち寄っていた。大金を目にして驚いて貸金庫に預けたという答弁は、あらかじめ妻に貸金庫を用意させたと訂正した。

◆徳洲会マネーの闇
　五千万円には手を付けなかったと弁明しながら、実は保管先の貸金庫を変えていた。現金の返却日も事実と食い違っていた。徳田氏が送り返してきたと説明していた借用証は、民族派団体の木村三浩代表から郵送されてきていた。
　「妻が」「秘書が」「覚えていない」「記憶にない」と、都議会総務委員会の審議でも“政治家用語”を多用した。周りには真相をけむに巻きたいと映っただろう。
　庶民にとっては一生に一度の買い物のマイホームさえ購入できる金額である。猪瀬氏は「説明責任を果たすべく努力した」と釈明したが、無利子無担保で生活資金を借りたという説明の根幹からして民心に届くはずがない。
　さらに、見過ごせない事実も急浮上した。猪瀬氏は昨年十一月の現金授受に先立ち、徳洲会の徳田虎雄前理事長から都内の東京電力病院を取得する意向を伝えられていたというのだ。
　都は東電の株主である。猪瀬氏は副知事だった昨年六月に株主総会に出席し、経営陣に病院売却を迫っていた。その後、東電は競争入札での売却を決め、徳洲会は今年八月に入札に参加していた。
　五千万円の意味合いが有利な取り計らいへの対価だったとすれば、収賄の疑いさえ出てくる。
　昨年十二月の衆院選に絡み、捜査当局が摘発した徳洲会グループの公職選挙法違反事件は、政界に根強く残る金権体質ぶりを浮かび上がらせたと言える。
　徳田衆院議員の昨年分の政治資金収支報告書のみに限っても、徳田氏側から九十人に及ぶ国会議員側にパーティー券購入といった名目で資金が流れていた。政界での影響力を高めようとしていたのだろう。
　しかし、それらは公式に記録された“表のカネ”にすぎない。手にした五千万円を「個人的な借入金」と言い張る猪瀬氏の姿は、水面下で桁違いの“裏のカネ”が広くばらまかれた疑いをかえって抱かせる。真相解明が急がれる。
　一年前の知事選で猪瀬氏に投票した四百三十四万人の多くは裏切られた思いだろう。真実を求める作家知事に対しての信頼と期待は大きかったはずである。
　次期選挙では同じ轍（てつ）を踏まないよう注意したい。候補者が訴える政策は重要だが、首長にふさわしい資質を兼ね備えているか同時に見抜かねばならない。人物情報を集め、考え抜いて投票したい。

◆問われる“有権者力”
　二〇二〇年東京五輪の開催準備が控える。都政運営には十兆円規模の予算が充てられる。課題は山積みだ。リーダーシップを発揮する清潔で誠実な知事が必要だ。
　「首長は誰がなっても同じ」という無関心や諦めは最大の敵である。選挙の主役は有権者だ。選ぶ力が試される。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201212160062.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121602000092.html）。

　あ～、嫌な気分だ・・・・・・。
　都民じゃないけれど、宇都宮健児さんの奮闘には頭が下がった。感謝の気持ちでいっぱいだ。記事によると「宇都宮氏は「脱原発」を掲げる市民団体から支援を受けて立候補したが、大きな争点にならなかった」そうだ。東京都だけでなく、衆院選でも同様なのでしょうね、哀しくなります。

　もう一度、

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』

に対して、さて、どう考えればよいのか？　「２０２０年東京五輪招致の推進を主張し、経営再建中の新銀行東京を存続させる意向を示」す政治家や原発を推進する政治家の名を書く「その人の品格」とは？

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【http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201212160062.html】

2012年12月16日20時0分
東京都知事選、猪瀬直樹氏が当選確実

　石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選が１６日投票され、新顔で前都副知事の猪瀬直樹氏（６６）＝自民、公明、日本維新の会支持＝が初当選を確実にした。日弁連前会長の宇都宮健児氏（６６）＝日本未来の党、共産、社民支持＝、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）ら新顔８人は及ばなかった。

　１３年余り続いた石原都政の継承か刷新かが争点となった。石原氏から後継に名を挙げられた猪瀬氏は、都政継承を前面に掲げた。２０２０年東京五輪招致の推進を主張し、経営再建中の新銀行東京を存続させる意向を示した。

　宇都宮氏は「脱原発」を掲げる市民団体から支援を受けて立候補したが、大きな争点にならなかった。松沢氏は２期８年の前神奈川県知事時代の実績を強調し、新銀行東京の清算を訴えたが、知名度不足が響いた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121602000092.html】

「脱原発」途切れず　雨の国会前１６００人
2012年12月16日 朝刊

　衆院選と東京都知事選の投票日直前の十五日、脱原発を目指す市民たちが東京・日比谷に「最後の訴え」に集まった。政党の多さとさまざまな争点がある中で、世論調査の結果は原発を維持する政党の優勢が伝えられるが、参加者らは思いを捨てず、一票に託す。

　冷たい雨に指先をしびらせながら、日比谷公園の「さようなら原発世界大集会」には、主催者発表で約千六百人が訪れた。妻と小学四年の娘と参加した豊島区の男性（５２）は「選挙直前だし、いろいろ考えたくて」と初めてこうしたイベントに足を運んだという。

　福島の原発事故で、子どもへの放射能の影響を考え、政治に関心を持つようになった。「次の世代への責任がある。よく考えればどう選択すべきか分かるはずなのに」と選挙情勢に首をかしげる。これまであまり投票には行かなかったが、今回は各候補者の主張を調べて臨む。「子どものために、一番起きてほしくないことを遠ざけるために選ぶ。それは原発と戦争です」

　世田谷区の主婦小島教子さん（５５）は「今日ここに来ることで、（脱原発の）仲間が一票でも増えればと願って」と参加した。応援する都知事選候補者のビラを勝手連で配ってきたが、「学生や小さい子どもを持つお母さんたちの関心が薄い。『国が大丈夫と言っているから大丈夫』と簡単に信じている。若い世代を守るためにやっているのに」と残念がる。それでも「ここから国と東京を変えていかないと。私たちの思いを実現してくれる人を選んで、育てていくことが大事」と強調した。

　デモの隊列が公園の周りを歩く中、近くのビルでは「脱原発世界会議」で活発な議論が交わされていた。傍聴した練馬区の会社員久保田凡（なみ）子さん（３９）は「原発事故で政治に興味を持つ人が増えたのは確か。ネット上では、選挙権のない十代が政治や原発を考えている。今はそれぞれ小さな動きでも、いつか横でつながるはず」と力を込めた。　（小嶋麻友美）
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