●原子力ムラ復権を易々と許していていいのか？

東京新聞の３つの記事【原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html）、
【電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html）、
【原発停止が主因じゃない　貿易赤字』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html）と、
社説【原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html）。

　「「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた」・・・・・・３．１１東電原発人災を引き起こした我が国がこの有様、本当に本当に恥ずかしい。当時の原発ゼロというあの民意は一体どこに行ったのだろう？

　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』

　「原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ」・・・・・・そんな思惑に易々とだまされ、なんでも信じてしまうオメデタイ人達＝自公投票者。それとも、単なる無知・無関心か？

　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』

　『筆洗』氏は云う、「＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼・・・・・・閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか」。そういった覚悟が全くにじまない、そんな作文に易々とだまされていて大丈夫なのか？　「事故への反省と再生への覚悟」がにじむことはなく、「原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑」ばかりがにじむ。

　　　『●アベ首相が「プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・もしかして「〇〇〇〇」？』

　双葉町に掲げられた「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・東京電力原発人災を忘却したくてしょうがないようだ。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html】

原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権
2014年4月12日 07時03分

　政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。

　計画では、原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。

　原発事故後、初の計画。政府は一月の決定を目指したが、与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。


◆エネ計画ポイント

▼原発は重要なベースロード電源

▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給などの観点から確保していく規模を見極める

▼再生可能エネルギーは二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する

▼もんじゅは高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする


◆経産省主導の舞台裏

　安倍政権は「エネルギー基本計画」で原発推進路線を鮮明にした。東日本大震災から三年で、東京電力福島第一原発事故を忘れたかのような姿勢。電力会社や経済産業省という「原子力ムラ」が復活した。　（吉田通夫、城島建治）

　計画案の了承に向けた与党協議が大詰めを迎えた三月下旬。経産省資源エネルギー庁の担当課長は、再生可能エネルギー導入の数値目標の明記を求められ「できません」と拒否した。

　「その態度はなんだ」。要求した自民党の長谷川岳（がく）参院議員によると、課長は椅子に反り返り、足を組んだまま受け答えしたという。長谷川氏の激怒で協議は中断した。

　与党は原発を「重要」と位置づける部分は容認し、推進の立場は政府と同じだが、脱原発を求める世論を気にして一部議員は再生エネの数値化にこだわった。

　だが、原発依存度の低下につながるのを懸念した経産省は本文に書き込むのを拒否。目標を拘束力の弱い脚注に入れ、本文にそれを「上回る水準の導入を目指す」との対案を与党に提示し「大幅に上回る」との表現で合意した与党の指示をも拒み「さらに上回る」との再提案で押し切った。

　電力各社も介入した。

　電力各社でつくる電気事業連合会は、自民党が所属議員に計画案への考えを聞いたアンケートに便乗。若手らに原発の維持・拡大につながる核燃料サイクル事業を「着実に推進する」と書くよう説いた。

　原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。

　安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の実権は、今井氏と経産省が握っている。

　昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。指示した先は財務省でなく経産省だ。

　歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html】

電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明
2014年4月11日 22時01分

　政府は１１日、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されたのを受け、将来の電源比率について、具体的な検討に入った。だが、原発再稼働には周辺自治体の同意など課題が多く、比率決定は曲折も予想される。

　安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、化石燃料への依存度が高まっていることを理由に「そう簡単に原発はもうやめたと言うわけにはいかない」と述べ、再稼働状況などを踏まえて早期に電源比率を示すと説明した。

　だが、実際の再稼働の時期は見通せないのが実情だ。原子力規制委員会に審査申請しているのは１０原発１７基あるが、立地地域の中には再稼働に反対意見が多いところもある。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html】

原発停止が主因じゃない　貿易赤字
2014年4月12日 朝刊

　エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所が停止し、火力発電のために必要になった原油やガスなど「化石燃料の輸入が増加」したことが、貿易収支を悪化させたと強調した。原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ。　（吉田通夫）

　日本の貿易収支は二〇一一年に輸入額が輸出額を上回り三十一年ぶりに赤字に転落し、一三年の赤字幅は過去最大の一一・五兆円となった。

　赤字の理由について、エネルギー基本計画は化石燃料の輸入増加以外の大きな理由を記載していない。原発停止による電気料金の値上がりの影響も強調し、企業の負担増が業績悪化につながり、「海外への生産移転などの悪影響が生じ始めている」と書いた。

　だが、大和総研はリーマン・ショック後の急激な円高をきっかけに進んだ産業空洞化が主因だと指摘する。材料費や人件費などの費用を少なくしようと国内のモノづくり拠点が海外に移ったため輸出が減る一方、海外からさまざまな製品の輸入が増え、試算では原発が稼働していても収支を七兆円も押し下げている。

　一二年から一三年にかけた円安の進行は、輸入額の増加という影響を大きくし、貿易収支は三兆円悪化。燃料の輸入増加で四兆円の影響も加わるが、斎藤勉エコノミストは「原発が再稼働しても、大幅な貿易赤字は解消しない」という。

　京都大学経済学部の植田和弘（うえたかずひろ）教授は「新エネルギー産業の振興など、新しい経済モデルを模索するべき時期に来ている」と分析。「エネルギー戦略も新しいモデルに合わせて練るべきで、貿易赤字だから原発を再稼働しようというのは本末転倒だ」と再稼働ありきの政府の姿勢を批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html】

【社説】
原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画
2014年4月12日

　新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。

　やっぱり原発回帰である。

　国のエネルギー基本計画は、原案通り、原発を、基本的な電力供給源の役割を担う「ベースロード電源」と位置付け、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルを維持する方針を打ち出した。

　安倍政権は、原子力規制委員会が審査を終えた原発の再稼働を急ぐ方針だ。“神話”も、３・１１もなかったかのように、である。


◆万に一つも許されない

　万一の原発事故に備えた各地の避難計画づくりが遅れているという。二度目はない。万に一つもあってはならない－。それが福島第一原発事故の手痛い教訓だったはずである。だとすれば、なぜ避難計画が必要なのか。

　福島の事故処理にかかる費用は、すでに十四兆円に膨れ上がったという試算もある。

　トラブル続出の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）さえ、実験施設として残す。すべてが原発回帰のための計画なのだ。

　原発は、決して安定的な電力供給源ではないし、安くもない。

　省エネ、そして風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やすことにより、原発依存度を可能な限り低減させるという。

　だが、電源の構成比は結局明記せず、「二〇三〇年に約二割」とするその導入目標は、本文ではなく脚注に追いやった。実行する必要のない、ただの参考数値ということだ。

　世界には、再生可能エネルギーの風が、文字どおり吹いている。

　ドイツでは、二〇五〇年に８０％を目指す。スペインや米国、中国も、再生可能エネルギー大国だ。

　風力や太陽光はまさに風任せ、お日さま任せで、出力が安定しないとされる。そうでもない。どこかで必ず風は吹き、太陽は照っている。欧州では、お互いの需要に合わせ、電力を補い合う関係をすでに築いている。

　日本では、３・１１からちょうど三年のその日、地産地消の発電を目指す市民グループや消費者団体などが集まって、「全国ご当地エネルギー協会」を六月までに発足させると申し合わせた。

　もちろん規模は比ぶべくもない。それでも「もう一つの電事連（電力会社の集まり、電気事業連合会）」を目指すという。


◆雇用の維持と創造は

　私たちは長い間、電気は、大手電力会社にしかつくれない、供給できないという思い込みにとらわれてきたようだ。そのせいで、地方に巨大な原子炉を設置して、大量の電気を都会へ送り込むというシステムを、培ってきたのではなかったか。

　日本は再生可能エネルギーの宝庫である。北は風、南は地熱や太陽光に向いている。水力も豊富にある。長い海岸線を持つ島国の特性として、海に浮かべる洋上風力発電の潜在力も極めて高い。

　再生可能エネルギーは、地域の可能性である。原発維持は、その可能性を潰（つぶ）しかねない。

　「もう一つの電事連」の「もう一つの目標」は、電力の地産地消を進めて地域でお金を回し、雇用を生み出すことだという。

　立地地域の人々は長い間、原発事故の恐怖と隣り合わせに暮らしてきた。脱原発だからといって、その人たちの暮らしを奪ってはならない。これからの産業、そして雇用が必要なのだ。

　新たな基本計画は、「ポスト原発の時代」を語っていない。今現在の責任を散々強調しておきながら、未来に無責任なのである。

　原発の寿命は法律上は四十年。老朽化とともに資産価値は目減りする。地方税収も、次第にダウンする。

　当面は、蓄積した技術を生かし、廃炉ビジネスで雇用を拓（ひら）く道がある。だが、本当に必要なのはその次なのだ。既存の送電網を生かした自然エネルギーによる発電も、地方に雇用を生み出す有力な産業の一つに違いない。


◆新しいネットワークへ

　福井では、原発の跡地を液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給基地にする構想が浮かんでいる。北海道と本州を結ぶ送電網の拡充も必要になるだろう。十電力会社の寡占から、融通のネットワークに踏み出すことが、再生可能エネルギー普及のかぎになる。

　大手電力会社も含め、いつまでに、どこに、どんな発電所を配置して、どのようなネットワークを築くのか－。原発立地地域の雇用の維持と創出を常に視野に入れながら、もう一つの基本計画を、政府は提示すべきである。

　それはそのまま、脱原発依存社会の未来図にもなるはずだ。後戻りしてはいけない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html】

【コラム】
筆洗
2014年4月12日

　書き出しは、難しい。「国境の長いトンネルを抜けると…」のように光景描写で始めるか、心情吐露で始めるか。「吾輩は猫である」と一人称でいくか、「メロスは激怒した」のように三人称にするか。そこには、書き手の覚悟が潜んでいる▼作家の中村邦生さんは古今の名作の第一段落を吟味した『書き出しは誘惑する』（岩波書店）で記している。＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼では、この一文はどうだろうか。＜震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。（原発事故で）被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる＞。これは、政府の「エネルギー基本計画（案）」の書き出しだ▼だが、きのう閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか▼これは単なる文章術の問題ではない。
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