●死者を鞭打つ ～東京電力原発人災原因解明のキーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人～

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070902000144.html）。asahi.comの二つの記事（http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095.html?ref=comtop_fbox_d2、http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095_01.html）。保坂展人さんの論考。最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/143372）。

　「【社説】　原発の新規制基準　廃炉時代の始まりに」・・・・・・。原子力「規制」委員会にはその気配が感じられない。保坂展人さんは、その中立性を疑っている。ましてや、自公政権は原発再稼働に向けて着々と手を打っているし、「恥ずべきこと」に原発輸出までするという。本当に救い難い国。その自公政権を、参院選で支持するというのだから、自公議員への投票者の「品格」「自覚」はいったいどこに？　「「原発再稼働」の倫理」はいったいどこに？？　参院選で、「私たちが２度と同じ過ちを起こさないために福島第１原発事故から学ぶべき「倫理と覚悟」」が問われています。
　一方、吉田昌郎・元東京電力福島第１原発所長が急逝した。死者を鞭打つことになるが、マスコミの報道の仕方には大きな問題を感じる。吉田氏は、「東京電力原発人災原因解明のキーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人」であることを報じるテレビや記事が少なすぎる。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070902000144.html】

【社説】
原発の新規制基準　廃炉時代の始まりに
2013年7月9日

　原発の新規制基準は、こう言い換えもできる。正しく運用すれば、物理的にも経済的にも、原発維持は難しくなる、と。日本に廃炉の時代が訪れる。
　新しい規制基準は、福島第一原発の重い教訓の上に立つ。
　柱は二本。電力会社に過酷事故への対策を義務付けたこと、地震や津波に対する多重の備えを求めたことである。
　３・１１以前、原発の過酷事故対策は、法律上の義務ではなく、電力会社の自主的な努力に任されてきた。

◆免震棟がなかったら…
　なぜか。この国では過酷事故など起きず、従って、義務など必要ない－。全国五十基の原発は、まさに“原子力ムラ”という神話の世界で増え続けていた。
　新基準は、フィルター付きベントの設置を義務付けた。放射能を取り除くフィルターが付いた排気設備だ。福島の事故では、排気装置はあってもフィルターがなかったために実行がためらわれ、結局は大量の放射能を大気中に拡散させてしまった。
　有事の司令塔になる緊急時対策所の設置も初めて盛り込んだ。
　二〇〇七年の新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発では、原発建屋内にあった緊急時対策所の扉が地震の衝撃で開かなくなり、肝心なときに使えなかった。
　その経験から福島にも免震重要棟を整備した。東日本大震災のわずか八カ月前のことだった。
　このほか、停電に備える電源車や移動式ポンプ車の配備、燃えにくい電気ケーブルを採用することなどが必要になった。
　運用面では、活断層の影響を重視する。重要施設の真下に活断層がある場合、運転を認めないという方針を明確にした。
　安倍晋三首相は「日本の原発は世界一安全です」と胸を張り、原発を世界に売り歩く。

◆安全最優先という魂を
　ところが、例えばフィンランドの場合、一九九〇年代の初めにはもう、フィルター付きベントが整備されていた。チェルノブイリ事故から三年ほど後のことだった。
　規制機関の放射線・原子力安全センター（ＳＴＵＫ）は半世紀以上の歴史があり、国民から警察以上に信頼されているという。
　世界一安全というよりは、これでようやく世界水準に並ぶことができたと考えるべきだろう。
　だが、厳正な規制ほど不合格は出るものだ。正しく適用すれば、増設の坂を上り詰めた原発が、減少へ向かうということもできる。
　しかも、原子力規制委員会の田中俊一委員長が言うように、まだメニューがそろっただけだ。
　基準が直ちに安全を保証するわけではない。大切なのは、その基準にどのような魂を入れるかだ。
　電力会社が審査の効率化、迅速化を強く要求するのは、ある意味当然だ。しかし、そこで安全文化、安全最優先を貫く意思があってこそ、新基準の魂となるはずだ。
　新基準がもたらすものを挙げれば、以下のようになる。

　・過酷事故対策にしろ、津波や地震への備えにしろ、膨大な費用がかかる。
　・費用は電気料金にはね返る。
　・事故の補償は事業者だけで負いきれるものではない。
　・安全最優先に徹すれば、政府の支援がない限り、経済的にも自然に
　　淘汰（とうた）されていく。
　・不経済な原発から持続可能な再生可能エネルギーへと、
　　日本は切り替えるべき岐路に立つ。

　安倍内閣は「規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を成長戦略に明記した。しかし、共同通信が五月半ばに実施した世論調査では、安全が確認された原発を再稼働することに「反対」と答えた人が５４％を占めている。
　規制委の判断は、もちろん科学に基づくべきだ。だが、再稼働の是非は、国民や地元の意見に十分耳を傾けながら進めるべきである。各地域にはそれぞれの事情がある。原発に代わる経済対策がないままに再稼働へ進むとすれば、住民の不安は募るばかりだろう。
　放射能の被害は広く拡散するが、自治体には十分な退避計画もできていない。できるかどうかも分からない。
　日本のエネルギー政策に最も必要なのは、未来の安全と安心だ。

◆次は再生可能エネルギー
　安全と安心の砦（とりで）としての信頼を勝ち取るには、関西電力大飯原発３、４号機のように、電力需要に配慮して、新基準に適合しない恐れがある原発の再稼働を認めるような例外を重ねるべきではない。
　新しい基準の施行を、神話時代から廃炉時代への転換点にすべきである。
　その先には再生可能エネルギーの普及、そして進化という新しいゴールが待っている。
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【http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095.html?ref=comtop_fbox_d2、
　　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095_01.html】

「原発再稼働」の倫理を問う新潟県知事の覚悟
文 保坂展人
2013年7月9日

　７月５日、東京電力の広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事を訪ねて、「柏崎刈羽原発の原子力規制委員会への再稼働審査申請」への理解を求めたところ、物別れに終わったというニュースが大きく伝えられています。
　３日後、柏崎刈羽原発の再稼働申請は見送られたものの、北海道電力（泊１、２、３号機）、関西電力（大飯３、４号機、高浜３、４号機）、四国電力（伊方３号機）、九州電力（川内１、２号機）の１０基について、原子力規制委員会に再稼働申請が出されました。
　参議院選挙が公示された後、梅雨明けの猛暑とともに伝えられてくるのは、福島第１原発事故の記憶が消えたかのような動きです。「経済成長のために原発再稼働やむなし」という原発回帰の流れが強まっているように見えます。
　新潟県の泉田知事は、原発再稼働を容認する他の原発立地県とは一線を画し、「再稼働の倫理」を問うています。２３７万人の県民の生命と健康をあずかる首長として、覚悟を決めた勇気ある指摘だと感じます。
　ところが、厳しい基準をつくり、公平に「原発の安全性」を判断するはずの原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言には耳を疑いました。田中委員長は３日、泉田知事について、こう述べたというのです。

　　　「他の自治体が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」

　規制委員会のトップが、原発再稼働の流れに同調しない泉田知事を記者会見の場で「個性的」と評したことは、中立であるべき規制委員会の公平性が揺らぎかねない発言だと思います。
　田中委員長は、泉田知事のどの発言を「個性的」と評しているのでしょうか。その４日前に、毎日新聞が泉田知事のインタビューを掲載していました。少し長くなりますが、重要なので引用します。

〈知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。
　規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が１人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。
　７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。
　また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」
　と述べ、政府にも法的な整備を求めた〉（毎日新聞）

　これが、規制委員会の田中委員長が「個性的」と切り捨てた泉田知事の発言だとしたら、「地方自治行政のことがわからない」ことを自ら裏付けたようなものではないでしょうか。とりわけ緊急時の「住民避難計画」は自治体の責任と判断に帰すもので、原発で重大事故が起きたら、首長は瞬時に決断を迫られるのです。
　目をこすってみたくなります。
　２００７年、中越沖地震により、柏崎刈羽原発の変電施設が黒煙をあげて炎上しました。そればかりでなく、点検中の原子炉の蓋がずれたり、建屋内のクレーンがへし折れたり、使用済み核燃料プールから大量の水が漏れ出したりしましたこの事故は、次なる重大事故を事前に防ぐ措置をとるための大きな教訓を示していました。
　しかし、４年後の２０１１年、福島第１原発事故が起きてしまいました。国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）では、チェルノブイリと並び、最も深刻な「レベル７」。２年たった今も、事故の影響はさまざまな形で尾を引いています。
　この事故はなぜ起き、なぜ防げなかったのか。それが十分に検証されたとはいえません。そうしたなかで、ふたたびメルトダウンの危険のある重大事故が起きたら、どう対処するのか。

　「被爆の危険の大きな現場に作業員を派遣すること」は法令で禁止されていますが、一方で、だれかが現場に行かなければより大きな被害をもたらすという事態が想定されます。そのための法整備も行なわれていない、という泉田知事の指摘は、県民の命をあずかる首長としてきわめてまっとうなものだと思います。

　私が泉田知事の名前を聞いたのは、震災直後に「陸の孤島」となっていた福島県南相馬市の桜井勝延市長からでした。泉田知事から直接電話があり、避難を希望する南相馬市民のためのバスを差し向け、県内に受けいれる、と申し出てくれた、というのです。今回の発言も、そうして福島第１原発事故に正面から向き合う姿勢を持っているからこそ出てきたものだと感じます。
　参院選での関心は「経済」、そして「衆参のねじれ解消」との報道が続いています。仮に経済という視点で見たとき、福島第１原発事故がどれほどの打撃を与えてきたでしょうか。また、１５万人もの人々が住み慣れた故郷を離れて、見通しのない避難生活を続けているのです。
　猛暑とともに、ボロボロになったはずの「原発神話」を修繕し、再稼働ありきでひた走ることを「仕方がない」と追認するわけにはいきません。新潟県の泉田知事の毅然とした発言は、私たちが２度と同じ過ちを起こさないために福島第１原発事故から学ぶべき「倫理と覚悟」を伝えています。
　このままでは、「３・１１」前の電力業界の既得権は温存され、原子力ムラが復活し、報道管制の縛りが強まるばかりです。福島第１原発事故から何も学ばない社会を、子どもたちに見せたくはありません。
　猛暑の中で続く参院選。「再稼働の可否」をめぐる議論ができる大きなチャンスととらえたいものです。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143372】

吉田元所長を英雄扱いするテレビの見識
2013年7月11日

事故を防げた可能性

　どうも釈然としない。テレビ各局は食道がんで急逝した吉田昌郎・元東京電力福島第１原発所長（５８）を英雄のように報じている。１０日も朝から大々的に取り上げていたが、どの局も「彼がいなかったら大惨事だった」などと持ち上げた。このスタンスに違和感があるのだ。

　「本店の命令を無視して原子炉への海水注入を続けたことが日本の危機を救った」「各界から悼む声が上がっている」――。ワイドショーで繰り返し流された吉田氏の姿は、国民を放射能汚染から守ったヒーローのようだった。もちろん、原発事故直後、吉田氏が「死の恐怖」と対峙（たいじ）しながら不眠不休で現場の陣頭指揮に尽力したことは事実だろう。とはいえ、公務中に殉職して「２階級特進」した警察官のように扱うのは明らかに変だ。

　　　「吉田氏の事故当時の肩書は『執行役員』。経営幹部なら、
　　　　事故を起こした責任は免れない。しかも、東電が０８年に想定外の
　　　　津波の可能性を把握した際、彼は対策を先送りした原子力設備管理部の
　　　　部長だった。原子炉への海水注入をめぐって本店幹部とケンカするほどの
　　　　反骨心を持っていたのなら、事故前に安全対策に万全を期すよう
　　　　大ゲンカしてほしかった。強く主張していれば、事故は防げた可能性が
　　　　あるのです。だから、事故後の対応は、自らの失態を必死に挽回しよう
　　　　としただけとも言える。それなのにテレビは『被害を最小限に食い止めた』
　　　　などとヨイショしている。事故から２年半近くなっても、約１５万人が故郷に
　　　　帰れない現実をどう考えているのでしょうか」（経済誌記者）

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

　　　「原発の事故原因が津波なのか地震なのか、いまだに分からない中で、
　　　　吉田氏には国会などのオープンな場で事故当時の様子を語って欲しかった。
　　　　原発の安全性を語る上で、彼が知り得たことは重大な意味を持つ。
　　　　なし崩しに進められようとしている原発の再稼働を左右する
　　　　重要なキーマンだったと言ってもいい。メディアは吉田氏の一面を
　　　　取り上げて大騒ぎするのではなく、あらためて、原発が抱える問題や
　　　　東電の隠蔽体質も含めて報じるべきでしょう」

　原発事故当時、国や東電の言い分をタレ流し続けていたテレビの体質は今もまったく変わっていない。
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