Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2025年06月18日[水])
パレスチナへのイスラエルの蛮行、ナチスのホロコーストと何が違うのか？　一方、だから、杉原千畝氏はユダヤ人を救うべきではなかったという、今時のトンチンカンな批判…《「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆》（リテラ）が理解できていない。『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』。
　NTVのドキュメント【NNNドキュメント’25／みちしるべ　高校生と命のビザ】（https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894s2i5bda9zit5ijzt.html）によると、《『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』こう語るのは、ナチスに迫害されたユダヤ人を救った外交官、杉原千畝と妻、幸子さんについて学ぶ高校生たち。》

　　　『●『東京番外地』読了』
　　　『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』
　　　　　（２０１３，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．４）についてのつぶやき』
　　　　　「山田養蜂場の広告頁、杉原千畝さんについて、「私のしたことは、
　　　　　　外交官としては間違ったことだったのかもしれない、
　　　　　　しかし、それは人間として正しい行動だった」、
 　　　 　「一個の生きる人間としての勇気ある決断」」

　　　『●「…しかし、それは人間として正しい行動だった」
　　　　　「…歴史の生き証人…」、そういうことこそ教育をすべき』
　　　　《第２次世界大戦中、外交官の杉原千畝（１９００～８６年）が
　　　　　ナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給した
　　　　　リトアニア・カウナスの旧日本領事館で４日、ボランティアの日本の
　　　　　塗装業者ら約６０人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館
　　　　　となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技で
　　　　　リフォームする…「思いを受け継ぐペイントをしたい」…
　　　　　「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」》

　　　『●「杉原は「日本人」の立場を超えた国際人として
       行動した点が評価…。それを自国の手柄みたいにいう？」』
　　　　「杉原千畝さんは、アベ様から「同じ日本人」なんて言われて
　　　　　さぞや複雑な心境でしょうね…。草葉の陰で、呆れかえって
　　　　　おられることでしょうょ。《国際人として行動した点が評価》された
　　　　　ものであり、「しかし、それは人間として正しい行動だった」、
　　　　　「一個の生きる人間としての勇気ある決断」だったもので、
　　　　　《「日本人」の立場を超えた》ものだった。それを、アベ様から
　　　　　「同じ日本人」なんて言われてはねぇ。
　　　　　斎藤美奈子さん曰く、《この人とは「同じ日本人」でいたくないよ》…
　　　　　全く同感！！」

　　　『●〈通過査証ヲ与ヘサル様御取計アリタシ〉…
　　　　　　　《「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および
　　　　　「前夜祭」政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　　《さらに、JCコムサの代表取締役CEOは愛子社長の夫である
　　　　　大河原毅氏が務めているのだが、毅氏は安倍首相と親交がある。
　　　　　安倍首相は2018年にリトアニアを訪問した際、日本の元外交官・
　　　　　杉原千畝の記念館を視察し、視察後に記者団に「杉原さんの
　　　　　勇気ある人道的行動は高く評価されています。
　　　　　同じ日本人として、本当に誇りに思います」などと述べたが、
　　　　　じつは、大河原毅CEOはこの杉浦記念館の修復活動に携わって
　　　　　おり、この日、記念館で安倍首相を案内したのも
　　　　　大河原毅CEOだったという。しかし、この大河原夫妻以上に
　　　　　安倍夫妻と深い関係にあるのが、大河原愛子社長の弟で、JCコムサ
　　　　　の取締役であるアーネスト・M・比嘉氏だ》（リテラ）

　6月18日現在、その後もイスラエルのデタラメは続いている。イランへの先制攻撃である。両国は、戦争一歩手前の状態にある。パレスチナ同様、非難されるのは、なぜか、イラン…。イスラエル問題がいつの間にか、イラン問題にすり替えられる。G7では、イスラエル支持の宣言がなされる。正気だろうか？　我が国の首相もそこに含まれる。平和憲法が泣いている。アメリカのどうかしている大統領は、G7を切り上げてさっさと帰国したかと思うと、イランのハメネイ最高指導者を「標的」とした〝殺人〟を口走ったかと思えば、イランに「無条件降伏」を要求。地下60mの施設をバンカーバスターで破壊するなどと、無批判にテレビで言っている。ハチャメチャ。それ「無条件に爆撃を止めよ」を口にすべきは、イスラエルに向けてでしょ？
　イスラエルの暴走に、杉原千畝氏は草葉の陰で泣いているよ、きっと。

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【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894s2i5bda9zit5ijzt.html】

NNNドキュメント’25
2025年5月18日(日)24:55
みちしるべ
高校生と命のビザ

『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』こう語るのは、ナチスに迫害されたユダヤ人を救った外交官、杉原千畝と妻、幸子さんについて学ぶ高校生たち。千畝は、人種や民族に関係なく、困っている人に手を差し伸べました。ところが、８５年の時を経て、ユダヤ人たちが作った国イスラエルは、ガザ地区で激しい攻撃を続けています。繰り返される争い。千畝の妻、幸子さんの母校で、高校生たちが見つめた『平和の意味』とは？

ナレーション/中桐康介（西日本放送アナウンサー）　放送枠/30分 　制作/西日本放送
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2025年05月29日[木])
まず、触れておくべき大事なこと。完全なるでっち上げによる大川原化工機冤罪事件…この源流はまたしてもアベ様の「経済安保」だった点。数多のアベ様案件の一つ。
　大事なポイントはアベ様政権と《“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた》《「官邸のアイヒマン」の異名もあった》北村滋氏…《3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた「経済安保」の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である「経済班」が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこない、みずからの出世のために一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている》（長周新聞）。《◆何かが起きた？　経産省が捜査容認に一転　…法廷で問われた警察官は…公安部長が経産省に圧力をかけたと推測》（東京新聞）。

　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警察、
　　　　　　検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』

　完全なるでっち上げ、大川原化工機冤罪事件…死者は蘇らない。国や「ト」は東京地裁の判決を受入れ、控訴すべきではなかった。まさか、今回の東京高裁判決も不服として、上告したりしないでしょうね？　でっち上げで死者を出し、無辜の会社にトンデモナイ損害を与えて、この賠償額ではとても治まらない大損害。単なる冤罪事件ではない。完全に事件がでっち上げられたもの。
　岩崎加奈記者による、東京新聞の記事【無実の罪で勾留、がんで死亡…「司法は過ちを認めて」　大川原化工機・元顧問の妻が憤る「人質司法」のひどさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/407392）によると、《軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁で言い渡される。同社顧問を務め、勾留中に判明した胃がんで死亡した相嶋静夫さん＝当時（72）＝の妻（76）＝静岡県富士宮市＝は本紙の取材に、司法によって人生を狂わされたことへの無念の思いを語った。（岩崎加奈）》。

　当然の判決だ。
　同紙の記事【逮捕・起訴は「違法」…損害賠償額はアップ　大川原化工機冤罪事件で東京高裁「合理性を肯定できない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/407770）によると、《軍事転用可能な機械を不正輸出したとして社長ら3人が逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、大川原正明社長（76）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日あり、東京高裁（太田晃詳裁判長）は一審東京地裁に続いて逮捕・起訴は違法と認め、約400万円増額して都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた。警視庁公安部が輸出規制に該当すると解釈して逮捕に踏み切ったことに「合理性を肯定することはできない」と指摘した》。

　さらに、小野沢健太･西川正志両記者による、同紙の記事【市民の人生を破壊した「無理筋捜査」はどう強行されたのか　大川原化工機冤罪　控訴審で明らかになった経緯】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/407872）によると、《東京高裁が28日の判決で、大川原化工機事件の捜査の違法性を断じた。控訴審で証拠提出された経済産業省と警視庁公安部との打ち合わせメモからは、経産省側の懸念に耳を貸さず、逮捕へと突き進む公安部の強引な捜査の実態が浮かぶ。立ち止まる機会があったのに「無理筋」な捜査を続けた結果、冤罪（えんざい）事件が生まれた。（小野沢健太、西川正志）》。

　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
　　　　　察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》（長周新聞）』
　　　『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
　　　　　死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》』
　　　　《◆デスクメモ　…恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
　　　　　大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

　　　『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか？　大川原化工機冤
　　　　　罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…』
　　　『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　　…《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…』
　　　　《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題》

　　　『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
　　　　　ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
　　　　　　　するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化』
　　　　（福島みずほさん）《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
　　　　　進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
　　　　　されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
　　　　　誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
　　　　　裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
　　　　　8回の保釈却下なのか。》

　　　『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
　　　　　《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
　　　　　　は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
　　　　　同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》（東京新聞）』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
　　　　　満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》』
　　　『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
　　　　　　…マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか？』
　　　　「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
　　　　　ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
　　　　　（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」
　　　　　と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
　　　　　村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件（郵便不正事件）の際には、
　　　　　《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
　　　　　のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
　　　　　コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」

　　　『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
　　　　　診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
　　　　　捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
　　　　　捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
　　　　　　関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか？』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益
　　　　　通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件、例のアンケートの廃棄問題…折角の「未来志向
　　　　　型の検証」アンケートへの《回答は廃棄》、その理由は隠蔽以外見当たらない』
　　　『●NHK《警視庁公安部内の会議内容が録音された音声記録…独自の法令解釈で事件化
　　　　　を押し進める幹部らと、そこに戸惑い抗う部下たちの生々しい肉声が記録》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件、東京地検は《警視庁公安部捜査員ら3人を
　　　　　不起訴》…弁護士「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われる…」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/407392】

無実の罪で勾留、がんで死亡…「司法は過ちを認めて」　大川原化工機・元顧問の妻が憤る「人質司法」のひどさ
2025年5月27日 06時00分

　軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁で言い渡される。同社顧問を務め、勾留中に判明した胃がんで死亡した相嶋静夫さん＝当時（72）＝の妻（76）＝静岡県富士宮市＝は本紙の取材に、司法によって人生を狂わされたことへの無念の思いを語った。（岩崎加奈）


　大川原化工機を巡る事件　警視庁公安部は2020年3月、軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕。東京地検は起訴したが、2021年7月に取り消した。約11カ月間、身柄拘束された社長らは逮捕・起訴は違法だとして損害賠償請求訴訟を起こし、証人尋問で公安部捜査員は事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。東京地裁は2023年12月、捜査の違法性を認め約1億6000万円の賠償を命じた。双方が控訴。高裁での審理で、別の捜査員は事件について「決定権を持つ人の欲だと思う。問題があった」と述べた。


◆突如、断ち切られた理想の老後

　相嶋さん夫妻は2018年春、富士山が一望できる中古の一軒家を購入した。富士宮には、大川原化工機の研究所がある。顧問として後輩たちの技術指導をしながら、竹細工作りを新たな趣味にしたい。孫たちも呼んで笑って過ごしたい―。夫妻の理想の老後は突如、断ち切られた。

　　　　　（富士山が見える自宅で、静夫さんの遺影を手に
　　　　　　無念の思いを話す妻＝静岡県富士宮市で）

　2020年3月11日午前8時ごろ、5人の捜査員が自宅に上がり込んできた。午前11時ごろ、失望した表情の静夫さんは「東京に行く」とだけ妻に伝え、捜査員らと自宅を出た。翌日昼ごろ、静夫さんが逮捕されたと知った。約1年間、富士宮と東京を往復して事情聴取に真摯（しんし）に向き合った挙げ句の逮捕に、あぜんとした。


◆治療を受けられるよう「うその自白をして」と求めた

　9月23日、東京拘置所で静夫さんは動けなくなるほどの貧血に襲われた。精密検査や治療を受けたいと保釈請求をしたが、認められなかった。「なんでこんな目に遭うんだ」。気丈で弱音を吐いたことがなかった静夫さんが接見の際、悔し涙を見せた。

　10月16日、ようやく認められたのは、1日8時間だけ外出が許される勾留執行停止。大学病院での診察で進行性のがんの疑いが分かったが、勾留中を理由に病院側に治療を断られた。妻は、保釈を得るためにうその自白を静夫さんに求めたが、静夫さんは首を縦に振らなかった。「犯人扱いされてもいいから、夫には生きていてほしかった」と当時の思いを語る。

　　　　　（東京拘置所（資料写真））

　10月27日、2度目の勾留執行停止の際にようやく治療に応じる病院が見つかった。11月5日に入院したが、既にがんは肝臓に転移していた。2021年2月7日、静夫さんは被告の立場のまま帰らぬ人となった。妻は悔しさとむなしさで涙も出なかった。


◆私のような人を二度と生み出さないで

　何度も静夫さんの後を追うことが頭をよぎったが、親戚たちにこれ以上、迷惑はかけられないと思いとどまった。社交的な性格だったのに、人と会話する気力を失った。体重は15キロも減った。庭には家のシンボルとして、静夫さんと最後に日帰り旅行したときに購入した河津桜を植えたが、花をつけるたびに胸が締め付けられる。

　拘置所の脆弱（ぜいじゃく）な医療、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」に怒りを覚え、今すぐ変えてほしいと願う。損害賠償請求訴訟で争うしかないが、求めているのはお金ではない。「私のような悔しさとむなしさの中で生きる人を二度と生み出さないためにも、司法は自分たちの過ちを潔く認めて謝罪してほしい」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/407770】

逮捕・起訴は「違法」…損害賠償額はアップ　大川原化工機冤罪事件で東京高裁「合理性を肯定できない」
2025年5月28日 19時57分

　軍事転用可能な機械を不正輸出したとして社長ら3人が逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、大川原正明社長（76）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日あり、東京高裁（太田晃詳裁判長）は一審東京地裁に続いて逮捕・起訴は違法と認め、約400万円増額して都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた。警視庁公安部が輸出規制に該当すると解釈して逮捕に踏み切ったことに「合理性を肯定することはできない」と指摘した。


◆異例の裁判　現職警察官が捜査批判

　　　　　（大川原化工機への捜査を巡る訴訟の控訴審判決を受け、
　　　　　　東京高裁前で「全面勝訴」と書かれた紙を手にする
　　　　　　大川原正明社長（中央）＝中村千春撮影）

　訴訟は、証人出廷した現職の警察官が「日本の安全を考えたものではなく、決定権を持つ人の欲だと思う」などと捜査を批判する異例の展開となった。大川原化工機の機械を輸出規制の対象とした、警視庁と東京地検の判断が合理的だったかどうかが争点だった。

　外為法は生物兵器への転用を防ぐため、使用者が細菌感染しないよう内部を殺菌できる機械の輸出を規制。霧状の液体を高温のヒーターで乾かし、粉ミルクなどの生産に使われる同社の「噴霧乾燥機」を巡り、起訴後の同社側の実験で、温度が上がりきらず菌が残る箇所があることが判明し、地検は起訴を取り消した。

　控訴審で原告側は、輸出規制の解釈を巡る警視庁公安部と経済産業省の打ち合わせメモなどを新証拠として提出。公安部の解釈に対して経産省が否定的な見解を示しており、噴霧乾燥機を捜査対象にしたこと自体が「事件の捏造（ねつぞう）」だったと主張した。


◆東京高裁の判断は

　太田裁判長は判決理由で、公安部の解釈は国際合意にそぐわず、経産省も否定的だったと認定。解釈したこと自体は「不合理とまでは言えない」としつつ「解釈を前提として逮捕したことの合理性は肯定できない」と指摘した。

　その上で、解釈を再考することなく、大川原化工機側から温度が上がらないとの指摘があったのに、再実験もせずに逮捕・起訴したことは「合理的根拠を欠き違法」と断じた。

　取り調べについては一審判決に続き、原告1人に対し、故意に誤解させて供述調書にサインさせるなどの違法があったと認めた。


◆捜査・起訴の違法を指摘された警視庁と検察

　判決を受け、警視庁は「判決内容を精査し対応を検討する」とコメント。東京地検の新河隆志次席検事は「国側の主張が認められなかった。上級庁と協議し適切に対応する」との談話を出した。

　大川原化工機を巡る事件　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は2021年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。経済産業省の省令は輸出規制の対象を「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができる」と規定。公安部は、ヒーターの熱で細菌を1種類でも死滅させることができれば輸出規制に該当すると独自に解釈して捜査した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/407872】

市民の人生を破壊した「無理筋捜査」はどう強行されたのか　大川原化工機冤罪　控訴審で明らかになった経緯
2025年5月29日 06時00分

　東京高裁が28日の判決で、大川原化工機事件の捜査の違法性を断じた。控訴審で証拠提出された経済産業省と警視庁公安部との打ち合わせメモからは、経産省側の懸念に耳を貸さず、逮捕へと突き進む公安部の強引な捜査の実態が浮かぶ。立ち止まる機会があったのに「無理筋」な捜査を続けた結果、冤罪（えんざい）事件が生まれた。（小野沢健太、西川正志）

　　　　　（大川原化工機への捜査を巡る訴訟の控訴審判決を受け、
　　　　　　記者の質問に答える大川原正明社長（左から3人目）ら
　　　　　　＝東京・霞が関の東京高裁前で）

◆経済産業省側は当初、警視庁の考えを否定していた

　「警部、警部補レベルではどうにもならない。警察の上層部から経産省にお願いをしたと認識しています」

　2024年10月、東京高裁の法廷で、輸出規制を所管する経産省との打ち合わせを担当した元公安部捜査員の現職警察官が、淡々と証言した。大川原化工機の機械は規制の対象と言えるのか。捜査はスタートから難航していた。

　メモによると、公安部と経産省は2017年10月〜18年2月、計13回の打ち合わせを重ねた。経産省の担当者は当初から、規制の定義があいまいなことに懸念を示し「警察の実験方法は一般的ではない」などと否定的な見解だった。公安部の説明に「警察に都合の良い事実のみを経産省に伝えているのではないか」と激高する場面もあった。

　2018年1月には「これ以上、係員レベルで話をしても平行線」。同2月2日には「警察が滅菌、殺菌できるということを満たしていない」と、規制対象に該当しない趣旨の発言もあった。


◆何かが起きた？　経産省が捜査容認に一転

　その6日後の打ち合わせになると、経産省は一転して家宅捜索することを「問題ない」と容認。一方で、捜索で得た情報に基づく別件での事件化を望むなど、後ろ向きな姿勢は崩さなかった。

　この間に何があったのか。法廷で問われた警察官は、当時の上司が「もうどうにもならないから空中戦をやってもらうしかない」と話していたことを明かし、公安部長が経産省に圧力をかけたと推測した。

　経産省の容認から約2年後、公安部は大川原化工機の社長ら3人を逮捕。この警察官は法廷で「（捜査の）決定権を持つ人の欲なんでしょう」と捜査方針への不信感をあらわに………………。
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]





(2025年02月17日[月])
《政治の闇の扉をこじ開け》る、《「政治とカネ」の告発の第一人者》上脇博之さん、本当に尊敬に値する教授だ。早く上脇さんに頼りっぱなしの状況から脱しないといけないのだろうが、もう暫くは、上脇さんに頼るしかない。
　なぜコツコツと告発し続けるのか？　上脇博之さん「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪（ゆが）め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」(dot.)

　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
　　　　　の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題にしても、明らかになっているのは氷山の極一角に過ぎず、未だ全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無かった。泥棒による談合に過ぎない。ドロナワに何の意味があるのか？　そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやって来たのか？　結果として、やはり政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）に終わってしまった。「利権」「裏金」「脱税」党の問題は地方議会にも飛び火し、特に、東京都議会自民党の惨状は然もありなんな状況だ。
　山岡淳一郎さんによる、dot.の記事【裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由　現代の肖像／山岡淳一郎】（https://dot.asahi.com/articles/-/250000）によると、《神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である》。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
　　　　　の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』
　　　『●上脇博之さんが《業者との契約過程を示す文書の開示》を求めたアベノ
　　　　　マスク裁判…400億円もの税金がドブガネという《結果責任》にどう責任？』
　　　『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
　　　　　　残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み》』
　　　『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
　　　　　　では？　《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ』
　　　『●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）
　　　　　の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/250000】

裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由
現代の肖像
2025/02/14/ 18:00
山岡淳一郎

　　　　　（たたかう憲法学者。民主主義を壊す「政治とカネ」などを
　　　　　　告発して四半世紀、告発状は約200本に（写真／MIKIKO））

　神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である。


＊　　＊　　＊


　2024年12月半ばの朝、神戸学院大学法学部の教室で、黒いスーツに紺のネクタイを締め、グレーのバンダナを頭に巻いた上脇博之（かみわきひろし・66）に会った。上脇は「これが届きました。何でしょうね」と手にした梱包を、私の目の前で開けた。

　黒い二つ折りの盾（たて）が出てきた。

　盾の片側に〈2024ユーキャン新語・流行語大賞　受賞語　裏金問題〉と書いた表彰状が、もう一方に時計がはめ込まれていた。「政治とカネ」をめぐる地道な告発で、ときの流れを変えた上脇にふさわしい品だった。上脇が盾を眺めて呟（つぶや）く。

「物価が高騰して、国民は生活が苦しい。学生はアルバイトをしなくちゃ大学に通えない。そんな状況でパーティーを開いて、企業からカネを集めて裏金をこしらえた政治家たちが起訴もされず、議席に留まっている。それに怒っている大勢の人の代表で、この賞をいただいたと思っています」

　　　　　（神戸学院大学法学部で2年生を対象に講義をする。
　　　　　　『新・どうなっている！？　日本国憲法─憲法と社会を考える
　　　　　　　第3版』（法律文化社）をテキストにして、学生がまとめた
　　　　　　レポートに解説やコメントをつける（写真／MIKIKO））

　裏金問題は、22年11月、しんぶん赤旗の自民党5派閥の政治資金収支報告書へのパーティー収入の不記載を報じるスクープに上脇が「（これは）氷山の一角」とコメントして火がついた。上脇は派閥と年度ごとに計20本以上の告発状を出す。東京地検特捜部は、派閥の事務所を捜索した。時効にかからない過去5年分の収入だけでも、安倍派は約6億7500万円、二階派が約2億6400万円、岸田派も約3千万円の不記載が見つかる。

　だが、起訴された国会議員はわずか4人……国民は怒りをためた。24年10月27日に行われた衆議院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれる。裏金問題はパーティー券を買う企業側にも波及する。総選挙で自民党が惨敗した3日後、上脇は、会社の経営者が集まる経済同友会に招かれ、オンラインで講演をした。

　　　　　（2024年12月14日、京都で「総選挙結果を読み解く
　　　　　　─政治とカネ、裏金問題、選挙結果から」と題し、一般向けに
　　　　　　講演。以前は憲法を論じる機会が多かったが、最近は
　　　　　　「政治とカネ」の講演依頼が殺到（写真／MIKIKO））

「いろいろ質問も出て、驚きました。自民党は、毎年、170億円もの血税を政党交付金の名目でもらいながら裏金をつくり、金まみれだと話しました。そもそも憲法は政党について明記していません。経済同友会は『政党法』を制定して政党のガバナンスを強化せよと唱えている。経営者にはカネで政治を買うことへの疑念もあるんですよ」


■告発は憲法研究者として　大学とは一線を画す

　いまや上脇は、告発で議員を震え上がらせ、政界を動かす。社会的な影響力を高める一方、大学ではじつに淡々と学生に接していた。

　私が神戸学院大を訪ねた師走の日、上脇は2年生を相手にゼミ形式の憲法の授業をしていた。指名した男子学生が「選挙」に関するレポートを読み、上脇は幾つか質問したが、終わって間もない兵庫県知事選挙には触れなかった。

　パワハラの疑いなどで、兵庫県議会から全会一致の不信任決議を受けて知事の職を失った斎藤元彦は、出直し選挙に立ち、予想を覆して再選した。その選挙戦は異様だった。「NHKから国民を守る党」の党首で、威力業務妨害などで有罪が確定し、執行猶予中の立花孝志も出馬した。立花は自分ではなく、斎藤に投票するよう呼びかける。いわゆる2馬力選挙が行われ、ネット上にデマや誹謗（ひぼう）中傷、脅迫じみた動画があふれた。

　　　　　（「20万円超」だったパーティー券の情報公開基準は、
　　　　　　法改正で「5万円超」に下げられたが、適用は
　　　　　　2027年1月1日から。購入した側は95％が匿名。
　　　　　　裏金の温床は残り、上脇は告発状をコツコツと書く
　　　　　　（写真／朝日新聞出版写真映像部））

　この知事選の後、上脇は、元検事で弁護士の郷原信郎とともに、斎藤と、斎藤の選挙広報・SNS戦略を担当したとブログで詳述したPR会社社長の折田楓を刑事告発した。斎藤が折田に選挙運動の報酬として71万5千円を支払ったことが、公職選挙法違反の買収容疑に当たるとする。これに対し、斎藤は法に触れていないとくり返し、折田は沈黙した。いずれにしても知事選は世間の注目の的だったが、上脇は授業で言及しなかった。

　授業の後、男子学生に知事選と上脇の告発について問うと、こう返ってきた。

「立花さんはSNSで凄（すご）くて、動画がスマホにどんどん送られてきました。彼の行動がいいとか悪いとか、考える暇もないというか……。上脇先生が斎藤知事を告発したとニュースで知って、へぇ、そうなんかと思いました。情報を引き出してもらって何が真実か知りたいです」

　上脇は、「授業では政治に深入りしません。政治的信条で学生を評価していると誤解されるのは嫌ですから。大学では告発状も書かない。もっぱら自宅で書きます。告発は憲法研究者としての社会参加です。大学とは一線を画しています」と言う。

　　　　　（「裏金問題」は流行語大賞のトップテンに入った。
　　　　　　記念品の盾を開いてポーズをとる。この瞬間も、どこかで
　　　　　　裏金がつくられている……（写真／MIKIKO））


■『生きる意味』をきっかけに　哲学の本を濫読する

　一本、一本、雨だれが石を穿（うが）つように記された告発状は200本に近づき、保守政権の岩盤を割った。なぜ、それほど「政治とカネ」の問題に心血を注ぐのか。上脇は答える。

「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪（ゆが）め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」

　上脇は、1958年、鹿児島県姶良郡隼人町（現・霧島市隼人町）の会社員家庭の3人兄弟の次男に生まれた。九州電力に勤める父は酒が好きな人だった。上脇少年は足が速く、鹿児島県立加治木高校ではハンドボール部で活躍した。

　高校を卒業した春、母が高血圧で体調を崩して寝込んだ。ちょうどそのころ、母の妹（叔母）が高血圧性疾患で逝った。上脇は自宅で母の代わりに家事をしながら浪人生活に入る。料理の腕が上がる半面、受験勉強ははかどらなかった。大学や予備校に通う友だちが、「おい。マージャンやろう」と家に上がり込むのだ。

　タバコの煙が濛々（もうもう）と充満する部屋で、このままじゃいけないと上脇は焦りつつ、マージャンに明け暮れる。気合を込めて額に鉢巻のようなバンダナを付けるが、1浪、2浪、3浪に突入した。

　ある日、大学生の友人に「これを読んで、おれの代わりに感想文を書いてくれ」と頼まれ、一冊の本を渡された。作家の椎名麟三の『生きる意味』であった。人生の転機が訪れる。


（文中敬称略）（文・山岡淳一郎）

※記事の続きはAERA　2025年2月17日号でご覧いただけます
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]


(2024年7月18日[木])
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題、明らかになっているのは氷山の一角であり、全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無い。泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』

　本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》（こちら特報部）。

　上脇博之さんの「その想いに耳を傾けよう」。（ここで、赤旗の記者にも触れないといけない。上脇さん共々、スゴイ記者さんです。真の記者、ジャーナリスト。）
　デモクラシータイムスのインタビュー【政治の闇の扉をこじ開けろ（上脇博之さん）【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）。《「政治とカネ」の告発の第一人者。自民党五派閥のパーティ券収入のキックバック、裏金づくりの大騒動も、上脇氏の地道な調査に基づく刑事告発から火がついた。安倍政権下の黒川高検検事長の定年延長、閣議決定の「闇」もこじあけた。先日、大阪地裁は、その閣議決定が「黒川氏のため」と判断し、国の文書の不開示決定の一部を取り消した。国を相手に一歩も引かず、ねばり強く調査、告発を続ける上脇氏。その想いに耳を傾けよう。2024年7月5日 収録》。

【【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】
　（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


/ (2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法（大石あきこさん）。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》（リテラ）。
　「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』

　東京新聞の【＜社説＞裏金事件と政治の不全　ならば主権者が正そう】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial）。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
　リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに！ 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html）。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial】

＜社説＞裏金事件と政治の不全　ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分

　今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。

　自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。

　国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。

　派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。

　裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。

　政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。

　岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では「自民党を守るために決断した」と政権の延命が目的だったことを吐露した。

　こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない。企業・団体献金や政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい。


◆カネを「かける」政治

　自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相＝写真（右）＝は立憲民主党の泉健太代表＝同（左）＝に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心に約2億円に上る。

　政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる。

　多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。

　首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆（あき）れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。

　もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。

　改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法は地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。

　国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ。

　政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。

　自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。


◆腐敗への怒り忘れず

　野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治」の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。

　衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。

　私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい。
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html】

裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに！ 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55

　　　　　（首相官邸HPより）

　今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。

　昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。

　たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。

　さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。

　その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の「要旨」公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだ。これは「追及封じ」にほかならない。

　最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的な“つかみ金”だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。


■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに！

　このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について「禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならない」などと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。

　そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。

　しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。

　18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第２回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。

　ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。

　だが、松本被告は「（8月の幹部会議で）やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。

　すでに自民党は西村氏と下村氏に１年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。


■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは？ 国会閉会で幕引きさせず実態解明を！

　しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。

　松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会（当時の細田博之）の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年７月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。

　この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。

　これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて８月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。

　実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ（キックバック再開の会合）に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。

　岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。

（編集部）
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[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


(2024年02月26日[月])
納税や確定申告がバカらしくなる…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の退場を。#自民退場。
　東京新聞の【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）。《確定申告会場…「不明です」…「はい国税がお決めになることです」…「書籍代です」…「はい真摯に対応します」…「説明責任は果たしたじゃないですか！」》

　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』

　↑ 財務相、さすがに発言を訂正したそうだが、もう手遅れ。
　東京新聞の記事【こちら特報部／「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310291?rct=tokuhou）。《確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）》。

　#自民退場、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の解党を。（司法、マスコミや自民党、身内からも仕掛けられた陸山会事件という冤罪で散々な目にあった）小沢一郎さんの素晴らしいつぶやき。この犯罪者集団・反社集団による脱税などの犯罪に、なぜ、マスコミは大騒ぎしないのか、不思議で仕方ない。陸山会事件で、あれほどのバカ騒ぎをしたではないか。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／３月に政変の兆し　岸田内閣の支持率は政権発足以来最低に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402210000036.html）。《小沢一郎はX（旧ツイッター）で「自民は楽しみ、国民は苦しむ。自民は豊かに、国民は貧しく。自民は脱税、国民は納税。自民に甘く、国民に厳しく。自民は明るく、国民は暗く。そんな自民をまだ笑って支持するなら、国民にはますます厳しく醜い国になる」》。

　《犯罪者集団》としての、長周新聞作のアベ様派の脱税者リスト ➙ こちら。長周新聞作の二会派の脱税者リスト ➙ こちら。
　長周新聞の記事【「政治家は脱税、国民には増税」　誰も納得しない自民党裏金問題　98議員中､起訴3人【一覧表】】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175）。《自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると「政治資金」（非課税）という隠れ蓑で蓋をする。国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175】

「政治家は脱税、国民には増税」　誰も納得しない自民党裏金問題　98議員中､起訴3人【一覧表】
政治経済　2024年2月17日

　自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると「政治資金」（非課税）という隠れ蓑で蓋をする。国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている。記者座談会でこの問題の経過を論議した。


「政治刷新」叫ぶならみずから処罰せよ

　Ａ　ここに掲載した一覧表は、自民党の安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）が訂正した2020～22年まで3年間分の政治資金収支報告書から、派閥からのキックバックで裏金作りをしていたことが判明した自民党国会議員（元職含む）98人とその金額だ。政治資金規正法では、収支報告書の保存義務（公開期間）を3年と規定しており、不記載罪の公訴時効の5年よりも短いというのもいい加減なものだが、その公開期間分のみの訂正を明らかにした。記載された額はわずか3年間分であり、キックバックは数十年も続けていたのだから1人当りの累積額はこの数倍にのぼると考えてよい。
　清和会については、捜査対象となる5年間で6億7654万円のパーティー券収入を裏金（どこにも記載がない収入）にして議員個人に環流していたことがわかっている。同じく二階派は2億6460万円、岸田派は3年間で3059万円を裏金にしていた。これもあくまで氷山の一角にすぎない。
　安倍派（清和会）幹部で高額なのは、萩生田光一が2728万円、世耕弘成が1542万円、松野博一が1051万円、高木毅が1019万円（いずれも5年間分）などとなっているが、公開した3年間分の派閥の訂正済み報告書ではそれぞれの政治団体への支出日はすべて「不明」。受けとった政治家側の収支報告書も「不明」だらけで、萩生田や高木に至っては支出欄での「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」をすべて「不明」で提出している。これで「政治刷新」「信頼回復」などといっている。

　Ｂ　コロナ禍では、売り上げが半減した事業者が微々たる給付金の申請をするためには数年間分の収支記録の提出が求められ、要件を満たさなければ給付不可だった。一歩間違えれば詐欺罪で検挙されかねない。その給付金でさえ課税対象なのだ。確定申告にしたって、領収証もなく、収入額も支出額も不明の申告など脱税と見なされ一発アウトだ。そのルールを決めて遵守を求める側であり、公金で支えられている政党や政治家が、不明だらけの帳簿を出して「赤信号、みんなで渡れば…」を平然とやっている。
　だが、政治資金を所管する総務省（松本剛明大臣）は、7日の国会答弁で「領収証などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に記載できない項目については不明と記載し、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はある」などと擁護している始末だ。萩生田の地元でどんな大災害が起きたのか知らないが、数千万円もの所得を「政治資金」にすることによって納税を免れ、記載義務のある政治資金収支報告書で金額も使途も「不明」で済むなら、なんのルールもないのと同じだ。確定申告のために1円単位で領収証を保管し、煩雑な会計事務に追われている事業者や税理士があっけにとられている。犯罪者が大手を振り、正直者が馬鹿を見るような世の中を政治家が作っている。

　Ｃ　呆れるといえば二階元幹事長で、自身の政治団体が3年間で3500万円を「書籍代」として計上していた。公立図書館で図書購入の年間予算額は1館当り800万円程度というから、公立図書館4館分以上の図書を購入していたことになる。小学校図書室なら75校分だという。2000円の本なら1万7500冊だ。「本屋丸ごと買ったのか？」「もはや家は図書館なのか？」「裏金で買わないといけない本だったのか？」と突っ込まれている。公費を使っておきながら、こういう嘘を平気でかましている。

　Ａ　前回の記者座談会でも触れたが、この問題は、派閥の政治資金パーティーと称して個人や企業・団体から集めた資金を議員個人に環流し、どこにも足がつかない裏金にして利用していた問題だ。派閥（党本部）から「政治資金として記載するな」と指令が出ており、それに合意して受領していたのだから最初から政治資金ではない。派閥から議員の政治団体への寄付なら政治資金規正法違反で公民権停止付きの刑事罰だ。派閥から議員個人への寄付も同法違反であり、所得隠しによる脱税にもあたる。それを検察が捜査の過程で「政治資金として処理すべきもの」と誘導し、国税も追徴課税もせず、鉛筆なめなめ帳簿の訂正でこと済ませたという茶番だ。政治資金というのなら、それを立証してしかるべきだが使途不明、領収証なし。これで誰が納得するというのか。
　裏金議員が100人もいて、起訴されたのは、安倍派の大野、池田、谷川（辞職）の3議員とその秘書、二階の秘書、そして岸田派を含む3派閥の会計責任者のみ。その後は「政治とカネ」「派閥」「政治資金パーティー」「政治資金規正法の抜け穴」など問題のすり替えでお茶を濁し、そんな連中が「政治刷新」とか「再発防止」と他人事のように謳っている。誰がどう見ても、罪人が罪をごまかすための目くらましにすぎない。本気で刷新したいのなら、まず自分を処罰せよという話だ。けじめも何もあったものではない。

　Ｂ　そもそも記載するべきものなら最初から記載すればいいだけで、なぜ数億、数十億も裏金にする必要があったのか？　それが何十年も組織的にやられていた。直近を思い返すだけでも、2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が推す現職法務大臣（当時）の妻（河井案里）の応援に入り、地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ。
　この間、ビッグモーター、ジャニーズ、ダイハツ、日本大学等々…組織のモラル、コンプライアンス、自浄能力の問題が取り沙汰されてきたが、政権を司る自民党がその筋のチャンピオンで、国民の信頼を裏切る行為に対して処罰もなく、説明もなく、納税もせず、平然と議員バッジをつけて公金が注がれ続けているという異常さだ。底が抜けたような統治の実態を露呈している。


期待できぬ自浄作用　ルール問題にすり替え

　Ａ　国会審議を聞いていても、検察が捜査の幕を引いたことに高をくくって完全に居直っている。昨年五月、れいわ新選組の大石、櫛渕両議員が本会議場で「大量の売国棄民法案を廃案に」「与党も野党も茶番」と書いたプラカード一枚掲げただけで「議会の品位を貶めた」と大騒ぎし、2番目に重い懲罰（登院停止）を科した議員どもが、国会の品位どころかモラルを貶めた自分たちの裏金問題では一斉に口をつぐんでいる。すごい品位の実態を見せつけている。
　そして、裏金議員の懲罰のかわりに論議されているのが、派閥のパーティー禁止、政治資金規正法に連座制（政治家にも責任を負わせる）導入、企業献金の禁止、政治資金の使途公開の向上などのルール改正だ。だが、自分たちが作った現行ルールを守らない連中のルール改定論議など世間は白々しくてまともにとりあわない。それそのものが茶番であるし、捜査機関も政治的なさじ加減で動くのだから、ほとんど意味がないし、期待もない。
　連座制がないのがいけないとかいっているが、たとえば、自民党から民主党へ政権交代の風が吹いていた2009年、2800万円の「他人名義の寄付」を受けたとして政治資金規正法違反疑惑で小沢一郎が検察のやり玉に挙げられた「陸山会事件」では、秘書3人が逮捕・起訴され、小沢本人も起訴された。だがその後、検察審査会で東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書をねつ造して起訴に誘導していたことが発覚して無罪判決となった。だがメディアも連日、嘘の検察リーク情報を報じ、小沢本人を民主党の要職から外させた。検察は政治的に必要ならば、調書をねつ造してでもやる。だが、今回の問題については早々と「法の抜け穴」のせいにして矛を収めた。連座制があろうとなかろうと政治的思惑でしか動かないのではないかという疑念がある。

　Ｂ　そもそも政治資金報告書については総務省や選管は形式的な審査をするだけで違法性の判断はしない。いくつもある政治家の政治団体（大半は実質のマネーロンダリング団体）の報告書を民間人が調べて違法性を告発したとしても、不記載・虚偽記入や違法寄附の認定はすべて司法判断に委ねられている。だが検察自身は行政機関であるにもかかわらず、今回のように証拠も動機もはっきりしている「真っ黒案件」を不起訴にし、情報開示もしなければ、不起訴理由の説明もしない。会見も撮影禁止のブラックボックスだ。「どんだけ汚れているんだ？」と思わざるを得ないものがある。

　Ｃ　そもそも論でいえば、検察も警察も裏金作りの常習組織として知られている。最近も、広島県警で「カラ出張」による不正受給が発覚しているが、警察の内情を聞けば聞くほどおぞましい話であふれている。関係者に聞くだけでも幹部への上納金や会食、接待、偽領収証作りなど枚挙に暇がないが、自主捜査による自浄作用が働くことなど皆無に等しい。今回の対処も含め、自浄能力がまるでない司法機関の「正義」とはなんぞや？というのもおおいに問題にされるべきだろう。

　Ａ　いずれにせよ、そのような実態を温存したまま政党への寄付行為をより制限するようにルールを変えた場合、大規模政党には議員数に応じて公金から政党交付金（自民党には毎年160億円）が注がれるというアドバンテージだけが残り、選挙にエントリーする供託金だけで選挙区で300万円（比例なら600万円）という現行制度においては、巨大政党がより経済的に有利になる構図が強まるという懸念もある。金持ちしか選挙に出れないという構造的な問題には手をつけず、自分たちの不正を理由にして都合よくルール改変し、小規模政党をより不利にするということくらいしか彼らは考えていない。

　Ｂ　今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
　これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか？

　Ｃ　「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化！」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている。
　巷では、おにぎり1個盗んで逮捕とか、老老介護の苦しみに耐えかねた身内殺人などの経済的困難から生まれる悲劇が溢れているなかで、国民から税金を集める永田町では数十億円の裏金を使いたい放題の政治家が涼しい顔で棲息している。ここに掲載したように、裏金議員の名前と顔を記録と記憶にしっかり残し、来るべき選挙では有権者の手で厳正なる審判を下すことが求められる。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月23日[金])
納税や確定申告がアホらしくなる。
　東京新聞の記事【裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？　どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142）、《◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」　検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない。課税所得であり、申告しなくてはいけない。税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」　多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に－。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない》。

　東京新聞の記事【裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党　脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310908?rct=politics）、《22日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大西健介氏が自民の報告書を紹介しながら「還付金」について政府の見解をただした。鈴木俊一財務相は「報告書の言葉遣いについてコメントする立場にない」と答弁。大西氏は「脱税が問題になっている時に還付金という言葉を使うことは不適切。『正確に言葉を使ってください』というのが財務相の立場ではないか」と苦言を呈した。（我那覇圭）》。
　そして、衝撃のNHKニュース【鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html）、《自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました》。
　集団泥縄…「出頭するかはドロボウが判断すべき」。泥棒に縄を綯わせれば、財務相がこんなことまで言い始める。我々も、納税するかどうかを判断可能らしい。《税というのは1円でもごまかしてはだめ》と我々のみには求められているようだが？　《「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」》。《貴金属製造業の男性（69）は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ。政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　　 活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142】

裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？　どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差
2024年1月21日 06時00分

＜政治とカネ　自民党派閥裏金事件＞①

　オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。
　「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員（25）が怒った。

　　　　　（新橋駅前を歩く人たち）

　友人に会いに甲府市から上京してきた貴金属製造業の男性（69）は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ。政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる。
　「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」と話すのは岐阜市の30代の自営業の男性。地元の参院議員・大野泰正被告＝政治資金規正法違反で在宅起訴＝を支持する知り合いに頼まれ、一昨年、安倍派のパーティー券を20万円分買った。
　「知り合いの顔を立てるためだった。税金を納めて残った利益から支援しているのに、その金をポケットに入れたらいかん」


◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」

　検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。

　　　　　（1月10日に開いた自民党の臨時総務会で、政治刷新本部の
　　　　　　設置を決めて「国民の信頼回復を」と強調した岸田首相。
　　　　　　その後、岸田派の解散表明に追い込まれた）

　「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない。課税所得であり、申告しなくてはいけない。税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」

　多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に－。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない。


◆多額の報酬に加え、1200万円が自由に使える国会議員

　会計責任者との共謀が立証できないとして安倍派・二階派幹部の起訴が見送られた19日、「政治家はどこまでも守られている」という怒りがさらに高まった。
　そもそも日本の国会議員の報酬は諸外国と比べて恵まれているといわれる。年収は2100万円を超え、領収書のいらない「調査研究広報滞在費」が年1200万円支給されている。
　「権力の中枢はそのままで、トカゲのしっぽ切り。国会議員と国民とで扱いが違いすぎる」と話すのは元衆院議員で前兵庫県明石市長の泉房穂さん。「この30年間、国民の給料はほとんど上がらないのに、税金や保険料は上がり、物価高で生活は苦しい。政治家には『普通の目線』がないんだろう」とあきれ果てた。


　　◇　


＜連載：政治とカネ　自民党派閥裏金事件＞

　自民党の派閥に巣くっていた多額の裏金事件で、ほとんどの国会議員は法的な責任を免れた。国民の感覚との大きな落差がどこからくるのかを問う。（三輪喜人、浜崎陽介、戎野文菜、米田怜央、昆野夏子が担当します）

【関連記事】＜連載②＞口先だけだった自民党の「政治資金改革」　20年前に寄稿までしたのに「キックバック」を懐に入れた大物議員
【関連記事】＜連載③＞国会議員じゃない会計責任者が起訴され、派閥幹部は「おとがめなし」の不条理　「秘書が…」で逃げ切る大甘ルール
【関連記事】＜連載④＞「偉くなるには集金力。大臣並みのカネを集めてやろう」上昇志向の果てに…裏金は派閥内でのしあがるためか
【関連記事】＜連載⑤＞森友、桜…疑惑を逃げ切ってきた「最大派閥のおごり」が見えた　裏金発覚前後の安倍派を取材した森功氏が語る
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2024年02月23日[金])
上脇博之さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kamiwaki/status/1760611311988457952】

上脇博之@kamiwaki

＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり　キックバック入金は「日付不明」と記載　「説明できないなら辞職すべき」と専門家　これが報告書の写真だ(アジアプレス・ネットワーク)

#Yahooニュース
news.yahoo.co.jpから 【＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり…】

午後7:23  2024年2月22日
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　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』

　鈴木祐太氏の記事、アジアプレス・ネットワークの記事【＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり　キックバック入金は「日付不明」と記載　「説明できないなら辞職すべき」と専門家　これが報告書の写真だ】（https://news.yahoo.co.jp/articles/0260c2b3a169ab18d226275c4e5312b0d197f724?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240222&ctg=dom&bt=tw_ud）より、《これらの問題について上脇教授は次のように指摘する。「公選法違反の寄付を行なったのではないかとの疑念が生じます。もしその疑念を払しょくしたいのなら、説明責任を果たすべきですが、回答を拒否したということは説明責任を果たす気がないのでしょう。さらに、訂正により書き加えられた支出についても不可解なことがあります。支出した年月日は明記されていますし、何に支出したのかも明記されています。それらが真実であれば、おそらく会計帳簿に記載していたから支出明細が分かったのでしょう。そうであれば、収支報告書の訂正前の提出時になぜ記載しなかったのか、不可解です。記載しても赤字にはならないからでしょう。本当に「なでしこの会」が支払う義務のあった支出だったのでしょうか？　領収書の宛先を知りたいので、領収書を公表すべきです。一方、領収書の宛名が「なでしこの会」であった場合には、明らかに収支報告書の不記載罪が故意に行なわれたことになります」》。
　《スナックやキャンプ場で政治活動？》、《支出先にスナックやバーベキュー施設》、《会合費…杉田議員が政治活動として会合を持つことは、当然法律的には問題がない。しかしスナック？ バーベキュー？》　そこで、一体どのような政治活動をやっているのでしょうか？　ホシュ的には、ウヨク的には、ヤマト「なでしこ」の面汚しなのではないのですか？　（松尾貴史さん）《能力の問題。人格の問題。品性の問題》。品性の問題であり、下品。ド《アホウ節》氏の素淮会方式同様、デタラメな政治資金の使い様。さすが、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の議員だ。

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
　　　　　　　　　　　　　　…「必要な政治活動をしているから」なのか？』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』

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【https://news.yahoo.co.jp/articles/0260c2b3a169ab18d226275c4e5312b0d197f724?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240222&ctg=dom&bt=tw_ud】

＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり　キックバック入金は「日付不明」と記載　「説明できないなら辞職すべき」と専門家　これが報告書の写真だ
2/22(木) 16:10配信
アジアプレス・ネットワーク

　　　　　（「裏金ランキング」15位の杉田水脈衆議院議員。
　　　　　　衆議院のHPより。）

◆杉田議員は質問への回答を拒否

安倍派（清和政策研究会）に所属する杉田水脈衆議院議員（中国比例ブロック選出）が代表を務める政治団体「杉田水脈なでしこの会」（以下、「なでしこの会」）は、1月末に政治資金収支報告書を訂正し、派閥からの「キックバック」が裏金として、2018年以降の5年間だけで1564万円もあったことを自ら明らかにした。しかし不可解な訂正はそれだけではないことが、その後の調査で分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）


【写真報告】 これが実物だ。　政治資金報告書と「文通費」領収書。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）

　　　　　（会合の支出先にスナックやバーなどがずらりと
　　　　　　並ぶ杉田議員の訂正収支報告書。）


◆安倍派からのキックバック「日付は不明です」と記載

杉田議員の「なでしこの会」は過去5年分の収支報告書を1月31日に訂正した。今になって安倍派からの寄付が18年に340万円、19年に252万円、20年に318万円、22年に554万円で、合計1564万円もあったとしている。岸田政権発表の「裏金ランキング」の15位である。

ところが、である。なんと寄付を受けた日付は「不明」と記載されていたのだ。「清和政策研究会からの寄付については裏付ける資料がないため、日付は不明です」と、収支報告書の最終ページの宣誓書欄に追記されていた。

安倍派をはじめ一連のパーティ券の不記載事件を刑事告発してきた上脇博之神戸学院大学教授は次のように指摘する。

「政治資金規正法は会計帳簿を作成し、それに基づいて収支報告書に記載をするよう義務づけていますから、清和政策研究会からキックバックの寄附を受けたのであれば、会計帳簿に寄附の受領日を記載しているはずです。それなのに収支報告書に寄附の受領日を『不明』としたのは、厳密に言えば、収支報告書の不記載罪になります。もしも、会計帳簿にもその受領日を記載していなかったのなら、会計帳簿不記載罪になります。いずれせよ、政治資金規正法違反に該当する可能性があります」


◆スナックやキャンプ場で政治活動？　杉田議員は回答拒否

　　　　　（「清和政策研究会からの寄付については裏付ける資料が
　　　　　　ないため、日付は不明です」と書かれた収支報告書の
　　　　　　最終ページの宣誓書欄）

今回の訂正で目に付くのは、支出欄でやたらと「品代」「飲食代」「書籍代」が計上されていることだ。品代は20年以降12件で合計118万9493万円に上るが、その半数以上が三越伊勢丹での購入だった。政治資金を使って三越伊勢丹で贈り物等を購入すること自体が違法ではないとしても、この品物を誰に贈ったのかが問題になる。選挙区内の有権者に送っていれば公職選挙法違反になる。

杉田議員の場合、中国地方の有権者に購入したものを贈っていれば違法となる。しかし収支報告書には、無償で贈与（＝寄付）したという記載がないので、もし誰かに送っていたとしても不明である。現在の制度では収支報告書に購入先の記載は義務付けられているが、誰に贈ったかを記載する義務はない。

書籍も約15万円分を購入したとしているが、これを中国地方に住む誰かに贈っているとすれば問題だ。そこで杉田議員に質問状を送った。品代や書籍代として購入したものを誰かに贈ったか、そうであれば、誰にどういう目的で贈ったのか？ しかし杉田議員から回答はなかった。事務所にあらためて電話したところ「回答をする意思がない」と拒否した。


◆杉田議員は説明責任を果たす気がない

これらの問題について上脇教授は次のように指摘する。

「公選法違反の寄付を行なったのではないかとの疑念が生じます。もしその疑念を払しょくしたいのなら、説明責任を果たすべきですが、回答を拒否したということは説明責任を果たす気がないのでしょう。

さらに、訂正により書き加えられた支出についても不可解なことがあります。支出した年月日は明記されていますし、何に支出したのかも明記されています。それらが真実であれば、おそらく会計帳簿に記載していたから支出明細が分かったのでしょう。そうであれば、収支報告書の訂正前の提出時になぜ記載しなかったのか、不可解です。記載しても赤字にはならないからでしょう。

本当に「なでしこの会」が支払う義務のあった支出だったのでしょうか？　領収書の宛先を知りたいので、領収書を公表すべきです。一方、領収書の宛名が「なでしこの会」であった場合には、明らかに収支報告書の不記載罪が故意に行なわれたことになります」

◆支出先にスナックやバーベキュー施設

「なでしこの会」は、22年5月6日に品代として1万8361円を「道の駅阿武町」で購入し、同じ住所の「ABUキャンプフィールド」の施設利用料を支払っている。この施設のサイトによると、豆腐作りなどいろんな体験ができバーベキューも楽しめる施設だ。杉田議員は、いったいここでどんな政治活動をしたのだろうか。

不可解な支出はそれだけでない。「なでしこの会」は会合費として、22年3月13日「スナックのん」という飲食店に対して1万6千円を支出している他、バーと思われる防府市の「海中トンネル」に22年4月23日に2万9310円などをはじめ、会合費として9件、計91万1034円の支出を追記という形で訂正している。杉田議員が政治活動として会合を持つことは、当然法律的には問題がない。しかしスナック？ バーベキュー？ 上脇教授は次のように指摘する。

「スナックで政治活動としての会合ができるはずがありません。スナックでの呑み代はポケットマネーから支出すべきであり、政治団体が支出する義務があるとは思えませんので、政治資金規正法違反の収支報告書の虚偽記入罪に該当する可能性があります。たとえ政治団体に支払い義務があり同罪に該当しないとしても、政治的には極めて問題です。」


◆中国地方選出議員の事務所が兵庫の不可解

さて、「なでしこの会」が支出した飲食代は、どれも山口県内でのものだったが、実は「なでしこの会」の主たる事務所の所在地は兵庫県宝塚市であり、兵庫県選挙管理委員会に届け出されている。そこで筆者は、「なでしこの会」の宝塚市の事務所に行ってみた。

届け出されていた事務所が入る建物は、1階がスイーツ店や歯医者などの商業施設、2階以上が住居スペースのマンションであった。しかし、そこに政治家の事務所があると思えるような看板やポスター、事務所の案内などは何もなかった。また裏の駐車場には、街宣用の車らしきものがあったが、政治家の名前は書かれておらず真っ白だった。はたして、本当に杉田議員はここを主たる事務所として活動しているのだろうか？ 疑問を感じた。

収支報告書は総務省あるいは各都道府県の選挙管理委員会に届けなければならない。複数の都道府県で活動する政治団体は総務省に、一つの都道府県で活動する政治団体はその都道府県の選挙管理委員会に届け出る決まりになっている。

「なでしこの会」の支出の多くは山口県内でのものであり、収支報告書から見ると山口県選挙管理委員会に届け出をしなければいけない、若しくは複数の都道府県で活動しているとして総務省に届け出なければいけないはずだ。


◆杉田議員はまたも回答なし

杉田議員は2012年の総選挙は、日本維新の会の公認候補として宝塚市を含む兵庫6区から立候補し、比例復活で衆議院議員に初当選した。2014年の総選挙では、次世代の党から同じ兵庫6区から立候補し落選、2017年総選挙以降は自民党で比例中国ブロックから立候補し連続当選している。

また杉田議員は、2017年に自民党から立候補するまでは兵庫県を主たる活動場所としていたことがSNSなどから伺われるが、自民党に移ってからは山口県を中心に活動しているように思われる。主たる活動場所が変更になった場合、速やかに変更をするのが通常ではないだろうか。この件についても杉田議員に質問したが、回答はなかった。


◆「裏金作りは議員失格。辞職すべき」と専門家

上脇教授は次のように指摘した。

「なでしこの会の政治活動における支出先を見ると、東京都内と山口県内です。その事務所が選挙区ではない兵庫県内にあるのは全く不可解です。家賃や駐車場などの支出を含む経常経費の支出は明らかに無駄です。

裏金をつくっていたのは主権者への背信行為ですから、議員失格です。これらの様々な問題について、証拠の資料を公表して説明責任を果たさないのであれば議員辞職して二度と立候補すべきではありません」

「なでしこの会」は前述した以外に、自動車税、宗学勉強会会合事務局への講師料、新しい歴史教科書を作る会などの団体への会費などの支出を書き加えて訂正もしている。これらは通常の支出だが、このタイミングでなぜ急に新たな支出が出てきたのかも不可解。杉田議員は安倍派からのキックバックだけでなく、こうした支出の訂正も同時に行った。支出からも「政治とカネ」の制度上の問題などいろんな問題が見えてくる。パーティ券の問題だけでなく、不可解な支出の問題も含めた「政治とカネ」問題の改革が期待される。


■ 鈴木祐太 (すずきゆうた)
1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。フロントラインプレス所属。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月09日[金])
政権交代を。検察も、カルト協会とヅボヅボ「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員らやキシダメ政権に忖度してばかりなのですから、残された道は民主的な手続きの下、政権交代しかないというのにね。でも、先行き暗いね…。（保守王国・群馬の現職に圧勝した前橋市長選での対比からも）京都市長選での立憲のデタラメぶりを見ていると。#選挙に行かないとこうなる、#自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／脱税明白も正義は貫けずか　国民に残る徒労感】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401160000073.html#goog_rewarded）。《立件されなければ、このキックバックや裏金は今後も様子を見ながら繰り返されるだろうし、いささかなりとも改革に期待を持った国民は徒労感だけが残る。なんなら刷新本部不要論まで出始めるだろう。特捜の立件断念は、疑惑だったものにシロのお墨付きを与え、安倍派5人衆はこれまで以上に権勢を誇ることになれば、極端に言えば政治は検察のせいで今より悪くなるということになる。そのリスクを承知で着手したのではないのか。この事件は少なくとも脱税は明白。正義すらこの国は失ったか。》

　何より大事なことが、政権交代。もうそれしかない。そこから、数多のアベ様案件を解明し、戦争法に代表される法律を廃止していく地道な作業が必要。裏金・脱税に加え「政策活動費」も闇。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion）。《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』

　会計責任者という尻尾を切ってお終いとはね。呆れる。アタマがシッポの動きを知らないなど、あり得ない。検察は強権に忖度したらしい
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞派閥解散という逃げ口上】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion）。《そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」（立憲民主党の泉健太代表）と批判の声が上がるのも当然でしょう。岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。》

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁として〝壊憲〟を所信表明演説する地獄な国会…憲法99条は？　違憲な壊憲を表明。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／なぜカネがかかるのか　政治改革案、実現したくないのが本音では？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401310000054.html#goog_rewarded）。《★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス（法令順守）欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。》

　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛
　　　　　れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　　【旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の
　　　　　定義を“撤回”した本当の狙い】

　「反社会的勢力」の「定義は困難」というのもありました、「利権」「裏金」「脱税」党。
　日刊ゲンダイの記事【「裏金って言うな！」自民党が幼稚な“言葉狩り”…岸田首相「定義は困難」でゴマカす無責任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335737）。《自民の国対サイドの苦労を知ってか知らずか、追及材料を与えまくっているのが、岸田首相だ。裏金問題を巡り、フザけた答弁を連発。今月2日の参院本会議の代表質問では裏金の定義を問われ、こう言ってのけた。「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」　政治資金収支報告書という正式な帳簿に載っていなければ「裏金」だ。安倍政権時代の2019年、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかが話題となった。質問主意書で「反社の定義」を問われると〈形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である〉とする答弁書を閣議決定。まさか、ここまで岸田首相も「アベ政治」のゴマカシ手法を踏襲するとは……。》

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない。「文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相（「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍）に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見（マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様）。
　【政界地獄耳／「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html）。《記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。　★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。…★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング（資金洗浄）」ではないかと指摘。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分

　2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。
　思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。
　政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。
　還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました＝写真。
　東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。
　本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。
　中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。
　安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕（おご）りがあったのではないかと考えます。
　権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。
　そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。
　来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。
　年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。　（と）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞派閥解散という逃げ口上
2024年1月20日 07時50分

　「派閥解消」。70年近い自民党史の中で、この言葉を何度聞いたことでしょう。ロッキード、リクルート…。大型疑獄事件が起きるたびに発せられ、そのたびに裏切られてきました。
　岸田文雄首相が自ら率いていた岸田派の解散を表明。二階派会長の二階俊博元幹事長も追随して派閥解散を表明し、安倍派も解散の方針を決めました。
　いずれも政治資金パーティーの裏金事件を巡り、東京地検が3派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴したためです。
　国民のカネの流れは国に厳格に把握されているのに、裏金事件の舞台となった派閥が存続しては、有権者の理解は得られないとの考えからでしょう。派閥解消が政治の信頼回復に向けた一歩ではあることは否定しません。
　しかし、派閥を解消すれば問題が根本から解決できるとはとても思えません。自民党は派閥による覇権争いの歴史でもあり、大型疑獄事件のたびに派閥解消を唱えるものの結局、派閥が復活してきた歴史でもあるからです。
　ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄首相のライバル、福田赳夫氏は自ら率いる福田派を「派閥解消派閥」と名付け、首相就任後は同派をいったん解散。派閥の弊害除去に尽力しましたが、他派閥は追随せず、首相退陣後には福田派も復活しました。
　リクルート、東京佐川急便事件後の政治改革では全派閥をいったん解消しましたが、政策・親睦グループとしての存続が認められたため、結局復活し、今日に至ります。派閥解消と言ってもにわかに信じられないのです。
　そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」（立憲民主党の泉健太代表）と批判の声が上がるのも当然でしょう。
　岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。（と）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年2月9日7時54分
「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相

★6日の予算委員会答弁では選挙の際に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から「政策協定」に当たる推薦確認書に署名したか「覚えていない」と繰り返していた文科相・盛山正仁が、7日の予算委員会では「うすうす思い出した」と発言を変えた。ところが8日の衆院予算委員会で同じことを問われ「サインをしたのかもしれないが、記憶にない」と、行ったり来たりの記憶をさまよった。記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。

★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。だが国民から見れば、10万円でも国税庁からとがめられるのにという思いだ。数千万円が非課税で懐に入る場合も合法になる政治のカネだからこそ、透明にして欲しいという願いは当然だろう。

★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング（資金洗浄）」ではないかと指摘。「このような訂正は政治資金規正法上認められるのか」と問うと、総務相・松本剛明は「災害などにより領収書が滅失した場合に不明という訂正の事例がある」と答弁した。後藤は「八王子（萩生田の選挙区）で大地震もあったんですか。こんなの認めちゃうんですね。何でもありじゃないですか」とした。野党席からは「裏金は災害か」とやじが飛んだ。まさに国会議員なら逃げられることを証明した形だ。盛山の答弁や委員会にいない萩生田の報告書の中身について、同じ答弁を繰り返し続ける岸田の神経のずぶとさに野党が負けるまで、このやりとりが続くのだろうか。（K）※敬称略
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[↑ 大川原化工機の訴訟 検察･警察の捜査「違法」／東京地裁 都と国に賠償命令　(朝日新聞、2023年12月28日(木))]


(2024年01月31日[水])
大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。何度請求しても、保釈を認めなかった裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【警察にはこの事件が意図的な捏造だったことを正直に認めてほしい　大川原化工機社長らが国賠訴訟判決を前に会見】（https://www.videonews.com/press-club/20231221-ookawara）によると、《しかし、大川原氏らは最後まで自白をしなかったため、有罪に持ち込むことが困難と判断した検察は逮捕から331日目となる2021年2月5日、大川原氏と島田氏を釈放し、7月には起訴を取り消した。相嶋元相談役は勾留中に胃がんが悪化し、8度にわたる保釈申請もことごとく却下されたため、嫌疑が晴れないまま死亡している》。大川原化工機捏造事件国賠訴訟では、謝罪や責任を問うこともなく、敗訴した《国と東京都が控訴》している…。大川原正明社長は「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」と…。
　そして、もう一つの大事なポイントはアベ様政権と《“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた》《「官邸のアイヒマン」の異名もあった》北村滋氏…《3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた「経済安保」の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である「経済班」が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこない、みずからの出世のために一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている》（長周新聞）。




　長周新聞の記事【大川原化工機事件とは何か　警察・検察がでっち上げた度外れた冤罪事件　政治に忖度し出世欲で事実を捏造】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28948）によると、《生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で中国に輸出したとして逮捕、起訴され、その後一転して起訴がとり消された大川原化工機（横浜市）の社長らが、東京都と国に損害賠償を求めていた訴訟の一審判決が、昨年12月27日、東京地裁で出された。判決は、警視庁公安部の逮捕と、東京地検の勾留請求・起訴をいずれも違法と認め、都と国に計1億6000万円の賠償を命じた。一方、これを認めたくない都と国は1月10日、控訴した。今回の事件は、日本の警察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
　　　　　が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件：青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
　　　 　とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28948】

大川原化工機事件とは何か　警察・検察がでっち上げた度外れた冤罪事件　政治に忖度し出世欲で事実を捏造
2024年1月30日

　　　　　（国家賠償請求訴訟の判決後に「勝訴」と書かれた紙を
　　　　　　掲げる大川原化工機の大川原正明社長
　　　　　　（昨年12月27日、東京地裁前））

　生物兵器の製造に転用できる機器を無許可で中国に輸出したとして逮捕、起訴され、その後一転して起訴がとり消された大川原化工機（横浜市）の社長らが、東京都と国に損害賠償を求めていた訴訟の一審判決が、昨年12月27日、東京地裁で出された。判決は、警視庁公安部の逮捕と、東京地検の勾留請求・起訴をいずれも違法と認め、都と国に計1億6000万円の賠償を命じた。一方、これを認めたくない都と国は1月10日、控訴した。今回の事件は、日本の警察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている。

　今回の事件は、大川原化工機が自社製の噴霧乾燥機をドイツ大手化学メーカーの中国子会社に輸出したことが、外為法上の輸出管理規制に違反するとして、同社社長の大川原正明、取締役の島田順司、顧問の相嶋静夫の3氏が2020年3月に逮捕、起訴されたものだ。

　　　　　（大川原化工機の密閉型スプレードライヤ）

　噴霧乾燥機とは、液体などを熱風中に噴霧して溶媒を蒸発させて粉末を得る装置で、インスタントコーヒーやインスタント食品の粉末スープ、製薬産業の乾燥粉体の調整などに幅広く使われている。大川原化工機はこの技術の日本におけるリーディングカンパニーで、国内だけでなく中国や東南アジア、欧米などに輸出してきた。

　この噴霧乾燥機が、生物化学兵器の製造に転用される恐れのあるものとして規制対象になったのは、2012年のことだ。規制対象になる噴霧乾燥機の条件は、病原性微生物を生きたまま粉体化することが可能であることに加え、三つの条件をすべて満たすものと規定された。

　そのうちの一つの条件が、「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができるもの」だった。つまり、装置を分解せずにそのままの状態で、内部の病原性微生物を殺し尽くすことができなければ、菌が外部に拡散してしまい、生物化学兵器の製造に使えないからだ。大川原化工機の噴霧乾燥機は、滅菌ができるほど高い温度になる構造ではなく、滅菌は不可能だった。

　ところが、公安による見込み捜査は2017年頃から開始され、同社の役職員48人に対してのべ26四回に及ぶ任意の取り調べがおこなわれた。公安は、同社が中国の軍需企業とのつながりがあると想定して家宅捜索もおこなったが、もちろん証拠は出なかった。

　2020年3月に逮捕された3人は、一貫して無罪を主張し続けたが、勾留は11カ月にも及んだ。勾留中に体調を崩し胃がんであることがわかった相嶋氏は、保釈請求を7回もおこなったが拒否され、2021年2月に死亡した。保釈を拒否したのは裁判所だ。

　しかし同年8月、東京地検が「同社の噴霧乾燥機が法規制の対象になるとの立証ができない」という理由で、一転して起訴を取り消し、「全面敗北」を宣言した。


偽調書作成し、嘘で恫喝した公安

　今回の東京地裁の判決は、第一に、公安の任意聴取で同社の複数の従業員が「うちの噴霧乾燥機は滅菌に必要な温度に達しない構造だ」と具体的に説明したのに、実験して確認することなく逮捕したこと、検察も公安の捜査をチェックせずに起訴したことは違法だとした。

　第二に、公安の取り調べも違法とした。担当する警部補は、被疑者をだますようにして供述調書を作成したり、弁解録取書（逮捕直後の取り調べ調書）では被疑者が発言していない内容を書いて署名・押印させた。

　ただし判決は、逮捕・起訴の根拠となった経産省の輸出規制省令を公安がねじ曲げて解釈し、捜査機関が事件を捏造したとする同社側の主張は退けた。

　一方、大川原化工機の代理人弁護士は、この裁判の経過を詳しく発信している。そこから次のことが明らかになっている。

　捜査の中心にいた警部補は、島田順司氏の任意取り調べを35回おこない、供述調書を書いている。その調書は、警部補が取り調べの前に作成していたもので、捜査機関に有利な虚偽の事実が散りばめられていた。そして、島田氏が誤りを1カ所指摘するたびに調書を取り上げるなど、内容を十分に吟味することを妨害した。

　取り調べでは、「菌が少しでも死ねば殺菌に該当する」という独自の見解を断定的にのべたり、「大川原化工機の噴霧乾燥機が中国のあってはならない場所に納入されていたのが発覚した」などのウソで島田氏を恫喝した。

　逮捕後の弁解録取書では、「大川原氏らと共謀し、輸出規制に該当する不安を抱えながら無許可で輸出した」という事実と異なる文章を事前につくっておき、島田氏が削除するよう求めると、修正しないまま、修正したように装って署名・押印を求めた。気づいた島田氏は、「警察がまさかこんなことをするとは信じられない」と強く抗議した。

　これについては、昨年6月におこなわれた証人尋問でも明確になっている。原告側弁護士から「経産省が解釈を決めていなかったことに乗じて、公安部が事件をでっちあげた。違いますか？」と聞かれると、別の警部補は「まあ、捏造ですね」「逮捕・勾留の必要性はなかったと思います」「幹部が捏造しても、さらに上の立場の人が防げた可能性がある。すでに捜査員からの内部告発が出ていたのだから」と答えた。

　続けて弁護士が「立件する方向になった経緯は？」と聞くと、「捜査員の個人的な欲だと思う」「立件しなければならない客観的な事実はないのに、大量に捜査をしたということは、捜査幹部にそういう欲があったとしか考えられません。定年を視野に、どこまで上に上がれるのか考えたということです」とのべた。

　3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた「経済安保」の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である「経済班」が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこない、みずからの出世のために一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている。今回の事件についても、徹底的な検証がされなければ国民は誰も納得しない。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月30日[火])
キシダメ政権に忖度する検察…もはや、民主的な政権交代しか残された道はない。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》（リテラ）。アベ様広報官・スシロー氏曰く《安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》（リテラ）。スガッチ政権も、キシダメ政権も同様でしょう、きっと。検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。《権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならない》（リテラ）。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。
　東京新聞の記事【上脇博之教授「捜査尽くしたのか」事務方だけの判断で「裏金」できますか？　別の告発者も「納得いかない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303941?obOrigUrl=true&ucid=DwyeAgTn）。《安倍派などの裏金づくり発覚のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇博之教授は、「政治資金収支報告書に書くべき金額を書かないという判断を、会計責任者や事務方だけでできるとは思えない。検察は本当に捜査を尽くしたのか」と疑問を投げかける》。

　再引用。【金子勝の「天下の逆襲」／「世間が忘れるのを待つ」自民・安倍派の裏金問題めぐる岸田首相の姑息な思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334416）によると、《自民党の裏金問題に検察はどこまで切り込むのか──、メディアと世論次第になってきている。日本の検察制度は「起訴便宜主義」で、起訴するか否かについて検察がサジ加減で決めることができる。政治資金規正法で言えば、会計責任者が有罪になれば議員も失職する「連座制」の規定が弱い》。
　《派閥とカネの問題は、公選法にある議員本人の責任を問う連座制を政治資金規正法にも盛り込むほかないはずなのに、そこにはまったくふれていない。議員が国会で成立させた公選法の連座規定を政治資金規正法ではなぜできないのか》（大谷昭宏さん）、御尤も。
　派閥の解散や派閥からの離脱、自民党からの離党が問題解決や責任を取ることになるのかね。カネの使途を、さっさと、明らかにしなさい。もやもやっと、検察が3000万円で線引きするなどもっての外。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/303941?obOrigUrl=true&ucid=DwyeAgTn】

上脇博之教授「捜査尽くしたのか」事務方だけの判断で「裏金」できますか？　別の告発者も「納得いかない」
2024年1月19日 21時42分

　安倍派などの裏金づくり発覚のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇博之教授は、「政治資金収支報告書に書くべき金額を書かないという判断を、会計責任者や事務方だけでできるとは思えない。検察は本当に捜査を尽くしたのか」と疑問を投げかける。


◆企業献金の禁止、政党助成金の廃止が必要

　　　　　（上脇博之・神戸学院大学大学院教授）

　「自民党の多くの派閥で、裏金づくりを含むずさんな会計処理がまん延していることが分かった。政治資金パーティーはやめるべきだ」と指摘。再発防止として、虚偽記入を含めた報告書の不正があった場合は会計責任者だけでなく、政治家も罪に問えるような政治資金規正法の改正を求める。

　「今は認められている政党への企業献金を禁止し、政党助成金の廃止も必要だろう。政治資金の集め方を抜本的に改めない限り、国民に税負担などの痛みを強いながら政治家が裏金をつくる問題は変わらない」と強調した。（中山岳）


◆告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」

　神戸学院大の上脇博之教授とは別に、自民党安倍派幹部らの告発状を出していた市民団体「検察庁法改正に反対する会」は19日、東京都内で記者会見した。岩田薫共同代表は、捜査結果について「会計責任者にとどまらず議員本人が処罰されないと意味がなく、納得がいかない」と憤った。

　同会は先月、安倍派の幹部議員「5人組」や会計責任者ら計19人について政治資金規正法違反容疑の告発状を特捜部に出したが、今月17日付で「具体的証拠に基づいていない」として返送されたという。

　同会は19日、立件された3議員を対象から外し、告発状を特捜部に再提出。「不記載分は個人所得に当たる」とし、安倍派から還流を受けるなどした14人の自民党議員について所得税法違反容疑の告発状も新たに出した。（太田理英子）

　　　◇

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は19日、安倍派から多額の還流を受けた現職国会議員や、安倍、二階、岸田各派の関係者らを立件した。安倍派幹部の議員の立件は見送った。岸田文雄首相が岸田派を解散する意向を表明する中、立件を受け同日、安倍派と二階派が派閥の解散を決めた。


【関連記事】自民3派閥の会計責任者らを立件　安倍派幹部7人は不起訴　裏金事件で特捜部
【関連記事】自民・安倍派が解散へ…派閥が方針決定　立件逃れた「5人組」は何語る
【関連記事】裏金事件で「頭悪いね」発言　立件された自民・谷川弥一議員ってどんな人？　国会で般若心経、地元の評判は…
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
　豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html）。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。

　これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
　岸本拓也、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか　経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou）。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）》

　　　『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
　　　　　め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…』

　一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
　曽田晋太郎、安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou）。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html】

コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり

★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫（東芝会長）、稲山嘉寛（新日本製鉄会長）、平岩外四（東京電力会長）、豊田章一郎（トヨタ自動車会長）らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。

★そのトップに今いるのは十倉雅和（住友化学会長）だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する（命の大切さや多様性の尊重という）価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心で科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。

★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10％を5カ月間返上するという。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou】

こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか　経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分

　経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）


　　　　　（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）


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自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」


◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか？」

　十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。

　企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？　希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。

　　　　　（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）

　政策誘導の危険をはらむ献金が「十倉雅和」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。

　その考えが初めて示されたのが、奥田碩（ひろし）会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。


◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」

　なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」（岩波新書）を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授（メディア論）は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。

　「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」

　以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。

　しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。

　経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。


◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も

　政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。

　もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。

　ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。

　11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。


◆ようやく開いた「パンドラの箱」

　「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。

　一方、中央大の中北浩爾教授（政治学）は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。

　とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。


◆このまま「市民の声」は反映されないのか

　例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。

　自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。

　思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」


◆デスクメモ

　政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。（歩）


【関連記事】「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」　経団連・十倉雅和会長は政策を評価
【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou】

こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分

　開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）


◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」

　「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」

　　　　　（参院予算委で答弁する岸田首相＝国会で）

　27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。

　続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。

　首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、（自分の派閥以外の）各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。

　だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。


◆調査を指示するのか、しないのか

　石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。

　また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。

　煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。


◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」

　　　　　（東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
　　　　　　控えた馳浩石川県知事＝石川県庁で）

　東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。

　「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。

　 IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「（機密費は）国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ。


◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始

　また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。

　首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。

　当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な「裏金づくり」が疑われている。


◆「その場しのぎの答弁ですね」

　「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にない。その場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。

　上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。

　上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。


◆「身内の議員に注意もできないとは…」

　アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた。

　だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX（旧ツイッター）で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。

　　　　　（27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
　　　　　　と主張する杉田氏のXへの投稿）

　「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。

　マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。


◆「初めに結論、理由は三つまで」

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」

　総理（首相）の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。

　岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」


◆デスクメモ

　今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20％台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。（北）


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[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」（週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号）]


(2024年01月22日[月])
（こちら特報部）《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党という犯罪集団、反社会的集団、泥棒集団に自身を縛るためのお縄を綯わせる…泥縄、ドロナワ。新しい四文字熟語「集団泥縄」。事実関係を明らかにする気など全く無し。会計責任者をトカゲのしっぽ切り。会計責任者は、「裏金」を何に使っていたのか暴露すればよいのにね。（リテラ）《会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　まず、何より大事なことが、政権交代。カネと「利権」「裏金」党問題が解決できないのならば、民主的な方法で政権交代するしかない。。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion）によると、《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。



デモクラシータイムス【日本を建て直す〜4つの改革【金子勝の言いたい放題】20231219】
　（https://www.youtube.com/watch?v=hnJaqe9_aYo）
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2024年年頭の金子勝の言いたい放題。
年末「2023年吠え納め」でお送りした「破綻する裏金国家」の続編「日本を作り直す4つの改革」を提言します。

いまの自民党体制は、一つひとつの政策を批判して、もらちがあかない。
トータルに日本を変える全体像の提案が必要となっています。
そこで、今回は大まかな「ビジョン」を語ります。

①  独占・集中を排除し、分散型経済に
②  アベノミクスから日銀を解放する
③  未来の先端産業を立て直す
④  公正なルールと教育と科学技術の再建

つまり「暮らし」を中心に据える経済です。

「裏ガネ」や「政治とカネ」で明らかになった自民党の体質は、カネの出し手である経済界（旧態依然の古い財界）の意向に沿った政治をしているということ。「もり・かけ・さくら」で明らかなように、コネや縁故による仲間内の利権配分が行政を歪めてきた。これからは、独占・集中・大規模ではなく、食糧やエネルギーを軸に分散・自立・小規模のユニットをいくつもつくり、地域におカネを回していく循環型経済システムを目指そう。大企業を利する円安・株高政策だったアベノミクスは、輸入インフレと国債依存の財政をもたらした。キッパリと終止符を打って、マクロ経済を立て直す必要がある。大転換は、政権交代なくしてできない。政治も経済政策も行き詰まった自民党に退場を迫る。２０２４年は勝負の年ということです。
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　小渕優子氏って、何かの冗談か！？　ドリルですよ。泥縄の典型。　←　それにしても酷いね…「利権」「裏金」党には、一人としてマトモな議員がいないのですもの、当然のメンツではあります。
　東京新聞の記事【派閥解消論、口々に「過去の改革なぁなぁ」「国民の理解得られない」　裏金事件で刷新本部初会合】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302059）。《自民党が派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けて設置した「政治刷新本部」の初会合が11日、党本部で開かれた。会合は冒頭を除き非公開。会合後、派閥に所属しない菅義偉（よしひで）前首相ら複数のメンバーからは「国民の理解が得られない」と派閥解消論が上がった。「過去の改革がなぁなぁだった」とし、派閥の力の源泉である人事とカネからの決別を訴える意見も。メンバーには麻生太郎副総裁ら派閥の領袖（りょうしゅう）も加わっており、派閥のあり方についての意見集約は難航する可能性もある。（我那覇圭、小椋由紀子、大野暢子、宮尾幹成）》。
　この記事から、メンバーは以下の通り。

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◎自民党政治刷新本部のメンバー

【本部長】岸田文雄（無派閥）
【最高顧問】☆麻生太郎（麻生派）、菅義偉（無派閥）
【本部長代行】☆茂木敏充（茂木派）
【本部長代理】☆森山裕（森山派）、渡海紀三朗（無派閥）、小渕優子（茂木派）、関口昌一（茂木派）、岡田直樹（安倍派）
【副本部長】逢沢一郎（無派閥）、浜田靖一（無派閥）、梶山弘志（無派閥）、金子恭之（岸田派）、平井卓也（岸田派）、野上浩太郎（安倍派）、牧野京夫（茂木派）
【幹事長】木原誠二（岸田派）
【幹事長代理】福岡資麿（茂木派）
【幹事】小泉進次郎（無派閥）、佐々木紀（安倍派）、鈴木馨祐（麻生派）、牧原秀樹（無派閥）、松本洋平（二階派）、島尻安伊子（茂木派）、高階恵美子（安倍派）、堀内紹子（岸田派）、上野通子（安倍派）、太田房江（安倍派）、松川るい（安倍派）、三原じゅん子（無派閥）、吉川有美（安倍派）
【事務局長】小倉将信（二階派）
【事務局長代理】小林史明（岸田派）、牧島かれん（麻生派）
【事務局次長】鈴木貴子（茂木派）、藤原崇（安倍派）、三谷英弘（無派閥）、高橋はるみ（安倍派）

（注）敬称略。☆は派閥会長
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　「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」、至言。
　東京新聞記事。【こちら特報部／「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303037?rct=tokuhou）によると、《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている。本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。（森本智之、岸本拓也）》。

　《世間に落胆と怒りが広がっている》…ならば、民主的に政権交代を。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。政権の強弱で、検察が忖度したり、さじ加減を変えるようなことがあってはいけない、。
　日刊ゲンダイの記事【裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334826）。
《自民党派閥の裏金疑獄をめぐり、世間に落胆と怒りが広がっている。政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部が、最も悪質な安倍派の「5人衆」ら幹部7人を不起訴とする方針だと一斉に報じられたからだ。時効が未成立の2018年からの5年間でこさえた裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。巨額だ。にもかかわらず、両派の会計責任者と、4000万円超をネコババした安倍派3議員だけが立件される見通しだという。「令和の空騒ぎ」なんて冗談じゃない。…どっこい、連中は胸をなでおろしているようだ。「昨年末に検察から任意聴取された秘書はゴリゴリやられたとコボしてはいたものの、収支報告書の訂正で決着しそうだと言っていた。楽観ムードが漂っていたところに池田佳隆衆院議員らが逮捕され、一様に気をもんでいましたが、一息つけそう」（安倍派関係者）　政治生命を失いかけている安倍派の「灰色5人衆」が息を吹き返したら、検察は返り血を浴びることになるんじゃないか。》

　一方、キシダメ派。《疎漏》って、アンタねぇ…。
　東京新聞の記事【「記載漏れ」岸田派のコメントは270字　会見も開かず「意図したものではない」【コメント全文】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303636）によると、《自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書のパーティー券収入に記載漏れがあったとして訂正した岸田派（宏池政策研究会）は18日、会見を開かず、「不適切な処理を行うことを意図したものではなく、事務処理上の疎漏（そろう）だった」とするコメントを発表した》。

　「裏金」「利権」党派閥《幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断》してしまう検察、正気か？　そもそも、裏金やキックバックの違法性は？
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334969）によると、《東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたとのこと。同派幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断。収支報告書を作成・提出した会計責任者だけを立件するという。幹部らは…》。
　リテラの記事【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html）によると、《東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html】

検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
2024.01.19 11:00

 　　　　　（西村康稔オフィシャルサイトより）

　東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。

　当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。

　にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。

　まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。

　一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「（キックバックは）不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。

　安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。

　だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども「不記載は知らない」などという頬被りが通用するわけがない。


■立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係

　しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。

　そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。

　しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。

　そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。

　ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。

　それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。

　ご存知のとおり、森氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会が小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会＝現・安倍派の事実上のドン”として君臨。さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも森氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。

　だが、森氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。


■“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食

　今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。

「特捜部は、西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」（大手紙司法担当記者）

　つまり、森氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。

　実際、特捜部の捜査がはじまって以降、森氏はキナ臭い動きを見せてきた。たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、森氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。

　さらに、森氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。

　というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」（新潮社）では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。「週刊文春」（文藝春秋）も、髙木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、髙木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。

　裏金システムに関与していただけではなく、森氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑。しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。

　巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月07日[日])
《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していた…と田崎氏は言うのだ》。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる》、しかし、アベ様広報官・スシロー氏曰く《安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》（リテラ）。言っちゃったょ、スシロー氏。

　検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。《権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならない》（リテラ）。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。選挙に行くべきだし、自公お維コミなどに投票してはいけない。参政党などは、論外。
　赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。目取真俊さんも、《年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。
　政権交代で、数多のアベ様案件に希望の光が見えてくる。そして、自民党とカネの問題の解決、また、戦争法など、これまでの悪法の廃止を。

　《政治ジャーナリスト》ねぇ？　スシロー氏は単なるアベ様広報官だと思いますけど、それにしても、その振舞いや言動、とても《政治ジャーナリスト》とは呼べない単なるアベ様の太鼓持ち。
　リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html）によると、《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』

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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html】

裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり
2024.01.01 10:36

　　　　　（首相官邸HPより）

　東京地検特捜部が松野博一・前官房長官、世耕弘成・前参院幹事長、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・自民党政調会長、高木毅・自民党国対委員長ら安倍派幹部への任意の事情聴取をおこなうなど、捜査が本格化している政治資金パーティ裏金問題。ある人物の発言がSNS上で注目を集めた。

　それは、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が昨年12月16日放送『情報7daysニュースキャスター』（TBS）で発したコメントだ。

「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”という（妥協案の提示の）話が、行われるものなんですよ。安倍政権ではあったんです」
「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないから分からない」

　ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。

　言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである。

　三権分立を踏みにじる安倍政権の横暴を、さも当然のことのように平然と語る政治ジャーナリスト……。これにはSNS上で田崎氏の倫理観を批判する意見が寄せられているが、問題は、安倍官邸が法務省と“手打ち”することで検察の捜査を歪めてきたという事実のほうだ。

　あらためて振り返るまでもなく、安倍政権下では政治家絡みの告発がことごとく潰され、今回の裏金よりも悪質性が高いと思われるような事件でも検察は「不起訴」を連発してきた。田崎氏は「黒を白にすることはないですけど」などと言っていたが、まさに「黒を白にする」行為をしてきたのだ。


■小渕優子の政治資金問題も、甘利明の1200万円賄賂疑惑も、なぜか不起訴に

　その最たる例が、2014年に経産相だった小渕優子衆院議員や、法務相だった松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と噴出した公選法違反疑惑だ。

　小渕氏のほうは、選挙区内の有権者を含む女性支援者を集めて明治座を借りきって開催していた観劇会について、収支報告書では支出が収入を大きく上回る記載をしていることなどを「週刊新潮」（新潮社）がスクープ。その後も小渕氏の写真がラベルされたワインを有権者に配った疑惑なども持ち上がり、政治資金規正法違反や公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。一方、松島氏は似顔絵入りのうちわ（1本80円）を2万本作成し、自身の選挙区内のお祭りで無料配布していたことが発覚。公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。

　だが、東京地検特捜部は2015年、小渕氏の元秘書が在宅起訴したが、小渕氏・松島氏ともに嫌疑不十分で不起訴処分に。とくに小渕氏の場合、東京地検特捜部が関係先を家宅捜査をする前にハードディスクを電気ドリルで破壊していたと報じられただけでなく、架空の資金移動や収支の過少記載によって裏金をつくり、その裏金で観劇会の費用などを補填。虚偽記載の総額は約3億2000万円にものぼっていた。いや、そもそも小渕氏の問題は、虚偽・不記載だけではなく有権者買収での立件も可能な事件だったのに、だ。

　しかも、小渕氏が立件されないことを、かなり早い段階で安倍官邸は知っていたはずだ。小渕氏の問題では2014年10月20日に小渕氏が経産相を辞任し、30日には関係先の家宅捜査がおこなわれたが、小渕氏は自民党を離党することもなくこの年の12月におこなわれた総選挙に出馬したからだ。つまり、この時点から、安倍官邸と法務省・検察の一体化が疑われていたのである。

　そして、安倍官邸と法務省・検察の一体化が露骨に浮かび上がったのが、2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ。

　この疑惑は2016年1月、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、甘利氏が少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたと「週刊文春」（文藝春秋）がスクープ。薩摩興業の元総務担当者の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　この甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反はもちろん、刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件だ。東京地検特捜部も2016年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど、明らかに立件を視野に動いていた。

　ところが、それが2016年7月の参院選を前に事態は一転し、秘書を含め全員に「不起訴」の判断が下ってしまったのだ。


■安倍官邸が検察・法務省に圧力をかけていたことを示す証拠文書も！「官邸も、法務省に何度も巻きを入れている」との記述

　甘利事件の「不起訴」の裏には何があったのか。それは当時、法務省官房長で、2020年に賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の捜査介入だ。

　当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという話もある。

　この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任したのだが、じつは甘利氏が不起訴となった前後にも、告発を受けていた自民党の松村祥史参院議員による計3500万円の不記載、同じく自民党の島尻安伊子・元沖縄北方担当相の計1050万円の不記載の問題でも、検察は不起訴処分に。

　さらに、同年11月には、国会でも問題となっていた下村博文・元文科相が自身の支援団体「博友会」を政治団体として届け出ずに年会費名目で政治資金を集めたり、同会からの寄付を会員からの寄付と偽ったりしたなどとして政治資金規正法違反の疑いで告発されていた問題が不起訴に。

　さらに、検察・法務省の安倍政権に全面屈服していることをあからさまに証明したのが、森友学園事件だった。

　森友事件では、公文書変造、虚偽公文書作成の疑いで財務省元理財局長の佐川宣寿氏らが刑事告発。また、国有地を８億円あまりも値引きし売却したことについても、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が背任容疑で告発された。しかし、大阪地検特捜部は2018年5月31日、告発された38人全員を不起訴とした。その4日後である6月4日、財務省はお手盛りの調査報告書を公表し、収束を図った。

　しかも、この森友公文書改ざん事件では、官邸と財務省、法務省が完全にグルになって政治的決着をはかっていたことを示す証拠が存在する。国交省と財務省のやりとりが記録された内部文書に、法務省との交渉についても記されていたのだ。これは、2018年6月18日の参院決算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員が公表したものだが、文書にはこうした記述があった。

〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

　つまり、大阪地検が不起訴処分を発表する前に官邸はその結果を把握しており、官邸は検察が捜査結果を早く公表するよう法務省に圧力をかけていたというわけだ。まさに、田崎氏の発言どおり、法務省を通じた“手打ち”がおこなわれていたのである。

　また、2017年には、安倍首相の友人がオーナーの加計学園の国家戦略特区指定をめぐり、安倍首相本人や総理府・官邸が文部科学省に圧力を加えていた問題が浮上したが、これも検察は動かなかった。2018年8月には下村・元文科相が加計学園の秘書室長から政治資金パーティ券の代金計200万円を受け取りながら収支報告書に記載しなかった問題も不起訴となっている。


■安倍政権下で数々の不祥事を潰してきた黒川弘務・元東京高検検事長 安倍内閣は黒川の定年を勝手に延長

　森友・加計問題という安倍首相が深く関与していた重大事が、ことごとく不起訴になる──。そうして黒川氏は2019年1月、ついに東京高検検事長に就任。2020年1月14日には「桜を見る会」問題で安倍首相自身が背任罪で告発されるが、同月31日に安倍政権は黒川氏を検事総長にすべく、検察庁法で定められた定年を閣議決定によって勝手に延長。同じ日、安倍首相の背任罪の告訴は不受理となった。

　ご存知のとおり、黒川氏はその年の5月、記者との賭け麻雀問題を受けて辞表を提出し、安倍首相も9月に辞任した。だが、これで抑えつけられてきた検察による政界捜査が真っ当におこなわれるようになったわけではない。

　実際、やはり安倍元首相本人が公選法違反や政治資金規正法違反容疑で告発された「桜を見る会」前夜祭問題でも、検察はハナからやる気なし。東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が公選法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。

　だが、2022年に明らかにされた前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しており、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行していたことが浮き彫りに。いかに捜査がお手盛りのものだったかを裏付けている。

　さらに重要なのは、河井克行・元法相と河井案里氏が引き起こした2019年参院選の大規模買収事件だ。

　河井事件は安倍首相が黒川氏の定年延長にこだわった理由とも言われたが、結果的に安倍首相が在任中の2020年6月に河井夫妻は逮捕され、克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定した。だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。

　しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。

　ところが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで掴んでいながら、河井元法相の公判でも検察はメモを証拠として提出することもなかった。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのだ。


■安倍政権下や安倍氏の在命中は政治家の疑惑はまともに捜査されず　検察は今度こそ徹底的な捜査を！

　このように、安倍政権下や安倍氏の在命中には「政治とカネ」をはじめとする政治家の疑惑に対して真っ当な捜査がおこなわれず、闇に葬られてきた。検察がいまになって安倍派に捜査のメスを入れるという政界捜査を本格化させたのも、安倍元首相が亡くなったことにくわえ、岸田政権の支持率がだだ下がりでレームダック化していることと無関係ではない。

　権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならないが、この自民党政権の約10年で溜まりに溜まった膿を吐き出すためにも、今回の裏金捜査は重要な意味をもつ。

　安倍派の裏金問題は、安倍派の事務総長を務めていた松野・前官房長官、西村・前経済産業相、高木・前国対委員長に加え、世耕・前参院幹事長、萩生田・前政調会長ら、安倍派５人衆の不正がかなり濃厚になっているが、彼らはまさに、安倍政権の検察メディア支配を支え、自らも官僚やマスコミに圧力をかけ、支配する安倍首相とそっくりの独裁体質を持つ政治家連中だ。

　一部の政治勢力によって行政が歪められ、権力の不正が横行するような政治の再来を防ぐためにも、検察は今回こそ徹底した捜査を行う必要があるし、国民も最後まで検察の動向を監視し続ける必要がある。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2023年12月03日[日])
ん？　『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》？？　元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し？？？　意味不明なのですが…。《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》なんて、得意中の得意でしょうに。いちいち《謝罪》してたらきりがないでしょうね。
　魚住昭さん《『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』（日本文芸社刊）という本がある。橋下徹氏が１０年前に書いたものだ。「黒を白といわせる」レトリックや”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法をかなり詳しく記している。相手を思い通り動かすには〈合法的に脅す〉〈利益を与える〉〈ひたすらお願いする〉の３通りしかない。なかでも有効なのが〈利益を与える〉で、とくに〈仮想の利益〉が重要なのだそうだ》。

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』

　デタラメの限りを尽くすお維。「第2自民党」を目指す党だけあって、カルト協会とヅボヅボな「利権」党なみに、「政治とカネ」問題山積でしょうに。（あまりにたくさんあり過ぎますがね）一番酷いのが、お維の政治家自身で自身の政治団体に寄付することかな。「セルフ領収書」。《法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題》（適菜収さん）。《そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した》（リテラ）。
　リテラの記事【橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪！ 語られなかった維新の金まみれ実態】（https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html）。《東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった》。

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【https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html】

橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪！ 語られなかった維新の金まみれ実態
2023.11.30 09:54

　　　　　（『めざまし8』公式HPより）

　東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった。

　デマ発言があったのは、11月27日放送の『めざまし8』（フジテレビ）。番組では岸田文雄首相が2021年に日本医師連盟から1400万円の献金を受けていたことを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの橋下氏は、政党交付金があるにもかわわらず政治家が企業・団体から献金を受け取っている実態について批判。つづけて、こう発言したのだ。

「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです。というのは、野党も企業・団体献金もらってるからなんです」
「日本維新の会は企業・団体献金を禁止するというのをやっているので……だから、質問できるんですね」
「ただ、パーティ券は買ってもらってるはずなので、そこを突かれると維新も……。だから、企業・団体から一切お金をもらってませんという野党はないんです」

　橋下氏は「企業・団体から一切お金をもらっていない野党はない」と断言したのだが、これは大嘘。日本共産党は政党交付金を受け取っていないだけではなく、企業・団体献金を禁じ、政治資金パーティも開いていない。こんなことは元政治家、国政政党の元党首であれば必ず知っているはずだ。

　当然、このデマ発言には抗議が殺到。翌28日の放送で小室瑛莉子アナウンサーが「昨日、政治資金にかんするニュースをお伝えした際、『企業・団体から献金を受け取っていない野党はない』という趣旨の発言がありましたが、企業・団体献金を受け取っていない野党もあります」と訂正し、謝罪した。ところが、橋下氏本人の旧Twitter（現X）では、30日20時時点で訂正・謝罪はない。

　自身や維新への批判には猛反論するのに、公共の電波で誤情報を垂れ流しても謝罪・訂正もせずにスルーを決め込む──。あまりに無責任な態度だが、問題は「デマ」を口にしたことだけではない。

　橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから（団体献金の問題を）質問できる」と発言し、あたかも維新は「政治とカネ」にクリーンであるかのように印象づけたが、実態はまったく逆だからだ。


■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲けする維新幹部たち　政策活動費も闇のまま

　まず、橋下氏も口にせざるを得なかったように、維新は企業・団体献金を禁じる一方で、維新の幹部連中は1回1000万円以上の大規模政治資金パーティを開いている。

　たとえば、藤田文武幹事長は2022年11月23日に「藤田文武を応援する会」を開催。本人がSNSに投稿した写真には、吉村洋文知事や国際政治学者の三浦瑠麗氏も駆けつけるなど大盛況だったようだが、2022年分の政治資金収支報告書を確認すると、この日だけで1518万円の収入を得ている。会場費や食事代などの支出は510万9825円だったため、利益は1007万8215円（利益率66.3％）にものぼる。

　また、遠藤敬・国対委員長も、2022年12月12日に「議員活動10周年記念パーティ」を開催し、1227万9615円の収入に対して支出は263万8640円。964万975円の利益を得ている（利益率78.5％）ことになる。

　さらに、維新が「身を切る改革」「徹底した透明化」と豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。

　維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は約2億4300万円にものぼる。

　この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。

　ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。

　2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである。


■馬場代表の2億4300万円使途不明問題報じられ逆ギレした藤田幹事長　自身にも“裏金づくり疑惑”が浮上

　しかも、今年8月に「週刊文春」（文藝春秋）が馬場代表の「政治とカネ」問題を報じた際、馬場氏が巨額の「政策活動費」を支出されてきた事実を指摘すると、この報道に対して藤田幹事長は逆ギレ。こんなことを言い出したのだ。

「（政策活動費について）もう、すべて領収書があって、何に使ったかというのはわかるように党内のガバナンスとしてなってますから。だからこれを馬場代表、または党のガバナンスのあり方が杜撰で無茶苦茶であるかのごとく誤った認識のもとで書くということについては、これ、報道のあり方としては僕は明確に間違ってると思うので、そういうものについては抗議していく」
「そういう間違った情報を国民のみなさんも知ることになり、誤解になって正しい判断ができなくなる」

　巨額の政治資金が馬場氏に支出され、使途不明金となっている問題について、藤田幹事長は、なんと「何に使ったかは党内でわかるようになっている」と言い出したのである。明言したHPでの領収書の一部公開を反故にしておいて、何をか言わんや、だろう。

　そのうえ、「政策活動費」問題に対して逆ギレした藤田幹事長にも、「裏金づくり」疑惑が浮上。藤田氏は2020〜2021年にかけて「文書通信交通滞在費」（現・調査研究広報滞在費）計450万円を、自身が代表・会計責任者を務める政治団体「藤田文武後援会」に寄付。しかし、「藤田文武後援会」の政治資金収支報告書には「藤田文武」からの寄付は計390万円。つまり、60万円分が記載されていない政治資金規正法違反（不記載）の疑いがあると「週刊文春」が報じたのだ。

　「週刊文春」から取材を受けた藤田幹事長は、「事務的なミスにより収支報告への記載が漏れ落ちていた」と回答し、訂正をおこなった。だが、藤田氏が寄付した先である後援会の代表・会計責任者は藤田氏自身なのだ。自民党派閥による不記載・裏金づくり問題と同じで、「事務的ミス」であるはずがない。この藤田幹事長の件についても、自民党派閥の不記載問題を告発した上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで今年10月に刑事告発をおこなっている。

　そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した。

　たとえば馬場氏の場合なら、2016年から2021年の6年間の「文通費」の支出総額7200万円のうち、約74％の約5318万円を自らが代表を務める政党支部「衆議院大阪府第17選挙区支部」に寄付していた。藤田幹事長は「政党支部に入るということは全部、収支報告で公開されますから」などと抗弁していたが、金には色がついていないため、政党支部や資金管理団体に流れた文通費が何に使われたのかを確認することはできない。しかも、維新議員の2020年分の政治資金収支報告書を見ると、文通費を横流しした先の政治団体では新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れていたのである。これぞ「ロンダリング」と言わずなんと言うのか。


■橋下徹は批判殺到の大阪万博「大屋根リング」についてもテレビでデマ垂れ流し、無理やり擁護

　このほかにも、「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げながら、自民党と同様、「政治とカネ」の疑惑が絶えることがない維新。これでよく、橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから質問できる」などと宣ったものだ。

　しかも、橋下氏が悪質なのは、デマを飛ばすだけではなく、あきらかに維新を持ち上げる「維新の広告塔」でありながら「民間人」「私人」だと強調し、テレビでコメンテーターを務めていることだ。

　現に、橋下氏はつい先日も、フジテレビの『日曜報道 THE PRIME』（19日放送）で維新絡みで「デマ」を口にしたばかり。番組では、会場建設費が最大2350億円に膨らみ批判が高まっている大阪・関西万博で350億円もの巨額を費やして建設している「大屋根リング」を取り上げたのだが、橋下氏は「これはいわゆるいま、政治家たちが財政出動で経済対策をしろという、本当に好例なんです。すごい最適例」と擁護。さらに、「この建築技法は清水寺の建築技法と同じなんですよ。あの宮大工の釘を使わない」と述べた。

　この「大屋根リングには釘を使わない、清水寺の舞台と同じ」という主張は吉村洋文知事も展開しているものだが、じつはこれが嘘であったことが判明。というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「（リングには）一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したのだ。

　狡猾な橋下氏は時に維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にはデマや嘘を垂れ流し、立憲民主党や共産党といった野党を攻撃するかたちで維新の宣伝・アシスト係を担ってきた。政界への影響力を持ちつづける一方、「私人」だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護を口にする。──こうして橋下氏は、表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

　当然、これは橋下氏だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使いつづけているメディアの問題でもある。今回のデマ発言を機に、その責任を厳しく問う必要がある。

（編集部）
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