画は月岡 芳年（つきおか よしとし）1839～1892。
号は一魁斎、のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「全盛四季春」より、
「荏原郡原村立春梅園」です。
☆雪模様、一転冷え込む。
さて、昨日の記事がらみで、浅ましい経営者ばかりではないわけで、
「労使ともに手を携えて頑張ろう」そういう企業がむしろ多いかと。
国内、「アシスト」だけではないと思いますが、
◆http://www.amakiblog.com/archives/2009/01/23/#001342
2009年01月23日
<略>
今こそ日本の経営者はビル・トッテン氏の次の言葉に耳を傾けるべきだと思う。
・・・幸いにも我々の会社（アシスト）は経費を大幅に削減する必要に
迫られていない。しかし日本経済を含む世界経済が、
近い将来に大きく衰退する強い可能性があると信じる。
そうなればアシストといえども影響を免れない。この認識を社員に伝え、
その場合アシストとしてどう対応すべきか、社員に問いかけ、
社員間で活発な意見交換を期待し、最善の方法を皆で考えていこうと、
要旨次のようなメールを社員全員に送った。
「 ・・・これまでアシストは決してリストラをしてきませんでした。
つまり経費削減のために社員を解雇することはなかったということです。
これは常に私のポリシーでしたし、
これからも私のポリシーであり続けるでしょう。
しかしこのポリシーが検証されることはありませんでした。なぜなら、
アシストは生き残るため、または競争力を維持するために、
劇的に経費を削減する必要に迫られることがこれまでなかったからです。
私たちは幸運でした。
私は、日本経済を含め世界の経済はごく近いうちに
劇的に衰退する非常に大きな可能性があると確信しています。
もしそうなったら、アシストの主な顧客である日本の大企業を含め
世界の大企業の（需要）は劇的に縮小し、アシストの収益も劇的に縮小します。
その時、いまと同じ給料で今と同じ数の社員を雇用し続ける事は
不可能になります。言い換えると全社員の給料を大幅に削減するか、
または雇用する社員の数を大きく減らすことを余儀なくされるのです・・・
そうなった時、特定社員の雇用を犠牲にして、
残りの社員の給料を守る事は不正直なことなので、
アシストの唯一の倫理的で正直な選択肢は、
全社員の給料を同じ割合ずつ削減することでしょう
（ここでいる社員とは、役員も含みますし、株主も含みます）・・・しかし、
少ない収入は、健康や幸福も少なくなることを必ず意味しない。
もし私たちが賢明に計画し、準備すれば、私たちは今よりずっと少ない収入で、
同じか、もしかするとより健康に幸福でいられるかもしれないのです・・・」
このような考えを述べ、それを社員と共有し、
ともに解決方法を求めようとした日本の経営者がその当時いたであろうか。
今現れているだろうか。
トッテン氏はさらにその書の最後でこう問いかけている。
経済は、成長しなければいけないものだろうか。成長を唯一の目標とすることは、
最終的に社会を機能不全にし、地球において人々が共存していく可能性を
小さくする事にならないか。労働時間が短縮されたとしても、
その事により家族と過ごす時間が増え、より健康になり、つまりは幸福な生き方、
人間らしい生き方ができると、前向きに考えられないだろうか、と。
↑
「飛車」と「角」だけでは将棋には勝てません。
「飛車」＝アメリカ、「角」＝支那のみに依存する経済は、
危険だというこということです、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2009年01月23日
◎「中国は９％成長を維持できるか」（ＥＪ第２４９６号）
これまでの中国経済にとって輸出産業はいわば
生命線ともいえるものです。
ＧＤＰに占める輸出関連の比率は４０％を超えていたのです。
これは主要国ではドイツと並ぶ大きな比率です。
日本だって同じではないかという人がいるでしょう。しかし、
日本はＧＤＰに占める輸出額の割合――輸出依存度は
１６.３ ％（２００７年度）であって、そんなに高くないのです。
それに主要７ヶ国の輸出依存度の平均は２２％ですから、
日本の輸出依存度はむしろ低いといえます。
それなら日本は大丈夫なのかというと
けっしてそうではないのです。なぜなら、その根拠は、
中国がわが国の最大の貿易相手国であるからです。
したがって、もし、中国経済が崩壊すると、
その影響は今回のウォール街の崩壊の比ではないからです。
中国が日本の最大の貿易相手国になったのは２００４年からです。
それまで日本の企業は続々と生産拠点を中国に移し、
食料品なども大量に購入するようになったのです。
そして今や日本の食のかなり多くの部分を
中国製品が占めるまでになったのです。
その間の中国の経済発展はすさまじく、
バブル崩壊後の「失われた１５年」の只中にあった日本は
低成長ながらも、中国経済の急成長に助けられて不況を脱出し、
戦後最長とされた好景気を続けてきたのです。
したがって、もし中国経済が減速すると、
米国と中国の経済に大きく依存している日本は
他の国とは比較にならないほどの
ダブルパンチを受けることになるのです。
<略>
↑
大丈夫だとおもいますよw
痛いくらい媚米の人で笑っちゃうんですが、
◆http://kkmyo.blog70.fc2.com/
日本と米国の未来 1月23日（金）
<略>
中国は国家統計局の発表でＧＤＰが10％を割り込み、
前年比９％増しだったことが判明しました。(産経新聞22日)
中国発表の統計はほとんどインチキです。
アメリカの学者が以前他の数字から判断して つじつまが合わない、
２割～3割差し引いて見なければいけないといっています。
ということは7％くらいが正しい数字だと思われます。
中国の崩壊振りは最近テレビで放映されていますからよく分かります。
中国を解説すると一言で言えば、すべてがいい加減で無茶苦茶。
経済の実権を握っているのは地方政府のボス、北京政府は何も出来ない。
中国の無茶苦茶も崩壊も世界のビジネスマンにとって想定済み、
他の途上国に工場を移転するだけ、世界市場への影響はほとんど無い。
さて日本について考察します。「落日、テレビのソニー」
と今日の新聞に大きく載っています。
しかし日本の大手メーカーの内部留保は
公表されない海外の内部留保を含めると巨額です。
1～2年売り上げがゼロでも全社員の給料を
払い続けることが出来るくらいです。
しかも2011年頃までに世界中でデジタル放送にかわるわけですから、
今あるテレビは全部入れ替わることになります。
換えかえるテレビは液晶やプラズマ、薄型です。
アメリカにはこのようなテレビを作るメーカーは一軒もありません。
欧州ではフイリップスが韓国のＬＧと一緒にやっているだけです。
それ以外は韓国のサムスンくらいです。
そのサムスンもＬＧも特許料を日本に払って
一部の部品まで日本から買っています。
今後テレビは世界中でものすごい需要が発生します。
日本の自動車はトヨタを筆頭に苦境が伝えられていますが、
ハイブリット車はトヨタとホンダが他社を圧倒しています。
電気自動車の研究も日本が一歩リードしています。
デジタルカメラは日本しか作れません。
太陽電池は世界の半分を日本が押さえています。
シャープは世界の4分の1のマーケットを押さえています。
自動車や電化製品だけでなしに、
それ以外の分野も書き出していけば
きりが無いくらい日本の突出振りがめだちます。
何を作ろうとしても、精密でよいものを作ろうと思えば、
日本製の工作機械が必要になります。
工作機械の世界シェアは今はもう30％を超えています、
今後ますます増え続けます。
他の国が真似をしようとしても、簡単には真似が出来ないほど、
技術力に差が出来てしまいました。
<略>
↑
ほかの「駒」も有効に使うことですよ、
「粗暴な北極熊」は今のところさしずめ「桂馬」かなw 真偽不明ですが、
◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2009年01月24日
*密かに進む日本の核兵器開発
「ロシア軍の北海道上陸作戦・・・
イスラエルのガザ進撃のエネルギー源」より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112940911.html
中曽根康弘、元首相が科学技術庁長官時代に、極秘に始めた、
日本政府の核兵器開発は、既に実用化段階に入っている。
この日本の核兵器開発には、イスラエル企業の在日法人である
日本パナメトリクス株式会社等が協力して来たが、近年、
日本が、米国を無視し、独自開発路線に走るのではないかと、
米国のイスラエルロビー＝イスラエル支持派が動き出している。
日本が米国に依存せず核兵器を実用化する場合、
米国イスラエル・ロビーが最も懸念しているのが、
ロシアと日本が協力するのではないか、という点である。
そのため、イスラエルの核兵器軍事産業の技術者養成と、
情報将校（スパイ）養成の母体となっているテルアビブ大学
カミングス・ロシア東欧センターと、密かに交渉を続けて来た、
日本の外務省の、「優秀な」ロビイスト達は、様々な理由を「捏造され」、
多くが既に、外務省をクビになっている。米軍スパイ軍事組織、
アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊の「勝利」である。
日本本土を舞台とした、米国とロシアの「情報戦争」は、
激化の一途を、たどっている。
↑
さて、佐藤優のことかな？
あれこれ、ネットの記事から、
◆http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232575204/
*2009/01/22(木) 06:33:03 ID:G/rfF7md0
ガイトナーが「為替相場の形成は市場に委ねるべき」
と円高容認発言をしたからな
悪いことを言わないから日本政府はアメリカと今すぐ距離をとれ
このままだとアメリカは確実に日本を食い物にして経済回復をはかることになる
円高容認ってことはドル安で経済を回復させるってことの裏返しでしかない
簡単に言えば日本がやったように
輸出産業主導で経済回復をはかると言うことになる
つまり輸入に対して高関税掛けることなく締め出しができる上
輸出はドル安で儲かる一石二鳥の形が出来上がる
高関税を掛けると外交問題に発展してややこしくなるけど
市場に任せてるなら文句の付けようもないからな
当然M&Aされやすくなるというデメリットも存在するが
内部留保≒M&A価格である以上
日本企業がやったように内部留保を膨れさすことで
M&Aされにくくすることが出来る
回復までの雇用はニューディール政策で賄い体力が付いたところで
輸出産業中心で雇用を創出することになる
でこれが出来上がるまでがガイトナーが言う約5年
さらにバイアメリカン条項を加えることで威力倍増
アメリカ国内にある外国企業はなすすべもなく駆逐され
アメリカの国内企業だけが儲かる構図が出来上がる
で今ドルに対して強いのは円だけ
実質日本が食い物になる可能性は滅茶苦茶高い
はっきり言ってこんなことされて耐えられる企業なんて日本にはまずない
オバマとんだ食わせ物だわ
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1231904470/l50
*2009/01/24(土) 02:44:51 ID:p3goptDY
>なんせ、このところ社民党と民主の政審が良く会っている
>会う必要なんか本来ないはずなのに会っている
>変に社民党に気兼ねする内閣になるくらいなら、
もう一度ガラガラポンだなと言うのが小沢の本音であるし
闇さん、それは事実誤認も甚だしいですよｗ
そもそも連合の県連化等の民主党の社民政党化を推進したのは小沢本人です。
しかも０７年末には有力労組の頼みを聞き、
社民党を党組織を含む全面的な民主への合併劇すら
一肌脱いで勧めようとした事実がある。
もともと民主党は旧社会党系の組織をベースにして作った政党なので、
社民党の党組織を含む全面的な合併を行なった場合、
民主党は事実上の社会党になる。
しかも、民主党には旧民社系も合流しているのだから、
左右統合した大社会党の復活という日本社民勢力の宿願が果たされる事になる。
これは社民勢力を封じ込めたいアメリカが最も嫌い、警戒するシナリオです。
それを承知で小沢は動いたのだから、
今の小沢は、実質的に社会党の代議士なんですよ。
*闇の声：2009/01/24(土) 08:57:12 ID:OnO1uTcg
小沢が社会党と言うのも言い過ぎだろう
確かに、選挙と党内総務を仕切っているのは横路ー赤松ラインだ
このラインに加えて、輿石ら参院が恐れているのは
アメリカの自衛隊出動に対する諸要求だ
民主は最初からアメリカ一国からの要求は拒否する姿勢を貫いていて、
そのプロパガンダに社民党の力を得たいんだとの情報もある
小沢は原理原則を当初は貫くだろうがそれではいずれ行き詰る事も判っている
その家事の切り替えをする為に、大連合と言うカードをちらつかせようとしたら
鳩山に裏切られた・・・後から付いてくると思ったら付いて来なかった訳だ
まあ、アムウェイと癒着の鳩山だから厚顔無恥で、それこそ鳩に豆鉄砲だ
鳩山兄弟の出来レースの噂もあって、
名家出身だけで首相のバトンタッチをしようと画策してるらしいからね
ついでに言うと、名家だけのパーティが非公開で宮中で行われる事もあるそうで、
そこには安倍は行けるらしいな・・・鳩山兄弟と何を喋っているか、
判ったもんじゃない
ついでに言うと、自分は小泉批判をしてきた
小泉の再登場など望んではいない・・・しかし、
それを望んでいる一団がいるのはこれは事実であるし、
同時に今でも影響力は保持している
金と極道に支えられての話で、その後ろに中川がいる
↑
〆はやはり、この人ですかな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
*2009年1月23日 (金)
消費税：選挙にマイナスだから知らん顔ですか
<略>
自民党町村派は小泉元首相が所属する派閥である。
１９９７年に橋本政権が「財政構造改革法」という名の
緊縮財政を法制化する法律を制定した。
この法律制定の中心人物が中川秀直氏だった。
小泉政権は超緊縮財政を強行実施して日本経済を破壊した。
財政赤字を減少させると主張したが、経済を破壊して税収が減り、
結局、景気対策も必要になって財政赤字を激増させた。
当時、私は経済成長を維持することが
日本経済にとっても財政収支改善にも必要であることを訴えた。
成長維持政策の重要性を唱えた。これに対して、
小泉元首相、竹中平蔵氏、中川秀直氏などは次のように反論した。
世界的に財政政策の有効性を唱える主張は完全に消えた。
財政政策の有効性を主張するのは「オールド・ケインジアン」だけだ。
経済が改善して税収が増加することを期待することはできない。
だから、歳出を削減するか増税を図るしかない。
その中川氏や竹中氏がいつの間にか「上げ潮派」と名乗って、
経済成長による税収増加、経済成長による財政再建を主張するようになった。
竹中氏は「財政政策の発動が重要だと思っています」
と恥ずかしげもなくテレビで話している。
すべての言葉を信用できない人々である。
自民党は総選挙を控えてがたついているが、
有権者は自民党の政策を次の通りに理解しておくべきである。
①総選挙に際して自民党は消費税増税を全面的に否定する発言を繰り返す。
②しかし、総選挙後に自民党が与党の地位を維持すれば
２０１１年度中の消費税増税を断行する可能性が限りなく高い。
次期総選挙の争点として
①「弱肉強食奨励」ＶＳ「セーフティネット重視」
②「官僚利権温存」ＶＳ［官僚利権根絶］
③「対米隷属外交」ＶＳ「自主独立外交」
に
④「消費税増税」ＶＳ「消費税増税阻止」
が加わることになった。
有権者は「目くらまし」や「知らん顔」に
だまされないように十分注意しなければならない。
号は一魁斎、のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「全盛四季春」より、
「荏原郡原村立春梅園」です。
☆雪模様、一転冷え込む。
さて、昨日の記事がらみで、浅ましい経営者ばかりではないわけで、
「労使ともに手を携えて頑張ろう」そういう企業がむしろ多いかと。
国内、「アシスト」だけではないと思いますが、
◆http://www.amakiblog.com/archives/2009/01/23/#001342
2009年01月23日
<略>
今こそ日本の経営者はビル・トッテン氏の次の言葉に耳を傾けるべきだと思う。
・・・幸いにも我々の会社（アシスト）は経費を大幅に削減する必要に
迫られていない。しかし日本経済を含む世界経済が、
近い将来に大きく衰退する強い可能性があると信じる。
そうなればアシストといえども影響を免れない。この認識を社員に伝え、
その場合アシストとしてどう対応すべきか、社員に問いかけ、
社員間で活発な意見交換を期待し、最善の方法を皆で考えていこうと、
要旨次のようなメールを社員全員に送った。
「 ・・・これまでアシストは決してリストラをしてきませんでした。
つまり経費削減のために社員を解雇することはなかったということです。
これは常に私のポリシーでしたし、
これからも私のポリシーであり続けるでしょう。
しかしこのポリシーが検証されることはありませんでした。なぜなら、
アシストは生き残るため、または競争力を維持するために、
劇的に経費を削減する必要に迫られることがこれまでなかったからです。
私たちは幸運でした。
私は、日本経済を含め世界の経済はごく近いうちに
劇的に衰退する非常に大きな可能性があると確信しています。
もしそうなったら、アシストの主な顧客である日本の大企業を含め
世界の大企業の（需要）は劇的に縮小し、アシストの収益も劇的に縮小します。
その時、いまと同じ給料で今と同じ数の社員を雇用し続ける事は
不可能になります。言い換えると全社員の給料を大幅に削減するか、
または雇用する社員の数を大きく減らすことを余儀なくされるのです・・・
そうなった時、特定社員の雇用を犠牲にして、
残りの社員の給料を守る事は不正直なことなので、
アシストの唯一の倫理的で正直な選択肢は、
全社員の給料を同じ割合ずつ削減することでしょう
（ここでいる社員とは、役員も含みますし、株主も含みます）・・・しかし、
少ない収入は、健康や幸福も少なくなることを必ず意味しない。
もし私たちが賢明に計画し、準備すれば、私たちは今よりずっと少ない収入で、
同じか、もしかするとより健康に幸福でいられるかもしれないのです・・・」
このような考えを述べ、それを社員と共有し、
ともに解決方法を求めようとした日本の経営者がその当時いたであろうか。
今現れているだろうか。
トッテン氏はさらにその書の最後でこう問いかけている。
経済は、成長しなければいけないものだろうか。成長を唯一の目標とすることは、
最終的に社会を機能不全にし、地球において人々が共存していく可能性を
小さくする事にならないか。労働時間が短縮されたとしても、
その事により家族と過ごす時間が増え、より健康になり、つまりは幸福な生き方、
人間らしい生き方ができると、前向きに考えられないだろうか、と。
↑
「飛車」と「角」だけでは将棋には勝てません。
「飛車」＝アメリカ、「角」＝支那のみに依存する経済は、
危険だというこということです、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2009年01月23日
◎「中国は９％成長を維持できるか」（ＥＪ第２４９６号）
これまでの中国経済にとって輸出産業はいわば
生命線ともいえるものです。
ＧＤＰに占める輸出関連の比率は４０％を超えていたのです。
これは主要国ではドイツと並ぶ大きな比率です。
日本だって同じではないかという人がいるでしょう。しかし、
日本はＧＤＰに占める輸出額の割合――輸出依存度は
１６.３ ％（２００７年度）であって、そんなに高くないのです。
それに主要７ヶ国の輸出依存度の平均は２２％ですから、
日本の輸出依存度はむしろ低いといえます。
それなら日本は大丈夫なのかというと
けっしてそうではないのです。なぜなら、その根拠は、
中国がわが国の最大の貿易相手国であるからです。
したがって、もし、中国経済が崩壊すると、
その影響は今回のウォール街の崩壊の比ではないからです。
中国が日本の最大の貿易相手国になったのは２００４年からです。
それまで日本の企業は続々と生産拠点を中国に移し、
食料品なども大量に購入するようになったのです。
そして今や日本の食のかなり多くの部分を
中国製品が占めるまでになったのです。
その間の中国の経済発展はすさまじく、
バブル崩壊後の「失われた１５年」の只中にあった日本は
低成長ながらも、中国経済の急成長に助けられて不況を脱出し、
戦後最長とされた好景気を続けてきたのです。
したがって、もし中国経済が減速すると、
米国と中国の経済に大きく依存している日本は
他の国とは比較にならないほどの
ダブルパンチを受けることになるのです。
<略>
↑
大丈夫だとおもいますよw
痛いくらい媚米の人で笑っちゃうんですが、
◆http://kkmyo.blog70.fc2.com/
日本と米国の未来 1月23日（金）
<略>
中国は国家統計局の発表でＧＤＰが10％を割り込み、
前年比９％増しだったことが判明しました。(産経新聞22日)
中国発表の統計はほとんどインチキです。
アメリカの学者が以前他の数字から判断して つじつまが合わない、
２割～3割差し引いて見なければいけないといっています。
ということは7％くらいが正しい数字だと思われます。
中国の崩壊振りは最近テレビで放映されていますからよく分かります。
中国を解説すると一言で言えば、すべてがいい加減で無茶苦茶。
経済の実権を握っているのは地方政府のボス、北京政府は何も出来ない。
中国の無茶苦茶も崩壊も世界のビジネスマンにとって想定済み、
他の途上国に工場を移転するだけ、世界市場への影響はほとんど無い。
さて日本について考察します。「落日、テレビのソニー」
と今日の新聞に大きく載っています。
しかし日本の大手メーカーの内部留保は
公表されない海外の内部留保を含めると巨額です。
1～2年売り上げがゼロでも全社員の給料を
払い続けることが出来るくらいです。
しかも2011年頃までに世界中でデジタル放送にかわるわけですから、
今あるテレビは全部入れ替わることになります。
換えかえるテレビは液晶やプラズマ、薄型です。
アメリカにはこのようなテレビを作るメーカーは一軒もありません。
欧州ではフイリップスが韓国のＬＧと一緒にやっているだけです。
それ以外は韓国のサムスンくらいです。
そのサムスンもＬＧも特許料を日本に払って
一部の部品まで日本から買っています。
今後テレビは世界中でものすごい需要が発生します。
日本の自動車はトヨタを筆頭に苦境が伝えられていますが、
ハイブリット車はトヨタとホンダが他社を圧倒しています。
電気自動車の研究も日本が一歩リードしています。
デジタルカメラは日本しか作れません。
太陽電池は世界の半分を日本が押さえています。
シャープは世界の4分の1のマーケットを押さえています。
自動車や電化製品だけでなしに、
それ以外の分野も書き出していけば
きりが無いくらい日本の突出振りがめだちます。
何を作ろうとしても、精密でよいものを作ろうと思えば、
日本製の工作機械が必要になります。
工作機械の世界シェアは今はもう30％を超えています、
今後ますます増え続けます。
他の国が真似をしようとしても、簡単には真似が出来ないほど、
技術力に差が出来てしまいました。
<略>
↑
ほかの「駒」も有効に使うことですよ、
「粗暴な北極熊」は今のところさしずめ「桂馬」かなw 真偽不明ですが、
◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2009年01月24日
*密かに進む日本の核兵器開発
「ロシア軍の北海道上陸作戦・・・
イスラエルのガザ進撃のエネルギー源」より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112940911.html
中曽根康弘、元首相が科学技術庁長官時代に、極秘に始めた、
日本政府の核兵器開発は、既に実用化段階に入っている。
この日本の核兵器開発には、イスラエル企業の在日法人である
日本パナメトリクス株式会社等が協力して来たが、近年、
日本が、米国を無視し、独自開発路線に走るのではないかと、
米国のイスラエルロビー＝イスラエル支持派が動き出している。
日本が米国に依存せず核兵器を実用化する場合、
米国イスラエル・ロビーが最も懸念しているのが、
ロシアと日本が協力するのではないか、という点である。
そのため、イスラエルの核兵器軍事産業の技術者養成と、
情報将校（スパイ）養成の母体となっているテルアビブ大学
カミングス・ロシア東欧センターと、密かに交渉を続けて来た、
日本の外務省の、「優秀な」ロビイスト達は、様々な理由を「捏造され」、
多くが既に、外務省をクビになっている。米軍スパイ軍事組織、
アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊の「勝利」である。
日本本土を舞台とした、米国とロシアの「情報戦争」は、
激化の一途を、たどっている。
↑
さて、佐藤優のことかな？
あれこれ、ネットの記事から、
◆http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232575204/
*2009/01/22(木) 06:33:03 ID:G/rfF7md0
ガイトナーが「為替相場の形成は市場に委ねるべき」
と円高容認発言をしたからな
悪いことを言わないから日本政府はアメリカと今すぐ距離をとれ
このままだとアメリカは確実に日本を食い物にして経済回復をはかることになる
円高容認ってことはドル安で経済を回復させるってことの裏返しでしかない
簡単に言えば日本がやったように
輸出産業主導で経済回復をはかると言うことになる
つまり輸入に対して高関税掛けることなく締め出しができる上
輸出はドル安で儲かる一石二鳥の形が出来上がる
高関税を掛けると外交問題に発展してややこしくなるけど
市場に任せてるなら文句の付けようもないからな
当然M&Aされやすくなるというデメリットも存在するが
内部留保≒M&A価格である以上
日本企業がやったように内部留保を膨れさすことで
M&Aされにくくすることが出来る
回復までの雇用はニューディール政策で賄い体力が付いたところで
輸出産業中心で雇用を創出することになる
でこれが出来上がるまでがガイトナーが言う約5年
さらにバイアメリカン条項を加えることで威力倍増
アメリカ国内にある外国企業はなすすべもなく駆逐され
アメリカの国内企業だけが儲かる構図が出来上がる
で今ドルに対して強いのは円だけ
実質日本が食い物になる可能性は滅茶苦茶高い
はっきり言ってこんなことされて耐えられる企業なんて日本にはまずない
オバマとんだ食わせ物だわ
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1231904470/l50
*2009/01/24(土) 02:44:51 ID:p3goptDY
>なんせ、このところ社民党と民主の政審が良く会っている
>会う必要なんか本来ないはずなのに会っている
>変に社民党に気兼ねする内閣になるくらいなら、
もう一度ガラガラポンだなと言うのが小沢の本音であるし
闇さん、それは事実誤認も甚だしいですよｗ
そもそも連合の県連化等の民主党の社民政党化を推進したのは小沢本人です。
しかも０７年末には有力労組の頼みを聞き、
社民党を党組織を含む全面的な民主への合併劇すら
一肌脱いで勧めようとした事実がある。
もともと民主党は旧社会党系の組織をベースにして作った政党なので、
社民党の党組織を含む全面的な合併を行なった場合、
民主党は事実上の社会党になる。
しかも、民主党には旧民社系も合流しているのだから、
左右統合した大社会党の復活という日本社民勢力の宿願が果たされる事になる。
これは社民勢力を封じ込めたいアメリカが最も嫌い、警戒するシナリオです。
それを承知で小沢は動いたのだから、
今の小沢は、実質的に社会党の代議士なんですよ。
*闇の声：2009/01/24(土) 08:57:12 ID:OnO1uTcg
小沢が社会党と言うのも言い過ぎだろう
確かに、選挙と党内総務を仕切っているのは横路ー赤松ラインだ
このラインに加えて、輿石ら参院が恐れているのは
アメリカの自衛隊出動に対する諸要求だ
民主は最初からアメリカ一国からの要求は拒否する姿勢を貫いていて、
そのプロパガンダに社民党の力を得たいんだとの情報もある
小沢は原理原則を当初は貫くだろうがそれではいずれ行き詰る事も判っている
その家事の切り替えをする為に、大連合と言うカードをちらつかせようとしたら
鳩山に裏切られた・・・後から付いてくると思ったら付いて来なかった訳だ
まあ、アムウェイと癒着の鳩山だから厚顔無恥で、それこそ鳩に豆鉄砲だ
鳩山兄弟の出来レースの噂もあって、
名家出身だけで首相のバトンタッチをしようと画策してるらしいからね
ついでに言うと、名家だけのパーティが非公開で宮中で行われる事もあるそうで、
そこには安倍は行けるらしいな・・・鳩山兄弟と何を喋っているか、
判ったもんじゃない
ついでに言うと、自分は小泉批判をしてきた
小泉の再登場など望んではいない・・・しかし、
それを望んでいる一団がいるのはこれは事実であるし、
同時に今でも影響力は保持している
金と極道に支えられての話で、その後ろに中川がいる
↑
〆はやはり、この人ですかな、
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植草一秀の『知られざる真実』
*2009年1月23日 (金)
消費税：選挙にマイナスだから知らん顔ですか
<略>
自民党町村派は小泉元首相が所属する派閥である。
１９９７年に橋本政権が「財政構造改革法」という名の
緊縮財政を法制化する法律を制定した。
この法律制定の中心人物が中川秀直氏だった。
小泉政権は超緊縮財政を強行実施して日本経済を破壊した。
財政赤字を減少させると主張したが、経済を破壊して税収が減り、
結局、景気対策も必要になって財政赤字を激増させた。
当時、私は経済成長を維持することが
日本経済にとっても財政収支改善にも必要であることを訴えた。
成長維持政策の重要性を唱えた。これに対して、
小泉元首相、竹中平蔵氏、中川秀直氏などは次のように反論した。
世界的に財政政策の有効性を唱える主張は完全に消えた。
財政政策の有効性を主張するのは「オールド・ケインジアン」だけだ。
経済が改善して税収が増加することを期待することはできない。
だから、歳出を削減するか増税を図るしかない。
その中川氏や竹中氏がいつの間にか「上げ潮派」と名乗って、
経済成長による税収増加、経済成長による財政再建を主張するようになった。
竹中氏は「財政政策の発動が重要だと思っています」
と恥ずかしげもなくテレビで話している。
すべての言葉を信用できない人々である。
自民党は総選挙を控えてがたついているが、
有権者は自民党の政策を次の通りに理解しておくべきである。
①総選挙に際して自民党は消費税増税を全面的に否定する発言を繰り返す。
②しかし、総選挙後に自民党が与党の地位を維持すれば
２０１１年度中の消費税増税を断行する可能性が限りなく高い。
次期総選挙の争点として
①「弱肉強食奨励」ＶＳ「セーフティネット重視」
②「官僚利権温存」ＶＳ［官僚利権根絶］
③「対米隷属外交」ＶＳ「自主独立外交」
に
④「消費税増税」ＶＳ「消費税増税阻止」
が加わることになった。
有権者は「目くらまし」や「知らん顔」に
だまされないように十分注意しなければならない。
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