柿旨しⅣ

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　

　　　　　＆

　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作
　　　　　　　　　　　　　　

　　「近江八景」　「堅田落雁」です。


☆雨、冷え込む。

住基ネットの末路へ、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sensoudouinnotamenodanatutaiseidukuri.html
長周新聞　　２０１５年１０月１２日付


　　　　戦争動員の為の弾圧体制作り

　　　　　　　本格始動したマイナンバー

　　　　　　　権力が個人情報覗き放題　


安倍政府が５日、赤ちゃんを含む全国民と在日外国人に
一生変わらない番号をつけて管理するマイナンバー（社会保障・税番号）制度を
本格始動させた。

すべての人に、１２ケタの個人番号、会社にも１３ケタの法人番号をつけ、
個人番号は「通知カード」を発送する作業が全国の自治体で始まっている。

マイナンバーをめぐっては「公平公正な社会の実現」　「国民の利便性の向上」
「行政の効率化」　を宣伝するが、マイナンバー先進国では詐欺事件が蔓延し、
国民生活にとっていいことはなにもないことが明らかになっている。

そのような制度を強引に推し進めるのは、アメリカの企む戦争に
国民を総動員しようとする安倍政府にとって、
徹底した国民監視体制が必要で、住基ネットを格段に強化した
マイナンバー制度が不可欠だからである。

　
☆米国ではなりすまし詐欺の温床

マイナンバー制度の流れとしては今後、
全家庭に個人番号通知カード（紙製）が簡易書留で届く。

そのなかに、ＩＣチップを搭載した「個人番号カード」の申請用紙と
返信用封筒が入っている。

個人番号カードの申請は任意で、ほしい人が返信封筒で顔写真を送って
自治体に申請すると、氏名や住所、生年月日、顔写真が入った
「個人番号カード」がつくられる。

来年１月以後、本人確認に使うパスワードを設定して受けとる仕組みになっている。

番号が使われるのは社会保障・税務・災害対策の手続きで、
源泉徴収票に本人や扶養家族全員の個人番号や法人番号を記入する欄ができる。

２０１６年１月から税や雇用保険の手続きで記入が必要になり、
２０１７年１月からは健康保険、厚生年金保険の手続きでも個人番号記入が必要になる。

２０１７年７月に国や地方自治体などすべての行政機関を
個人番号や法人番号で結ぶ方向となっている。

その後は東京五輪のある２０２０年を「ターゲットイヤー」に設定。

マイナンバー制度を使って、健康保険証、運転免許証、パスポート、民間企業社員証、
クレジットカード、ポイントカードをすべて一体化する「ワンカード化」を目指している。

ただ個人番号によるネットワークを構築しようとしても
ＩＣチップ付き個人カードが普及しなければ成り立たない。

現実に１１ケタの個人番号を付けた住基ネットでは、開始から１０年以上へても
ＩＣチップ付き住基カードの普及率は５・５％どまりだった。

自治体ごと住基ネットシステムから離脱するところもあらわれ、
結局はカード発行停止に追い込まれた。

この轍を踏まないため、さまざまな医療・福祉分野へのひも付け拡大に腐心している。

ＩＴ総合戦略本部は今後の利用について戸籍、旅券、預貯金、医療・介護・健康情報管理、
自動車事務への拡大をうち出している。

マイナンバー制度の個人番号カードは、申請は任意であり、
国民一人一人にとってＩＣチップ付きの個人番号カードを持つ必要はまったくない。

だがＩＣチップ付きカードは膨大なデータ集積機能で今後、
ひも付けの対象を無限に拡大できる特徴がある。

管理統制する側から見れば極めて便利なカードであるため、
個人番号カードがなければ行政手続きが不便になる状態に追い込み、
何が何でもＩＣチップ付きカードを持たせる方向へ意図的に誘導している。


☆個人情報流出相次ぐ　詐欺や犯罪のツール化

マイナンバー制度が国民生活に及ぼす効果は、マイナンバー先進国ですでに明らかである。

日本がモデルにするアメリカの社会保障番号（ＳＳＮ）は、
他人のＳＳＮを使ったなりすまし犯罪の温床となっている。

暗証番号や顔写真などの認証をすり抜ければ銀行口座開設もできるため、
ローン地獄に直面する大人が　子どものＳＳＮを盗用して金を借りて焦げ付かせ、
その子が成人して銀行口座を開設するときにはじめて
ブラックリストに搭載されていることを知るという事件も多い。

患者が病院や職員に提示したＳＳＮが漏れてなりすまし犯罪に使われたり、
米軍人が国外から帰国して自分の預貯金をみるとすべて使われていたケースなど、
ＳＳＮは「犯罪ツール」と化している。

韓国でもネット事業者からの個人情報流出があいついでおり、
２０１１年には３５００万人分の住民登録番号（韓国のマイナンバー）が漏れている。

韓国はマイナンバーを使ったクレジットカード詐欺や不動産取引詐欺が増えている。

近年では子どもの年齢や通学先も含めた情報を手に入れ「子どもを誘拐している」と
身代金を要求する事件が増えている。

またスウェーデンでは無届け就労や租税回避による「課税漏れ」が大きな問題になっている。

共通番号管理を強めても、課税源を移転する大企業や高額所得者の税金逃れまで
摘発することはできず、低所得層の税金逃れを摘発する制度でしかないと指摘されている。


☆アメリカで先行　徴兵制への悪用も必至

このような制度を強行するのは、住基ネットで未完成に終わった国民監視制度を
「マイナンバー」と名前を変えて実行に移すためである。

安倍政府が宣伝する行政手続きの簡素化や、国民の利便性だけが目的なら、
現行の住基ネット加入を促進すれば済む。

その番号をわざわざつけ替え、新たな制度を開始させたことに
マイナンバー制度が持つ意味がある。

住基ネットの住民票コードは市区町村が付番し自治事務であるため、
各自治体が国との接続を切断し住基ネットを離脱することもできた。

だがマイナンバーは国が全国民と在日外国人に付番した。

全自治体を否応なくマイナンバー制度に縛り付け、国が直接管理・統制する体制である。

マイナンバー法は、住基ネットが否定していた警察や公安機関のデータ利用も認めている。

番号法の「利用範囲」では「刑事事件の捜査」と
「その他政令で定める公益上の必要があるとき」と明記。

「政令」では、独占禁止法の犯則調査、少年法の調査、破壊活動防止法の処分請求、
国際捜索共助法の共助や協力、組織犯罪処罰法による共助、団体規制法に基づく調査、
などを上げている。

要するに警察や国家権力の側が国民の個人情報をのぞき放題できるというものだ。

そして国が想定しているのは、住所が変わり、名前が変わっても
同一番号で個人を特定し監視し続ける体制である。

「ワンカード化」が実行にうつされれば職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、
今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、
生命保険、個人の銀行預貯金、住宅ローン、犯罪歴など
国民一人一人の情報は丸裸になる。

ポイントカードや図書館カードも連動すれば「どこで何を買ったか」
「どこへ旅行へ行ったか」「どんな本を読んでいるか」などの履歴まで残るようになる。

こうした情報が徴兵や戦時動員、治安弾圧に利用されていくのは必至で、
研究者や弁護士、自治体関係者など多くの国民のなかで警戒する声が強まっている。

アメリカの実態を見ると、全米すべての高校が生徒の個人情報を
軍のリクルーターに提出しなければ学校の助成金がカットされる制度があるが、
その個人情報とは名前、住所、親の年収及び職業、市民権の有無、
生徒の携帯電話番号である。

米軍はこのリストからより貧しく、将来の見通しが暗い生徒のリストを作成。

そこへ軍のリクルーターが「入隊すれば大学の学費が免除される」
「入隊すれば家族も含めて兵士用の医療保険に入れる」と声をかけ勧誘している。

リクルーターも貧困層出身でノルマを達成できなければ兵士として前線に送られる仕組みであり、
イラク戦争開戦の２００３年に米軍は新兵を２１万２０００人集めている。

アメリカの国家テロ対策センターのデータベース「ＴＩＤＥ」に膨大な監視リスト、
航空機の搭乗拒否リストが蓄積され、
市民が飛行機に乗ろうとして搭乗を拒否されることも起きている。

リストの数は５０万人以上といわれ、宗教者や平和団体加入者とともに
２歳以下の乳幼児まで含まれる。

いったんこの監視リストに載れば就職試験を受けてもすべて不採用になり、
就職先もなく、米軍へ入るしかない。

これがマイナンバー先進地の実態である。

日本でも昨年、「陸上自衛隊高等工科学校」の生徒を集めるため、
自衛隊が中学３年生の名簿を提示するよう全国の市町村に求め、
約２００市町村で氏名や住所などを閲覧したことが明るみに出たが、
アメリカとまったく同じ道を後追いしている。

それはマイナンバー制度が戦時国家づくり、すなわち国民弾圧体制づくりと一体である
ことを浮き彫りにしている。



廣重、二枚目、



「撰出江戸四十八景」　「真間の紅葉　手古那の社　継はし」です。



悪魔崇拝のキ印どもですから、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-43a9.html
マスコミに載らない海外記事 2015年10月23日 (金)
◎狂ったネオコン連中は核の冬をもたらすのだろうか？


☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/20/
　will-the-crazed-neocons-bring-us-nuclear-winter-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts　2015年10月20日


読者の皆様ご存じの通り、
ネオコンが公表している世界覇権を実現しようという狙いに、
全てのヨーロッパ諸国やイギリスやカナダやオーストラリアやニュージーランドや
コロンビアや日本がワシントンの傀儡になると屈伏したようには、

ロシアと中国は屈伏しないと　実に断固として表明し、
核アルマゲドンの脅威をよみがえらせた　ことを私は強調した。

ロシア大統領と中国主席は、これを、実に明らかにした。

もし欧米政治制度が傲慢と無知と無能力で、
狂って　全く非現実的なネオコンの狙いの継続を許してしまえば、
地球は死ぬだろう。

ロナルド・レーガンは、核兵器時代に、全ての武器庫から核兵器を無くす
ことを固く誓った唯一のアメリカ大統領だった。

彼の取り組みに、私自身が協力していたため、私はこれを知っている。

もし私を信じられないのであれば、レイキャビクまでレーガンに同行した
パット・ブキャナンにお聞き願いたい。

私のウェブサイト過去記事で、私の発言に対するブキャナンの答えを引用したことがある。

ブキャナンは私に、レーガンが全ての核兵器を廃棄したがっていた
と私が書いたのは正しいと書いてきた。

それはレーガンの主要目的で、それが、彼が私に経済計画をまかせた理由だった。

レーガンは、もしアメリカ経済が回復可能であれば、ソ連経済が回復できないことで、
ソ連に冷戦を終わらせることを同意するよう、彼が圧力をかけられるようになり、
世界から核兵器を無くせるだろうと彼は考えたのだ。

レーガンの犯罪を非難する方々からメールを頂く際に、書いてこられる方々は、
全くの無知と愚かさを示してみられるのではと誇りをもって疑っている。


ネオコンがなし遂げたことといえば、世界を核軍備撤廃の道に進めていた、
あらゆる条約を破棄し、あらゆる協定に違反しただけだ。

こうした極悪人連中が、ソ連と中国の核戦力の大規模近代化を引き起こした。

アメリカが世界覇権を得る見込みなど全くありえない。

ところが、14年間の取り組みと、アメリカ人の犠牲をもってしても、
数千人の軽武装のタリバンを制圧できず、
ウラジーミル・プーチンが介入するまで、
連中の悲惨な政策が「イスラム国」を中東で最も強力な軍隊にしてしまった、
傲慢で取るに足らない役立たずの集団である　正気を失ったネオコンは、
あたかも世界が彼らに従属しているかのごとく語り続けている。

忌まわしいネオコンは7か国を破壊したのに、ろくでなし連中は自由に歩き回っている！

連中の、とるに足らない能なしで役立たずのマスコミ広報担当連中は問うている。

“もし使用できないのなら、核兵器は一体何に役立つのだろう？”

もし、欧米の外交政策を支配している狂ったネオコンが、
我々をアルマゲドンに追いやろうとしている中、
欧米の無頓着な諸国民が“のぞき見テレビ番組”を見ながら、ソファーに座り続ければ、
欧米国民の大半である、怠慢で愚かな連中は、
自分たちが核の冬で絶滅に追いやられていることに気がつくことになるだろう。
それこそ彼らに相応しい報いだ。

不幸にして、それ以外の世界も、彼らと運命をともにするのだ。

スティーヴン・スターには、以前ゲスト・コラムニストになって頂いた。

私と同様、彼は核戦争で生き残れる人など存在しないことを理解している。

科学者連盟が刊行した彼の最新記事はここにある:
☆https://fas.org/pir-pubs/nuclear-war-nuclear-winter-and-human-extinction/

ネオコン連中は、連中が世界を破壊する前に、
大規模犯罪のかどで、即座に寄せ集められ、逮捕され、裁判され、
有罪判決され、処刑されるべきなのだ。

生命は危機に瀕している。

ネオコンが勝つか、我々が勝つかだ。


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愚劣なトップの観光旅行を理由に、国会開会を逃げる政府を放置して、

野球のドラフトを延々報道する大本営広報部を見ていると、

生命は危機に瀕している。ネオコンが勝つか、我々が勝つかだ。

結果は大変残念ながらこの属国では既に明らに思える。

ボケ老人の妄想であって欲しい。



廣重、三枚目、



「冨士三十六景　甲斐大月の原」です。




下痢壺とは雲泥の差、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_139.html
richardkoshimizu's blog　 2015/10/23
◎ロシア:プーチン大統領支持率９０％！


プーチン大統領支持率９０％！

世界を正常化に導く領導者に対する評価。

安倍晋三支持率　永遠のゼロ。



*ＶＴ 2015/10/23

★プーチン大統領の支持率はほぼ90％に迫る89.9％の新記録となった。

シリアでの反テロ軍事行動を幅広いロシア人が高く評価した。

☆https://www.rt.com/politics/319343-putins-approval-rating-hits-new/



コメント

*芭蕉　2015/10/23

　　言いがかり
　　　　つければ我が身の
　　　　　　　　　ウソがバレ

　　プーチンと
　　　　比べてわかる
　　　　　　　　偽支持率
　　（半分近くもあるわけない！）



◆http://melma.com/backnumber_45206_6276688/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国の対英国投資はどれほどのものか）
発行日:10/23


書評　
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　　これほど衝撃的な情報が詰め込まれたチャイナレポートは珍しい
　　　　市井の「株民」（株式市場参加者）はひとり平均800万円を失った。

　　　　　♪
　　近藤大介　『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』　（講談社α新書）
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表題にある「1100兆円」という意味は中国が公表しているＧＤＰを日本円に換算した数字である。

本書で述べられている概要は、この１１００兆円がまるまる失われたという意味ではなく、
中国経済の破綻を象徴する意味で筆者は使っている。

それにしても、本書で述べられていることは、すべてが衝撃的であり、
これまではこういう話を聞いても眉唾といわれたものだったが、
いまの読書界は、中国の公表数字をもはや誰も相手にせず、
真実に近い数字、本当の中国経済の姿を知りたいと思うようになった。　世の中の変化である。

日本の主流マスコミを見ても、随分と真実に近い報道をするようになったが、
見出しは依然として作為的であり、昨今は中国人の「爆買い」ブームが「まだ去っていない」と、
一縷の望みをインバウンドの中国人旅行者にかけているかのごとくでもある。

爆買いはいずれ「突然死」することは目に見えている。

中国国内に複数の情報源をもつ、筆者の近藤さんは同時に大連ダボス会議にも毎回出席して取材し、
政治局、銀行や企業幹部に突撃インタビューをこなしてきた有数の情報通でもあり、
実際に北京にも三年間駐在して経験をもつ。
この北京時代、評者（宮崎）は北京へ行くと必ず氏と会って話を聞いたこともあった。　

導入部のおもしろさは上海株暴落を、筆者が
間近の友人・知己らが受けたショックを目撃したうえでの悲喜劇である。

抽象論ではなく、いかに庶民が大事なへそくりを失ったか、
無理して借金して自殺へ追い込まれたかの過程を時系列に再現している。

テレビドラムの家庭崩壊という悲劇を見ているようでもある。

そして、人々がこれを「習近平暴落」と呼び、
不況を「習近平不況」と呼び変えている現実を伝えてくれる。

すでに「習近平暴落」は六回起こっている。
　
さらに筆者は習近平の権力闘争の裏面に大きくページを割いて、
その背後の人脈と金脈を具体的事件、失脚した幹部と交錯させながら、スリラー小説風に描く。

まして、８月１２日におきた「天津大爆発」事故は、
江沢民派がしかけて習暗殺のプロットがあったのではないかと強く推測している。

じつは評者（宮?）も、来週に出す新刊『中国のおわりに、いよいよ備え始めた世界』（徳間書店）
のなかで、あの天津大爆発は暗殺未遂の可能性が高いことを詳述した。

いずれにしても、本書は日本のマスコミが伝えない中国の裏面をえぐった
直近のチャイナレポートである。


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まさに、激動の２０１５年です、さあ後二ヶ月で？